JPH0740569Y2 - ユニット建物の耐火構造 - Google Patents

Description

【考案の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本考案はユニット建物の耐火構造
に係り、特に、複数の建物ユニットを所定の隙間を隔て
て組合わせる際に利用できる。

【０００２】

【背景技術】図４には、一般的な住宅等建物ユニット20
の骨組み21が示されている。前記骨組み21は、四隅の４
本の柱22を備えており、この柱22の上端間および下端間
をそれぞれ４本の上下梁23，24で結合することにより構
成される。建物ユニット20は、このような骨組み21に工
場で、図略の壁材，床材，天井材等を取付けることによ
って製造され、さらに、このような建物ユニット20を複
数個建設現場で組合わせることによって図５，６に示す
ようにユニット建物３２が建てられる。この際、ユニッ
ト建物32の平面を示す図５のように、隣合う各建物ユニ
ット20の間には、横方向の隙間C1を隔てて各ユニット20
の柱22が４本集まる集合部Ａが形成されている。また、
ユニット建物32の側面断面を示す図６のように、上下に
隣合う各建物ユニット20の下階20A の上梁23と上階20B
の下梁24の間には、上下方向の隙間C2を隔てて各ユニッ
ト20の上梁23，下梁24が４本集まる集合部Ｂが形成され
ている。

【０００３】ところで、アパート等集合住宅では３階建
て以上および防火地域内に建設する場合は、耐火構造が
要求されている。この場合、前記建物ユニット20の骨組
み21にも耐火構造が施されており、従来の耐火構造とし
ては図９，10に示されるものが知られている。すなわ
ち、前述のように複数の建物ユニット20が組合わされた
際、隣合う建物ユニット20間には隙間C1とC2とが生じて
おり、このような隙間があるので、骨組み21の全体に工
場で耐火構造とするための被覆材を取付けることはでき
ない。そこで、前記集合部Ａについては、図９に示すよ
うに、柱22の室内側の角部に予め工場で耐火被覆材25を
取付けておき、建設現場で各建物ユニット20が組合わさ
れた後で、各柱22の側面を板状の耐火被覆材26で覆い釘
打ち等によって取付けている。そして、各耐火被覆材2
5，26間の僅かな隙間には耐火目地27が詰込まれてい
る。

【０００４】また、前記集合部Ｂについては、図10に示
すように、建物ユニット20の下階20A の上梁23および上
階20B の下梁24の室内側に予め工場で耐火被覆材28，29
を取付けておき、現場で各ユニット20A,20B が組合わさ
れた後で、上梁23の下面および下梁24の上面を覆う水平
な耐火被覆材30を釘打ち等によって取付けている。そし
て、各耐火被覆材28，30間および29,29 間の僅かな隙間
には耐火目地27が詰込まれている。

【０００５】

【考案が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
ユニット建物における各建物ユニット20の耐火構造で
は、耐火被覆材の一部は工場で取付けられており、残り
は建設現場で各建物ユニット20が組合わされた後で取付
けられている。このように、耐火被覆材の取付け終了ま
で二度手間となっており、しかも、現場での耐火被覆材
の取付けは釘打ち等によって行われるので、面倒である
とともにさらに手間がかかっている。従って、ユニット
建物において各建物ユニット20を組合わせた際、それら
の接合部に耐火被覆材を取付けて耐火構造とするのに多
くの時間を要していた。

【０００６】ここに本考案の目的は、ユニット建物にお
ける各建物ユニットの接合部に、簡単かつ短時間で耐火
材を取付けて耐火構造とすることができるユニット建物
の耐火構造を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】そこで、本考案は、柱お
よび梁を主要構造材として構成された建物ユニットを複
数個所定の隙間を隔てて組合わせたユニット建物の耐火
構造において、前記隙間を隔てて隣合う建物ユニットの
隣接する２つの前記主要構造材を覆う大きさに形成され
た耐火材と、この耐火材に突設され耐火材が前記主要構
造材に装着された時前記隙間を通って２つの主要構造材
間に係止される係止部材とを備えてユニット建物の耐火
構造としたものである。

【０００８】

【作用】このような本考案では、複数の建物ユニットが
組合わされた後、隣合う建物ユニットの隣接する２つの
主要構造材は耐火材で覆われる。この際、耐火材は複数
の建物ユニット間の隙間を通る係止部材によって２つの
主要構造材間に係止される。耐火材は、隣合う建物ユニ
ットの隣接する２つの主要構造材を覆う大きさに形成さ
れており、係止部材によって簡単に取付けることができ
るので、ユニット建物への耐火材の取付けが少ない時間
で行えるようになり、これらにより前記目的が達成され
る。

【０００９】

【実施例】以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説
明する。図１，２には、本実施例のユニット建物の耐火
構造が使用された建物ユニットの前記集合部Ａおよび集
合部Ｂの詳細がそれぞれ示されている。これらの図にお
いて、建物ユニット20は前述した一般的な建物ユニット
20と同一であり、従って、同一部分には同一符号を付す
とともにその説明は省略する。

【００１０】図１，２に示すように、ユニット建物の耐
火構造１は、住宅等建物ユニット20が組合わされる接合
部に利用されており、接合部の主要構造材である柱22,
梁23,24 を覆う耐火材である耐火被覆材２と、この耐火
被覆材２を接合部の柱，梁に取付ける係止部材３とを備
え、これらで前記柱22, 梁23,24 を覆う構造とされてい
る。前記耐火被覆材２は、前記集合部Ａに使用され柱22
の周りを覆う柱用耐火被覆材2Aと、集合部Ｂに使用され
梁23,24 の周りを覆う梁用耐火被覆材2Bとで構成されて
いる。柱用耐火被覆材2Aは、図１に示すように各建物ユ
ニット20の隣合う２本の柱22，22の側面を覆う大きさに
形成されるとともに、柱22の上下に連続して形成されて
いる。このような耐火被覆材2Aが各建物ユニット20が集
まり形成された１角の４本の柱22同士を覆う結果、耐火
被覆材2Aは略垂直な角筒状に形成されている。

【００１１】また、梁用耐火被覆材2Bは、図２に示すよ
うに、複数の建物ユニット20が上下に組合わさった際、
隣合う上階20B の下梁24の上面部と、下階20A の上梁23
の下面部とにそれぞれの梁23,24 を覆う耐火被覆材2C
と、これらの上下の梁23,24 にわたる垂直な耐火被覆材
2Dとを備えた略水平な角筒状に形成されている。なお、
前記耐火被覆材２としては、例えば石綿ロックウール、
石綿珪酸カルシウムあるいはセラミック系の材料が使用
されている。

【００１２】前記耐火被覆材２には、それを各建物ユニ
ット20に取付けるための係止部材３が設けられている。
この係止部材３は、図３にも詳細が示されるように、耐
火被覆材２の略中央に被覆材２の面に直交し、かつ、そ
の面の長手方向に沿って突設され前記隙間C1,C2 内に挿
入される挿入部3Aと、この挿入部3Aの先端に形成される
とともに前記隙間C1,C2 より僅かに幅広く形成され、そ
の基端部が、隣合う柱22および梁23,24 に係止する矢じ
り状の係止部3Bとで構成されている。

【００１３】前記係止部材３は、弾性変形し耐火性能の
優れた例えばステンレス等の合金鋼で形成されており、
前記隙間C1,C2 内に挿入されて縮小した矢じり状の係止
部3Bが、隙間C1,C2 内を通過し前記基端が隙間C1,C2 内
から飛出した際弾性力によって元に戻り、柱22および梁
23,24 に係止されるようになっている。このような係止
部材３は例えば釘打ちあるいは接着等によって、耐火被
覆材２の複数箇所に一体的に設けられている。この際、
対向および互いに直交する各耐火被覆材２同士には係止
部材３が互いに干渉しないように、例えば千鳥足状に位
相を変えて設けられている。

【００１４】次に、このようなユニット建物を耐火構造
にする手順を説明する。図４に示すような建物ユニット
20を工場で生産し、この複数個の建物ユニット20を建設
現場に搬入してそこで組合わせ、図５，６に示すような
ユニット建物32を建てる。所定の建物ユニット20の組合
わせが終了したら、例えば次のような順序で耐火被覆材
２を各建物ユニット20の柱22，梁23,24 に装着してユニ
ット建物32を耐火構造とする。すなわち、まず集合部
Ａ、つまり建物ユニット20の上階20B,下階20A の隣合う
２本の柱22間に柱用耐火被覆材2Aを順次取付ける。この
際、２本の柱22間の隙間C1内に、耐火被覆材2Aに設けて
ある係止部3Bを挿入して押し込む。すると、変形して通
過したこの係止部3Bが隙間C1内から飛出すと同時に弾性
力によって元の矢じり状の形状に戻り、係止部3Bの基端
が２本の柱22間に係合して係止部3Bが２本の柱22に係止
される。このようにして４枚の耐火被覆材2Aを順次取付
けて、下階建物ユニット20A および上階建物ユニット20
B の柱22を耐火構造とする。

【００１５】集合部Ｂの耐火構造も、前述した柱用耐火
被覆材2Aの取付け手順と略同様に行う。すなわち、上下
に隣合う梁23,24 間の隙間C2内に、耐火被覆材2Bに設け
てある係止部3Bを押し込んで、この係止部3Bを隣合う梁
23,24 間に係止させて耐火被覆材2Bを取付ける。

【００１６】前述のような本実施例によれば、次のよう
な効果がある。すなわち、各耐火被覆材2A,2B は、隣合
う２本の柱22および上下に隣合う梁23,24 間にわたり設
けられ、これらを覆う一枚の大きさに形成されているの
で、分断してある従来に比べて、製作や管理等が容易で
ある。また、耐火被覆材２は柱22および梁23,24 間にわ
たる一枚の大きさに形成されて建設現場で取付けられる
ので、一部は工場で残りは現場で取付ける二度手間の従
来に比べて、手間が少なくてすむという効果がある。さ
らに、耐火被覆材２は一枚の大きさに形成されているの
で目地が不要となり、その作業が不要となる分手間が少
なくてすむという効果もある。

【００１７】また、本実施例の係止部材３は弾性のある
例えばステンレス等の合金鋼で作られており、その係止
部3Bは矢じり状に形成されている。従って、係止部3Bを
隣合う２本の柱22および梁23,24 間の隙間C1,C2 内に押
込めば、変形されていた係止部3Bは隙間C1,C2 内から飛
出すと同時に弾性力により元の形状に戻るので、２本の
柱22および梁23,24 に係止される。このように、耐火被
覆材２を簡単に取付けることができ、従って、ユニット
建物を短時間で耐火構造にできるという効果がある。

【００１８】なお、本考案は前述の実施例に限定される
ものではなく、次に示すような変形例を含むものであ
る。すなわち、前記実施例では係止部材３の係止部3Bを
矢じり状に形成してその係止部3Bを隙間C1,C2 内に押込
んで使用したが、これに限らず、例えば図７，８に示す
係止部材17としてもよい。この係止部材17は、耐火被覆
材２内の貫通孔11に装着されるブラケット13と、このブ
ラケット13に耐火被覆材12を介して取付けられ、前記隙
間C1,C2 内に挿入されかつナット16で締付け可能とされ
た前記実施例の挿入部3Aにあたる取付け軸14と、この取
付け軸14の先端に固着され２本の柱22および梁23,24 に
係合可能な断面弓形の係止部15とで構成されている。こ
こで、前記耐火被覆材２は２本の柱22および梁23,24 に
わたる大きさに形成されている。

【００１９】このような本実施例では、ナット16を緩め
ておいて係止部15を、その長手方向を隙間C1,C2 の対向
する２本の柱22および梁23,24 に略平行にして隙間C1,C
2 内に挿入する。そして隙間C1,C2 を越えた位置で取付
け軸14を略90度回し、係止部15を２本の柱22および梁2
3,24 の側面に係合させた後ナット16を締付けて耐火被
覆材２を取付ける。

【００２０】このような本実施例によれば、前記実施例
の効果の他、係止部材17の製作が簡単であるという効果
を付加できる。

【００２１】また、前記各実施例では係止部材３，17を
弾性のある例えばステンレス等の合金鋼で形成したが、
これに限らず、例えば、炭素繊維等を含んだ耐火性能の
優れた高分子材料等を使用してもよい。このようにすれ
ば、係止部材３，17の重量が軽くなって持ち運びが容易
である。

【００２２】さらに、前記各実施例では係止部材３，17
の係止部3B，15の形状を矢じり状および断面略弓形のも
のとしたが、これに限らず、例えば、挿入部を隣合う２
本の柱22および梁23,24 の側面に内接させ、この挿入部
の両側に互いに反発する方向に付勢された鋼球を埋込
み、前記柱22および梁23,24 側に鋼球が係合する凹部を
形成し、挿入部を押込めば両者が係合して耐火被覆材２
が装着されるようにしてもよい。要は、係止部材３，17
が隣合う２本の柱22および上下に隣合う梁23,24間の隙
間C1,C2 内を通って、それらに係止されるものであれば
よい。

【００２３】また、前記各実施例では耐火被覆材２を柱
22および梁23,24 間にわたり連続する１枚のものとした
が、これに限らず、耐火被覆材２の長手方向に分割した
ものでもよい。この場合、分割したそれぞれの耐火被覆
材２に前記係止部材３，17を設ければよい。このように
すれば、耐火被覆材２の持ち運びが容易であるという効
果を付加できる。

【００２４】その他、本考案の実施の際の具体的な構造
および形状等は、本考案の目的を達成できる範囲であれ
ば他の構造等でもよい。

【００２５】

【考案の効果】以上に説明したように、本考案のユニッ
ト建物の耐火構造よれば、ユニット建物における各建物
ユニットの接合部に、簡単かつ短時間で耐火材を取付け
て耐火構造とすることができるという効果がある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本考案の一実施例に係るユニット建物の耐火構
造の要部を示す平面図である。

【図２】同要部を示す側面図である。

【図３】本実施例に使用される係止部材を備えた耐火被
覆材の斜視図である。

【図４】一般的な建物ユニットを示す全体斜視図であ
る。

【図５】一般的なユニット建物を示す全体平面図であ
る。

【図６】同ユニット建物の全体側面図である。

【図７】本考案の変形例を示す横断面図である。

【図８】同変形例の係止部材を備えた耐火被覆材の一部
斜視図である。

【図９】従来におけるユニット建物の耐火構造の要部を
示す平面図である。

【図10】同要部を示す側面図である。

【符号の説明】

１ ユニット建物の耐火構造 ２ 耐火被覆材（耐火材） ３，17 係止部材 3B，15 係止部 20 建物ユニット 32 ユニット建物

Claims (1)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】 柱および梁を主要構造材として構成され
   た建物ユニットを複数個所定の隙間を隔てて組合わせた
   ユニット建物の耐火構造において、前記隙間を隔てて隣
   合う建物ユニットの隣接する２つの前記主要構造材を覆
   う大きさに形成された耐火材と、この耐火材に突設され
   耐火材が前記主要構造材に装着された時前記隙間を通っ
   て２つの主要構造材間に係止される係止部材とを備えた
   ことを特徴とするユニット建物の耐火構造。