JPH0757844B2 - 導電性樹脂組成物 - Google Patents
導電性樹脂組成物Info
- Publication number
- JPH0757844B2 JPH0757844B2 JP60227461A JP22746185A JPH0757844B2 JP H0757844 B2 JPH0757844 B2 JP H0757844B2 JP 60227461 A JP60227461 A JP 60227461A JP 22746185 A JP22746185 A JP 22746185A JP H0757844 B2 JPH0757844 B2 JP H0757844B2
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- metal
- resin composition
- conductive resin
- fiber
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- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、電気、電子機器の筐体等に好適な優れた電磁
波シールド性を有する導電性樹脂組成物に関する。
波シールド性を有する導電性樹脂組成物に関する。
（従来の技術） 近年のOA機器の急速な普及に伴い、これらの機器より放
射される不要電磁波による誤動作や磁気記録情報の脱落
等が問題化しつつある。
射される不要電磁波による誤動作や磁気記録情報の脱落
等が問題化しつつある。
この対策として、機器の筐体に金属板や樹脂自体に導電
性を付与した導電性樹脂を用いて電磁波シールドを行っ
ている。特に、導電性樹脂は、成形加工性に優れること
から、従来より金属粉、カーボン粉或いは金属繊維を配
合したものが使用されている。特に金属繊維を配合した
ものは、比較的少量の配合で、優れた電磁波シールド性
が得られ、且つ、金属粉やカーボン粉の配合の場合と異
なり機械的物性の低下も少ないことから、数多くの種類
の金属繊維が使用されている。
性を付与した導電性樹脂を用いて電磁波シールドを行っ
ている。特に、導電性樹脂は、成形加工性に優れること
から、従来より金属粉、カーボン粉或いは金属繊維を配
合したものが使用されている。特に金属繊維を配合した
ものは、比較的少量の配合で、優れた電磁波シールド性
が得られ、且つ、金属粉やカーボン粉の配合の場合と異
なり機械的物性の低下も少ないことから、数多くの種類
の金属繊維が使用されている。
例えば、特開昭55−152743号公報「導電性樹脂組成物」
では、硬度の低い銅線、アルミ線、或いは、ガラス等の
繊維のまわりに金属等の導電性物質を数μｍ付着させた
ものが最適として挙げられている。又、特開昭58−1502
03号公報「導電性ファイバを有するプラスチック生成
物」では、伸線加工による極細金属繊維が好適素材とし
て挙げられており、特開昭58−78499号公報「電磁波シ
ールド用樹脂材」では、特開昭54−161911号公報に「金
属短せんいの製造法」として提案されている。所謂、び
びり振動切削法による金属短繊維を使用することが開示
されている。
では、硬度の低い銅線、アルミ線、或いは、ガラス等の
繊維のまわりに金属等の導電性物質を数μｍ付着させた
ものが最適として挙げられている。又、特開昭58−1502
03号公報「導電性ファイバを有するプラスチック生成
物」では、伸線加工による極細金属繊維が好適素材とし
て挙げられており、特開昭58−78499号公報「電磁波シ
ールド用樹脂材」では、特開昭54−161911号公報に「金
属短せんいの製造法」として提案されている。所謂、び
びり振動切削法による金属短繊維を使用することが開示
されている。
（発明が解決しようとする問題点） これら、従来より熱可塑性樹脂の導電性フィラーとして
使用されてきた金属繊維素材は、熱可塑性樹脂との配合
において、溶融混練、或いは成形時の折損が著しく、特
に射出成形加工法では充分な電磁波シールド効果を得ら
れないという欠点があった。又、射出成形加工法では、
成形時に発生するスプルーやランナー等の再使用が望ま
れるが、この場合も、金属繊維の折損による電磁波シー
ルド効果低下のために困難であった。
使用されてきた金属繊維素材は、熱可塑性樹脂との配合
において、溶融混練、或いは成形時の折損が著しく、特
に射出成形加工法では充分な電磁波シールド効果を得ら
れないという欠点があった。又、射出成形加工法では、
成形時に発生するスプルーやランナー等の再使用が望ま
れるが、この場合も、金属繊維の折損による電磁波シー
ルド効果低下のために困難であった。
（問題点を解決するための手段） 本発明者らは、かゝる従来技術の有する欠点を改良すべ
く鋭意研究した結果、本発明を完成した。
く鋭意研究した結果、本発明を完成した。
即ち、本発明は、冷間引抜加工した金属線材を切削加工
して得られる金属長繊維を１〜10mmの繊維長に切断した
後、熱可塑性樹脂に配合してなる導電性樹脂組成物であ
る。
して得られる金属長繊維を１〜10mmの繊維長に切断した
後、熱可塑性樹脂に配合してなる導電性樹脂組成物であ
る。
本発明に使用する金属線材とは、断面が円形で長手方向
に連続した金属材料のことであり、通常、１〜20mmの線
径のものを使用するが、特に冷間加工法によって線材に
加工したものが好ましい。又、金属線材の素材は導電性
を有するものであれば特に制限はないが、鉄、コバル
ト、ニッケル、銅、アルミニウムの少なくとも１種を含
むものが好ましく、就中、鉄を含むものが好ましい。金
属線材の切削加工としては、例えば、切刃を金属線材に
押しつけながら、金属線材を長手方向に連続的に送り込
めばよく、この際ロールを利用して送り込めば、より効
率良く金属長繊維が製造出来る。
に連続した金属材料のことであり、通常、１〜20mmの線
径のものを使用するが、特に冷間加工法によって線材に
加工したものが好ましい。又、金属線材の素材は導電性
を有するものであれば特に制限はないが、鉄、コバル
ト、ニッケル、銅、アルミニウムの少なくとも１種を含
むものが好ましく、就中、鉄を含むものが好ましい。金
属線材の切削加工としては、例えば、切刃を金属線材に
押しつけながら、金属線材を長手方向に連続的に送り込
めばよく、この際ロールを利用して送り込めば、より効
率良く金属長繊維が製造出来る。
切削加工して得られる金属長繊維の繊維径は、通常の場
合、200μｍ以下、特に好ましくは10〜150μｍのものを
使用する。
合、200μｍ以下、特に好ましくは10〜150μｍのものを
使用する。
金属長繊維の切断は切刃を有するカッターで行っても良
く、又、ヘンシェルミキサーの様な高速回転翼を有する
ミキサーやハンマーミル等で破砕して、細断してもよ
い。切断後の繊維長は、熱可塑性樹脂に配合した場合
に、均一分散と射出成形が可能な流動性が得られる形状
ならば、特に制約はないが、通常15mm以下、好ましく
は、１〜10mmのものを使用する。
く、又、ヘンシェルミキサーの様な高速回転翼を有する
ミキサーやハンマーミル等で破砕して、細断してもよ
い。切断後の繊維長は、熱可塑性樹脂に配合した場合
に、均一分散と射出成形が可能な流動性が得られる形状
ならば、特に制約はないが、通常15mm以下、好ましく
は、１〜10mmのものを使用する。
本発明に使用する熱可塑性樹脂としては、一般に射出成
形加工に供せられているものであればよいが、特に好ま
しいものとして、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレ
フィン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、
ポリカーボネート及びABS樹脂が挙げられる。
形加工に供せられているものであればよいが、特に好ま
しいものとして、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレ
フィン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、
ポリカーボネート及びABS樹脂が挙げられる。
本発明にかゝる導電性樹脂組成物中の金属繊維の配合量
は、射出成形加工が可能な溶融流動性と充分な電磁波シ
ールド性を維持する配合量ならば特に制限を受けない
が、好ましくは、熱可塑性樹脂100重量部に対し、100〜
500重量部とする。
は、射出成形加工が可能な溶融流動性と充分な電磁波シ
ールド性を維持する配合量ならば特に制限を受けない
が、好ましくは、熱可塑性樹脂100重量部に対し、100〜
500重量部とする。
熱可塑性樹脂への金属繊維の配合は、最終成形品となる
迄の任意の段階で実施されゝばよく、例えば、熱可塑性
樹脂と金属繊維を所定の割合で予備混合した後、単軸或
いは、多軸押出機を用いて溶融混練し成形に供してもよ
く、予備混合したものを直接成形に供してもよい。
迄の任意の段階で実施されゝばよく、例えば、熱可塑性
樹脂と金属繊維を所定の割合で予備混合した後、単軸或
いは、多軸押出機を用いて溶融混練し成形に供してもよ
く、予備混合したものを直接成形に供してもよい。
（発明の効果） 本発明にかゝる導電性樹脂組成物は溶融混練及び成形後
において、従来の金属繊維を配合した導電性樹脂組成物
では得られなかった優れた導電性と電磁波シールド性を
有し、更に、成形時に発生するスプルーやランナー等の
不要部分を再度、成形に供しても、導電性と電磁波シー
ルド性の低下は少ないという長所を有する。
において、従来の金属繊維を配合した導電性樹脂組成物
では得られなかった優れた導電性と電磁波シールド性を
有し、更に、成形時に発生するスプルーやランナー等の
不要部分を再度、成形に供しても、導電性と電磁波シー
ルド性の低下は少ないという長所を有する。
以下、実施例を用いて更に詳細な説明を行う。
実施例１〜５ 低炭素鋼材（JIS規格S12C）を常温で伸線加工して、線
径2.9mmの線材とし、更にこの線材より切削加工によっ
て、線径50μｍの金属長繊維を得た。次いで、この金属
長繊維を平均繊維長3mmに切断した。
径2.9mmの線材とし、更にこの線材より切削加工によっ
て、線径50μｍの金属長繊維を得た。次いで、この金属
長繊維を平均繊維長3mmに切断した。
得られた金属繊維は、ナイロン６樹脂のペレットと、表
−１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて
予備混合した後、２軸押出機で溶融混練し、樹脂と金属
繊維の均一混合ペレットを得た。次いで、このペレット
を射出成形し諸物性の測定を行った。結果を表−１に併
せて示す。
−１に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーを用いて
予備混合した後、２軸押出機で溶融混練し、樹脂と金属
繊維の均一混合ペレットを得た。次いで、このペレット
を射出成形し諸物性の測定を行った。結果を表−１に併
せて示す。
比較例１〜５ 低炭素鋼材（JIS規格S12C）を使用し、特開昭54−16191
1号公報「金属短せんいの製造法」に示される。びびり
振動切削加工法によって繊維径50μｍ、繊維長3mmの金
属繊維を得る。
1号公報「金属短せんいの製造法」に示される。びびり
振動切削加工法によって繊維径50μｍ、繊維長3mmの金
属繊維を得る。
以下、実施例１〜５に示されるのと同じ配合割合及び条
件で、溶融混練、射出成形を行い、諸物性の測定を行っ
た。結果を表−２に示す。
件で、溶融混練、射出成形を行い、諸物性の測定を行っ
た。結果を表−２に示す。
実施例６、７及び比較例６、７ 実施例３、比較例３で発生するスプルー、ランナーを表
−３に示す割合で、実施例３及び比較例３の成形時に再
使用して成形した。得られた成形品の諸物性の測定結果
を表−３に併記する。
−３に示す割合で、実施例３及び比較例３の成形時に再
使用して成形した。得られた成形品の諸物性の測定結果
を表−３に併記する。
Claims (1)
- 【請求項１】冷間引抜加工した金属線材を切削加工して
得られる金属長繊維を１〜10mmの繊維長に切断した後、
熱可塑性樹脂に配合してなる導電性樹脂組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60227461A JPH0757844B2 (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 導電性樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60227461A JPH0757844B2 (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 導電性樹脂組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6286053A JPS6286053A (ja) | 1987-04-20 |
| JPH0757844B2 true JPH0757844B2 (ja) | 1995-06-21 |
Family
ID=16861236
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60227461A Expired - Fee Related JPH0757844B2 (ja) | 1985-10-11 | 1985-10-11 | 導電性樹脂組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0757844B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01118572A (ja) * | 1987-10-31 | 1989-05-11 | Takada Yoshio | 導電性樹脂組成物 |
| JPH01284553A (ja) * | 1988-05-10 | 1989-11-15 | Kanebo Ltd | 導電性樹脂組成物 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5878499A (ja) * | 1981-11-05 | 1983-05-12 | アイシン精機株式会社 | 電磁波シ−ルド用樹脂材 |
| JPS58149331A (ja) * | 1982-02-26 | 1983-09-05 | Aisin Seiki Co Ltd | 金属繊維の製造法 |
| JPS6026043A (ja) * | 1983-07-20 | 1985-02-08 | Kanebo Ltd | 導電性を有する熱可塑性樹脂組成物 |
-
1985
- 1985-10-11 JP JP60227461A patent/JPH0757844B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6286053A (ja) | 1987-04-20 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |