JPH0756024B2 - コークス炉における乾留不良診断制御システム - Google Patents
コークス炉における乾留不良診断制御システムInfo
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- JPH0756024B2 JPH0756024B2 JP2168944A JP16894490A JPH0756024B2 JP H0756024 B2 JPH0756024 B2 JP H0756024B2 JP 2168944 A JP2168944 A JP 2168944A JP 16894490 A JP16894490 A JP 16894490A JP H0756024 B2 JPH0756024 B2 JP H0756024B2
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- JP
- Japan
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- carbonization
- data
- cause
- failure
- dry distillation
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、コークス炉における乾留不良炭化室を診断し
てその乾留不良原因に対するアクションを燃焼制御機器
に与える装置に関する。
てその乾留不良原因に対するアクションを燃焼制御機器
に与える装置に関する。
コークス製品の品質は、原料炭の成分や品質の他、コー
クス炉内での乾留処理工程で左右される。
クス炉内での乾留処理工程で左右される。
製品の品質を一定にするために、コークス炉の炉温自動
制御方式が提案されている。
制御方式が提案されている。
例えば「第３版 鉄鋼便覧 第II巻P182,183,4・２・４
コークス付帯設備」（日本鉄鋼協会編）には、目標とす
る火落時間および置時間からフリュー温度を設定し、燃
焼室上部に埋め込んだ検出端によりフリュー温度を、ま
た上昇管部での発生ガス温度変化状況より火落時間をそ
れぞれ把握し、フィードバックすることによって供給燃
料ガス流量やガスカロリー、ドラフト圧力を自動制御す
ることが開示されている。
コークス付帯設備」（日本鉄鋼協会編）には、目標とす
る火落時間および置時間からフリュー温度を設定し、燃
焼室上部に埋め込んだ検出端によりフリュー温度を、ま
た上昇管部での発生ガス温度変化状況より火落時間をそ
れぞれ把握し、フィードバックすることによって供給燃
料ガス流量やガスカロリー、ドラフト圧力を自動制御す
ることが開示されている。
ところが、このような従来の自動制御方法は、100室前
後からなる炭化室毎の乾留不良や炭化室間の乾留バラツ
キについての配慮がなされていないので、次のような問
題点があった。
後からなる炭化室毎の乾留不良や炭化室間の乾留バラツ
キについての配慮がなされていないので、次のような問
題点があった。
炭化室毎のガス量分配や燃焼バランスの崩れによる
炭化室毎のコークス焼成条件に差が生じ結果として炭化
室毎のコークス品質にバラツキが生じる。
炭化室毎のコークス焼成条件に差が生じ結果として炭化
室毎のコークス品質にバラツキが生じる。
炭化室毎の装入物条件（装入密度、水分等）および
コークス炉操業条件（乾留時間、置時間等）に差が生
じ、コークス品質にバラツキが生じる。
コークス炉操業条件（乾留時間、置時間等）に差が生
じ、コークス品質にバラツキが生じる。
操業条件や設備上の問題に起因する炭化室内の温度
分布の乱れはコークス品質やコークス炉全体の熱効率へ
影響する。
分布の乱れはコークス品質やコークス炉全体の熱効率へ
影響する。
炭化室毎のガス量分配や、炭化室内の燃焼室毎のガ
ス量分配は、オペレータが操業データをみて、アクショ
ン判定をしているため時間遅れ、判断データが大量であ
り判断ミスを誘発し、また高度の専門知識を必要として
いた。
ス量分配は、オペレータが操業データをみて、アクショ
ン判定をしているため時間遅れ、判断データが大量であ
り判断ミスを誘発し、また高度の専門知識を必要として
いた。
そこで本発明は、以上の問題点を解決することを目的と
する。
する。
本発明は、操業監視手段を備え、複数の操業データ、該
操業データの平均値等の加工データ、および前記データ
の時系列データを採取し、これらのデータに基づき、コ
ークス炉の乾留不良原因を推論し、この推論結果に基づ
いて燃焼制御器のアクション量を決定するコークス炉に
おける乾留不良診断制御システムにおいて、 A: 加熱壁温度データ、発生COGガス温度データ、これ
らデータの加工データおよび時系列データと予め設定し
た基準値との比較により乾留不良炭化室を判定する乾留
不良炭化室判定手段と B: Ａの手段で判定した各乾留炭化室毎に、乾留不良原
因を予め設定された判断項目のそれぞれについて、推論
により該炭化室のフリュー単位に確信度を付し、乾留サ
イクル毎の傾向により前記確信度を修正し、更に操業実
績を考慮して前記確信度を再修正する状況判定手段と C: Ｂの手段で炭化室毎に決定した、乾留不良原因項目
毎に付与された確信度の大小より乾留不良原因と原因箇
所を決定する乾留不良原因決定手段と D: Ｃの手段で決定した乾留不良原因に対するアクショ
ン箇所を炭化室間・炭化室内のバランスを考慮して決定
するアクション箇所決定手段と E: Ｄの手段で決定したアクション箇所のアクションす
べき量を算出しCRT表示するとともに設定制御可能な設
備に対して設定値を出力する手段 を有するコークス炉における乾留不良診断システムであ
る。
操業データの平均値等の加工データ、および前記データ
の時系列データを採取し、これらのデータに基づき、コ
ークス炉の乾留不良原因を推論し、この推論結果に基づ
いて燃焼制御器のアクション量を決定するコークス炉に
おける乾留不良診断制御システムにおいて、 A: 加熱壁温度データ、発生COGガス温度データ、これ
らデータの加工データおよび時系列データと予め設定し
た基準値との比較により乾留不良炭化室を判定する乾留
不良炭化室判定手段と B: Ａの手段で判定した各乾留炭化室毎に、乾留不良原
因を予め設定された判断項目のそれぞれについて、推論
により該炭化室のフリュー単位に確信度を付し、乾留サ
イクル毎の傾向により前記確信度を修正し、更に操業実
績を考慮して前記確信度を再修正する状況判定手段と C: Ｂの手段で炭化室毎に決定した、乾留不良原因項目
毎に付与された確信度の大小より乾留不良原因と原因箇
所を決定する乾留不良原因決定手段と D: Ｃの手段で決定した乾留不良原因に対するアクショ
ン箇所を炭化室間・炭化室内のバランスを考慮して決定
するアクション箇所決定手段と E: Ｄの手段で決定したアクション箇所のアクションす
べき量を算出しCRT表示するとともに設定制御可能な設
備に対して設定値を出力する手段 を有するコークス炉における乾留不良診断システムであ
る。
本発明では、コークス炉の乾留不良炭化室を検出し、燃
焼制御器を制御するに適切なアクションを指示すること
により、コークス品質のバラツキを低減させ、一定品質
のコークスを得るとともにコークス燃焼熱効率の向上を
得る。
焼制御器を制御するに適切なアクションを指示すること
により、コークス品質のバラツキを低減させ、一定品質
のコークスを得るとともにコークス燃焼熱効率の向上を
得る。
以下、本発明を図面に示す実施例に基づいて具体的に説
明する。
明する。
第１図において１はコークス炉であり、装入車２によっ
て石炭が装入される。コークス炉における多数の炭化室
内の加熱壁温度および発生COGガスはプロセスコンピュ
ータ（図示せず）によって一定時間毎に測定されてお
り、このデータが乾留不良炭化室診断装置３に入力され
る。発生COGガスの温度変化に基づいて火落時間（乾留
時間）が算出される。乾留不良炭化室診断装置３には目
標値として火落時間、加熱壁温度が設定されており、こ
の目標値に対するセンサデータ、操業データの今回およ
び過去の値によって乾留不良炭化室の診断・検出を行
う。その処理フローを第２図に示す。
て石炭が装入される。コークス炉における多数の炭化室
内の加熱壁温度および発生COGガスはプロセスコンピュ
ータ（図示せず）によって一定時間毎に測定されてお
り、このデータが乾留不良炭化室診断装置３に入力され
る。発生COGガスの温度変化に基づいて火落時間（乾留
時間）が算出される。乾留不良炭化室診断装置３には目
標値として火落時間、加熱壁温度が設定されており、こ
の目標値に対するセンサデータ、操業データの今回およ
び過去の値によって乾留不良炭化室の診断・検出を行
う。その処理フローを第２図に示す。
第２図の各ステップについて説明する。
・ステップ10「乾留不良炭化室の判定」 全炭化室を対象とし、その中から一炭化室毎の情報をプ
ロセスコンピュータより受信し、その炭化室が乾留不良
であるかどうかを目標値と対比することにより判定す
る。判定項目としては、 「炭化室毎の火落時間も加熱壁温度も目標値から外れて
いるか」、 「作業窯順平均の火落時間は目標値から外れている
か」、 「炭化室毎の火落時間は目標値から外れているか」、 「作業窯順平均の加熱壁温度は目標値から外れている
か」、 「その炭化室の加熱壁温度のテーパは目標値から外れて
いるか」、 等である。この項目の一つでも該当するときは乾留不良
炭化室と判定する。
ロセスコンピュータより受信し、その炭化室が乾留不良
であるかどうかを目標値と対比することにより判定す
る。判定項目としては、 「炭化室毎の火落時間も加熱壁温度も目標値から外れて
いるか」、 「作業窯順平均の火落時間は目標値から外れている
か」、 「炭化室毎の火落時間は目標値から外れているか」、 「作業窯順平均の加熱壁温度は目標値から外れている
か」、 「その炭化室の加熱壁温度のテーパは目標値から外れて
いるか」、 等である。この項目の一つでも該当するときは乾留不良
炭化室と判定する。
・ステップ20「全炭化室完了判定」 全ての炭化室について判定が完了したかどうかをチェッ
クする。
クする。
・ステップ30「炭化室内乾留不良原因判定」 ステップ10の乾留不良炭化室の判定で、乾留不良と判定
された炭化室を対象に乾留不良原因を探索する。乾留不
良原因探索項目としては次のものがある。
された炭化室を対象に乾留不良原因を探索する。乾留不
良原因探索項目としては次のものがある。
オリフィス脱落は有るか。
同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときにオリフィス脱落の項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときにオリフィス脱落の項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、オリフィスが脱落すると、該当フリューの空気
比が大きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これ
に伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れる
ため、目標テーパとの差が比較値を越えるからである。
比が大きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これ
に伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れる
ため、目標テーパとの差が比較値を越えるからである。
オリフイス詰まりはあるか。
同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときオリフィス詰まりの項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときオリフィス詰まりの項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、オリフィスが詰まると、該当フリューの空気比
が大きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これに
伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れるた
め目標テーパとの差が比較値に満たないからである。
が大きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これに
伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れるた
め目標テーパとの差が比較値に満たないからである。
成型炭偏析 同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときに成型炭偏析の項目に確信度大のデータを
付与する。同様の処理を全フリューについて今回、前
回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときに成型炭偏析の項目に確信度大のデータを
付与する。同様の処理を全フリューについて今回、前
回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、成型炭が偏析すると加熱壁からの吸熱が過不足
となり、加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れ
るため、目標テーパとの差が比較値に満たないからであ
る。
となり、加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れ
るため、目標テーパとの差が比較値に満たないからであ
る。
ギッター汚れは有るか。
同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときにギッター汚れの項目に確信度大のデータ
を付与する。同様の処理を全フリューについて今回、前
回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り小さいときにギッター汚れの項目に確信度大のデータ
を付与する。同様の処理を全フリューについて今回、前
回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、ギッターが汚れると該当フリューの空気比が大
きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これに伴い
加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れるため、
目標テーパとの差が比較値に満たないからである。
きく変化し、フリュー温度が異常に変化し、これに伴い
加熱壁温度も異常に変化するという現象が現れるため、
目標テーパとの差が比較値に満たないからである。
小ダンパー不適は有るか。
同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときに小ダンパー不適の項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときに小ダンパー不適の項目に確信度大のデー
タを付与する。同様の処理を全フリューについて今回、
前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、小ダンパーが適切でないと燃焼ガスの炉長方向
の吸引バランスが崩れ、フリュー温度が異常に変化し、
これに伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現
れるため、目標テーパとの差が比較値に満たないからで
ある。
の吸引バランスが崩れ、フリュー温度が異常に変化し、
これに伴い加熱壁温度も異常に変化するという現象が現
れるため、目標テーパとの差が比較値に満たないからで
ある。
コークス突き詰めはあるか。
同一フリュー列で連続するフリューに対応する加熱壁温
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときにコークス突き詰めの項目に確信度大のデ
ータを付与する。同様の処理を全フリューについて今
回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
度について、加熱壁温度の目標テーパとの差が比較値よ
り大きいときにコークス突き詰めの項目に確信度大のデ
ータを付与する。同様の処理を全フリューについて今
回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、装入された石炭が炉長方向に偏ると加熱壁から
の吸熱が過不足となり、加熱壁温度が異常に変化すると
いう現象が現れるため、目標テーパとの差が比較値に満
たないからである。
の吸熱が過不足となり、加熱壁温度が異常に変化すると
いう現象が現れるため、目標テーパとの差が比較値に満
たないからである。
火落センサー不良は有るか。
炭化室毎の乾留中の発生ガス温度について、発生ガス温
度の変化率が比較値より大きい時に火落センサー不良の
項目に確信度大のデータを付与する。同様の処理を全炭
化室について今回、前回、前々回の乾留サイクルに亘っ
て行う。
度の変化率が比較値より大きい時に火落センサー不良の
項目に確信度大のデータを付与する。同様の処理を全炭
化室について今回、前回、前々回の乾留サイクルに亘っ
て行う。
これは、火落センサーに安水等がかかると発生ガス温度
が急激に低下し、安水等がかからないと逆に発生ガス温
度が急激に上昇し、発生ガス温度の変化率が比較値より
大きくなるからである。
が急激に低下し、安水等がかからないと逆に発生ガス温
度が急激に上昇し、発生ガス温度の変化率が比較値より
大きくなるからである。
基部詰まりは有るか。
炭化室毎の火落時間について、該作業窯順の平均火落時
間が比較値より大きい時に基部詰まりの項目に確信度大
のデータを付与する。同様の処理を全炭化室について今
回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
間が比較値より大きい時に基部詰まりの項目に確信度大
のデータを付与する。同様の処理を全炭化室について今
回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、炭化室毎の上昇管基部が詰まると、発生ガス流
量が減少、乾留速度が阻害され、火落時間が比較値より
大きくなるからである。
量が減少、乾留速度が阻害され、火落時間が比較値より
大きくなるからである。
計器不良は有るか。
炭化室毎の加熱壁温度について、該作業窯順の平均加熱
壁温度が比較値より小さい時には計器不良の項目に確信
度大のデータを付与する。同様の処理を全炭化室につい
て今回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
壁温度が比較値より小さい時には計器不良の項目に確信
度大のデータを付与する。同様の処理を全炭化室につい
て今回、前回、前々回の乾留サイクルに亘って行う。
これは、加熱壁温度センサーがコークス粉等で汚れたり
すると多数の炭化室に亘り測定された加熱壁温度が比較
値より小さくなるからである。
すると多数の炭化室に亘り測定された加熱壁温度が比較
値より小さくなるからである。
・ステップ40「傾向判定」 ステップ30のからまでの乾留不良原因項目に対し
て、各乾留サイクル毎に付与した確信度の総合確信度に
より時系列的傾向を判定する。この処理の例を第３図に
示す。
て、各乾留サイクル毎に付与した確信度の総合確信度に
より時系列的傾向を判定する。この処理の例を第３図に
示す。
・ステップ50「状況判定」 操業実績を考慮して乾留不良原因項目毎の総合確信度を
さらに調整する。この処理の例を第４図に示す。
さらに調整する。この処理の例を第４図に示す。
・ステップ60「乾留不良原因仮決定」 乾留不良原因項目毎に付与された総合確信度に従い順位
をつけ、最も高い総合確信度の乾留不良原因項目を乾留
不良原因に仮決定する。
をつけ、最も高い総合確信度の乾留不良原因項目を乾留
不良原因に仮決定する。
この処理の例を第５図に示す。
・ステップ70「乾留不良原因決定」 仮決定された乾留不良原因項目の総合確信度が比較値以
上であればこれを最終決定とする。
上であればこれを最終決定とする。
もし比較値未満であれば特定の乾留不良原因がないもの
と判断してオリフィス径の調整とする。
と判断してオリフィス径の調整とする。
この処理の例を第６図に示す。
・ステップ80「アクション箇所決定」 炭化室間・炭化室内のバランスをとるために是正すべき
箇所と調整すべき箇所を決定する。
箇所と調整すべき箇所を決定する。
この処理の例を第７図に示す。
・ステップ90「アクション方法決定」 最終的に決定された乾留不良原因と不良箇所を炭化室毎
にマーキングし、出力の情報とする。
にマーキングし、出力の情報とする。
この処理の例を第８図に示す。
この情報は第１図の不良窯制御量計算装置４に転送また
は伝送される。
は伝送される。
不良窯制御量計算装置４では受け取った情報に基づいて
燃焼制御器５即ち加減コック開度、小ダウンパー開度、
オリフィス径のアクション量を計算する。計算方法例と
して加減コックであれば加熱壁温度と火落時間について
炉団平均よりの偏差を計算し、両隣炭化室の影響係数を
加味し点数換算する。この各点数に加熱壁温度と火落時
間の重み係数を加味して総合得点とする。今回総合得点
と過去数サイクルのアクション履歴より総合得点を修正
し今回総合得点とする。この今回総合得点を加減コック
アクション量換算表に従いアクション量とする。アクシ
ョン量決定不可の時はオリフィス径アクションに移行す
る。この影響係数、重み係数、点数換算等は過去の操業
実績、経験に基づいて作成したものである。同様な操作
を小ダンパー開度、オリフィス径についても行う。得ら
れたアクション量はCRTに表示し設定制御が可能な設備
であればプロセスコンピュータに設定制御監視し、設定
制御が不可能な設備であればアクション指示を帳表に出
力しマニュアル操作する。
燃焼制御器５即ち加減コック開度、小ダウンパー開度、
オリフィス径のアクション量を計算する。計算方法例と
して加減コックであれば加熱壁温度と火落時間について
炉団平均よりの偏差を計算し、両隣炭化室の影響係数を
加味し点数換算する。この各点数に加熱壁温度と火落時
間の重み係数を加味して総合得点とする。今回総合得点
と過去数サイクルのアクション履歴より総合得点を修正
し今回総合得点とする。この今回総合得点を加減コック
アクション量換算表に従いアクション量とする。アクシ
ョン量決定不可の時はオリフィス径アクションに移行す
る。この影響係数、重み係数、点数換算等は過去の操業
実績、経験に基づいて作成したものである。同様な操作
を小ダンパー開度、オリフィス径についても行う。得ら
れたアクション量はCRTに表示し設定制御が可能な設備
であればプロセスコンピュータに設定制御監視し、設定
制御が不可能な設備であればアクション指示を帳表に出
力しマニュアル操作する。
本実施例による乾留バラツキ推移を第９図、炉壁温度
（加熱壁温度）火落時間不良マップを第10図、アクショ
ン量指示を第11図に、加減コックアクションガイドの帳
票出力例を第12図に示す。
（加熱壁温度）火落時間不良マップを第10図、アクショ
ン量指示を第11図に、加減コックアクションガイドの帳
票出力例を第12図に示す。
以上に説明したように、本発明によれば次の効果があ
る。
る。
炭化室毎のガス量分配や炭化室毎の燃焼バランスの
崩れが減少し炭化室毎のコークス品質バラツキが減少す
る。
崩れが減少し炭化室毎のコークス品質バラツキが減少す
る。
炭化室毎の装入物条件（装入密度、水分等）および
コークス炉操業条件（トータル乾留時間、置時間等）の
差が減少し、コークス品質バラツキが減少する。
コークス炉操業条件（トータル乾留時間、置時間等）の
差が減少し、コークス品質バラツキが減少する。
操業条件や設備上の問題に起因する炭化室内の温度
分布の乱れが減少しコークス品質やコークス炉全体の熱
効率が向上する。
分布の乱れが減少しコークス品質やコークス炉全体の熱
効率が向上する。
炭化室毎のガス量分配や、炭化室内の燃焼室のガス
量分配は、自動的に計算し、アクション判定をしている
ため時間遅れもなく、判断ミスも誘発せず、また高度の
専門知識も必要としない。
量分配は、自動的に計算し、アクション判定をしている
ため時間遅れもなく、判断ミスも誘発せず、また高度の
専門知識も必要としない。
第１図は本発明の実施例を示すブロック図、第２図は本
発明に係る不良炭化室診断の処理概要を示すフローチャ
ート、第３図〜第８図は各処理の詳細を示すフローチャ
ートである。第９図〜第11図は本システムの出力例、第
12図は加減コックアクションガイドの帳票出力例を示す
図である。 1:コークス炉 2:装入車 3:不良炭化室診断装置 4:不良炭化室制御量計算装置 5:燃焼制御器
発明に係る不良炭化室診断の処理概要を示すフローチャ
ート、第３図〜第８図は各処理の詳細を示すフローチャ
ートである。第９図〜第11図は本システムの出力例、第
12図は加減コックアクションガイドの帳票出力例を示す
図である。 1:コークス炉 2:装入車 3:不良炭化室診断装置 4:不良炭化室制御量計算装置 5:燃焼制御器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中崎 昭和 福岡県北九州市戸畑区飛幡町１番１号 新 日本製鐵株式會社八幡製鐵所内 (72)発明者 菊地 政光 福岡県北九州市戸畑区飛幡町１番１号 新 日本製鐵株式會社八幡製鐵所内 (56)参考文献 特開 平１−304180（ＪＰ，Ａ) 特開 平１−278596（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−248888（ＪＰ，Ａ) 特開 昭63−248887（ＪＰ，Ａ) 特開 昭58−154789（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−177094（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−115384（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】操業監視手段を備え、複数の操業データ、
該操業データの平均値等の加工データ、および前記デー
タの時系列データを採取し、これらのデータに基づき、
コークス炉の乾留不良原因を推論し、この推論結果に基
づいて燃焼制御器のアクション量を決定するコークス炉
における乾留不良診断制御システムにおいて、 A: 加熱壁温度データ、発生COGガス温度データ、これ
らデータの加工データおよび時系列データと予め設定し
た基準値との比較により乾留不良炭化室を判定する乾留
不良炭化室判定手段と B: Ａの手段で判定した各乾留炭化室毎に、乾留不良原
因を予め設定された判断項目のそれぞれについて、推論
により該炭化室のフリュー単位に確信度を付し、乾留サ
イクル毎の傾向により前記確信度を修正し、更に操業実
績を考慮して前記確信度を再修正する状況判定手段と C: Ｂの手段で炭化室毎に決定した、乾留不良原因項目
毎に付与された確信度の大小より乾留不良原因と原因箇
所を決定する乾留不良原因決定手段と D: Ｃの手段で決定した乾留不良原因に対するアクショ
ン箇所を炭化室間・炭化室内のバランスを考慮して決定
するアクション箇所決定手段と E: Ｄの手段で決定したアクション箇所のアクションす
べき量を算出しCRT表示するとともに設定制御可能な設
備に対して設定値を出力する手段 を有することを特徴とするコークス炉における乾留不良
診断システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2168944A JPH0756024B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | コークス炉における乾留不良診断制御システム |
Applications Claiming Priority (1)
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| JP2168944A JPH0756024B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | コークス炉における乾留不良診断制御システム |
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Family
ID=15877434
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2168944A Expired - Lifetime JPH0756024B2 (ja) | 1990-06-26 | 1990-06-26 | コークス炉における乾留不良診断制御システム |
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1990
- 1990-06-26 JP JP2168944A patent/JPH0756024B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0457884A (ja) | 1992-02-25 |
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