JPH0753483A - アミノプロピオン酸エステル誘導体の製法 - Google Patents
アミノプロピオン酸エステル誘導体の製法Info
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- JPH0753483A JPH0753483A JP22392893A JP22392893A JPH0753483A JP H0753483 A JPH0753483 A JP H0753483A JP 22392893 A JP22392893 A JP 22392893A JP 22392893 A JP22392893 A JP 22392893A JP H0753483 A JPH0753483 A JP H0753483A
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- acid ester
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- alkyl group
- amine
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Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【目的】 アクリルアミド類の合成中間体として有用で
ある、式（Ｉ）のアミノプロピオン酸エステル誘導体の
工業的に有利な製法を提供する。 【構成】 アクリル酸メチルに等モルのメタノールを添
加し、攪拌下、ジエチルアミン（等モル）を滴下する。
滴下終了後７０℃で４時間反応し、β−ジエチルアミノ
プロピオン酸メチルを、９９％の転化率で得る。 Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＲ （Ｉ） （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜８
のアルキル基を表す。）
ある、式（Ｉ）のアミノプロピオン酸エステル誘導体の
工業的に有利な製法を提供する。 【構成】 アクリル酸メチルに等モルのメタノールを添
加し、攪拌下、ジエチルアミン（等モル）を滴下する。
滴下終了後７０℃で４時間反応し、β−ジエチルアミノ
プロピオン酸メチルを、９９％の転化率で得る。 Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＲ （Ｉ） （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜８
のアルキル基を表す。）
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、（メタ）アクリルアミ
ド誘導体及び医薬品の中間原料として有用である、化２
及び化４で表されるアミノプロピオン酸エステル誘導体
の工業的に有利な製法に関する。
ド誘導体及び医薬品の中間原料として有用である、化２
及び化４で表されるアミノプロピオン酸エステル誘導体
の工業的に有利な製法に関する。
【０００２】
【化２】Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜８
のアルキル基を表す。）
のアルキル基を表す。）
【０００３】
【化４】Ｒ3Ｒ4Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ3 は水素原子または炭素
数１〜８のアルキル基を、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキ
ル 基を表す。）
数１〜８のアルキル基を、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキ
ル 基を表す。）
【０００４】
【従来の技術】アクリル酸エステルを出発物質として
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド誘導体を製造する方
法として、例えば特開平４−１５４７４９号には １）
アクリル酸メチルにジメチルアミンを付加させてβ−ジ
メチルアミノプロピオン酸メチルとし、２）強塩基触媒
存在下、ジメチルアミンを添加しアミド化し、Ｎ，Ｎ−
ジメチル−β−ジメチルアミノプロピオン酸アミドに変
換し、３）これを酸触媒存在下脱アミンし、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアクリルアミドを製造する方法が報告されてい
る。本方法は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを製造
するには収率も高く良い方法であるが、これを炭素数２
以上のＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、炭素数２以
上のＮ−モノアルキルメタクリルアミドあるいは炭素数
１以上のＮ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミドの製造に
応用する場合、上記１）のマイケル付加反応が非常に遅
いという欠点がある。すなわち、アクリル酸エステルと
アミンとのマイケル付加反応は、上記公報に見られるご
とく、一般に無溶媒、無触媒でアクリル酸エステルに対
し当モルもしくは過剰モルのアミンを加え、大気圧で沸
点以下の温度で反応させるが、ジメチルアミンとアクリ
ル酸エステルとの反応では非常に反応速度が速く、室温
数時間で反応が完了する。一方、アミンのアルキル基が
大きくなると反応速度が極めて遅くなり、例えばジエチ
ルアミンとアクリル酸メチルとの反応では、８０℃で反
応を実施しても４０時間以上の反応時間を必要とする。
また、メタクリル酸エステルを使用した場合は、アクリ
ル酸エステルに比較し付加反応の速度が更に遅く、高温
長時間の反応を必要とするばかりでなく、不純物も多く
生成し収率を低下させる。
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド誘導体を製造する方
法として、例えば特開平４−１５４７４９号には １）
アクリル酸メチルにジメチルアミンを付加させてβ−ジ
メチルアミノプロピオン酸メチルとし、２）強塩基触媒
存在下、ジメチルアミンを添加しアミド化し、Ｎ，Ｎ−
ジメチル−β−ジメチルアミノプロピオン酸アミドに変
換し、３）これを酸触媒存在下脱アミンし、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアクリルアミドを製造する方法が報告されてい
る。本方法は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを製造
するには収率も高く良い方法であるが、これを炭素数２
以上のＮ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、炭素数２以
上のＮ−モノアルキルメタクリルアミドあるいは炭素数
１以上のＮ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミドの製造に
応用する場合、上記１）のマイケル付加反応が非常に遅
いという欠点がある。すなわち、アクリル酸エステルと
アミンとのマイケル付加反応は、上記公報に見られるご
とく、一般に無溶媒、無触媒でアクリル酸エステルに対
し当モルもしくは過剰モルのアミンを加え、大気圧で沸
点以下の温度で反応させるが、ジメチルアミンとアクリ
ル酸エステルとの反応では非常に反応速度が速く、室温
数時間で反応が完了する。一方、アミンのアルキル基が
大きくなると反応速度が極めて遅くなり、例えばジエチ
ルアミンとアクリル酸メチルとの反応では、８０℃で反
応を実施しても４０時間以上の反応時間を必要とする。
また、メタクリル酸エステルを使用した場合は、アクリ
ル酸エステルに比較し付加反応の速度が更に遅く、高温
長時間の反応を必要とするばかりでなく、不純物も多く
生成し収率を低下させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】かかる欠点を解消する
ため、１）塩基触媒を使用する、２）オートクレーブを
用い、反応温度を上げる、３）大過剰のアミンを用い
る、等の方法があるが、上記１）の方法、例えばＵＳＰ
４９５９４８９号に記載されている、アルコールとアク
リル酸エステルとのマイケル付加反応に用いられるソジ
ウムメトキシドを用いると本反応の場合副生物が多く生
成すること、２）の方法では特殊な設備を必要とするこ
と、３）の方法では反応後大過剰のアミンを回収する必
要があること、等の欠点を有し、いずれも工業的に有利
な方法とはいい難い。
ため、１）塩基触媒を使用する、２）オートクレーブを
用い、反応温度を上げる、３）大過剰のアミンを用い
る、等の方法があるが、上記１）の方法、例えばＵＳＰ
４９５９４８９号に記載されている、アルコールとアク
リル酸エステルとのマイケル付加反応に用いられるソジ
ウムメトキシドを用いると本反応の場合副生物が多く生
成すること、２）の方法では特殊な設備を必要とするこ
と、３）の方法では反応後大過剰のアミンを回収する必
要があること、等の欠点を有し、いずれも工業的に有利
な方法とはいい難い。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、かかる欠
点を有しない製法について検討の結果、（メタ）アクリ
ル酸エステルとアミンとを、室温で液体のアルコール存
在下反応を実施することにより、マイケル付加反応の反
応速度が飛躍的に上昇すること、副反応もなく反応は定
量的に進行することを見いだし本発明を完成するに至っ
た。すなわち本発明は、Ｎ−アルキル（メタ）アクリル
アミド等の合成中間体である、化２及び化４で表される
アミノプロピオン酸エステル誘導体の工業的に有利な製
法を提供するものである。
点を有しない製法について検討の結果、（メタ）アクリ
ル酸エステルとアミンとを、室温で液体のアルコール存
在下反応を実施することにより、マイケル付加反応の反
応速度が飛躍的に上昇すること、副反応もなく反応は定
量的に進行することを見いだし本発明を完成するに至っ
た。すなわち本発明は、Ｎ−アルキル（メタ）アクリル
アミド等の合成中間体である、化２及び化４で表される
アミノプロピオン酸エステル誘導体の工業的に有利な製
法を提供するものである。
【０００７】
【化２】Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜８
のアルキル基を表す。）
のアルキル基を表す。）
【０００８】
【化４】Ｒ3Ｒ4Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を、Ｒ3 は水素原子または炭素
数１〜８のアルキル基を、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキ
ル 基を表す。）
数１〜８のアルキル基を、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキ
ル 基を表す。）
【０００９】本発明の出発物質である（メタ）アクリル
酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メ
タ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及
び（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。一方の出
発物質アミンとしては、ジアルキルアミンとしてジエチ
ルアミン、ジプロピルアミン、エチルプロピルアミン、
ジブチルアミン、ジヘキシルアミン等が、またモノアル
キルアミンとしてメチルアミン、ブチルアミン、２−エ
チルヘキシルアミン等を挙げることができる。（メタ）
アクリル酸エステルとアミンは、どちらかを若干過剰モ
ル用い反応を実施することもできるが、本発明において
は等モルで反応させて、未反応物を残さないようにする
のが好ましく、工業的にも有利である。
酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メ
タ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル及
び（メタ）アクリル酸ブチル等が挙げられる。一方の出
発物質アミンとしては、ジアルキルアミンとしてジエチ
ルアミン、ジプロピルアミン、エチルプロピルアミン、
ジブチルアミン、ジヘキシルアミン等が、またモノアル
キルアミンとしてメチルアミン、ブチルアミン、２−エ
チルヘキシルアミン等を挙げることができる。（メタ）
アクリル酸エステルとアミンは、どちらかを若干過剰モ
ル用い反応を実施することもできるが、本発明において
は等モルで反応させて、未反応物を残さないようにする
のが好ましく、工業的にも有利である。
【００１０】反応は室温で液体の脂肪族アルコール、例
えばメタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノ
ール、オクタノール等の存在下実施されるが、エステル
交換反応を防ぎたい場合は、エステルと同じアルキル基
をもつアルコール、例えばアクリル酸メチルを使用する
場合はメタノール、を用いるのが好ましい。アルコール
は、（メタ）アクリル酸エステルに対して０．３〜２倍
モル当量、好ましくは０．６〜１．２倍モル当量の添加
が望ましい。０．３倍モル当量より少ないと反応速度の
上昇効果が少なく、また２倍モル当量より多いと反応速
度は速くなるものの、大きな反応容器を必要とし工業的
に有利とはいい難い。反応は室温より若干高められた温
度から沸点の間で実施され、反応時間は条件により異な
るが、１時間から２０時間程度で十分である。
えばメタノール、エタノール、プロパノール、ヘキサノ
ール、オクタノール等の存在下実施されるが、エステル
交換反応を防ぎたい場合は、エステルと同じアルキル基
をもつアルコール、例えばアクリル酸メチルを使用する
場合はメタノール、を用いるのが好ましい。アルコール
は、（メタ）アクリル酸エステルに対して０．３〜２倍
モル当量、好ましくは０．６〜１．２倍モル当量の添加
が望ましい。０．３倍モル当量より少ないと反応速度の
上昇効果が少なく、また２倍モル当量より多いと反応速
度は速くなるものの、大きな反応容器を必要とし工業的
に有利とはいい難い。反応は室温より若干高められた温
度から沸点の間で実施され、反応時間は条件により異な
るが、１時間から２０時間程度で十分である。
【００１１】本発明において、出発物質である（メタ）
アクリル酸エステル及びアミン、溶媒アルコールの添加
順は任意であり、また最終的にモル比が前記範囲になれ
ば分割して添加したり、混合液を添加することもでき
る。特にＮ−置換（メタ）アクリルアミド誘導体を製造
する場合、マイケル付加反応に続くアミド化反応でアミ
ンとアルコールの混合溶液が回収されるため、これを分
離することなく付加反応に利用することができるのも、
本発明の特徴の一つである。反応終了後、目的物は蒸留
することにより容易に単離されるが、引続き次の反応を
実施する場合、反応組成物よりアルコール及び未反応物
を蒸留により除去しただけで次の反応に供することがで
きる。
アクリル酸エステル及びアミン、溶媒アルコールの添加
順は任意であり、また最終的にモル比が前記範囲になれ
ば分割して添加したり、混合液を添加することもでき
る。特にＮ−置換（メタ）アクリルアミド誘導体を製造
する場合、マイケル付加反応に続くアミド化反応でアミ
ンとアルコールの混合溶液が回収されるため、これを分
離することなく付加反応に利用することができるのも、
本発明の特徴の一つである。反応終了後、目的物は蒸留
することにより容易に単離されるが、引続き次の反応を
実施する場合、反応組成物よりアルコール及び未反応物
を蒸留により除去しただけで次の反応に供することがで
きる。
【００１２】本発明のアルコールの添加は、一般的に
（メタ）アクリル酸エステルとアルキルアミンとの付加
反応の反応速度を速くする。しかしながら工業的に特に
大きな効果があるのは二級アルキルアミンとアクリル酸
エステル、及び一、二級アミンとメタクリル酸エステル
の付加反応の場合である。一級アミンとアクリル酸エス
テルとの反応は、反応速度が非常に速く、アルコールを
添加しなくても短時間で反応は終了する。アルコールの
添加は、一般には出発物質の濃度を低下させ、速度論的
に不利になると考えられるばかりでなく、二重結合にア
ルコールが付加して不純物を生成する可能性があること
を考えると、ほぼ定量的に反応が進行し、かつ反応速度
が顕著に上昇することは驚くべきことである。本発明の
効果は、一種の溶媒効果と考えることができる。すなわ
ち、溶媒として炭化水素、ケトン、エステル、エーテ
ル、ジメチルホルムアミド等の非プロトン溶媒を用い、
本発明と同様に反応を実施しても、反応速度上昇効果は
全く認められず、濃度が低下しただけ反応速度が遅くな
る傾向がある。一方、プロトン性溶媒を用いると反応速
度の上昇が顕著である。この理由は明かではないが反応
の遷移状態で中間体が溶媒との水素結合により安定化し
たためと本発明者らは推測している。プロトン性溶媒と
しては、水、アルコールが溶媒能も高く安価であり工業
的に有利であるが、水を溶媒として使用すると副反応と
して加水分解が起こるので不利である。
（メタ）アクリル酸エステルとアルキルアミンとの付加
反応の反応速度を速くする。しかしながら工業的に特に
大きな効果があるのは二級アルキルアミンとアクリル酸
エステル、及び一、二級アミンとメタクリル酸エステル
の付加反応の場合である。一級アミンとアクリル酸エス
テルとの反応は、反応速度が非常に速く、アルコールを
添加しなくても短時間で反応は終了する。アルコールの
添加は、一般には出発物質の濃度を低下させ、速度論的
に不利になると考えられるばかりでなく、二重結合にア
ルコールが付加して不純物を生成する可能性があること
を考えると、ほぼ定量的に反応が進行し、かつ反応速度
が顕著に上昇することは驚くべきことである。本発明の
効果は、一種の溶媒効果と考えることができる。すなわ
ち、溶媒として炭化水素、ケトン、エステル、エーテ
ル、ジメチルホルムアミド等の非プロトン溶媒を用い、
本発明と同様に反応を実施しても、反応速度上昇効果は
全く認められず、濃度が低下しただけ反応速度が遅くな
る傾向がある。一方、プロトン性溶媒を用いると反応速
度の上昇が顕著である。この理由は明かではないが反応
の遷移状態で中間体が溶媒との水素結合により安定化し
たためと本発明者らは推測している。プロトン性溶媒と
しては、水、アルコールが溶媒能も高く安価であり工業
的に有利であるが、水を溶媒として使用すると副反応と
して加水分解が起こるので不利である。
【００１３】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明す
る。 実施例１ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸メチル８６ｇ（１
モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、室温攪拌
下、ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴下
と同時に発熱し、さらに続けると液温は７０℃以上とな
り沸騰しはじめた。滴下終了後、液温を７０℃に保ちな
がら引続き４時間反応した。ガスクロマトグラフィーに
より分析したところ、アクリル酸メチル及びジエチルア
ミンの転化率は９９％以上（反応１時間後の転化率は９
６％であった。）であり、０．１面積％を越える不純物
は観察されなかった。反応終了後、減圧下蒸留すること
により、β−ジエチルアミノプロピオン酸メチル１５６
ｇ（収率９８％）を得た。 ｂ5 ４０℃ 本化合物は、標準試料との核磁気共鳴スペクトルの比較
により、その構造を確認した。
る。 実施例１ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸メチル８６ｇ（１
モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、室温攪拌
下、ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴下
と同時に発熱し、さらに続けると液温は７０℃以上とな
り沸騰しはじめた。滴下終了後、液温を７０℃に保ちな
がら引続き４時間反応した。ガスクロマトグラフィーに
より分析したところ、アクリル酸メチル及びジエチルア
ミンの転化率は９９％以上（反応１時間後の転化率は９
６％であった。）であり、０．１面積％を越える不純物
は観察されなかった。反応終了後、減圧下蒸留すること
により、β−ジエチルアミノプロピオン酸メチル１５６
ｇ（収率９８％）を得た。 ｂ5 ４０℃ 本化合物は、標準試料との核磁気共鳴スペクトルの比較
により、その構造を確認した。
【００１４】比較例１ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸メチル８６ｇ（１
モル）を入れ、これに攪拌下ジエチルアミン７３ｇ（１
モル）を滴下したが、発熱は全く起こらなかった。そこ
で沸点まで加温（当初６４℃、反応が進行するに従って
９０℃まで上昇）し、反応を行った。反応をガスクロマ
トグラフィーで追跡したところ、３時間後の転化率は３
０％であり、転化率９９％までに要した時間は４４時間
であった。
モル）を入れ、これに攪拌下ジエチルアミン７３ｇ（１
モル）を滴下したが、発熱は全く起こらなかった。そこ
で沸点まで加温（当初６４℃、反応が進行するに従って
９０℃まで上昇）し、反応を行った。反応をガスクロマ
トグラフィーで追跡したところ、３時間後の転化率は３
０％であり、転化率９９％までに要した時間は４４時間
であった。
【００１５】実施例２〜５ 実施例１において、添加するメタノールの量を１モルに
換えて、０．３モル（実施例２）、０．６モル（実施例
３）１．２モル（実施例４）及び２モル（実施例５）を
用いた以外は実施例１と同様に処理し、ガスクロマトグ
ラフィーで、転化率９９％になるまでに要する時間を測
定した。結果を表１に示す。
換えて、０．３モル（実施例２）、０．６モル（実施例
３）１．２モル（実施例４）及び２モル（実施例５）を
用いた以外は実施例１と同様に処理し、ガスクロマトグ
ラフィーで、転化率９９％になるまでに要する時間を測
定した。結果を表１に示す。
【００１６】比較例２ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸メチル８６ｇ（１
モル）を入れ、これに攪拌下ジエチルアミン１４６ｇ
（２モル）を滴下し、沸点まで加温（当初６１℃、反応
が進行するに従って８２℃まで上昇）し、反応を行っ
た。反応をガスクロマトグラフィーで追跡したところ、
転化率９９％までに要した時間は２２時間であった。
モル）を入れ、これに攪拌下ジエチルアミン１４６ｇ
（２モル）を滴下し、沸点まで加温（当初６１℃、反応
が進行するに従って８２℃まで上昇）し、反応を行っ
た。反応をガスクロマトグラフィーで追跡したところ、
転化率９９％までに要した時間は２２時間であった。
【００１７】
【表１】
【００１８】実施例６ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸メチル８６ｇ（１
モル）とヘキサノール１０２ｇ（１モル）を加え、室温
攪拌下、ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下しなが
ら７０℃まで昇温し、引続き４時間反応した。反応液を
ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、β−ジ
エチルアミノプロピオン酸メチルへの転化率は９９％で
あった。なお、微量ではあるが、エステル交換反応がお
きており、メタノールとアクリル酸ヘキシルのピークが
確認された。
モル）とヘキサノール１０２ｇ（１モル）を加え、室温
攪拌下、ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下しなが
ら７０℃まで昇温し、引続き４時間反応した。反応液を
ガスクロマトグラフィーにより分析したところ、β−ジ
エチルアミノプロピオン酸メチルへの転化率は９９％で
あった。なお、微量ではあるが、エステル交換反応がお
きており、メタノールとアクリル酸ヘキシルのピークが
確認された。
【００１９】実施例７ 還流冷却器付のフラスコにアクリル酸エチル１００ｇ
（１モル）とエタノール４６ｇ（１モル）を加え、室温
攪拌下、ｎ−ジブチルアミン１２９ｇ（１モル）を滴下
した。滴下と同時に発熱し、液温は８０℃以上となり沸
騰しはじめた。滴下終了後、液温を８５℃に保ちながら
反応した。ガスクロマトグラフィーにより分析したとこ
ろ、転化率９９％になるまでに要した時間は７時間であ
った。反応終了後、減圧下蒸留することにより、β−
（ｎ−ジブチル）アミノプロピオン酸メチル２２２ｇ
（収率９７％）を得た。 ｂ4 ７０℃ 本化合物は、標準試料との核磁気共鳴スペクトルの比較
により、その構造を確認した。
（１モル）とエタノール４６ｇ（１モル）を加え、室温
攪拌下、ｎ−ジブチルアミン１２９ｇ（１モル）を滴下
した。滴下と同時に発熱し、液温は８０℃以上となり沸
騰しはじめた。滴下終了後、液温を８５℃に保ちながら
反応した。ガスクロマトグラフィーにより分析したとこ
ろ、転化率９９％になるまでに要した時間は７時間であ
った。反応終了後、減圧下蒸留することにより、β−
（ｎ−ジブチル）アミノプロピオン酸メチル２２２ｇ
（収率９７％）を得た。 ｂ4 ７０℃ 本化合物は、標準試料との核磁気共鳴スペクトルの比較
により、その構造を確認した。
【００２０】比較例３ 実施例６において、エタノールを添加することなく、他
は実施例６と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、６８時間であった。
は実施例６と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、６８時間であった。
【００２１】実施例８ 還流冷却器付のフラスコにメタアクリル酸メチル１００
ｇ（１モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、攪
拌下ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴下
終了後８０℃で反応し、転化率９９％になるまでの時間
をガスクロマトグラフィーで測定したところ５時間であ
った。 比較例４ 実施例７において、メタノールを添加することなく、ま
た８０℃にかえて９０℃で反応する以外は実施例７と同
様に実施し、転化率９９％になるまでに要する時間を測
定したところ、５０時間であった。
ｇ（１モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、攪
拌下ジエチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴下
終了後８０℃で反応し、転化率９９％になるまでの時間
をガスクロマトグラフィーで測定したところ５時間であ
った。 比較例４ 実施例７において、メタノールを添加することなく、ま
た８０℃にかえて９０℃で反応する以外は実施例７と同
様に実施し、転化率９９％になるまでに要する時間を測
定したところ、５０時間であった。
【００２２】実施例９ オートクレーブにメタクリル酸メテル１００ｇ（１モ
ル）とメタノール３２ｇを加え、水浴中攪拌下０．３ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇ でモノメチルアミンガスを吹き込んだ。転
化率９９％になるまでの時間をガスクロマトグラフィー
で測定したところ１．５時間であった。 比較例５ 実施例８において、メタノールを添加することなく、他
は実施例８と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、１０時間であった。また
１０時間後の反応液には、ガスクロマトグラフィーで不
純物のピークが多数観察された。
ル）とメタノール３２ｇを加え、水浴中攪拌下０．３ｋ
ｇ／ｃｍ2Ｇ でモノメチルアミンガスを吹き込んだ。転
化率９９％になるまでの時間をガスクロマトグラフィー
で測定したところ１．５時間であった。 比較例５ 実施例８において、メタノールを添加することなく、他
は実施例８と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、１０時間であった。また
１０時間後の反応液には、ガスクロマトグラフィーで不
純物のピークが多数観察された。
【００２３】実施例１０ 還流冷却器付のフラスコにメタアクリル酸メチル１００
ｇ（１モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、攪
拌下モノブチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴
下終了後７５℃で反応し、転化率９９％になるまでの時
間をガスクロマトグラフィーで測定したところ３時間で
あった。 比較例６ 実施例９において、メタノールを添加することなく、他
は実施例９と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、３６時間であった。
ｇ（１モル）とメタノール３２ｇ（１モル）を加え、攪
拌下モノブチルアミン７３ｇ（１モル）を滴下した。滴
下終了後７５℃で反応し、転化率９９％になるまでの時
間をガスクロマトグラフィーで測定したところ３時間で
あった。 比較例６ 実施例９において、メタノールを添加することなく、他
は実施例９と同様に実施し、転化率９９％になるまでに
要する時間を測定したところ、３６時間であった。
【００２４】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明による
と、（メタ）アクリル酸エステルとアミンとの反応にア
ルコールを存在させることにより、極めて短時間で定量
的にアミノプロピオン酸エステル誘導体を製造すること
ができる。
と、（メタ）アクリル酸エステルとアミンとの反応にア
ルコールを存在させることにより、極めて短時間で定量
的にアミノプロピオン酸エステル誘導体を製造すること
ができる。
Claims (2)
- 【請求項１】 アクリル酸エステルと、化１で表される
アミンとを、室温で液体である脂肪族アルコールをアク
リル酸エステルに対し０．３モル当量以上存在下反応さ
せることを特徴とする、化２で表されるアミノプロピオ
ン酸エステル誘導体の製法。 - 【請求項２】 メタアクリル酸エステルと、化３で表さ
れるアミンとを、室温で液体である脂肪族アルコールを
メタアクリル酸エステルに対し０．３モル当量以上存在
下反応させることを特徴とする、化４で表されるアミノ
プロピオン酸エステル誘導体の製法。 【化１】Ｒ1Ｒ2ＮＨ （式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数２〜８のアルキル基を表
す。） 【化２】Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ2ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を表す。Ｒ1及びＲ2は前記と同
じ。） 【化３】Ｒ3Ｒ4ＮＨ （式中、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜８のアルキル
基を、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキル基を表す。） 【化４】Ｒ3Ｒ4Ｎ−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ （式中、Ｒはアルキル基を表す。Ｒ3及びＲ4は前記と同
じ。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22392893A JPH0753483A (ja) | 1993-08-18 | 1993-08-18 | アミノプロピオン酸エステル誘導体の製法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP22392893A JPH0753483A (ja) | 1993-08-18 | 1993-08-18 | アミノプロピオン酸エステル誘導体の製法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0753483A true JPH0753483A (ja) | 1995-02-28 |
Family
ID=16805913
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP22392893A Pending JPH0753483A (ja) | 1993-08-18 | 1993-08-18 | アミノプロピオン酸エステル誘導体の製法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0753483A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003089402A1 (fr) * | 2002-04-19 | 2003-10-30 | Daikin Industries, Ltd. | Procede de production d'un compose $g(a)-fluoro-$g(b)-alanine et d'un intermediaire destine a ce compose |
| JP2006182675A (ja) * | 2004-12-27 | 2006-07-13 | Nippon Shokubai Co Ltd | マイケル付加化合物の製造方法 |
| JP2008162914A (ja) * | 2006-12-27 | 2008-07-17 | Lion Akzo Kk | Ｎ−アルキルアミノプロピオン酸エステル及びｎ−アルキルアミノプロピオン酸塩の製造方法 |
| JP2012097005A (ja) * | 2010-10-29 | 2012-05-24 | Kohjin Co Ltd | ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの製造法 |
-
1993
- 1993-08-18 JP JP22392893A patent/JPH0753483A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2003089402A1 (fr) * | 2002-04-19 | 2003-10-30 | Daikin Industries, Ltd. | Procede de production d'un compose $g(a)-fluoro-$g(b)-alanine et d'un intermediaire destine a ce compose |
| JP2006182675A (ja) * | 2004-12-27 | 2006-07-13 | Nippon Shokubai Co Ltd | マイケル付加化合物の製造方法 |
| JP2008162914A (ja) * | 2006-12-27 | 2008-07-17 | Lion Akzo Kk | Ｎ−アルキルアミノプロピオン酸エステル及びｎ−アルキルアミノプロピオン酸塩の製造方法 |
| JP2012097005A (ja) * | 2010-10-29 | 2012-05-24 | Kohjin Co Ltd | ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドの製造法 |
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