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JPH0770383A - ポリプロピレン組成物 - Google Patents

ポリプロピレン組成物

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Publication number
JPH0770383A
JPH0770383A JP5217501A JP21750193A JPH0770383A JP H0770383 A JPH0770383 A JP H0770383A JP 5217501 A JP5217501 A JP 5217501A JP 21750193 A JP21750193 A JP 21750193A JP H0770383 A JPH0770383 A JP H0770383A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
polypropylene
ethylene
measured
astm
rubber
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Granted
Application number
JP5217501A
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English (en)
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JP3216942B2 (ja
Inventor
Takao Nomura
村 孝 夫 野
Takesumi Nishio
尾 武 純 西
Mikio Hashimoto
本 幹 夫 橋
Satoru Moriya
屋 悟 守
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Toyota Motor Corp
Original Assignee
Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Toyota Motor Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority to JP21750193A priority Critical patent/JP3216942B2/ja
Application filed by Mitsui Petrochemical Industries Ltd, Toyota Motor Corp filed Critical Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Priority to EP94919830A priority patent/EP0657500B1/en
Priority to DE69413651T priority patent/DE69413651T2/de
Priority to US08/392,814 priority patent/US5591795A/en
Priority to CA002143429A priority patent/CA2143429C/en
Priority to PCT/JP1994/001064 priority patent/WO1995001398A1/ja
Priority to KR1019950700796A priority patent/KR0163639B1/ko
Publication of JPH0770383A publication Critical patent/JPH0770383A/ja
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  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【目的】 剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性およ
び耐衝撃性、靱性にも優れたポリプロピレンを主成分と
する組成物の提供。 【構成】 ポリプロピレンとゴム成分とを含有し、下記
の条件を満たす。 (i) メルトフローレート(ASTM準拠、以下同じ)
が、10g/10分以上、(ii) 曲げ弾性率が、2000
0Kg/cm2 以上、(iii) アイゾット衝撃強度が、20kg
・cm/cm以上、(iv)熱変形温度が、135℃以上、(v)
その射出成形物において、ポリプロピレンの微結晶の大
きさ(広角X線回折法およびX線小角散乱法)は、c軸
方向に5nm〜20nm、a軸方向に5nm〜20n
m、b軸方向に5nm以上、ゴム成分は、射出方向およ
び射出方向に直角な方向では、上記のポリプロピレン微
結晶の周りに連続相として繰り返して存在するととも
に、このゴム連続相の平均厚みは0.5nm〜3nm。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の技術分野】本発明は、剛性、耐熱性に優れると
ともに耐衝撃性および靱性にも優れたポリプロピレン組
成物に関する。
【0002】
【発明の技術的背景】結晶性ポリプロピレンは、剛性、
耐熱性、表面光沢性などに優れているが、耐衝撃性には
劣るという問題点があった。
【0003】このため従来、ポリプロピレンの耐衝撃性
を向上させる方法が種々提案されており、たとえば結晶
性ポリプロピレンに、ポリエチレン、ゴム状物質などの
改質剤を配合する方法が知られている。このようなゴム
状物質としては、一般的に非晶性あるいは低結晶性のエ
チレン・プロピレンランダム共重合体(EPR)、ポリ
イソブチレン、ポリブタジエンなどが用いられている。
【0004】しかしながら上記のようなゴム状物質の添
加により耐衝撃性を向上させるためには、ポリプロピレ
ンに多量のゴム状物質を含有させる必要があるが、ゴム
状物質を多量に含有するポリプロピレン組成物は、耐衝
撃性が改善されるものの、剛性、耐熱性および表面硬度
が大きく低下してしまうという問題点があった。
【0005】このため上記のようなゴム状物質ととも
に、剛性を付与するためにタルクなどの無機充填剤を含
有するポリプロピレン組成物が提案されている(特開昭
60−58459号公報、特開昭60−60154号公
報、特開昭61−233048号公報、特開昭61−3
6348号公報、特開昭62−235350号公報、特
開昭63−122751号公報、特開昭63−1503
43号公報、特開平1−149845号公報、特開平1
−204947号公報、特開平1−271450号公報
等参照)。
【0006】しかしながら多量のゴム状物質を含有する
ポリプロピレン組成物は、無機充填剤の配合による剛性
の向上には限界があって、高剛性が要求される用途には
利用することが困難であるという問題点があった。
【0007】このため剛性、耐熱性に優れるとともに耐
衝撃性および靱性にも優れたポリプロピレン組成物の出
現が望まれている。本発明者は、このようなポリプロピ
レン組成物について研究したところ、剛性、耐熱性に優
れるとともに耐衝撃性にも優れたポリプロピレン組成物
を得るには、一般的に知られているようなタイプのポリ
プロピレンとゴム状物質とのポリマーアロイではなく、
ゴム状物質(ゴム成分)をマトリックスとし、ポリプロ
ピレン(結晶成分)を分散相とし、ポリプロピレンの微
結晶がa軸、b軸およびc軸方向で特定の大きさを有
し、かつポリプロピレン微結晶の周りに存在するゴム成
分が特定の平均厚みを有する連続相であればよいことを
見出して、本発明を完成するに至った。
【0008】
【発明の目的】本発明は、剛性、耐熱性に優れるととも
に耐衝撃性および耐衝撃性、靱性にも優れたポリプロピ
レンを主成分とする組成物を提供することを目的として
いる。
【0009】
【発明の概要】本発明に係るポリプロピレン組成物は、
ポリプロピレンとゴム成分とを含有しており、下記のよ
うな条件を満たすことを特徴としている。
【0010】(i) ASTM D1238に準拠して測定
されるメルトフローレート(MFR:230℃、2.1
6kg荷重下)が、10g/10分以上であり、(ii) AS
TM D790に準拠して測定される曲げ弾性率(F
M)が、20000Kg/cm2 以上であり、(iii) AST
M D256に準拠して測定されるアイゾット衝撃強度
(IZ)が、20kg・cm/cm以上であり、(iv)ASTM
D648に準拠して測定される熱変形温度(HDT)
が、135℃以上であり、(v) その射出成形物におい
て、広角X線回折法およびX線小角散乱法により測定さ
れるポリプロピレンの微結晶の大きさは、c軸方向に5
nm〜20nm、a軸方向に5nm〜20nm、b軸方
向に5nm以上であり、かつ(vi) その射出成形物にお
いて、ゴム成分は、射出方向および射出方向に直角な方
向では、上記のポリプロピレン微結晶の周りに連続相と
して繰り返して存在するとともに、このゴム連続相の平
均厚みは0.5nm〜3nmである。
【0011】上記のようなポリプロピレン組成物として
は、たとえば (A)(1) ASTM D1238に準拠して測定される
メルトフローレート(MFR:230℃、2.16kg荷
重)が、10〜60g/10分であり、(2) 常温n-デカン
可溶成分を3〜13重量%の量で含有し、(3) ポリプロ
ピレン成分は、MFRが20〜80g/10分であり、13
C−NMR法により求められるペンタッドアイソタクテ
ィシティ(I5)が0.97以上であり、(4) 常温n-デ
カン可溶成分は、極限粘度[η]が4〜12dl/gであ
り、エチレンから誘導される構成単位を30〜60モル
%の量で含有するプロピレンブロック共重合体60〜8
0重量%と、 (B)(1) エチレンから誘導される構成単位が60〜9
0モル%であり、(2) デカリン極限粘度[η]が1.5
〜3.5dl/gであり、(3) ガラス転移温度(Tg)が
−50℃以下であるか、あるいはDSC法により主ピー
クとして測定される融点が90℃以下であり、(4) X線
回折法によって測定される結晶化度が20%未満である
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体15〜25
重量%と、 (C)無機充填剤5〜15重量%とからなる組成物が挙
げられる。
【0012】
【発明の具体的説明】以下、本発明に係るポリプロピレ
ン組成物について具体的に説明する。本発明に係るポリ
プロピレン組成物は、ポリプロピレンとゴム成分とを含
有しており、下記のような条件を満たしている。
【0013】(i) ASTM D1238に準拠して測定
されるメルトフローレート(MFR:230℃、2.1
6kg荷重下)が、10g/10分以上、好ましくは10〜
50g/10分である。
【0014】(ii) ASTM D790に準拠して測定
される曲げ弾性率(FM)が、20000Kg/cm2
上、好ましくは20000〜25000Kg/cm2 であ
る。 (iii) ASTM D256に準拠して測定されるアイゾ
ット衝撃強度(IZ)が、20kg・cm/cm以上、好まし
くは25〜60kg・cm/cm、さらに好ましくは30〜6
0kg・cm/cmである。
【0015】(iv)ASTM D648に準拠して、荷重
4.6Kg/cm2 の条件下で測定される熱変形温度(HD
T)が、135℃以上である。本発明に係るポリプロピ
レン組成物は、ポリプロピレンとゴム成分とを含有して
いるが、このポリプロピレン組成物から形成される射出
成形物では、ゴム成分(マトリックス)中にポリプロピ
レンがa軸方向、b軸方向およびc軸方向に特定の大き
さを有する微細な結晶として分散した構造を有してい
る。このようなポリプロピレン組成物から形成される射
出成形品は、後述するようにして、X線回折法、X線小
角散乱法および電子顕微鏡により解析されるが、具体的
に、下記のような特性を有している。
【0016】(v) X線回折法およびX線小角散乱法によ
り、求められるポリプロピレンの微結晶は、c軸方向に
5nm〜20nm、a軸方向に5nm〜20nm、b軸
方向に5nm以上、好ましくは5nm〜100nm、さ
らに好ましくは5nm〜30nmの大きさを有してい
る。
【0017】(vi) この射出成形物においては、ゴム成
分は、射出方向および射出方向に直角な方向では、上記
のポリプロピレン微結晶の周りに連続相として存在して
いるとともに、このゴムの連続相の平均厚みは0.5n
m〜3nmである。
【0018】このような本発明に係るポリプロピレン組
成物から形成される射出成形物では、このようにポリプ
ロピレン微結晶とゴム成分とが特定の構造を有してお
り、剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性および靱性
にも優れている。
【0019】なお従来公知のポリプロピレンとエチレン
・プロピレンランダム共重合体とを含むポリプロピレン
組成物から形成される射出成形物では、本発明で特定さ
れるような特性を有しておらす、ポリプロピレンの非晶
成分の一部がゴム成分中に混和することにより、ゴム成
分がこのポリプロピレンの非晶成分に拘束された構造を
有している。このようなポリプロピレン組成物では、耐
衝撃性改良効果が充分ではなく、前述したように従来は
耐衝撃性を改良させるためにはポリプロピレン組成物中
に多量のゴム成分(エチレン・プロピレンランダム共重
合体など)を含有させる必要があった。
【0020】本発明において、上記のようなポリプロピ
レンの微結晶の大きさは、以下のようなX線回折法(理
学電機(株)製 RU−200A型X線回折装置を用い
て測定)によって測定することができる。なお以下にお
いて、X線の波長は、1.5418Åで計算される。
【0021】ポリプロピレン微結晶の大きさの測定 ポリプロピレン微結晶のb軸方向およびa軸方向の結晶
の大きさは、広角X線回折強度から求められる。
【0022】ポリプロピレン微結晶の大きさは、ポリプ
ロピレン結晶の(040)面、(110)面に基づくピ
ークの半価幅からシェラーの式を用いて算出する。 (1) b軸方向の結晶の大きさは、(040)面の半価幅
より求められる。
【0023】(2) a軸方向の結晶の大きさは、(11
0)面の半価幅からシェラーの式を用いて計算した値
に、単位格子のa−b面の対角線の長さ21.99Åと
b軸長の長さ20.96Åとの比を乗じた値として求め
られる。
【0024】(3) c軸方向の結晶の大きさは、X線回折
法により測定される結晶化度(X%)と、X線小角散乱
強度により測定されるホモポリプロピレンの長周期
(Å)とを乗じたもの(長周期Å×X%)として求めら
れる。
【0025】このホモポリプロピレンの長周期は、ホモ
ポリプロピレンのX線小角散乱強度を測定し、ピークを
示す散乱角度から、Bragg の式に従って計算される。ゴム相の厚みの測定 ゴム相の厚みは、X線小角散乱強度のピークを示す散乱
角度から、Bragg の式に従って測定される下記のような
2つの長周期の差として求められる。
【0026】プロピレンブロック共重合体、エチレン
・α−オレフィンランダム共重合体および無機充填剤か
らなる組成物について測定される長周期。 ホモポリプロピレン(このホモポリプロピレンのMF
R値は、上記組成物中のプロピレンブロック共重合体
のポリプロピレン成分のMFR値と等しい)および無機
充填剤(無機充填剤の種類と量とは上記の組成物と同
じである)からなる組成物について測定される長周期。
【0027】ゴム連続相の判定 試料切片をルテニウム酸で染色するとゴム成分は染色さ
れるので、これを15万倍の電子顕微鏡で観察すると、
結晶(非染色部)−ゴム(染色部)−結晶(非染色部)
の繰り返しが見られる。この写真からゴム連続相である
か否かの判定をすることができる。
【0028】次に、上記のような特定の条件を満たす本
発明に係るポリプロピレン組成物の一例を以下に説明す
る。上記のような本発明に係るポリプロピレン組成物
は、その組成は限定されるものではないが、たとえば後
述するような(A)プロピレンブロック共重合体と、
(B)エチレン・α−オレフィンランダム共重合体と、
(C)微粉末タルクとから形成されることが好ましい。
【0029】このような各成分について具体的に説明す
る。(A)プロピレンブロッ共重合体 本発明では、ポリプロピレンとしては、特定のプロピレ
ンブロック共重合体が好ましく用いられる。この(A)
プロピレンブロック共重合体は、高結晶性のホモポリプ
ロピレン成分と、常温(23℃)n-デカン可溶成分であ
るエチレン・プロピレン共重合ゴム成分とからなること
が好ましく、下記のような条件を満たしていることが望
ましい。
【0030】(1) プロピレンブロック共重合体(A)
は、ASTM D1238に準拠して、230℃、2.
16kg荷重下で測定されるメルトフローレート(MF
R)が、10〜60g/10分、好ましくは15〜40g
/10分であることが望ましい。
【0031】上記のようなMFR値のプロピレンブロッ
ク共重合体(A)を含むポリプロピレン組成物は、流動
性に優れ、大型成形品の成形も容易である。なおMFR
が10g/10分未満であるプロピレンブロック共重合体
を含むポリプロピレン組成物は、流動性が低く、成形性
に劣り、大型品の成形ができないことがあり、一方MF
Rが60g/10分を超えるプロピレンブロック共重合体
を含むポリプロピレン組成物は衝撃強度(IZ)に劣る
傾向にある。
【0032】(2) プロピレンブロック共重合体(A)
は、23℃n-デカン可溶成分を3〜13重量%、好まし
くは4〜10重量%の量で含有していることが望まし
い。上記のような量でゴム成分(23℃n-デカン可溶成
分)を含有しているプロピレンブロック共重合体(A)
を含むポリプロピレン組成物は、曲げ弾性率に優れると
ともに衝撃強度、低温靱性にも優れる。なおゴム成分量
が上記の量よりも多いプロピレンブロック共重合体を含
むポリプロピレン組成物は、剛性に劣ることがあり、一
方ゴム成分が上記の量よりも少なすぎるプロピレンブロ
ック共重合体を含むポリプロピレン組成物は、衝撃強
度、低温靱性に劣ることがある。
【0033】(3) プロピレンブロック共重合体(A)の
ポリプロピレン成分は、メルトフローレート(MFR)
が、20〜200g/10分、好ましくは20〜80g/
10分、より好ましくは20〜60g/10分であることが
望ましい。
【0034】またこのポリプロピレン成分は、13C−N
MR法により求められるペンタッドアイソタクティシテ
ィI5 が、0.97以上、好ましくは0.98以上であ
ることが望ましい。
【0035】ポリプロピレン成分のMFRが20g/10
分未満であるプロピレンブロック共重合体を含むポリプ
ロピレン組成物は、流動性が低く、成形性に劣り、大型
品の成形ができないことがあり、一方ポリプロピレン成
分のMFRが200g/10分を超えるプロピレンブロッ
ク共重合体を含むポリプロピレン組成物は衝撃強度(I
Z)に劣ることがある。
【0036】ポリプロピレン成分のI5 が0.97未満
であるプロピレンブロック共重合体を含むポリプロピレ
ン組成物は剛性に劣る傾向にある。 (4) プロピレンブロック共重合体(A)の23℃n-デカ
ン可溶成分は、135℃デカリン中で測定される極限粘
度[η]が4〜12dl/g、好ましくは5〜8dl/gで
あることが望ましい。
【0037】またこの23℃n-デカン可溶成分は、エチ
レンから誘導される構成単位を30〜60モル%、好ま
しくは35〜45モル%の量で含有していることが望ま
しい。
【0038】23℃n-デカン可溶成分中のエチレンから
誘導される構成単位が30モル%未満であるかまたは6
0モル%を超えているプロピレンブロック共重合体を含
むポリプロピレン組成物は、衝撃強度(IZ)に劣るこ
とがある。
【0039】本発明で用いられる(A)プロピレンブロ
ック共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を、
該共重合体中に、2〜9モル%、好ましくは2〜8モル
%の量で含有していることが望ましい。
【0040】エチレンから誘導される構成単位が2モル
%未満であるプロピレンブロック共重合体を含むポリプ
ロピレン組成物は、衝撃強度(IZ)に劣ることがあ
り、該構成単位が9モル%を超えているプロピレンブロ
ック共重合体を含むポリプロピレン組成物は剛性に劣る
ことがある。
【0041】なお上記のような23℃n-デカン可溶成分
は、試料(プロピレンブロック共重合体)5gを、沸騰
n-デカン200cc中に5時間浸漬して溶解した後、室温
まで冷却して、析出した固相をG4ガラスフィルターで
濾過した後、乾燥して測定した固相重量から逆算される
値である。
【0042】またエチレンから誘導される構成単位の含
有量は、プロピレンブロック共重合体またはn-デカン可
溶成分を、赤外線分光法、NMR法などの常法によって
それぞれ測定することにより求められる。
【0043】ペンタッドアイソタクティシティI5 は、
エイ・ザムベル(A.Zambelli )らにより、Macromolec
ules 6、925(1973) に提案された方法すなわち13C−N
MR法(核磁気共鳴法)によって測定されるポリプロピ
レン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック
分率であり、プロピレン単位が5個連続してアイソタク
ティック結合したプロピレンモノマー単位の分率であ
る。
【0044】上述のNMRの測定におけるピークの帰属
は、Macromolecules 8、687(1975)の記載に基づいて行
われる。また13C−NMRは、フーリエ変換NMR[5
00MHz(水素核測定時)]装置を用いて、周波数1
25MHzで、20000回の積算測定することによ
り、ジクナル検出限界を0.001まで向上させて測定
することができる。
【0045】本発明で用いられるプロピレンブロック共
重合体(A)におけるエチレン/プロピレン共重合成分
(23℃n-デカン可溶成分)は、本発明の目的を損なわ
ない範囲で、エチレンおよびプロピレン以外の重合性モ
ノマーから誘導される構成単位を含有していてもよい。
【0046】このような他の重合性モノマーとしては、
具体的にたとえば1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、
1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘ
キサドデセン、4-メチル-1- ペンテンなどのα−オレフ
ィン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、
ビニルノルボルナンなどのビニル化合物、酢酸ビニルな
どのビニルエステル、無水マレイン酸などの不飽和有機
酸またはその誘導体などが挙げられる。
【0047】本発明で用いられるプロピレンブロック共
重合体(A)は、ゴム部がエチレン、プロピレンおよび
他の重合性モノマーの三元系共重合体と、ゴム部がエチ
レンとプロピレンとの二元系共重合体であるプロピレン
ブロック共重合体との混合物であってもよい。
【0048】また本発明で用いられるプロピレンブロッ
ク共重合体(A)は、3-メチル-1-ブテン、3,3-ジメチ
ル-1- ブテン、3-メチル-1- ペンテン、3-メチル-1- ヘ
キセン、3,5,5-トリメチル-1- ヘキセン、ビニルシクロ
ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン
などの単独重合体または共重合体を、たとえば前重合に
より形成される前重合体として含有していると、ポリプ
ロピレン組成物の結晶化速度が大きくなるため好まし
い。
【0049】上記のような本発明で用いられるプロピレ
ンブロック共重合体は、種々の方法により製造すること
ができるが、たとえば立体規則性チーグラー・ナッタ触
媒を用いて製造することができる。具体的には、固体状
チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とさらに必要
に応じて電子供与体とから形成される触媒を用いて製造
することができる。
【0050】本発明では、固体状チタン触媒成分として
は、具体的に、三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物
が、比表面積が100m2 /g以上である担体に担持さ
れた固体状チタン触媒成分、あるいはマグネシウム、ハ
ロゲン、電子供与体(好ましくは芳香族カルボン酸エス
テルまたはアルキル基含有エーテル)およびチタンを必
須成分とし、これらの必須成分が比表面積100m2
g以上である担体に担持された固体状チタン触媒成分が
挙げられる。これらのうち、特に後者の固体状チタン触
媒成分が好ましい。
【0051】また有機金属化合物触媒成分としては、有
機アルミニウム化合物が好ましく、有機アルミニウム化
合物としては具体的に、トリアルキルアルミニウム、ジ
アルキルアルミニウムハライド、アルキルアルミニウム
セスキハライド、アルキルアルミニウムジハライドなど
が挙げられる。なお有機アルミニウム化合物は、使用す
るチタン触媒成分の種類に合わせて適宜選択することが
できる。
【0052】電子供与体としては、窒素原子、リン原
子、硫黄原子、ケイ素原子あるいはホウ素原子などを有
する有機化合物を使用することができ、好ましくは上記
のような原子を有するエステル化合物およびエーテル化
合物などが挙げられる。
【0053】このような触媒は、さらに共粉砕等の手法
により活性化されてもよく、また上記のようなオレフィ
ンが前重合されていてもよい。(B)エチレン・α−オレフィンランダム共重合体 本発明で用いられる(B)エチレン・α−オレフィンラ
ンダム共重合体は、エチレンから誘導される構成単位
を、60〜90モル%、好ましくは75〜85モル%の
量で含有している。
【0054】エチレンと共重合されるα−オレフィンと
しては、具体的に、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテ
ン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、
1-ドデセン、1-ヘキサドデセンなどが挙げられる。
【0055】これらのうち、1-ブテンが好ましい。これ
らのα−オレフィンは、2以上の組合わせであってもよ
い。またエチレン・α−オレフィンランダム共重合体
は、エチレンとα−オレフィン以外から誘導される構成
単位を含有していてもよく、たとえばジエンから誘導さ
れる構成単位などを必要に応じて含有していてもよい。
【0056】なおエチレンから誘導される構成単位が9
0モル%以上であるエチレン系ランダム共重合体を含む
ポリプロピレン組成物は、耐衝撃性に劣ることがあり、
一方該構成単位が60モル%未満を超えるエチレン系ラ
ンダム共重合体を含むポリプロピレン組成物は、剛性に
劣ることがある。
【0057】本発明で用いられるエチレン・α−オレフ
ィンランダム共重合体(B)は、下記のような物性を有
していることが望ましい。 (2) 135℃、デカリン中で測定される極限粘度[η]
が、1.5〜3.5dl/g、好ましくは2.0〜3.0
dl/gであることが望ましい。
【0058】極限粘度[η]が1.5dl/g未満である
エチレン・αーオレフィンランダム共重合体を含むポリ
プロピレン組成物はIZ衝撃強度に劣ることがあり、一
方極限粘度[η]が3.5dl/gを超えるエチレン・α
ーオレフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組
成物は流動性が低く成形性に劣ることがある。
【0059】(3) ガラス転移温度が、−50℃以下、好
ましくは−55℃以下であるか、あるいはDSC法によ
り主ピークとして測定される融点が、90℃以下、好ま
しくは80℃以下、特に好ましくは70℃以下であるこ
とが望ましい。
【0060】ガラス転移温度が−50℃を超えるかまた
は融点が90℃を超えるエチレン・α−オレフィンラン
ダム共重合体を含むポリプロピレン組成物はIZ衝撃強
度に劣ることがある。
【0061】(4) X線回折法によって測定される結晶化
度が、20%以下、好ましくは10%以下であることが
望ましい。結晶化度が20%を超えるエチレン・α−オ
レフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物
はIZ衝撃強度に劣ることがある。
【0062】上記のようなエチレン・α−オレフィンラ
ンダム共重合体(B)は、ポリプロピレンとの相溶性に
優れ、この共重合体(B)とポリプロピレンとからは、
剛性に優れるとともに耐衝撃性に優れ、しかも流動性に
も優れた組成物を形成する。またこのようなポリプロピ
レン組成物からは、外観に優れた射出成形品を形成する
ことができる。
【0063】上記のようなエチレン・α−オレフィンラ
ンダム共重合体(B)は、バナジウム系触媒またはメタ
ロセン系触媒を用いて製造することができる。(C)微粉末タルク 本発明で用いられる(C)微粉末タルクとしては、ポリ
オレフィンなどの改質材として用いられている従来公知
のものが用いられる。
【0064】本発明では、この微粉末タルク(C)とし
て、平均粒径が0.5〜20μmであり、縦横と厚さの
比(アスペクト比)が2倍以上、好ましくは10倍以上
である微粉末タルクが好ましい。またこの微粉末タルク
(C)は、粒径5μm以上の粒子の含有率が5重量%以
下であることが望ましい。
【0065】本発明に係るポリプロピレン組成物は、上
記のような(A)プロピレンブロック共重合体を、60
〜80重量%、好ましくは62〜72重量%の量で、
(B)エチレン・α−オレフィンランダム共重合体を、
15〜25重量%、好ましくは18〜23重量%の量
で、(C)無機充填剤を、5〜15重量%、好ましくは
10〜15重量%の量で含有していることが望ましい。
【0066】本発明に係るポリプロピレン組成物は、上
記のような各成分から従来公知の樹脂組成物を調製する
方法によって得ることができ、具体的に、各成分を同時
に、または逐次的にたとえばヘンシェルミキサー、V型
ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダー
などに装入して、混練した後、単軸押出機、多軸押出
機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練する
ことによって得られる。
【0067】これらのうちでも、多軸押出機、ニーダ
ー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた装置を使
用すると、各成分がより均一に分散された高品質のポリ
プロピレン組成物を得ることができて好ましい。
【0068】上記に本発明に係るポリプロピレン組成物
の一例を示したが、本発明に係るポリプロピレン組成物
は、前述したような特定の条件を満たすものであればこ
の例に限定されるものではない。
【0069】本発明に係るポリプロピレン組成物は、さ
らに本発明の目的を損なわない範囲で、耐熱安定剤、芳
香族カルボン酸アルミニウム塩、芳香族リン酸エステル
塩、ジベンジリデンソルビトールなどの核剤、紫外線吸
収剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、微粉末
タルク以外の無機充填材、有機充填材、他の重合体たと
えばポリエチレン(PE)、プロピレン・エチレンラン
ダム共重合体(EPR)などを含有していてもよい。
【0070】
【発明の効果】本発明に係るポリプロピレン組成物は、
剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性および靱性など
の諸物性が、従来公知のポリプロピレン組成物に比べて
格段に優れている。
【0071】このような本発明に係るポリプロピレン組
成物から形成される射出成形体は、広範な用途に利用す
ることができ、特にバンパーなどの自動車用内外装材用
途に好適に用いられる。
【0072】
【実施例】次に本発明を実施例により具体的に説明する
が、本発明はこれら実施例により限定されるものではな
い。
【0073】なお下記実施例において、各物性は以下の
ようにして測定した。 (1) MFR:ASTM D1238に準拠して測定し
た。 条件:230℃、2.16kg (2) 曲げ弾性率(FM):ASTM D790に準拠し
て測定した。
【0074】試験片 12.7mm(幅)× 6.4mm(厚さ)
× 127mm(長さ) スパン間 100mm 曲げ速度 2mm/分 (3) アイゾット衝撃強度(IZ):ASTM D256
に準拠して測定した。
【0075】温度 23℃ 試験片 12.7mm(幅)× 6.4mm(厚さ)× 64mm (長
さ) ノッチは機械加工 (4) 熱変形温度(HDT) ASTM D648に準拠して測定した。
【0076】荷重4.6kg/cm2 (5) ポリプロピレン微結晶のa軸方向、b軸方向および
c軸方向の大きさは、上述のようにして求めた。
【0077】(6) ゴム連続相は、上述のようにして電子
顕微鏡法によりを判定した。 (7) ポリプロピレン組成物から形成される射出成形体に
おけるゴム相の厚みは、上述のようにして求めた。
【0078】なおX線回折の測定は、理学電機(株)製
RU−200A型X線回折装置を用いて行った。また
以下の実施例および比較例において、ポリプロピレン組
成物を調製する際に用いた各成分は、以下のとおりであ
る。 (A)ポリプロピレン ブロックPP1:プロピレンブロック共重合体 (1) MFR;20g/10分 (2) 常温n-デカン可溶成分;5重量% (3) ポリプロピレン成分のMFR;28g/10分、 (4) I5 ;0.98 (5) 常温n-デカン可溶成分の極限粘度[η];5.5dl
/g (6) エチレンから誘導される構成単位;40モル% ホモPP : ホモポリプロピレン MFR;20g/10分 I5 ;0.98 (B)エチレン・α−オレフィンランダム共重合体 EBR−1 :エチレン/1-ブテンランダム共重合体 エチレンから誘導される構成単位;81モル% 極限粘度[η];2.5dl/g ガラス転移温度(Tg);−64℃ 結晶化度;5% (C)タルク :平均粒径;2.5μm 粒径5μm以上の粒子の含有率;3重量%
【0079】
【実施例1〜2】表1に示す各成分をドライブレンド
し、2軸押出機を用いて200℃で混練してポリプロピ
レン組成物を得た。
【0080】得られた各ポリプロピレン組成物から、射
出成形機により、樹脂温度200℃、金型温度40℃の
条件下、ASTM試験片を成形し、各試験片について上
記のような物性を測定した。
【0081】結果を表1に示す。実施例1で得られた射
出成形物では、ポリプロピレンの微結晶の大きさは、c
軸方向に9.8nm、a軸方向に17nm、b軸方向に
18nmであり、射出方向および射出方向と直角方向で
は、この微結晶の周りに、ゴムの連続相が存在し、ゴム
相の平均厚み1.22nmである構造を繰り返す相構造
を持っていた。
【0082】
【比較例1〜2】実施例1において、表1に示すような
ポリプロピレン組成物に代えた以外は、実施例1と同様
にしてASTM試験片を成形し、各試験片の物性を測定
した。
【0083】結果を表1に示す。
【0084】
【表1】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 橋 本 幹 夫 山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番2号 三井石油化学工業株式会社内 (72)発明者 守 屋 悟 山口県玖珂郡和木町和木六丁目1番2号 三井石油化学工業株式会社内

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】下記のような条件を満たすことを特徴とす
    るポリプロピレンとゴム成分とを含有するポリプロピレ
    ン組成物; (i) ASTM D1238に準拠して測定されるメルト
    フローレート(MFR:230℃、2.16kg荷重下)
    が、10g/10分以上であり、 (ii) ASTM D790に準拠して測定される曲げ弾
    性率(FM)が、20000Kg/cm2 以上であり、 (iii) ASTM D256に準拠して測定されるアイゾ
    ット衝撃強度(IZ)が、20kg・cm/cm以上であり、 (iv)ASTM D648に準拠して測定される熱変形温
    度(HDT)が、135℃以上であり、 (v) その射出成形物において、広角X線回折法およびX
    線小角散乱法により測定されるポリプロピレンの微結晶
    の大きさは、 c軸方向に5nm〜20nm、a軸方向に5nm〜20
    nm、b軸方向に5nm以上であり、かつ (vi) その射出成形物において、ゴム成分は、射出方向
    および射出方向に直角な方向では、上記のポリプロピレ
    ン微結晶の周りに連続相として存在しているとともに、
    このゴム連続相の平均厚みが0.5nm〜3nmであ
    る。
  2. 【請求項2】ポリプロピレン組成物は、 (A)(1) ASTM D1238に準拠して測定される
    メルトフローレート(MFR:230℃、2.16kg荷
    重)が、10〜60g/10分であり、(2) 常温n-デカン
    可溶成分を3〜13重量%の量で含有し、(3) ポリプロ
    ピレン成分は、MFRが20〜80g/10分であり、13
    C−NMR法により求められるペンタッドアイソタクテ
    ィシティ(I5)が0.97以上であり、(4) 常温n-デ
    カン可溶成分は、極限粘度[η]が4〜12dl/gであ
    り、エチレンから誘導される構成単位を30〜60モル
    %の量で含有するプロピレンブロック共重合体60〜8
    5重量%と、 (B)(1) エチレンから誘導される構成単位が60〜9
    0モル%であり、(2) デカリン極限粘度[η]が1.5
    〜3.5dl/gであり、(3) ガラス転移温度(Tg)が
    −50℃以下であるか、あるいはDSC法により主ピー
    クとして測定される融点が90℃以下であり、(4) X線
    回折法によって測定される結晶化度が20%未満である
    エチレン・α−オレフィンランダム共重合体15〜25
    重量%と、 (C)無機充填剤5〜15重量%とからなることを特徴
    とする請求項1に記載の組成物。
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JP2007501869A (ja) * 2003-08-07 2007-02-01 バセル ポリオレフィン イタリア エス.アール.エル. 剛性と衝撃強さの高いバランスを有するポリオレフィン組成物

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH07145298A (ja) * 1993-11-24 1995-06-06 Mitsubishi Chem Corp 無機充填剤含有樹脂組成物
KR100611165B1 (ko) * 1999-07-09 2006-08-09 삼성토탈 주식회사 에틸렌 프로필렌 블록 공중합체 수지 조성물
JP2007501869A (ja) * 2003-08-07 2007-02-01 バセル ポリオレフィン イタリア エス.アール.エル. 剛性と衝撃強さの高いバランスを有するポリオレフィン組成物
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