JPH0743810B2 - 磁気記録再生装置 - Google Patents
磁気記録再生装置Info
- Publication number
- JPH0743810B2 JPH0743810B2 JP62334279A JP33427987A JPH0743810B2 JP H0743810 B2 JPH0743810 B2 JP H0743810B2 JP 62334279 A JP62334279 A JP 62334279A JP 33427987 A JP33427987 A JP 33427987A JP H0743810 B2 JPH0743810 B2 JP H0743810B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tape
- drum
- pair
- guide
- magnetic
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Adjustment Of The Magnetic Head Position Track Following On Tapes (AREA)
- Magnetic Heads (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、一般に磁気記録再生装置に関し、特に、デジ
タル・オーディオ・テープ(DAT)の記録再生装置をコ
ンピュータ用バックアップ装置として用いる場合に、DA
Tへの新たな記録に先立って、既に記録された信号を消
去することのできる磁気記録再生装置に関する。
タル・オーディオ・テープ(DAT)の記録再生装置をコ
ンピュータ用バックアップ装置として用いる場合に、DA
Tへの新たな記録に先立って、既に記録された信号を消
去することのできる磁気記録再生装置に関する。
従来技術とその問題点 DATにおいては、消去ヘッドを必要としないオーバーラ
イト記録方式が採用されている。DAT記録再生装置をコ
ンピュータ用バックアップ装置として利用する場合に、
エラーレートを最小化するために、DATへの新たな記録
に先立って、既に記録された信号を完全に消去すること
が要求される。従って、DAT記録再生装置に消去ヘッド
を設けることは望ましい。
イト記録方式が採用されている。DAT記録再生装置をコ
ンピュータ用バックアップ装置として利用する場合に、
エラーレートを最小化するために、DATへの新たな記録
に先立って、既に記録された信号を完全に消去すること
が要求される。従って、DAT記録再生装置に消去ヘッド
を設けることは望ましい。
従来のビデオテープレコーダにおいては、夫々が傾斜ピ
ント,垂直ピンとを有する一対の引き出し部材によって
テープを引き出してドラムに巻き付けるようになってお
り、消去ヘッドをドラムの上流側にある引き出し部材の
上流側に設けているものがある。その理由は、上記の位
置においてはテープ面が基準面(例えばシャシ面)に対
して垂直であり、消去ヘッドをテープ面に関して適切な
位置に設置することが容易であるからである。
ント,垂直ピンとを有する一対の引き出し部材によって
テープを引き出してドラムに巻き付けるようになってお
り、消去ヘッドをドラムの上流側にある引き出し部材の
上流側に設けているものがある。その理由は、上記の位
置においてはテープ面が基準面(例えばシャシ面)に対
して垂直であり、消去ヘッドをテープ面に関して適切な
位置に設置することが容易であるからである。
しかしながら、上述の位置に消去ヘッドを設置した場合
には、消去ヘッドとドラム(記録再生ヘッド)との間が
長くなり、つなぎ記録をする場合に、消去ヘッドによっ
て消去されない区間が多くなると言う欠点がある。
には、消去ヘッドとドラム(記録再生ヘッド)との間が
長くなり、つなぎ記録をする場合に、消去ヘッドによっ
て消去されない区間が多くなると言う欠点がある。
一方、垂直ピンのみを持った引き出し手段とドラムとの
間に消去ヘッドをシャシ面に固定配置すれば(例えば特
開昭60−167157号公報)、つなぎ記録における問題は軽
減されるが、消去ヘッドのテープ対接面を精密に傾斜さ
せて位置付けること(基準面に対する傾斜角とその傾斜
角を含む面の配向との精密な設定)が困難であり,消去
ヘッドに対する引き出し位置における垂直ピンの停止位
置の精度が必要である。
間に消去ヘッドをシャシ面に固定配置すれば(例えば特
開昭60−167157号公報)、つなぎ記録における問題は軽
減されるが、消去ヘッドのテープ対接面を精密に傾斜さ
せて位置付けること(基準面に対する傾斜角とその傾斜
角を含む面の配向との精密な設定)が困難であり,消去
ヘッドに対する引き出し位置における垂直ピンの停止位
置の精度が必要である。
更に、可動の引き出し部材における傾斜ピンと垂直ピン
との間に消去ヘッドをシャシ面に固定配置することも一
つの方策ではあるが、この場合、傾斜ピンに対するラッ
プ角が消去ヘッドと引き出し部材との相対位置によって
規定され、この2つの部材は相対的に移動するので、互
いの位置精度が高く要求される。
との間に消去ヘッドをシャシ面に固定配置することも一
つの方策ではあるが、この場合、傾斜ピンに対するラッ
プ角が消去ヘッドと引き出し部材との相対位置によって
規定され、この2つの部材は相対的に移動するので、互
いの位置精度が高く要求される。
また、テープと適合する凹状指導面に磁気ヘッドの磁極
作動面(テープ対接面)を該凹状指導面と同一面として
望ましめるように取り付けてテープガイドを兼ねしめる
磁気ヘッド(実公昭35−21425号公報)及びテープ走行
系の構成部品におけるテープ面の摺動する領域に切り欠
き部を設け、この切り欠き部に磁気ヘッドを一体的に組
み込んだ磁気ヘッドが提案されている(例えば、特開昭
55−8638号公報)。これらの磁気ヘッドは基準面に固定
配置されるテープガイド兼消去ヘッド若しくは可動の引
き出し部材における垂直ピン兼消去ヘッド又は傾斜ピン
兼消去ヘッドとして利用可能ではあるが、基準面に対し
て垂直に固定配置する場合(引き出し部材の上流側にお
いて)には、前述のように、テープガイド兼消去ヘッド
とドラムとの間の距離が大きくなり、引き出し部材の垂
直ピンに適用した場合には,消去ヘッドとドラムとの間
の距離が幾分かは短くなるが、しかし垂直ピンと傾斜ピ
ンとを持った可動の引き出し手段の欠点をそのまま含ん
でおり、引き出し部材の傾斜ピンに適用した場合には,
そのテープガイド兼消去ヘッドの引き出しポジションに
おける厳密な位置精度が要求される。
作動面(テープ対接面)を該凹状指導面と同一面として
望ましめるように取り付けてテープガイドを兼ねしめる
磁気ヘッド(実公昭35−21425号公報)及びテープ走行
系の構成部品におけるテープ面の摺動する領域に切り欠
き部を設け、この切り欠き部に磁気ヘッドを一体的に組
み込んだ磁気ヘッドが提案されている(例えば、特開昭
55−8638号公報)。これらの磁気ヘッドは基準面に固定
配置されるテープガイド兼消去ヘッド若しくは可動の引
き出し部材における垂直ピン兼消去ヘッド又は傾斜ピン
兼消去ヘッドとして利用可能ではあるが、基準面に対し
て垂直に固定配置する場合(引き出し部材の上流側にお
いて)には、前述のように、テープガイド兼消去ヘッド
とドラムとの間の距離が大きくなり、引き出し部材の垂
直ピンに適用した場合には,消去ヘッドとドラムとの間
の距離が幾分かは短くなるが、しかし垂直ピンと傾斜ピ
ンとを持った可動の引き出し手段の欠点をそのまま含ん
でおり、引き出し部材の傾斜ピンに適用した場合には,
そのテープガイド兼消去ヘッドの引き出しポジションに
おける厳密な位置精度が要求される。
また、一対の可動引き出し手段によって磁気テープを傾
斜ドラムに巻き付ける形式の磁気記録再生装置におい
て、可動引き出し手段の各々に垂直に配向された引き出
しピンのみを設け、基準面に対して傾斜しており,且つ
ドラムに最も近接して配置された第1のテープ面ガイド
部と、基準面に対して傾斜しており、且つ第1のテープ
面ガイド部よりも傾斜シリンダから隔たって配置される
第2のテープ面ガイド部と、基準面に対して垂直に配向
されており、且つ第2のテープ面ガイド部よりも傾斜ド
ラムから更に隔たって配置される第3のテープ面ガイド
部とを有するテープガイドブロックを、傾斜ドラムに近
接して配置すること、及びそのためのテープガイドブロ
ックは、本件出願人の先の出願(実願昭62−17544号及
び実願昭62−17546号)に記載されている。上述の出願
においては、テープガイドブロックに消去ヘッドが組み
込まれておらず、消去ヘッドを別体に設けた場合、前述
と同様の欠点が生じる。
斜ドラムに巻き付ける形式の磁気記録再生装置におい
て、可動引き出し手段の各々に垂直に配向された引き出
しピンのみを設け、基準面に対して傾斜しており,且つ
ドラムに最も近接して配置された第1のテープ面ガイド
部と、基準面に対して傾斜しており、且つ第1のテープ
面ガイド部よりも傾斜シリンダから隔たって配置される
第2のテープ面ガイド部と、基準面に対して垂直に配向
されており、且つ第2のテープ面ガイド部よりも傾斜ド
ラムから更に隔たって配置される第3のテープ面ガイド
部とを有するテープガイドブロックを、傾斜ドラムに近
接して配置すること、及びそのためのテープガイドブロ
ックは、本件出願人の先の出願(実願昭62−17544号及
び実願昭62−17546号)に記載されている。上述の出願
においては、テープガイドブロックに消去ヘッドが組み
込まれておらず、消去ヘッドを別体に設けた場合、前述
と同様の欠点が生じる。
問題点を解決する手段 本願発明においては、 基準面に対して傾斜したドラムと、該傾斜ドラムの上流
側及び下流側に夫々近接して固定配置されたテープガイ
ドブロックと、テープカセットを装填したとき,一対の
テープリール間にかけわたされたテープの背面側に位置
付けられる一対の垂直ピンを,記録又は再生の際に上記
一対のテープガイドブロックの両側に移動させて、上記
テープの磁性面を上記一対のテープガイドブロック及び
ドラムに接触させる一対のテープ引き出し手段を少なく
とも備える磁気記録再生装置において、 上記ドラムの上流側に配置される上記テープガイドブロ
ックは上記基準面に対して傾斜し、且つ上記ドラムに近
接して配置される第1のテープ面ガイド部と、上記基準
面に対して傾斜し、且つ上記第1のテープ面ガイド部よ
りもテープ走行方向における上流側に配置される第2の
テープ面ガイド部と、そのテープ対接面が上記基準面に
対して垂直に配向されており、且つ上記第2のテープ面
ガイド部より更に上流側に配置される消去ヘッドを有す
る。
側及び下流側に夫々近接して固定配置されたテープガイ
ドブロックと、テープカセットを装填したとき,一対の
テープリール間にかけわたされたテープの背面側に位置
付けられる一対の垂直ピンを,記録又は再生の際に上記
一対のテープガイドブロックの両側に移動させて、上記
テープの磁性面を上記一対のテープガイドブロック及び
ドラムに接触させる一対のテープ引き出し手段を少なく
とも備える磁気記録再生装置において、 上記ドラムの上流側に配置される上記テープガイドブロ
ックは上記基準面に対して傾斜し、且つ上記ドラムに近
接して配置される第1のテープ面ガイド部と、上記基準
面に対して傾斜し、且つ上記第1のテープ面ガイド部よ
りもテープ走行方向における上流側に配置される第2の
テープ面ガイド部と、そのテープ対接面が上記基準面に
対して垂直に配向されており、且つ上記第2のテープ面
ガイド部より更に上流側に配置される消去ヘッドを有す
る。
作用・効果 本願発明の作用・効果は下記の通りである。
(1) 消去ヘッドを傾斜ドラムに近接して固定配置さ
れたテープガイドブロックに設けているので、つなぎ記
録をする場合に、消去ヘッドにより消去されない区間が
少なくなる。
れたテープガイドブロックに設けているので、つなぎ記
録をする場合に、消去ヘッドにより消去されない区間が
少なくなる。
(2) テープガイドブロックと消去ヘッドとが一体的
に形成されているために、磁気記録再生装置への部品の
取り付け工数が少なくなる。
に形成されているために、磁気記録再生装置への部品の
取り付け工数が少なくなる。
(3) 消去ヘッドのテープ摺動面が基準面に対して垂
直であるために、テープガイドブロックに消去ヘッドを
一体的に且つ正確に取り付けることが容易である。
直であるために、テープガイドブロックに消去ヘッドを
一体的に且つ正確に取り付けることが容易である。
(4) 消去ヘッドを基準面に対して垂直な第3のテー
プ面ガイド部として用いるため、引き出しピンの引き出
しポジションにおける位置精度が高く要求されない。
プ面ガイド部として用いるため、引き出しピンの引き出
しポジションにおける位置精度が高く要求されない。
(5) 消去ヘッドのギャップ長が、エッジ規制手段に
よるテープの幅方向への移動範囲よりも長くなっている
ので、テープの幅方向に変位があっても、従前の記録が
完全に消去できる。
よるテープの幅方向への移動範囲よりも長くなっている
ので、テープの幅方向に変位があっても、従前の記録が
完全に消去できる。
実施例 第1図は本発明による磁気記録再生装置の概略を示す平
面図、第2図は第1図におけるテープガイドブロックの
拡大正面図、第3図は第2図のテープガイドブロックの
平面図、第4図は第2図のテープガイドブロックの底面
図、第5図は第2図のテープガイドブロックの左側面
図、第6図は第2図のA−A線に於ける断面図である。
但し、第3図〜第6図においては、図面を簡略にするた
め第2図に示されたテープガイドブロックの一部分が省
略して示されている。
面図、第2図は第1図におけるテープガイドブロックの
拡大正面図、第3図は第2図のテープガイドブロックの
平面図、第4図は第2図のテープガイドブロックの底面
図、第5図は第2図のテープガイドブロックの左側面
図、第6図は第2図のA−A線に於ける断面図である。
但し、第3図〜第6図においては、図面を簡略にするた
め第2図に示されたテープガイドブロックの一部分が省
略して示されている。
第1図に示された実施例においては、一対のテープリー
ル1,2は、カセット3に設けられているものとして示さ
れている。カセット3が磁気記録再生装置に装填された
とき、磁気テープ4は、カセットに設けたガイド3a,3b
によって、点線で示された経路に沿ってシャシ面又はテ
ープガイドブロックの装着面などの基準面5に対して磁
気テープ4のテープ面及びテープエッジを夫々垂直及び
平行に保持する。
ル1,2は、カセット3に設けられているものとして示さ
れている。カセット3が磁気記録再生装置に装填された
とき、磁気テープ4は、カセットに設けたガイド3a,3b
によって、点線で示された経路に沿ってシャシ面又はテ
ープガイドブロックの装着面などの基準面5に対して磁
気テープ4のテープ面及びテープエッジを夫々垂直及び
平行に保持する。
回転ヘッド(図示せず)を備えるドラム6は、基準面5
に関して中心軸が所定の角度だけ傾斜している。
に関して中心軸が所定の角度だけ傾斜している。
一対のテープ引き出し手段7,8は、第1図において点線
で示されたアンローディングポジションと、実線で示さ
れたローディングポジションとの2位置間で、破線によ
って示された移動経路に沿って移動可能になっている。
引き出し手段7,8の各々は、それらの移動の間、及び上
記2位置において、基準面5に対して垂直に配向される
引き出しピン7a,8aをもっている。アンローディングポ
ジションにおける引き出しピン7a,8aは、カセット3の
ガイド3a,3bの間にかけわたされた磁気テープ4の裏面
(ベース面)側において磁気テープ4から離隔して位置
付けられる。ローディングポジションにおける引き出し
ピン7a,8aは、磁気テープの裏面に接触してテープを引
き出し、磁気テープ4をドラム6に巻き付ける。テープ
引き出し手段7,8を移動させる機構自体は、従来の引き
出し部材の機構と同様であってよい。従って、その機構
については詳述しない。
で示されたアンローディングポジションと、実線で示さ
れたローディングポジションとの2位置間で、破線によ
って示された移動経路に沿って移動可能になっている。
引き出し手段7,8の各々は、それらの移動の間、及び上
記2位置において、基準面5に対して垂直に配向される
引き出しピン7a,8aをもっている。アンローディングポ
ジションにおける引き出しピン7a,8aは、カセット3の
ガイド3a,3bの間にかけわたされた磁気テープ4の裏面
(ベース面)側において磁気テープ4から離隔して位置
付けられる。ローディングポジションにおける引き出し
ピン7a,8aは、磁気テープの裏面に接触してテープを引
き出し、磁気テープ4をドラム6に巻き付ける。テープ
引き出し手段7,8を移動させる機構自体は、従来の引き
出し部材の機構と同様であってよい。従って、その機構
については詳述しない。
一対のテープガイドブロックG1,G2は、上記一対のテー
プ引き出し手段7,8がローディングポジションにあると
き,それらとドラム6との間に懸けわたされた磁気テー
プ4の磁性面(表面)に接触するよう,ドラム6に近接
してその両側に固定配置されている。テープガイドブロ
ックG1,G2の各々は、ブロック本体20と,ブロック本体
に着脱可能に装着されたエッジ規制部材30と,テープガ
イドブロックを例えばシャシに装着する装着手段40とを
有するものとして示されている。
プ引き出し手段7,8がローディングポジションにあると
き,それらとドラム6との間に懸けわたされた磁気テー
プ4の磁性面(表面)に接触するよう,ドラム6に近接
してその両側に固定配置されている。テープガイドブロ
ックG1,G2の各々は、ブロック本体20と,ブロック本体
に着脱可能に装着されたエッジ規制部材30と,テープガ
イドブロックを例えばシャシに装着する装着手段40とを
有するものとして示されている。
第2図には、テープガイドブロックG1の正面図が示され
ているが、テープガイドブロックG2の基本的構成はG1と
同一であるので以下テープガイドブロックG1について詳
述する。
ているが、テープガイドブロックG2の基本的構成はG1と
同一であるので以下テープガイドブロックG1について詳
述する。
また、第3図〜第6図においては、ブロック本体20,エ
ッジ規制手段30のみが示されており、装着手段40は省略
されている。
ッジ規制手段30のみが示されており、装着手段40は省略
されている。
ブロック本体20には、第1,第2のテープ面ガイド部21,2
2が磁気テープ案内経路に沿って一体的に形成されてい
る。第1のテープ面ガイド部21は、テープガイドブロッ
クG1が基準面5に装着された状態において、基準面5に
関して傾斜し,且つドラム6に近接して位置し、第2の
テープ面ガイド部22は、基準面5に関して傾斜し,且つ
第1のテープ面ガイド部21よりもテープ走行方向におけ
る上流側に位置する。
2が磁気テープ案内経路に沿って一体的に形成されてい
る。第1のテープ面ガイド部21は、テープガイドブロッ
クG1が基準面5に装着された状態において、基準面5に
関して傾斜し,且つドラム6に近接して位置し、第2の
テープ面ガイド部22は、基準面5に関して傾斜し,且つ
第1のテープ面ガイド部21よりもテープ走行方向におけ
る上流側に位置する。
エッジ規制部材30は、エッジ規制面31を有する頭部と、
それから延長する円柱状の脚部32とを有する。ブロック
本体20には、エッジ規制部材の脚部32を摺動可能に受け
入れるために、ブロック本体の頂面(シャシにテープガ
イドブロックが装着されたとき上方に位置する面)から
底面に向かって延長する貫通孔24が設けられ、貫通孔24
を下端部に近接して縮径部25が形成されている。エッジ
規制部材30の頭部から脚部32にわたって延長する貫通孔
33が形成されており、その中に装着手段の装着ピン41を
受け入れる。エッジ規制部材30の頭部の背面にはブロッ
ク本体20に設けられた案内面28と摺動可能に接触してエ
ッジ規制面31の張り出し方向を定める摺接面36が形成さ
れている。
それから延長する円柱状の脚部32とを有する。ブロック
本体20には、エッジ規制部材の脚部32を摺動可能に受け
入れるために、ブロック本体の頂面(シャシにテープガ
イドブロックが装着されたとき上方に位置する面)から
底面に向かって延長する貫通孔24が設けられ、貫通孔24
を下端部に近接して縮径部25が形成されている。エッジ
規制部材30の頭部から脚部32にわたって延長する貫通孔
33が形成されており、その中に装着手段の装着ピン41を
受け入れる。エッジ規制部材30の頭部の背面にはブロッ
ク本体20に設けられた案内面28と摺動可能に接触してエ
ッジ規制面31の張り出し方向を定める摺接面36が形成さ
れている。
装着手段40は、ネジ切りされた一端部42と,他端に近接
して鍔部とを持った装着ピン41と、ネジ切りされた端部
に螺合するボルト44とを有する。装着ピン41は、ブロッ
ク本体20の貫通孔24の下方から挿入される。装着ピン41
のネジ切りされた端部42は、ブロック本体20の上方から
挿入されたエッジ規制部材30の貫通孔33を通り、エッジ
規制部材の頭部の上方に突き抜ける。脚部32の下端部と
縮径部25の上面との間に圧縮コイルスプリング45が配置
されている。装着ピン41のネジ切りされた端部42に螺合
されたボルト44は、コイルスプリング45の偏倚力に抗し
てエッジ規制部材30の頭部を下方に押し付けて、エッジ
規制部材30のブロック本体20への組み付けが完了する。
このとき、装着ピン41の下端部46は、ブロッル本体20の
底面から延長しており、それはシャシに設けた装着孔
(図示せず)に圧入される。ブロック本体20の底面に
は、貫通孔24の開口に近接して一つの凹部26が形成され
ており、これはシャシに設けられた突起(図示せず)を
受け入れる。装着ピン41と貫通孔24との嵌合及び凹部26
と突起との嵌合によって、テープガイドブロックG1は一
義的に位置決めさて、シャシに固定される。
して鍔部とを持った装着ピン41と、ネジ切りされた端部
に螺合するボルト44とを有する。装着ピン41は、ブロッ
ク本体20の貫通孔24の下方から挿入される。装着ピン41
のネジ切りされた端部42は、ブロック本体20の上方から
挿入されたエッジ規制部材30の貫通孔33を通り、エッジ
規制部材の頭部の上方に突き抜ける。脚部32の下端部と
縮径部25の上面との間に圧縮コイルスプリング45が配置
されている。装着ピン41のネジ切りされた端部42に螺合
されたボルト44は、コイルスプリング45の偏倚力に抗し
てエッジ規制部材30の頭部を下方に押し付けて、エッジ
規制部材30のブロック本体20への組み付けが完了する。
このとき、装着ピン41の下端部46は、ブロッル本体20の
底面から延長しており、それはシャシに設けた装着孔
(図示せず)に圧入される。ブロック本体20の底面に
は、貫通孔24の開口に近接して一つの凹部26が形成され
ており、これはシャシに設けられた突起(図示せず)を
受け入れる。装着ピン41と貫通孔24との嵌合及び凹部26
と突起との嵌合によって、テープガイドブロックG1は一
義的に位置決めさて、シャシに固定される。
固定配置されたテープガイドブロックG1,G2におけるエ
ッジ規制面31は、第1と第2のテープ面ガイド部21,22
によって規定される案内面を越えてブロック本体20から
張り出し、その案内面を挟んでシャシ面(基準面5)と
対向する。ボルト44を操作することにより、エッジ規制
面31とシャシ面との間の距離が調節可能である。上述の
テープガイドブロックの構造は、本件出願人の先の出願
(実願昭62−169939号)に記載されたものと略同一であ
る。
ッジ規制面31は、第1と第2のテープ面ガイド部21,22
によって規定される案内面を越えてブロック本体20から
張り出し、その案内面を挟んでシャシ面(基準面5)と
対向する。ボルト44を操作することにより、エッジ規制
面31とシャシ面との間の距離が調節可能である。上述の
テープガイドブロックの構造は、本件出願人の先の出願
(実願昭62−169939号)に記載されたものと略同一であ
る。
また、テープガイドブロックG1のドラム6と対向する背
面にはドラム6の曲率と略同一の曲率を有する凹形状の
逃げ部61が形成され、テープガイドブロックG1をドラム
6に近接配置可能としている。
面にはドラム6の曲率と略同一の曲率を有する凹形状の
逃げ部61が形成され、テープガイドブロックG1をドラム
6に近接配置可能としている。
本願発明において、ドラム6の上流側に配置されたテー
プガイドブロックG1の第2のテープ面ガイド部22の上流
側には、消去ヘッド50か設けられている。詳述すれば、
消去ヘッド50は、第6図に示すごとく、2個のC型コア
51,52がつき合わされることにより形成されており、第
1と第2のテープ面ガイド部を有するブロック本体20に
接着により一体的に装着されて、そのテープ対接面が、
基準面5にたいして垂直なテープ面ガイド部を形成して
いる。テープ対接面に設けられたギャップ27は、その長
さがエッジ規制部材30によって磁気テープ4のエッジの
幅方向の変位の範囲を越えて形成されており、磁気テー
プ4の変位に拘わらず、磁気テープの全幅にわたって記
録を消去する。消去ヘッド50のコイル29の一対の巻き端
は適切な端子(図示せず)を介して電気回路に接続され
る。
プガイドブロックG1の第2のテープ面ガイド部22の上流
側には、消去ヘッド50か設けられている。詳述すれば、
消去ヘッド50は、第6図に示すごとく、2個のC型コア
51,52がつき合わされることにより形成されており、第
1と第2のテープ面ガイド部を有するブロック本体20に
接着により一体的に装着されて、そのテープ対接面が、
基準面5にたいして垂直なテープ面ガイド部を形成して
いる。テープ対接面に設けられたギャップ27は、その長
さがエッジ規制部材30によって磁気テープ4のエッジの
幅方向の変位の範囲を越えて形成されており、磁気テー
プ4の変位に拘わらず、磁気テープの全幅にわたって記
録を消去する。消去ヘッド50のコイル29の一対の巻き端
は適切な端子(図示せず)を介して電気回路に接続され
る。
かくて、引き出し部材7,8が、アンローディングポジシ
ョンからローディングポジションに向かって移動すると
き、引き出しピン7a,8aは磁気テープ4の裏面に接触し
て磁気テープ4をドラム6に向って引き出す。引き出し
ピン7a,8aは位置決め手段9,10によって所定位置に停止
され、磁気テープ4はテープガイドブロックG1,ドラム
6、テープガイドブロックG2に対して巻き付けられる。
第1図を参照して、可動のガイドローラ11、スプリング
等の偏倚手段12によって付勢されたアーム13に設けられ
たテンションポール14、シャシに固定されたガイドピン
15、シャシの定位置に設けられたキャプスタン16、可動
のピンチローラ17、可動のガイドローラ18が示されてい
る。引き出し部材7,8のアンローディングポジションか
らローディングポジションへの移動に呼応して、ガイド
ローラ11,18及びピンチローラ17は、点線で示されたア
ンローディングポジションら実線で示されたローディン
グポジションに、破線で示された移動経路を通って移動
する。従って、ローディングポジションにおいて、リー
ルから繰り出された磁気テープ4は、ガイドローラ11、
固定されたガイドローラ15、引き出しピン7aを通ってド
ラム6に約90度の角度に亙って巻回される。ドラム6か
ら出た磁気テープ4は、引き出しピン8a、ピンチローラ
17と共働して磁気テープ4を移送するキャプスタン16、
ガイドローラ18を通ってリール2に巻き取られるもので
ある。磁気テープ4に適度のテンションを与えるテンシ
ョンポール14、可動のガイドローラ、ピンチローラを駆
動する機構自体は、周知であり、詳述しない。
ョンからローディングポジションに向かって移動すると
き、引き出しピン7a,8aは磁気テープ4の裏面に接触し
て磁気テープ4をドラム6に向って引き出す。引き出し
ピン7a,8aは位置決め手段9,10によって所定位置に停止
され、磁気テープ4はテープガイドブロックG1,ドラム
6、テープガイドブロックG2に対して巻き付けられる。
第1図を参照して、可動のガイドローラ11、スプリング
等の偏倚手段12によって付勢されたアーム13に設けられ
たテンションポール14、シャシに固定されたガイドピン
15、シャシの定位置に設けられたキャプスタン16、可動
のピンチローラ17、可動のガイドローラ18が示されてい
る。引き出し部材7,8のアンローディングポジションか
らローディングポジションへの移動に呼応して、ガイド
ローラ11,18及びピンチローラ17は、点線で示されたア
ンローディングポジションら実線で示されたローディン
グポジションに、破線で示された移動経路を通って移動
する。従って、ローディングポジションにおいて、リー
ルから繰り出された磁気テープ4は、ガイドローラ11、
固定されたガイドローラ15、引き出しピン7aを通ってド
ラム6に約90度の角度に亙って巻回される。ドラム6か
ら出た磁気テープ4は、引き出しピン8a、ピンチローラ
17と共働して磁気テープ4を移送するキャプスタン16、
ガイドローラ18を通ってリール2に巻き取られるもので
ある。磁気テープ4に適度のテンションを与えるテンシ
ョンポール14、可動のガイドローラ、ピンチローラを駆
動する機構自体は、周知であり、詳述しない。
また、このローディングポジションにおいて、第6図に
示すごとく、消去ヘッド50は、第2のテープ面ガイド部
22と引き出しピン7a間に位置すると共に、そのテープ対
接面は基準面5に対して垂直に配向されている。従っ
て、磁気テープ4が、このテープ対接面に当接している
限りにおいて、第2のテープ面ガイド部22に対する巻付
角度は引き出しピン7aの位置精度に影響されないもので
ある。
示すごとく、消去ヘッド50は、第2のテープ面ガイド部
22と引き出しピン7a間に位置すると共に、そのテープ対
接面は基準面5に対して垂直に配向されている。従っ
て、磁気テープ4が、このテープ対接面に当接している
限りにおいて、第2のテープ面ガイド部22に対する巻付
角度は引き出しピン7aの位置精度に影響されないもので
ある。
以上に本発明の一実施例について詳述したが、本発明
は、上述の実施例のみに限定されるものではなく、本発
明の技術思想を逸脱することなく、様々な変形が可能で
ある。
は、上述の実施例のみに限定されるものではなく、本発
明の技術思想を逸脱することなく、様々な変形が可能で
ある。
例えばエッジ規制手段30は、ブロック本体20と一体的に
成型されていても良い。また消去ヘッド50は、接着では
なしに、適当な手段,例えばケーシングを介してブロッ
ク本体に位置決めされ,例えばぬじ止めなどによって固
定されても良い。消去ヘッドのコイルの巻端は、ブロッ
ク本体の底面に設けた端子に接続され、テープガイドブ
ロックG1をシャシに取り付ける際に、自動的に電気回路
に接続されるようにしても良い。
成型されていても良い。また消去ヘッド50は、接着では
なしに、適当な手段,例えばケーシングを介してブロッ
ク本体に位置決めされ,例えばぬじ止めなどによって固
定されても良い。消去ヘッドのコイルの巻端は、ブロッ
ク本体の底面に設けた端子に接続され、テープガイドブ
ロックG1をシャシに取り付ける際に、自動的に電気回路
に接続されるようにしても良い。
第1図は本発明による磁気記録再生装置の概略を示す平
面図、 第2図は第1図におけるテープガイドブロックG1の拡大
正面図、 第3図は第2図のテープガイドブロックの平面図、 第4図は第2図のテープガイドブロックの底面図、 第5図は第2図のテープガイドブロックの左側面図、 第6図は第2図のA−A線に於ける断面図である。 但し、第3図〜第6図においては、図面を簡略にするた
め第2図に示されたテープガイドブロックの一部分が省
略して示されている。 符号の説明 1,2:テープリール、3:カセット、4:磁気テープ、5:基準
面、6:傾斜ドラム、7,8:引き出し手段、7a,8a:垂直な引
き出しピン、G1:上流側のテープガイドブロック、G2:下
流側のテープガイドブロック、20:ブロック本体、21:第
1のテープ面ガイド部、22:第2のテープ面ガイド部、2
4:貫通孔、25:縮径部、26:凹部、27:消去ヘッドのギャ
ップ、28:案内面、29:コイル、30:エッジ規制部材、31:
エッジ規制面、32:脚部、33:貫通孔、36:摺接面、40:装
着手段、41:装着ピン、42:ねじ切りされた一端部、43:
鍔部、44:ボルト、45:圧縮コイルスプリング、46:下端
部、50:消去ヘッド、51,52:C型コア、61:逃げ部
面図、 第2図は第1図におけるテープガイドブロックG1の拡大
正面図、 第3図は第2図のテープガイドブロックの平面図、 第4図は第2図のテープガイドブロックの底面図、 第5図は第2図のテープガイドブロックの左側面図、 第6図は第2図のA−A線に於ける断面図である。 但し、第3図〜第6図においては、図面を簡略にするた
め第2図に示されたテープガイドブロックの一部分が省
略して示されている。 符号の説明 1,2:テープリール、3:カセット、4:磁気テープ、5:基準
面、6:傾斜ドラム、7,8:引き出し手段、7a,8a:垂直な引
き出しピン、G1:上流側のテープガイドブロック、G2:下
流側のテープガイドブロック、20:ブロック本体、21:第
1のテープ面ガイド部、22:第2のテープ面ガイド部、2
4:貫通孔、25:縮径部、26:凹部、27:消去ヘッドのギャ
ップ、28:案内面、29:コイル、30:エッジ規制部材、31:
エッジ規制面、32:脚部、33:貫通孔、36:摺接面、40:装
着手段、41:装着ピン、42:ねじ切りされた一端部、43:
鍔部、44:ボルト、45:圧縮コイルスプリング、46:下端
部、50:消去ヘッド、51,52:C型コア、61:逃げ部
Claims (1)
- 【請求項1】基準面に対して傾斜したドラムと、該傾斜
ドラムの上流側及び下流側に夫々近接して固定配置され
たテープガイドブロックと、テープカセットを装填した
とき、一対のテープリール間にかけわたされたテープの
背面側に位置付けられる一対の垂直ピンを、記録又は再
生の際に上記一対のテープガイドブロックの両側に移動
させて、上記テープの磁性面を上記一対のテープガイド
ブロック及びドラムに接触させる一対のテープ引き出し
手段を少なくとも備える磁気記録再生装置において、 上記ドラムの上流側に配置される上記テープガイドブロ
ックは、上記基準面に対して傾斜し且つ上記ドラムに近
接して配置される第1のテープ面ガイド部と、上記基準
面に対して傾斜し且つ上記第1のテープ面ガイド部より
もテープ走行方向における上流側に配置される第2のテ
ープ面ガイド部と、そのテープ対接面が上記基準面に対
して垂直に配向されており且つ上記第2のテープ面ガイ
ド部より更に上流側に配置される消去ヘッドを有するこ
とを特徴とする磁気記録再生装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62334279A JPH0743810B2 (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | 磁気記録再生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62334279A JPH0743810B2 (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | 磁気記録再生装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01179204A JPH01179204A (ja) | 1989-07-17 |
JPH0743810B2 true JPH0743810B2 (ja) | 1995-05-15 |
Family
ID=18275563
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62334279A Expired - Lifetime JPH0743810B2 (ja) | 1987-12-29 | 1987-12-29 | 磁気記録再生装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0743810B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR0127353Y1 (ko) * | 1995-02-14 | 1998-10-15 | 구자홍 | 비디오 카세트 레코오더의 전폭소거헤드 조립장치 |
JP4909036B2 (ja) * | 2006-12-07 | 2012-04-04 | 株式会社キーエンス | 光学式変位センサ |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60167157A (ja) * | 1984-02-09 | 1985-08-30 | Asahi Optical Co Ltd | Vtrのテ−プロ−デイング装置 |
JPS60253053A (ja) * | 1984-05-29 | 1985-12-13 | Ricoh Co Ltd | 磁気記録再生装置のテ−プガイド製置 |
-
1987
- 1987-12-29 JP JP62334279A patent/JPH0743810B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01179204A (ja) | 1989-07-17 |
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