JPH0748594Y2 - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置Info
- Publication number
- JPH0748594Y2 JPH0748594Y2 JP1988152033U JP15203388U JPH0748594Y2 JP H0748594 Y2 JPH0748594 Y2 JP H0748594Y2 JP 1988152033 U JP1988152033 U JP 1988152033U JP 15203388 U JP15203388 U JP 15203388U JP H0748594 Y2 JPH0748594 Y2 JP H0748594Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- roller
- paper
- image forming
- feeding
- driven
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Feeding Of Articles By Means Other Than Belts Or Rollers (AREA)
- Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
- Handling Of Cut Paper (AREA)
- Paper Feeding For Electrophotography (AREA)
- Cleaning In Electrography (AREA)
- Delivering By Means Of Belts And Rollers (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本考案は複写機等の画像形成装置において給紙部から給
紙された記録紙を搬送する中間搬送ローラの非駆動状態
が継続した場合に生じる種々の不都合を解消した画像形
成装置の搬送ローラに関する。
紙された記録紙を搬送する中間搬送ローラの非駆動状態
が継続した場合に生じる種々の不都合を解消した画像形
成装置の搬送ローラに関する。
(従来の技術) 複写機、プリンタ等々の画像形成装置においては、使用
する記録紙のサイズ、紙種等々に応じて異なった給紙カ
セットを複数の給紙部に装着しておき、必要な記録紙を
選択して給紙するようにしている。
する記録紙のサイズ、紙種等々に応じて異なった給紙カ
セットを複数の給紙部に装着しておき、必要な記録紙を
選択して給紙するようにしている。
各給紙部に設けた給紙手段と、感光体周辺の転写部直前
に位置するレジストローラとの間には夫々中間搬送ロー
ラが設けられて、各給紙部から給紙された記録紙をレジ
ストローラへと導くようにしている。
に位置するレジストローラとの間には夫々中間搬送ロー
ラが設けられて、各給紙部から給紙された記録紙をレジ
ストローラへと導くようにしている。
このような中間搬送ローラの中には、各給紙部から給紙
された記録紙を搬送するときのみ駆動し、それ以外の時
は停止するよう制御されたものがある。このような制御
を行う理由は記録紙の搬送に関与しないローラを駆動す
ることによる電力消費量の増大防止と、ローラ、軸受等
の摩耗による寿命低下の防止を図るためである。
された記録紙を搬送するときのみ駆動し、それ以外の時
は停止するよう制御されたものがある。このような制御
を行う理由は記録紙の搬送に関与しないローラを駆動す
ることによる電力消費量の増大防止と、ローラ、軸受等
の摩耗による寿命低下の防止を図るためである。
しかしながらこのような中間搬送ローラの中にはその配
置場所によって長期に亙って非駆動状態で放置されるも
のもあるため、放置されている間に経時的に埃、粉塵等
々の異物が付着してローラ表面を汚損し、表面摩擦係数
を低下させて搬送不良(スリップ)を起こす原因となっ
ている。
置場所によって長期に亙って非駆動状態で放置されるも
のもあるため、放置されている間に経時的に埃、粉塵等
々の異物が付着してローラ表面を汚損し、表面摩擦係数
を低下させて搬送不良(スリップ)を起こす原因となっ
ている。
またローラの材質によっては(特にゴム製の場合)長期
間放置されると、ローラ内部の添加剤がローラ表面に滲
出してきて表面摩擦係数を低下させるという問題があっ
た。
間放置されると、ローラ内部の添加剤がローラ表面に滲
出してきて表面摩擦係数を低下させるという問題があっ
た。
また、給紙カセットが不使用状態で長期間放置された場
合、このカセット上に収納された記録紙上に埃、粉塵等
の異物が堆積するため、この記録紙を給紙すると、給紙
ローラ、搬送ローラ等々にこれらの異物が付着して上記
と同様の問題を惹起する。
合、このカセット上に収納された記録紙上に埃、粉塵等
の異物が堆積するため、この記録紙を給紙すると、給紙
ローラ、搬送ローラ等々にこれらの異物が付着して上記
と同様の問題を惹起する。
また、搬送ローラは、駆動ローラと、従動ローラとが外
周面同志で接し合った構成を有するが、被搬送対象たる
記録紙の搬送に最大に寄与するのは駆動ローラ表面の摩
擦係数である。そして、従動ローラに異物が付着したと
きであっても、ローラ駆動開始時の空転中(記録紙が介
在しない状態)に従動ローラから駆動ローラへ異物が付
着するため、駆動ローラの摩擦係数は低下しやすい。
周面同志で接し合った構成を有するが、被搬送対象たる
記録紙の搬送に最大に寄与するのは駆動ローラ表面の摩
擦係数である。そして、従動ローラに異物が付着したと
きであっても、ローラ駆動開始時の空転中(記録紙が介
在しない状態)に従動ローラから駆動ローラへ異物が付
着するため、駆動ローラの摩擦係数は低下しやすい。
(考案の目的) 本考案は上記に鑑みてなされたものであり、各給紙部と
レジストローラとの間に設けられ特定の給紙部から給紙
された記録紙を搬送するために駆動する中間搬送ローラ
が非駆動の状態で長期間放置されることによって該中間
搬送ローラに埃、粉塵等が付着することを防止して、或
は付着した場合においても、搬送不良等の不都合が発生
することを防止することができる画像形成装置を提供す
ることを目的としている。
レジストローラとの間に設けられ特定の給紙部から給紙
された記録紙を搬送するために駆動する中間搬送ローラ
が非駆動の状態で長期間放置されることによって該中間
搬送ローラに埃、粉塵等が付着することを防止して、或
は付着した場合においても、搬送不良等の不都合が発生
することを防止することができる画像形成装置を提供す
ることを目的としている。
(考案の概要) 上記目的を達成するため、本考案は、記録紙を給紙する
給紙手段を備えた給紙部を複数有し、各給紙部を選択的
に使用可能な画像形成装置において、前記各給紙部と転
写部へ記録紙を搬送するレジストローラとの間にあっ
て、特定の給紙部から給紙された記録紙を搬送する中間
搬送ローラと、当該中間搬送ローラの駆動を制御する制
御部とを備え、当該制御部は、画像形成装置の電源が投
入されたとき、あらかじめ設定された時間前記中間搬送
ローラの全てを駆動し、および/または、給紙部の1つ
が給紙状態にあるとき、前記中間搬送ローラの全てを駆
動することを特徴としている。
給紙手段を備えた給紙部を複数有し、各給紙部を選択的
に使用可能な画像形成装置において、前記各給紙部と転
写部へ記録紙を搬送するレジストローラとの間にあっ
て、特定の給紙部から給紙された記録紙を搬送する中間
搬送ローラと、当該中間搬送ローラの駆動を制御する制
御部とを備え、当該制御部は、画像形成装置の電源が投
入されたとき、あらかじめ設定された時間前記中間搬送
ローラの全てを駆動し、および/または、給紙部の1つ
が給紙状態にあるとき、前記中間搬送ローラの全てを駆
動することを特徴としている。
以下、添付図面に示した好適な実施例に基づいて本考案
の画像形成装置の搬送ローラを詳細に説明する。
の画像形成装置の搬送ローラを詳細に説明する。
第1図は本考案を適用した画像形成装置としての複写機
の内部構成説明図であり、この複写機は第1から第4ま
での4つの給紙部1、2、3、4と、各給紙部1〜4に
装着された給紙カセット5、6、7、8と、各給紙カセ
ット5、6、7、8上に積層された記録紙Pと、各カセ
ット上の記録紙Pを取り出す呼出しローラ10、11、12、
13と、取り出された記録紙を感光体ドラム15の転写部16
へ続く搬送路へ送出する一対の給紙ローラ(給紙コロと
逆転コロとから成る)20、21、22、23と、各給紙カセッ
ト5、6、7、8から送出された記録紙をそれぞれ転写
部16の直前位置にあるレジストローラ17に導く中間搬送
ローラ30、31、32とを有する。
の内部構成説明図であり、この複写機は第1から第4ま
での4つの給紙部1、2、3、4と、各給紙部1〜4に
装着された給紙カセット5、6、7、8と、各給紙カセ
ット5、6、7、8上に積層された記録紙Pと、各カセ
ット上の記録紙Pを取り出す呼出しローラ10、11、12、
13と、取り出された記録紙を感光体ドラム15の転写部16
へ続く搬送路へ送出する一対の給紙ローラ(給紙コロと
逆転コロとから成る)20、21、22、23と、各給紙カセッ
ト5、6、7、8から送出された記録紙をそれぞれ転写
部16の直前位置にあるレジストローラ17に導く中間搬送
ローラ30、31、32とを有する。
ADF40によってコンタクトガラス41上に給紙された原稿
はスキャナ42によって走査され感光体ドラム15上に導か
れた原稿反射光はドラム15上において結像される。続い
て、こうして感光体上に形成された静電潜像に対して現
像装置45がトナーを付着して可視化した後、この可視像
を転写部16にて記録紙に転写し、記録紙を分離したあ
と、定着部47にて定着を行ない、最後に排出する。
はスキャナ42によって走査され感光体ドラム15上に導か
れた原稿反射光はドラム15上において結像される。続い
て、こうして感光体上に形成された静電潜像に対して現
像装置45がトナーを付着して可視化した後、この可視像
を転写部16にて記録紙に転写し、記録紙を分離したあ
と、定着部47にて定着を行ない、最後に排出する。
記録紙搬送用の各ローラ間の距離は最小サイズの記録紙
の搬送方向長さLよりも短くなければならない。従っ
て、ある給紙ローラとレジストローラ17までの距離が長
さLよりも長い場合にはこの間に中間搬送ローラを介在
させる必要がある。第1の給紙ローラ20とレジストロー
ラ17との間の距離は短いため中間搬送ローラの介在は不
要であるが、第2の給紙ローラ21、第3の給紙ローラ22
及び第3の給紙ローラ23それぞれと、レジストローラ17
との間にはそれぞれ第1、第2及び第3の中間搬送ロー
ラ30、31、32が必要である。
の搬送方向長さLよりも短くなければならない。従っ
て、ある給紙ローラとレジストローラ17までの距離が長
さLよりも長い場合にはこの間に中間搬送ローラを介在
させる必要がある。第1の給紙ローラ20とレジストロー
ラ17との間の距離は短いため中間搬送ローラの介在は不
要であるが、第2の給紙ローラ21、第3の給紙ローラ22
及び第3の給紙ローラ23それぞれと、レジストローラ17
との間にはそれぞれ第1、第2及び第3の中間搬送ロー
ラ30、31、32が必要である。
第2図及び第3図は中間搬送ローラ30、31、32の構成を
示す正面図及び側面図であり、中間搬送ローラは一対の
駆動ローラ50、従動51から構成されている。
示す正面図及び側面図であり、中間搬送ローラは一対の
駆動ローラ50、従動51から構成されている。
駆動ローラ50は駆動ギヤ53と軸心を共有する駆動軸54
と、駆動軸54によって軸心を固定的に支持された複数の
ローラ片55とを有する。
と、駆動軸54によって軸心を固定的に支持された複数の
ローラ片55とを有する。
従動ローラ51は、従動軸60と、従動軸60によって軸心を
固定的に支持された複数のローラ片61とを有する。各ロ
ーラ片55と61とは互いの外周面で接している。
固定的に支持された複数のローラ片61とを有する。各ロ
ーラ片55と61とは互いの外周面で接している。
各軸54、60はそれぞれ軸受け62を介して機枠65に支持さ
れているが、従動軸60はバネ66によって駆動ローラ50へ
向けて付勢されている。従動軸60の両端部がバネ66によ
って一方へ付勢されている結果従動ローラの中央部が下
方へ撓み、中央部のローラ片群同士の圧接力が定価する
ため、中央部のローラ片の外径は端部のローラ片の外径
よりも少し大きく設定されている。
れているが、従動軸60はバネ66によって駆動ローラ50へ
向けて付勢されている。従動軸60の両端部がバネ66によ
って一方へ付勢されている結果従動ローラの中央部が下
方へ撓み、中央部のローラ片群同士の圧接力が定価する
ため、中央部のローラ片の外径は端部のローラ片の外径
よりも少し大きく設定されている。
第1の給紙部1から給紙を行なう場合はいずれも中間搬
送ローラも使用する必要はないが、第2の給紙部2から
給紙する場合(及び中間トレイ70から再給紙する場合)
は第1の中間ローラ30だけを使用する。
送ローラも使用する必要はないが、第2の給紙部2から
給紙する場合(及び中間トレイ70から再給紙する場合)
は第1の中間ローラ30だけを使用する。
第3給紙部3から給紙する場合は第1と第2の中間搬送
ローラ30、31が駆動され、第4給紙部4から給紙する場
合はすべての中間搬送ローラ30、31、32が駆動される。
このように使用する給紙部によっては駆動する必要のな
い中間搬送ローラがあらわれ、従来においてはこれらの
ローラへの駆動力の伝達は遮断されていた。このため前
述の如く長期間非駆動で放置されるローラにおいて種々
の不都合が発生した。
ローラ30、31が駆動され、第4給紙部4から給紙する場
合はすべての中間搬送ローラ30、31、32が駆動される。
このように使用する給紙部によっては駆動する必要のな
い中間搬送ローラがあらわれ、従来においてはこれらの
ローラへの駆動力の伝達は遮断されていた。このため前
述の如く長期間非駆動で放置されるローラにおいて種々
の不都合が発生した。
このようなところから本考案は各中間搬送ローラを、使
用、不使用に関係なく常時駆動させることによってロー
ラに埃、粉塵等が付着すること、ゴムローラの添加剤が
外周面に滲出ることを防止し、摩擦係数の低下をなくす
るようにしたものである。
用、不使用に関係なく常時駆動させることによってロー
ラに埃、粉塵等が付着すること、ゴムローラの添加剤が
外周面に滲出ることを防止し、摩擦係数の低下をなくす
るようにしたものである。
なお、各中間搬送ローラの駆動タイミングとしては、感
光体ドラムの駆動と同期させるとともに、図示しないク
ラッチを介して記録紙搬送の必要に応じてON/OFF制御を
行なう。
光体ドラムの駆動と同期させるとともに、図示しないク
ラッチを介して記録紙搬送の必要に応じてON/OFF制御を
行なう。
このような制御はCPU、メモリ等を備えた制御部によっ
て行なわれる。
て行なわれる。
上記以外でも、例えば電源投入時に一定期間全中間搬送
ローラを駆動させるようにするだけでも長期間の放置状
態をなくすることができる。
ローラを駆動させるようにするだけでも長期間の放置状
態をなくすることができる。
次に、第4図及び第5図は本考案の他の実施例であり、
前記第1の実施例と共通の解決すべき目的を有してい
る。
前記第1の実施例と共通の解決すべき目的を有してい
る。
同じ目的を達成するため、この実施例は駆動ローラ51の
ローラ片55の外周面に軸方向へ伸びる溝75を周方向へ向
けて多数形成したものである。特に各ローラ片55のうち
軸方向中央部に位置すローラ片(いずれのサイズの記録
紙に対しても常時接触する)に形成することが有効であ
る。
ローラ片55の外周面に軸方向へ伸びる溝75を周方向へ向
けて多数形成したものである。特に各ローラ片55のうち
軸方向中央部に位置すローラ片(いずれのサイズの記録
紙に対しても常時接触する)に形成することが有効であ
る。
このように溝75を形成することによって駆動ローラ片55
の周面(非溝部)が従動ローラ片61との接触によって汚
れたり、記録紙上の埃等の付着によって摩擦係数が低下
したとしても、溝75は汚れることがない。そして、溝75
のグリップ力によって記録紙を挟むことができ、搬送不
良をなくすることができる。
の周面(非溝部)が従動ローラ片61との接触によって汚
れたり、記録紙上の埃等の付着によって摩擦係数が低下
したとしても、溝75は汚れることがない。そして、溝75
のグリップ力によって記録紙を挟むことができ、搬送不
良をなくすることができる。
なお、図面においては溝75はローラ片周面上に等間隔で
配置されたV溝形状であるが、ローレット形状であって
も良い。
配置されたV溝形状であるが、ローレット形状であって
も良い。
但し、溝75の深さが不十分であると、溝内にも汚れが体
積するため、0.5mm以上の深さに設定しておくことが好
ましい。
積するため、0.5mm以上の深さに設定しておくことが好
ましい。
(考案の効果) 以上のように本考案は、画像形成装置の電源が投入され
たとき、あらかじめ設定された時間前記中間搬送ローラ
の全てを駆動し、および/または、給紙部の1つが給紙
状態にあるとき、前記中間搬送ローラの全てを駆動する
ので、中間搬送ローラが非駆動の状態で長期間放置され
ることによって該中間搬送ローラに埃、粉塵などが付着
することを防止し、あるいは付着した場合においても、
搬送不良などの不都合の発生を防止することができる。
たとき、あらかじめ設定された時間前記中間搬送ローラ
の全てを駆動し、および/または、給紙部の1つが給紙
状態にあるとき、前記中間搬送ローラの全てを駆動する
ので、中間搬送ローラが非駆動の状態で長期間放置され
ることによって該中間搬送ローラに埃、粉塵などが付着
することを防止し、あるいは付着した場合においても、
搬送不良などの不都合の発生を防止することができる。
第1図は本考案を適用した画像形成装置としての複写機
の内部構成説明図、第2図及び第3図は本考案の一実施
例の正面図及び側面図、第4図及び第5図は本考案の他
の実施例の構成説明図である。 1、2、3、4……給紙部、5、6、7、8……給紙カ
セット、10、11、12、13……呼出しローラ、15……感光
体ドラム、16……転写部、20、21、22、23……給紙ロー
ラ、30、31、32……中間搬送ローラ、50……駆動ロー
ラ、51……従動、53……駆動ギヤ、54……駆動軸、55…
…ローラ片、60……従動軸、61……ローラ片、75……溝
の内部構成説明図、第2図及び第3図は本考案の一実施
例の正面図及び側面図、第4図及び第5図は本考案の他
の実施例の構成説明図である。 1、2、3、4……給紙部、5、6、7、8……給紙カ
セット、10、11、12、13……呼出しローラ、15……感光
体ドラム、16……転写部、20、21、22、23……給紙ロー
ラ、30、31、32……中間搬送ローラ、50……駆動ロー
ラ、51……従動、53……駆動ギヤ、54……駆動軸、55…
…ローラ片、60……従動軸、61……ローラ片、75……溝
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 G03G 15/00 510 21/10 (56)参考文献 特開 昭54−5436(JP,A) 特開 昭59−133146(JP,A) 特開 昭56−117676(JP,A) 特開 昭53−52133(JP,A) 特開 昭58−192056(JP,A) 特開 昭60−223739(JP,A) 特開 昭60−21275(JP,A) 特開 昭63−77797(JP,A) 実開 昭63−35745(JP,U) 実開 昭62−22669(JP,U) 実開 昭59−146343(JP,U)
Claims (1)
- 【請求項1】記録紙を給紙する給紙手段を備えた給紙部
を複数有し、各給紙部を選択的に使用可能な画像形成装
置において、 前記各給紙部と転写部へ記録紙を搬送するレジストロー
ラとの間にあって、特定の給紙部から給紙された記録紙
を搬送する中間搬送ローラと、 当該中間搬送ローラの駆動を制御する制御部とを備え、 当該制御部は、画像形成装置の電源が投入されたとき、
あらかじめ設定された時間前記中間搬送ローラの全てを
駆動し、および/または、給紙部の1つが給紙状態にあ
るとき、前記中間搬送ローラの全てを駆動することを特
徴とする画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1988152033U JPH0748594Y2 (ja) | 1988-11-22 | 1988-11-22 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1988152033U JPH0748594Y2 (ja) | 1988-11-22 | 1988-11-22 | 画像形成装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0272250U JPH0272250U (ja) | 1990-06-01 |
JPH0748594Y2 true JPH0748594Y2 (ja) | 1995-11-08 |
Family
ID=31426603
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1988152033U Expired - Lifetime JPH0748594Y2 (ja) | 1988-11-22 | 1988-11-22 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0748594Y2 (ja) |
Family Cites Families (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
BE793641A (fr) * | 1972-01-03 | 1973-07-03 | Xerox Corp | Distributeur auxiliaire de feuilles de differentes caracteristiques pour machines a copier automatique |
JPS5670564A (en) * | 1979-11-15 | 1981-06-12 | Toshiba Corp | Conveying control system in electrophotographic recorder |
JPS5814851A (ja) * | 1981-07-21 | 1983-01-27 | Minolta Camera Co Ltd | 複写機の制御装置 |
JPS6021275A (ja) * | 1983-07-15 | 1985-02-02 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 印字装置 |
JPS60223739A (ja) * | 1984-04-20 | 1985-11-08 | Ricoh Co Ltd | 画像形成装置における給紙装置 |
JPH07102915B2 (ja) * | 1985-07-10 | 1995-11-08 | 株式会社リコー | 給紙搬送制御装置 |
JPS6377797A (ja) * | 1986-09-19 | 1988-04-07 | 岩崎通信機株式会社 | 自動製図機の用紙送り機構 |
-
1988
- 1988-11-22 JP JP1988152033U patent/JPH0748594Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0272250U (ja) | 1990-06-01 |
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