JPH0764942B2 - 多孔性シ−トの製造方法 - Google Patents
多孔性シ−トの製造方法Info
- Publication number
- JPH0764942B2 JPH0764942B2 JP8521987A JP8521987A JPH0764942B2 JP H0764942 B2 JPH0764942 B2 JP H0764942B2 JP 8521987 A JP8521987 A JP 8521987A JP 8521987 A JP8521987 A JP 8521987A JP H0764942 B2 JPH0764942 B2 JP H0764942B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stretching
- sheet
- filler
- porous sheet
- molding
- Prior art date
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、多孔性シートの製造方法に関する。
詳しくは、ポリオレフィン系樹脂、充填剤および可塑剤
からなる組成物をシート状に成形し、該シート状物を延
伸することにより、良好な外観と風合を有し、強度に優
れ適度の透湿性を有する多孔性シートを製造する方法を
提供するものであり、このような多孔性シートは衣料、
包装材、電池セパレータ、過材、衛生・医療用材等種
々の用途に応用することができる。
からなる組成物をシート状に成形し、該シート状物を延
伸することにより、良好な外観と風合を有し、強度に優
れ適度の透湿性を有する多孔性シートを製造する方法を
提供するものであり、このような多孔性シートは衣料、
包装材、電池セパレータ、過材、衛生・医療用材等種
々の用途に応用することができる。
従来より、ポリオレフィン樹脂に充填剤を配合し、溶融
成形して得られたシートを一軸ないしは二軸に延伸する
試みは、多孔性シートを製造する手段として数多く実施
されてきた。しかるに、これらのシートに於いては、一
軸延伸物ではシート物性の異方性、特に縦方向（延伸方
向）の引裂強度、更には表面強度に問題が残り、又二軸
延伸物ではシート物性の異方性には問題ないものの、延
伸性伸び表面強度に問題があり、更に両者共に全般的に
剛性が高い傾向があり、用途によっては欠点ともなって
いる。
成形して得られたシートを一軸ないしは二軸に延伸する
試みは、多孔性シートを製造する手段として数多く実施
されてきた。しかるに、これらのシートに於いては、一
軸延伸物ではシート物性の異方性、特に縦方向（延伸方
向）の引裂強度、更には表面強度に問題が残り、又二軸
延伸物ではシート物性の異方性には問題ないものの、延
伸性伸び表面強度に問題があり、更に両者共に全般的に
剛性が高い傾向があり、用途によっては欠点ともなって
いる。
シート物性の異方性や表面強度を改良する一つの方法と
しては、可能な限り低倍率延伸を行い、多孔化を実現さ
せることであり、またシートに柔軟性を付与する方法と
しては、低融点ポリマー、ゴム状物質、可塑剤あるいは
界面活性剤を添加する方法が考えられるが、成形安定性
及び多孔化、延伸性、引裂強度や引張強度等の機械的性
質、更には表面強度等の物性バランスを満足したものは
未だ見い出されていない。
しては、可能な限り低倍率延伸を行い、多孔化を実現さ
せることであり、またシートに柔軟性を付与する方法と
しては、低融点ポリマー、ゴム状物質、可塑剤あるいは
界面活性剤を添加する方法が考えられるが、成形安定性
及び多孔化、延伸性、引裂強度や引張強度等の機械的性
質、更には表面強度等の物性バランスを満足したものは
未だ見い出されていない。
こうした従来の多孔性シートの欠点を改良する方法とし
て、本出願人は特開昭57−47334にてポリオレフィン樹
脂に充填剤と液状ポリブタジエンあるいは液状ポリブテ
ンを混合してなる組成物を、また特開昭58−15538にて
線状低密度ポリエチレン樹脂と充填剤とポリヒドロキシ
飽和炭化水素とを配合してなる組成物を用いることを提
案した。
て、本出願人は特開昭57−47334にてポリオレフィン樹
脂に充填剤と液状ポリブタジエンあるいは液状ポリブテ
ンを混合してなる組成物を、また特開昭58−15538にて
線状低密度ポリエチレン樹脂と充填剤とポリヒドロキシ
飽和炭化水素とを配合してなる組成物を用いることを提
案した。
更に、特開昭61−144331ではアジピン酸エステル等のポ
リエステル系あるいはエポキシ化大豆油等のエポキシ系
可塑剤を使用する方法、特開昭62−10141ではトリグリ
セライドを用いる方法も提案されている。
リエステル系あるいはエポキシ化大豆油等のエポキシ系
可塑剤を使用する方法、特開昭62−10141ではトリグリ
セライドを用いる方法も提案されている。
しかしながら、これらの方法においてもフィルム強度、
透湿性、外観・風合等の諸性質を全て満足するような多
孔性シートを得るには至っていない。
透湿性、外観・風合等の諸性質を全て満足するような多
孔性シートを得るには至っていない。
本発明は溶融成形では良好なる押出性を有する他、特に
優れた成形の安定性を示し、溶融成形して得られたシー
トの一軸延伸物では引裂強度や引張強度等の機械的性質
と透湿のバランスが良好で、一軸延伸物、二軸延伸物共
に表面強度が強く、延伸性に優れ、特に低倍率延伸に於
いては不均一延伸により生ずる延伸斑が非常に少なく、
且つ柔軟性に富んだ多孔性シートを提供することを目的
とする。
優れた成形の安定性を示し、溶融成形して得られたシー
トの一軸延伸物では引裂強度や引張強度等の機械的性質
と透湿のバランスが良好で、一軸延伸物、二軸延伸物共
に表面強度が強く、延伸性に優れ、特に低倍率延伸に於
いては不均一延伸により生ずる延伸斑が非常に少なく、
且つ柔軟性に富んだ多孔性シートを提供することを目的
とする。
本発明の要旨は、ポリオレフィン系樹脂、充填剤および
可塑剤を含有する組成物を溶融成形して得られるシート
を延伸して多孔性シートを製造するに際し、可塑剤とし
て、α−オレフィンとα，β−不飽和ジカルボン酸ジア
ルキルエステルとの共重合体を用いることを特徴とする
多孔性シートの製造方法に存する。
可塑剤を含有する組成物を溶融成形して得られるシート
を延伸して多孔性シートを製造するに際し、可塑剤とし
て、α−オレフィンとα，β−不飽和ジカルボン酸ジア
ルキルエステルとの共重合体を用いることを特徴とする
多孔性シートの製造方法に存する。
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては高密
度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリ
エチレンが単独であるいは２種以上の混合物として用い
られ、該ポリエチレンのメルトインデックスとしては0.
01〜10g/10分（ASTM D−1238−70により190℃,2.16kgで
測定）の範囲が好ましい。更には該ポリエチレンには高
圧法により得られる分岐状低密度ポリエチレンが一部混
合されてもよい。
度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、線状低密度ポリ
エチレンが単独であるいは２種以上の混合物として用い
られ、該ポリエチレンのメルトインデックスとしては0.
01〜10g/10分（ASTM D−1238−70により190℃,2.16kgで
測定）の範囲が好ましい。更には該ポリエチレンには高
圧法により得られる分岐状低密度ポリエチレンが一部混
合されてもよい。
また、結晶性ポリプロピレンも用いられる。結晶性ポリ
プロピレンとしてはプロピレンの単独重合体あるいはプ
ロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体が単独でま
たは２種以上の混合物として利用される。これらのポリ
オレフィン樹脂には、常法に従って熱安定剤、紫外線吸
収剤、帯電防止剤、顔料、螢光剤等の添加剤を配合する
ことができる。
プロピレンとしてはプロピレンの単独重合体あるいはプ
ロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体が単独でま
たは２種以上の混合物として利用される。これらのポリ
オレフィン樹脂には、常法に従って熱安定剤、紫外線吸
収剤、帯電防止剤、顔料、螢光剤等の添加剤を配合する
ことができる。
充填剤としては、無機充填剤及び有機充填剤が使用さ
れ、無機充填剤としては炭酸カルシウム、タルク、クレ
ー、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム、硫
酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化
マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸
化チタン、アルミナ、マイカ、アスベスト紛、ガラス
紛、シラスバルーン、ゼオライト、珪酸白土等が使用さ
れ、特に炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、珪
藻土、硫酸バリウム等が好適である。
れ、無機充填剤としては炭酸カルシウム、タルク、クレ
ー、カオリン、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム、硫
酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化
マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸
化チタン、アルミナ、マイカ、アスベスト紛、ガラス
紛、シラスバルーン、ゼオライト、珪酸白土等が使用さ
れ、特に炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、珪
藻土、硫酸バリウム等が好適である。
有機充填剤としては、木粉、パルプ等のセルロース系粉
末等が使用される。これらは単独又は混合して用いられ
る。
末等が使用される。これらは単独又は混合して用いられ
る。
充填剤の平均粒径としては、30μ以下のものが好まし
く、10μ以下のものが更に好ましく、５μ以下のものが
最も好ましい。粒径が大きすぎると延伸物の気孔の緻密
性が悪くなる。充填剤の表面処理は、樹脂への分散性、
更には延伸性の点で、実施されていることが好ましく、
脂肪酸又はその金属塩での処理が好ましい結果を与え
る。脂肪酸又はその金属塩による表面処理量は、充填剤
100重量部に対し、10重量部以下が好ましい。表面処理
量が多いと、混練・造粒更には成形に於いて白煙が生じ
たり発泡することがあるので好ましくない。
く、10μ以下のものが更に好ましく、５μ以下のものが
最も好ましい。粒径が大きすぎると延伸物の気孔の緻密
性が悪くなる。充填剤の表面処理は、樹脂への分散性、
更には延伸性の点で、実施されていることが好ましく、
脂肪酸又はその金属塩での処理が好ましい結果を与え
る。脂肪酸又はその金属塩による表面処理量は、充填剤
100重量部に対し、10重量部以下が好ましい。表面処理
量が多いと、混練・造粒更には成形に於いて白煙が生じ
たり発泡することがあるので好ましくない。
本発明において可塑剤として使用するα−オレフィン−
α，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル共重合
体は、α−オレフィンとα，β−不飽和ジカルボン酸の
ジアルキルエステルとを、常法に従いラジカル重合開始
剤の存在下に溶液重合または無溶媒重合法にて、共重合
させることによって得られ、その重量平均分子量は1,00
0〜20,000の範囲のものが好ましい。
α，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル共重合
体は、α−オレフィンとα，β−不飽和ジカルボン酸の
ジアルキルエステルとを、常法に従いラジカル重合開始
剤の存在下に溶液重合または無溶媒重合法にて、共重合
させることによって得られ、その重量平均分子量は1,00
0〜20,000の範囲のものが好ましい。
α−オレフィンの炭素数は、２〜40の範囲のものが好ま
しく、特に２〜20の範囲のものは、液状の共重合体を与
え易く特に本発明における可塑剤としての効果が大であ
る。
しく、特に２〜20の範囲のものは、液状の共重合体を与
え易く特に本発明における可塑剤としての効果が大であ
る。
一方、α，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル
の原料となるアルコールとしては炭素数１〜40のアルコ
ールが使用できるが、炭素数１〜30のアルコール、例え
ばメタノール、エタノール、ブタノール等が実用的であ
り好ましい。
の原料となるアルコールとしては炭素数１〜40のアルコ
ールが使用できるが、炭素数１〜30のアルコール、例え
ばメタノール、エタノール、ブタノール等が実用的であ
り好ましい。
α，β−不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸また
はフマル酸及びイタコン酸が好ましく挙げられる。
はフマル酸及びイタコン酸が好ましく挙げられる。
共重合体におけるα，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキ
ルエステルとα−オレフィンとのモル比は、共重合反応
時の両者の濃度比を変えることにより適当に変化させる
ことができるが、通常はジアルキルエステル／α−オレ
フィンのモル比で0.5〜２、好ましくは1.0〜1.5の範囲
である。
ルエステルとα−オレフィンとのモル比は、共重合反応
時の両者の濃度比を変えることにより適当に変化させる
ことができるが、通常はジアルキルエステル／α−オレ
フィンのモル比で0.5〜２、好ましくは1.0〜1.5の範囲
である。
α−オレフィンとα，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキ
ルエステルとの共重合体の具体例としては例えば次のよ
うなものが挙げられる。
ルエステルとの共重合体の具体例としては例えば次のよ
うなものが挙げられる。
α−オレフィン／マレイン酸ジメチルエステル共重合体
（下記構造式Ｉ）、α−オレフィン／マレイン酸ジエチ
ルエステル共重合体（下記構造式II） 構造式Ｉ R:C10〜C12のαオレフィン 構造式II R:C14〜C16のαオレフィン ポリオレフィン系樹脂、充填剤およびα−オレフィン−
α，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル共重合
体の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対
し、充填剤25〜400重量部が好ましく、60〜300重量部が
更に好ましい範囲であり、また共重合体は同じく１〜10
0重量部が好ましく、１〜50重量部が更に好ましい。
（下記構造式Ｉ）、α−オレフィン／マレイン酸ジエチ
ルエステル共重合体（下記構造式II） 構造式Ｉ R:C10〜C12のαオレフィン 構造式II R:C14〜C16のαオレフィン ポリオレフィン系樹脂、充填剤およびα−オレフィン−
α，β−不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル共重合
体の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対
し、充填剤25〜400重量部が好ましく、60〜300重量部が
更に好ましい範囲であり、また共重合体は同じく１〜10
0重量部が好ましく、１〜50重量部が更に好ましい。
充填剤の配合量が少なすぎると延伸されたシートの気孔
形成が充分に行なわれず多孔化の程度が低下し、一方配
合量が多すぎると混練性、分散性が悪化し、シートの成
形性の低下、表面強度の低下を招く。また、可塑剤の共
重合体の配合量が多すぎると満足すべき混練性が得られ
ず、シートの成形性、延伸性を確保できない。
形成が充分に行なわれず多孔化の程度が低下し、一方配
合量が多すぎると混練性、分散性が悪化し、シートの成
形性の低下、表面強度の低下を招く。また、可塑剤の共
重合体の配合量が多すぎると満足すべき混練性が得られ
ず、シートの成形性、延伸性を確保できない。
ポリオレフィン系樹脂、充填剤および前記共重合体の混
合においては通常のブレンダー又は混合機が用いられ
る。
合においては通常のブレンダー又は混合機が用いられ
る。
混合機は、ドラム、タンブラー型混合機、リボンブレン
ダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等が使用
されるが、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌型の混合機
が望ましい。
ダー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等が使用
されるが、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌型の混合機
が望ましい。
次に、混合物の混練には従来公知の装置、例えば通常の
スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、ミキシング
ロール、バンバリーミキサー、二軸型混練機等により適
宜実施される。
スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、ミキシング
ロール、バンバリーミキサー、二軸型混練機等により適
宜実施される。
シートの成形については、通常のシートの成形装置及び
成形方法に準じて実施すれば良く、円形ダイによるイン
フレーション成形、ＴダイによるＴダイ押出成形等を適
宜採用すれば良い。
成形方法に準じて実施すれば良く、円形ダイによるイン
フレーション成形、ＴダイによるＴダイ押出成形等を適
宜採用すれば良い。
次いで成形されたシートを延伸するに際しては、一軸延
伸の場合は通常ロール延伸が採用されるが、チューブラ
ー延伸で、一軸方向（引取方向）を相対的に強調させた
形であっても良い。又、延伸は一段でも二段以上の多段
でも差支えない。
伸の場合は通常ロール延伸が採用されるが、チューブラ
ー延伸で、一軸方向（引取方向）を相対的に強調させた
形であっても良い。又、延伸は一段でも二段以上の多段
でも差支えない。
二軸延伸に於いては、同時及び逐次延伸でも一軸延伸同
様に低倍率延伸が可能であり、少なくとも一方向が1.1
倍で均一延伸と多孔化が出来る。多孔化が達成され、且
つ均一延伸の可能な延伸倍率は、少なくとも一方向が1.
1〜3.0倍である。
様に低倍率延伸が可能であり、少なくとも一方向が1.1
倍で均一延伸と多孔化が出来る。多孔化が達成され、且
つ均一延伸の可能な延伸倍率は、少なくとも一方向が1.
1〜3.0倍である。
更には、一軸延伸、二軸延伸ともに延伸後に熱処理を実
施し、フィルムの寸法精度を安定化することが出来る。
又、公知のコロナ処理、フレーム処理等の表面処理を行
なうこともできる。
施し、フィルムの寸法精度を安定化することが出来る。
又、公知のコロナ処理、フレーム処理等の表面処理を行
なうこともできる。
本発明においては多孔性シートは0.01〜0.5mm、好まし
くは0.02〜0.3mmの厚さに成形され、一般的にフィルム
と呼ばれるものも本発明のシートに包含される。
くは0.02〜0.3mmの厚さに成形され、一般的にフィルム
と呼ばれるものも本発明のシートに包含される。
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本
発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定され
るものではない。
発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定され
るものではない。
尚、以下の実施例及び比較例において使用した原料の一
覧を表−１乃至表−３に示す。
覧を表−１乃至表−３に示す。
実施例１〜16、比較例１〜15 後記表−１のポリオレフィン系樹脂と後記表−２の充填
剤をヘンシェルミキサー中で撹拌混合し、これに後記表
−３の可塑剤を添加して更に攪拌混合し、10kgの混合物
を得た。尚、使用した原料各成分の種類および組成は表
−4,5に記載した。
剤をヘンシェルミキサー中で撹拌混合し、これに後記表
−３の可塑剤を添加して更に攪拌混合し、10kgの混合物
を得た。尚、使用した原料各成分の種類および組成は表
−4,5に記載した。
上記操作を４回繰り返して得られた混合物40kgを二軸混
練機（DSM−65、日本製鋼所（株）製）により混練し造
粒したのち、50mmφ押出機により下記条件でインフレー
ション成形し、厚さ65μの原反フィルムを得た。
練機（DSM−65、日本製鋼所（株）製）により混練し造
粒したのち、50mmφ押出機により下記条件でインフレー
ション成形し、厚さ65μの原反フィルムを得た。
シリンダー温度:170−190−210℃ ヘッド、ダイス温度:210−210℃ 引取速度:10m/粉 ブロー比:2.5 折り径:550mm 得られたフィルムをロール延伸機により下記条件で一軸
延伸した。
延伸した。
延伸温度:70℃ 但し、実施例11及び14では60℃、実施例12及び16では80
℃で行なった。
℃で行なった。
延伸倍率:1.5〜2.5 延伸密度:20m/分 原反フィルム成形時の均一流動性及びバブル安定性、延
伸条件および得られた延伸フィルムの物性を表−５〜７
に示す。
伸条件および得られた延伸フィルムの物性を表−５〜７
に示す。
また、成形性及び物性評価項目の測定方法は下記のとお
りである。
りである。
１）二軸混練性 原料ペレットをDSMで造粒するに際して、 ○：ベントアップ（ベント孔からの）やサージングが少
なく安定造粒可 ×：ベントアップ又はサージングがあり安定造粒不可 ２）均一流動性 インフレーション成形に於いて、 ○：溶融樹脂がダイスの全周から均一に出てインフレー
ション成形可能 ×：溶融樹脂がダイスの全周から均一に出ずインフレー
ション成形不可 ３）バブル安定性 インフレーション成形に於いて、 ◎：バブルのゆれなし ○：バブルのゆれ殆どなし △：バブルのゆれあり ×：成形困難 ４）延伸性 ◎：切断なし、均一延伸、延伸斑見られず ○：切断なし、延伸斑殆ど見られず △：切断なし、延伸斑見られる ×：切断又は延伸斑顕著に見られる ５）空隙率 次の式よりフィルムの密度から計算 D0:原反フィルムの密度（g/cm3） D:延伸フィルムの密度（g/cm3） ６）引張強度 ASTM D 882−64Tに準ずる。
なく安定造粒可 ×：ベントアップ又はサージングがあり安定造粒不可 ２）均一流動性 インフレーション成形に於いて、 ○：溶融樹脂がダイスの全周から均一に出てインフレー
ション成形可能 ×：溶融樹脂がダイスの全周から均一に出ずインフレー
ション成形不可 ３）バブル安定性 インフレーション成形に於いて、 ◎：バブルのゆれなし ○：バブルのゆれ殆どなし △：バブルのゆれあり ×：成形困難 ４）延伸性 ◎：切断なし、均一延伸、延伸斑見られず ○：切断なし、延伸斑殆ど見られず △：切断なし、延伸斑見られる ×：切断又は延伸斑顕著に見られる ５）空隙率 次の式よりフィルムの密度から計算 D0:原反フィルムの密度（g/cm3） D:延伸フィルムの密度（g/cm3） ６）引張強度 ASTM D 882−64Tに準ずる。
10mm幅×50mm長さ、引張速度500mm/分 ７）引裂強度 JIS P−8116に準ずる。
ノッチ有り。14mm幅×110mm長さ。
８）透湿度 ASTM E96−80（Ｃ）に準ずる。
９）柔軟性 手の感触で、次の基準により判定した。
◎：極めて柔らかい ○：柔らかい △：少し硬い ×：硬い 10）表面強度 フィルム表面にセロテープを貼り、すばやく引剥がした
時の表面の剥れ状態を見て、次の基準で判定した。
時の表面の剥れ状態を見て、次の基準で判定した。
◎：表面剥離せず ○：表面剥離殆どなし △：表面剥離少しあり ×：表面剥離大 実施例17〜32、比較例18〜22 実施例１〜16と同様にして表−8,9に示したポリオレフ
ィン系樹脂、充填剤及び可塑剤を含有する組成物から成
るペレットを作り、これを65mmφ押出機にかけ下記の条
件でＴダイ成形し、厚さ90μの原反フィルムを得た。
ィン系樹脂、充填剤及び可塑剤を含有する組成物から成
るペレットを作り、これを65mmφ押出機にかけ下記の条
件でＴダイ成形し、厚さ90μの原反フィルムを得た。
シリンダー温度:170−200−230℃ ヘッド、ダイス温度:230−230℃ ダイス幅:450mm 取引速度:10m/分 原反幅:330mm 得られたフィルムをロール延伸機により下記条件で一軸
延伸した。
延伸した。
延伸温度:60〜80℃ 延伸倍率:1.2〜2.5 延伸速度:20m/分 更に得られた縦延伸フィルムをテンターにより下記条件
で横延伸した。
で横延伸した。
延伸温度:80〜110℃ 延伸倍率:2.0〜3.0 延伸速度:20m/min 原料組成を表−8,9に、又横延伸時の延伸安定性及び得
られたフィルムの延伸性及び物性を表−10,11に示す。
られたフィルムの延伸性及び物性を表−10,11に示す。
ここでテンター横延伸に於ける延伸安定性は以下の如く
評価した。
評価した。
○：延伸切れなく安定延伸可能 △：時々延伸切れ発生 ×：延伸切れ多くフィルムがつながらない 〔発明の効果〕 本発明方法は、 （１） 低延伸倍率で多孔化が達成される。
（２） 延伸応力が低く、低温延伸が可能である。
（３） 低延伸倍率で均一延伸が可能である。
などの特徴を有し、得られる多孔性シートは、 （１） 延伸斑が殆ど認められない。
（２） 透湿性、ガス透過性にすぐれ、耐水圧が高い。
（３） 柔軟性にすぐれている。
（４） 物性の異方性が少ない。
（５） 引裂強度、引張強度が高い。
（６） ヒートシール性が良好で収縮包装が可能であ
る。
る。
（７） 易焼却性であり、有害ガスを発生しない。
などの特性を示し、衣料用、包装用、電池セパレータ
用、過材用、医療用等種々の用途に応用することがで
きる。
用、過材用、医療用等種々の用途に応用することがで
きる。
Claims (1)
- 【請求項１】ポリオレフィン系樹脂、充填剤および可塑
剤を含有する組成物を溶融成形して得られるシートを延
伸して多孔性シートを製造するに際し、 可塑剤として、α−オレフィンとα，β−不飽和ジカル
ボン酸ジアルキルエステルとの共重合体を用いることを
特徴とする多孔性シートの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8521987A JPH0764942B2 (ja) | 1987-04-07 | 1987-04-07 | 多孔性シ−トの製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8521987A JPH0764942B2 (ja) | 1987-04-07 | 1987-04-07 | 多孔性シ−トの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63251436A JPS63251436A (ja) | 1988-10-18 |
| JPH0764942B2 true JPH0764942B2 (ja) | 1995-07-12 |
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