JPH0761489A - テープカセット収納ケース - Google Patents
テープカセット収納ケースInfo
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- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
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- Mechanical Engineering (AREA)
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Abstract
合のみ、ケース本体部に蓋体部を閉めることを可能とし
て磁気テープの損傷を防止する。 【構成】 底面部に突設したリール保持凸部41がリー
ル孔4a、4bに嵌合することによって磁気テープ3を
巻回したテープリール4A、4Bの回転方向の遊転を阻
止するようにしてテープカセット1を収納するテープカ
セット収納凹部32が設けられたケース本体部31と、
このケース本体部31に対してヒンジ部33、35を介
して開閉自在に連設された蓋体部36とから構成され、
テープカセット収納凹部37の底面部に収納されるテー
プカセット1のマウス部9に対応した位置にテープカセ
ット1の収納方向を規制する誤収納防止凸部42を一体
に形成する。
Description
ビデオテープレコーダ用のテープカセットを収納するテ
ープカセット収納ケースに関する。
ープレコーダ用のテープカセットは、厚紙或いはポリプ
ロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂を材料として、一
側部を開放した箱状のテープカセット収納ケース、或い
はテープカセットを装填収納する収納部を構成する外周
壁部が立設されたケース本体部と、このケース本体部に
対して例えば一体に連設されたヒンジ部を介して開閉自
在とされた蓋体部とによって構成されたテープカセット
収納ケース等に収納されて提供されている。
向上、長時間の記録を可能とするため、大型化してい
る。例えば、デジタル記録再生用のテープカセットで
は、横幅366mm、縦幅206mm、厚さ33mmの
外形寸法を有するものも提供されており、その重量も極
めて大きい。このような大型のテープカセットを収納す
るテープカセット収納ケースは、上述した箱状のもので
は、持ち運びも困難であるばかりか落下衝撃等に対して
収納したテープカセットの保護が期待できない。
るテープカセット収納ケースとして、硬質の合成樹脂材
料によって、テープカセットを収納するテープカセット
収納凹部が形成されたケース本体部と、このケース本体
部に対してヒンジ部を介して開閉自在な蓋体部とから構
成されたキャリングケース型のハードケースが提供され
ている。
10は、図3に示すように、後述するテープカセット1
の外形寸法とほぼ等しい開口寸法を有してテープカセッ
ト1が収納される矩形のテープカセット収納凹部12が
凹設されたケース本体部11と、このケース本体部11
の開放された一方側面部に薄肉とすることによって可撓
性を付与して一体に連設されたヒンジ部13と、このヒ
ンジ部13に連設され前記開放側面部を構成する側面部
14と、この側面部14と可撓性を有する薄肉のヒンジ
部15を介して一体に連設されテープカセット1の外形
寸法とほぼ等しい開口寸法を有するテープカセット収納
凹部17が凹設された蓋体部16とから構成されてい
る。
連設された開放側面部と対向する側面部には、可撓性を
有する薄肉のヒンジ部18を介して係合部19が一体に
連設されるとともに、蓋体部16の前記ヒンジ部15が
一体に連設された側面部と対向する側面部には断面楔状
に形成された被係合部20が形成されている。そして、
ヒンジ部13、15を介して蓋体部16をケース本体部
11に突き合わせるようにして折り畳み、係合部19と
被係合部20とを係合することによって、ケース本体部
11と蓋体部16との係合状態が保持される。
部12の底面部には、長手方向に離間して一対のリール
保持凸部21A、21Bが一体に突設されている。ま
た、蓋体部16のテープカセット収納凹部17の底面部
には、前記リール保持凸部21A、21Bにそれぞれ対
応してリール押さえボス22A、22Bが一体に立設さ
れている。後述するテープカセット1がテープカセット
収納凹部12に収納されると、前記リール保持凸部21
A、21Bは、このテープカセット1のリール孔4a、
4bにそれぞれ相対嵌合して、テープリール4A、4B
の回転方向の遊転を防止する機能を奏する。また、リー
ル押さえボス22A、22Bは、ケース本体部11に蓋
体部16が閉じられた状態において、テープカセット1
のリールホルダーに当接してテープカセット1の浮き上
がりを防止する。
納ケース10には、図5に示したテープカセット1が収
納される。このテープカセット1は、ディジタル記録を
可能とした業務用のD−1型(又はD−2型)テープカ
セットであって、上下ハーフを組み合わせて構成したカ
セットケース2の内部に磁気テープ3を周面に巻回した
一対のテープリール4A、4Bが回転自在に収納されて
いる。カセットケース2の底面部には、テープリール4
A、4Bのリール孔4a、4bを外方へと臨ませるガイ
ド孔5A、5Bが穿設されるとともに、一方側面部には
カセット蓋6が開閉自在に組み付けられている。なお、
説明の便宜上、このカセット蓋6が組み付けられたテー
プカセット1の側面部を、前方部と、また対向する側面
部を後方部と称する。
底面部に穿設された位置決め孔7A、7Bによって位置
決めされて記録再生装置の装着部に装着される。そし
て、記録再生装置の記録或いは再生操作が行われると、
記録再生装置側のロック解除機構のロック解除レバーが
カセットケース2の底面部に穿設されたロック解除溝2
a、2bに嵌合して図示しないテープリールロック機構
を解除するとともに前方部のカセット蓋6を回動動作さ
せる。カセット蓋6が回動動作した状態で、テープロー
ディング機構のテープガイド部材がカセットケース2の
底面部に略T字状に設けた案内溝8に進入し、テープリ
ール4A、4Bから磁気テープ3を引き出してシリンダ
ー、固定ヘッド或いはキャプスタンに装着する、いわゆ
るローディング動作が行われる。
ット蓋6の背面部には、テープローディング機構を構成
する記録再生装置側のテープガイド部材が進入する矩形
の空間部、すなわちマウス部9が設けられている。
カセットによって種々の形状に形成されており、上述し
たように、D−1(D−2)型テープカセット1にあっ
ては矩形を呈しているが、例えば図6に示したアナログ
記録を可能とする業務用のベータカム型テープカセット
1Aにおいては、カセット蓋6側を長辺とした台形の空
間部として構成されている。さらに、図7に示したアナ
ログ記録を可能とする業務用のM−2型テープカセット
1Bにおいては、略矩形の空間部として構成されてい
る。
おいてもマウス部9の形状は、各仕様毎に異にしてい
る。例えば、図8に示すベータ型テープカセット1Cに
おいては、カセット蓋6側を長辺とした台形の空間部と
して構成されている。また、図9に示すVHS型テープ
カセット1Dにおいては、変形四辺形の空間部として構
成され、さらに図10に示すU規格型テープカセット1
Eにおいては、略三角形の空間部として構成されてい
る。
プリール4A、4Bが回転方向に遊動することによっ
て、これらテープリール4A、4Bの周面に巻回された
磁気テープ3が繰り出されてしまってカセットケース2
内において撓んだり或いは巻圧が一定でなくなったりす
るばかりか、カセット蓋6等に挟み込まれて磁気テープ
3が損傷するといったテープダメージ現象が生じるとい
った問題点があった。
ール4A、4Bのリール孔4a、4bをリール保持凸部
21A、21Bに嵌合させるようにしてテープリール収
納凹部12内に収納することによって、テープリール4
A、4Bの回転方向の遊動が防止されている。すなわ
ち、リール保持凸部21A、21Bには、図3に示すよ
うに、周面に複数個のリブ嵌合溝21a、21bがそれ
ぞれ形成されており、テープカセット1は、これら凹溝
21a、21bとリール孔4a、4bに突出して形成さ
れたテープリール4A、4Bのリブ4c、4dとが嵌合
することによって、テープリール4A、4Bの回転方向
の遊動が防止される。
ット1においては、上述したように各仕様毎にマウス部
9の形状を異にしているが、テープリール4A、4Bの
リール孔4a、4bの中心Oからカセット蓋6が組み付
けられたカセットケース2の前方部までの間隔Lと、後
方部までの間隔Mとが相違している。このテープカセッ
ト1の構成に対応して、テープカセット収納ケース10
のケース本体部11が構成されている。
形寸法とほぼ等しい開口寸法を有するテープカセット収
納凹部12が凹設されたケース本体部11は、テープカ
セット収納凹部12の底面部に突設したリール保持凸部
21A、21Bの中心からヒンジ部13を一体に連設し
た側面部までの間隔L´が、前記テープカセット1のリ
ール孔4a、4bの中心Oからカセットケース2の前方
部までの間隔Lとほぼ等しくされるとともに、リール保
持凸部21A、21Bの中心からヒンジ部18を一体に
連設した側面部までの間隔M´とリール孔4a、4bの
中心Oからカセットケース2の後方部までの間隔Mとほ
ぼ等しくされている。
ケース10は、以上のように構成されるものであるか
ら、テープカセット1をテープカセット収納ケース10
のテープカセット収納凹部12、17に収納する場合に
その方向性について配慮する必要がある。
た状態でテープカセット収納ケース10に収納した場
合、テープカセット1は、図4に示すように、テープカ
セット収納凹部12の底面部に突設したリール保持凸部
21A、21Bとテープリール4A、4Bのリール孔4
a、4bとが相対嵌合されず、リール保持凸部21A、
21Bの頂部に乗り上げた状態となる。
部16をケース本体部11に突き合わせるようにして閉
めた場合、テープリール4A、4Bは、リール保持凸部
21A、21Bによって押し上げられてしまう。これに
よって、同図に示すように、テープリール4A、4B
は、そのフランジ部がカセットケース2を構成する上ハ
ーフの内面に押し付けられて変形してしまい、このフラ
ンジの変形によってテープリール4A、4Bの周面に巻
回した磁気テープ3の側端部が歪んでしまったり、押し
潰されてしまう、いわゆるテープエッジダメージ現象が
生じるといった問題点があった。
い状態でテープカセット収納部に収納された場合のみ、
ケース本体部に対して蓋体部を閉めることを可能とし、
以って磁気テープのダメージ発生を防止するようにした
テープカセット収納ケースを提供することを目的に提案
されたものである。
明に係るテープカセット収納ケースは、底面部に突設し
たリール保持凸部がリール孔に嵌合することによって磁
気テープを巻回したテープリールの回転方向の遊転を阻
止するようにしてテープカセットを収納するテープカセ
ット収納凹部が形成されたケース本体部と、このケース
本体部に対してヒンジ部を介して一体に連設された開閉
自在な蓋体部とから構成され、前記ケース本体のテープ
カセット収納凹部の底面部には、収納されるテープカセ
ットのマウス部に対応した位置にテープカセットの収納
方向を規制する誤収納防止凸部を一体に形成したことを
特徴とする。
ースは、テープカセット収納凹部の底面部に形成された
前記誤収納防止凸部は、テープカセットのマウス部の形
状とほぼ等しい形状に形成したことを特徴とする。
ト収納ケースによれば、ケース本体部に収納するテープ
カセットの外形寸法とほぼ等しい開口寸法を有するテー
プカセット収納凹部を設けるとともに、その底面部にリ
ール保持凸部を突設し、テープカセットは誤収納防止凸
部に規制されて前記リール保持凸部とリール孔とが正確
に嵌合されるようにしてテープカセット収納部に収納さ
れる。したがって、テープリールの回転方向の遊動が確
実に阻止され、磁気テープの緩みやカセット蓋等との挟
み込みによるテープダメージの発生が防止される。
設された誤収納防止凸部は、テープカセットが正常な状
態でテープカセット収納部に収納された場合のみ、この
テープカセットのマウス部に嵌合してテープカセットの
収納を許可する。
された誤収納防止凸部は、リール孔に嵌合するリール保
持凸部と協働して、テープカセット収納凹部に収納され
たテープカセットをしっかりと保持する。これによっ
て、テープカセットがテープカセット収納凹部中でガタ
ついてカセットケースやテープカセット収納凹部の壁面
が擦れて削り粉が発生し、磁気テープの表面に付着する
といって現象の発生が防止される。
して詳細に説明する。図1及び図2に示した実施例テー
プカセット収納ケース30は、上記テープカセット収納
ケース10と同様にデジタル記録を可能とする業務用の
D−1型テープカセット1を収納するための収納ケース
であり、硬質の合成樹脂材料によっていわゆるハードケ
ースとして構成されてなる。また、このテープカセット
収納ケース30は、外周壁部が全体的に二重壁構造とさ
れることによって内部に空間部が構成されており、ケー
ス強度を高めるとともに空間部のクッション作用によっ
て落下衝撃等から収納したテープカセット1の破損を防
止するように構成している。
も、テープカセット1の外形寸法とほぼ等しい開口寸法
を有してテープカセット1が収納される矩形のテープカ
セット収納凹部32が凹設されたケース本体部31と、
このケース本体部31の開放された一方側面部側に一体
に連設され薄肉とすることによって可撓性が付与された
ヒンジ部33と、このヒンジ部33に連設されケース本
体部31の前記開放側面部を構成する側面部34と、可
撓性を有する薄肉のヒンジ部15を介して一体に連設さ
れテープカセット1の外形寸法とほぼ等しい開口寸法を
有するテープカセット収納凹部37が凹設された蓋体部
36とから構成されている。
連設された開放側面部と対向する側面部も開放されてお
り、この側面部にも、可撓性を有する薄肉のヒンジ部3
8を介して自由端縁が楔状とされた係合部39が一体に
連設されている。この係合部39は、ヒンジ部38を介
してケース本体部31側へ折り畳まれた状態でケース本
体部31の前記開放側面部を構成する。また、蓋体部3
6の、前記ヒンジ部35が一体に連設された側面部と対
向する側面部には断面楔状に形成された被係合部40が
形成されている。
蓋体部36をケース本体部31に突き合わせるようにし
て折り畳み、係合部39と被係合部40とを係合するこ
とによって、テープカセット収納凹部32、37が協働
して、図1鎖線で示すように、収納するテープカセット
1の外形形状に適合したテープカセット収納部Hを有す
る密閉状態のテープカセット収納ケース30が構成され
る。
凹部32の底面部には、長手方向に離間して一対のリー
ル保持凸部41A、41Bが一体に突設されている。こ
れらリール保持凸部41A、41Bは、テープカセット
1のテープリール4A、4Bの間隔とほぼ等しい間隔を
以ってテープカセット収納凹部32の底面部に一体に突
設されている。また、蓋体部36側のテープカセット収
納凹部37の底面部には、前記リール保持凸部41A、
41Bに対応してリール押さえボス42A、42Bが一
体に立設されている。
体部31及び蓋体部36のテープカセット収納凹部3
2、37によって構成されるテープカセット収納部Hに
収納されると、前記リール保持凸部41A、41Bは、
このテープカセット1のリール孔4a、4bにそれぞれ
相対嵌合してテープリール4A、4Bの遊転を防止する
機能を奏する。また、リール押さえボス42A、42B
は、蓋体部36をリール本体部31に閉じた状態におい
て、テープカセット1のリールホルダーに当接してテー
プカセット1の浮き上がりを防止する。
と同様に、ケース本体部31のテープカセット収納凹部
32に突設されたリール保持凸部41A、41Bは、こ
のリール保持凸部41A、41Bの中心からヒンジ部3
3が連設された後方側面部までの間隔Aが、テープカセ
ット1のリール孔4a、4bの中心Oからカセットケー
ス2の前方部までの間隔Lとほぼ等しくされるととも
に、リール保持凸部41A、41Bの中心からヒンジ部
38を一体に連設した前方側面部までの間隔Bとリール
孔4a、4bの中心Oからカセットケース2の後方部ま
での間隔Mとほぼ等しくされている。
ト収納凹部32の底面部には、テープカセット1のマウ
ス部9に対応して、テープカセット1がテープカセット
収納部Hに所定の方向性を以って収納されるように規制
する誤収納防止凸部43が一体に突設されている。すな
わち、誤収納防止凸部43は、図1に示すように、この
誤収納防止凸部43とリール保持凸部41A、41Bを
頂点として構成される三角形Cが、テープカセット1の
テープリール4A、4B及びマウス部9を頂点として構
成される三角形Dとが同形であるように位置して、テー
プカセット収納凹部32の底面部に突設されている。
カセット1のマウス部9の開口形状とほぼ等しい台座部
44と、マウス部9に深く進入する凸部45とから構成
されており、図2に示すように、凸部45の幅寸法はマ
ウス部9の幅寸法とほぼ等しく形成されている。したが
って、テープカセット収納部Hに収納されたテープカセ
ット1は、リール孔4a、4bに嵌合するリール保持凸
部41A、41Bと、マウス部9に嵌合する誤収納防止
凸部43とによって、テープカセット収納部Hにおける
ガタつきが防止される。
ープカセット収納凹部32、37の内壁とが擦れ合って
削り粉が発生し、これが磁気テープ3の表面に付着する
といった不都合が生じることは無い。
上のように構成されているため、テープリール4A、4
Bのリール孔4a、4bの中心Oからカセット蓋6が組
み付けられたカセットケース2の前方部までの間隔L
と、後方部までの間隔Mとを異にして構成されたテープ
カセット1は、リール孔4a、4bにリール保持凸部4
1A、41Bを嵌合させるとともに、マウス部9に誤収
納防止凸部43を嵌合させることによって、テープカセ
ット収納部Hに収納することがでる。換言すれば、テー
プカセット1は、正しい方向性を以ってテープカセット
収納部Hに装填した場合においてのみ、テープカセット
収納ケース30への収納が可能となる。
ス30は、デジタル記録を可能とする業務用のD−1型
テープカセット1の収納ケースを示したが、本発明は、
このテープカセット1に限定されるものではなく、業務
用テープカセットは勿論、ホームユース用テープカセッ
ト等、種々仕様のテープカセットを収納するテープカセ
ット収納ケースにも適用される。この場合、テープカセ
ット収納凹部の底面部に一体に突設される誤収納防止凸
部は、各テープカセットのマウス部に適合する形状とす
ることが好ましい。
カセット収納凹部32と、蓋体部36に凹設したテープ
カセット収納凹部37とによって、テープカセット収納
部Hを構成したが、このテープカセット収納部Hに収納
するテーブカセットの厚み仕様によって、ケース本体部
31側にのみテープカセット収納凹部32を凹設しても
よい。
るテープカセット収納ケースによれば、テープカセット
収納部の底面部にテープカセットが正しい方向性を以っ
て収納された場合のみ、テープカセットのマウス部に嵌
合する誤収納防止凸部を一体に形成したことにより、リ
ール保持凸部とリール孔とが確実に嵌合してテープリー
ルの回転方向の遊動を阻止し、テープリールが遊動する
ことによって生じる磁気テープの緩みやカセット蓋等と
の挟み込みによるテープダメージの発生が確実に防止さ
れる。
突設された誤収納防止凸部は、マウス部とほぼ等しい形
状に形成したことにより、リール孔に嵌合してその回転
方向の遊動を阻止するリール保持凸部とともに、テープ
カセット収納部に収納されたテープカセットをしっかり
と保持し、テープカセット収納部においてテープカセッ
トが動いて削り粉等が磁気テープに付着するといった事
態を生じさせることもない。
収納するテープカセット収納ケースを展開した状態で示
す斜視図である。
ある。
態の斜視図である。
セットの誤収納状態を説明する要部縦断面図である。
る。
ある。
る。
図である。
図である。
面図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 底面部に突設したリール保持凸部がリー
ル孔に嵌合することによって磁気テープを巻回したテー
プリールの回転方向の遊転を阻止するようにしてテープ
カセットを収納するテープカセット収納凹部が形成され
たケース本体部と、このケース本体部に対してヒンジ部
を介して一体に連設された開閉自在な蓋体部とから構成
され、 前記ケース本体のテープカセット収納凹部の底面部に、
収納されるテープカセットのマウス部に対応した位置に
テープカセットの収納方向を規制する誤収納防止凸部を
一体に形成したことを特徴とするテープカセット収納ケ
ース。 - 【請求項2】 テープカセット収納凹部の底面部に形成
された誤収納防止凸部は、テープカセットのマウス部の
形状とほぼ等しい形状に形成されたことを特徴とする請
求項1記載のテープカセット収納ケース。
Priority Applications (7)
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