JPH0735341U - 包装袋用積層フィルム - Google Patents
包装袋用積層フィルムInfo
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- JPH0735341U JPH0735341U JP1400894U JP1400894U JPH0735341U JP H0735341 U JPH0735341 U JP H0735341U JP 1400894 U JP1400894 U JP 1400894U JP 1400894 U JP1400894 U JP 1400894U JP H0735341 U JPH0735341 U JP H0735341U
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 包装袋の易開封性を確保してなお、袋の裂け
目の進行方向を正確に誘導する。 【構成】 ベースフィルム層1およびシーラント層2を
具える積層フィルムであり、そのベースフィルム層1
に、その厚みの、約50%以上60%以下の深さを有す
る、少なくとも一本の連続条溝3を設ける。
目の進行方向を正確に誘導する。 【構成】 ベースフィルム層1およびシーラント層2を
具える積層フィルムであり、そのベースフィルム層1
に、その厚みの、約50%以上60%以下の深さを有す
る、少なくとも一本の連続条溝3を設ける。
Description
【0001】
この考案は、包装袋、とくに易開封性包装袋の製造に用いて好適な積層フィル ムに関し、包装袋の開封を容易ならしめてなお、袋の引裂きの進行方向、いいか えれば開封方向の正確な特定を可能ならしめるものである。
【0002】
包装袋の開封を容易ならしめるべく提案されている従来技術としては、包装袋 の周縁部分にいわゆるIノッチ、Vカット、ダイヤカットなどの加工を施すこと の他、実公昭54−22484号公報、特開昭58−160251号公報、特開 昭60−193843号公報、特開昭61−142159号公報、特開昭62− 52065号公報、特開昭62−182067号公報、特開平1−111664 号公報などに開示されているように、製袋終了後の包装袋または、製袋前の積層 フィルムに、ミシン目状の穴、引裂誘導きず、フィルム側端面擦過きずなどの加 工を施すことが広く一般に知られており、これらの従来技術によれば、包装袋の 開封の開始を容易ならしめ得ることが認められている。
【0003】
しかしながら、このような従来技術はいずれも、積層フィルムの製袋によって ヒートシールを施される部分もしくは、そのヒートシール部分によって、被包装 物収容スペースから隔離される部分だけに、ノッチ、カット、穴、きずなどの加 工を施すこととしているため、包装袋の開封に当っては、その加工部分から開封 を行なうことによって、開封の開始は、比較的容易にかつ円滑に行なわれること になるも、袋の裂け目が、ヒートシール部分を越えて被包装物収容スペースに進 行するときに、その裂け目の進行方向を所期した通りの方向に向けることが実質 的に不可能であり、これがため、延伸ベースフィルム層の分子配向その他の影響 によって、袋の裂け目が意図しない方向へ進行し、被包装物の飛散、たれ落ち、 噴出などを生じることがしばしばあった。
【0004】 この考案は、従来技術のかかる問題点を有利に解決するものであり、とくには 、延伸ベースフィルムの分子配向の、包装袋の開封に及ぼす影響を十分小ならし めることによって、包装袋の開封の開始を容易ならしめ得ることはもちろん、引 裂きの進行方向を所期した通りに誘導することができる包装袋用積層フィルムを 提供するものである。
【0005】
この考案は、少なくとも、延伸プラスチックフィルムからなるベースフィルム 層および、シーラント層を具える積層フィルムにおいて、ベースフィルム層に、 その厚みの約50%以上60%以下の深さを有し、好ましくは100〜1000 μm程度の幅を有する少なくとも一本の連続条溝を、たとえば積層フィルムの全 幅にわたって設け、その連続条溝の両側部に隆起部を形成したものである。
【0006】 ここで好ましくは、連続条溝を、幅方向での二つ折り姿勢で製袋される積層フ ィルムの、幅方向中心線に対して線対称に形成し、また好ましくは、その連続条 溝を直線状もしくは曲線状に延在させる。
【0007】 そして、この考案の他の積層フィルムは、とくには、ベースフィルム層の厚み より浅い深さを有する条溝を、これもたとえば積層フィルムの全幅にわたってミ シン目状に設け、それらの各条溝の両側部に隆起部を形成したものである。
【0008】
このような包装袋用積層フィルムは、たとえば、広幅の積層フィルムに対する スリッター加工時の、レーザー光線の照射によって、ベースフィルム層に、所要 の深さの溶融条溝を、所要の方向に向けて連続的または間欠的に形成することに て構成することができ、この積層フィルムを、三方シール型、四方シール型、ピ ローシール型、背貼りシール型などの、既知の各種形態の包装袋とした場合には 、レーザー光線によって形成された連続条溝もしくはミシン目状条溝は、その包 装袋の所要の開封位置で、たとえば、それの表面側部分と裏面側部分との全周に わたって延在して、表裏両側部分で丁度重なり合って位置することになる。
【0009】 従って、被包装物の取出しのための包装袋の開封に際しては、連続してのびる 条溝、もしくは、ミシン目状に間欠的にのびる条溝の形成位置から開封を行なう ことにより、十分小さな引裂力の作用下で、引裂抵抗の小さいその条溝位置を辿 った開封が、従来技術のような、ノッチ、カット、穴、きずなどを設けることな しに、容易かつ円滑に開始されることになる。
【0010】 そして、かかる開封の開始によって形成された袋の裂け目は、連続もしくは間 欠条溝をもって、ベースフィルム層の分子配向の影響を十分に取除くことで、そ れが、たとえば、側部シール部分を越えて被包装物の収容スペースに達してもな お、包装袋の表面側および裏面側部分のそれぞれに形成されて相互に重なり合う 連続条溝もしくは間欠条溝によって進行方向を適正に案内されることになり、そ の裂け目は、引き裂き抵抗の小さい条溝部分を正確に辿って進行することになる 。
【0011】 従って、包装袋の開封に際しては、小さい引裂力にてその開封を行い得ること はもちろん、袋の裂け目の意図しない方向への進行が常に十分に防止されること になって、被包装物の飛散、たれ落ち、噴出などのおそれが極めて効果的に除去 されることになる。
【0012】 ところで、袋の裂け目の進行方向の、所要の方向への誘導効果は、連続条溝も しくは間欠条溝をレーザー光線の照射によって形成した場合にとくに顕著であり 、この場合には、条溝の両側部に、溶融されたベースフィルムが引裂抵抗の大き い隆起部を形成することになり、その隆起部により、袋の裂け目の、条溝からの 逸脱が一層有効に阻止されることになる。
【0013】 ここで、連続条溝もしくは間欠条溝を、積層フィルムの幅方向中心線に対して 線対称に形成した場合には、自動充填製袋機にて多く行われる三方もしくは四方 シール製袋に際し、表面側および裏面側部分のそれぞれの条溝部分をうまく重ね 合わせることができ、また、条溝は、それを直線状に延在させることによって袋 の裂け目の直線状の進行を、そしてそれを曲線状に延在させることによって袋の 裂け目の曲線状の進行を、それぞれ円滑に誘導することができる。
【0014】 なお、袋の裂け目の進行を、上述のようにして誘導する条溝は、それが連続条 溝である場合には、その深さを、ベースフィルム層の厚みの約50%以上60% 以下とすることにより、袋それ自身のすぐれた耐張強度を確保してなお、袋の引 裂抵抗を効果的に低減させることができる。 そして、条溝が間欠条溝である場合にも、条溝の深さは、ベースフィルム層の 厚みより浅い深さとし、このことによってもまた、袋のすぐれた耐張強度と、引 裂抵抗の十分なる低減とを高い次元で両立させる。
【0015】 この一方において、条溝深さをベースフィルム層の厚みより厚くした場合には 、そのベースフィルム層の内表面側に設けられることのあるポリ塩化ビニリデン などのコーティング層にも条溝が形成されることになって、包装袋に所要のガス バリアー性などをもたらし得なくなる。
【0016】 そしてまた、かかる条溝においては、その溝幅を、100〜1000μm程度 とすることがより好ましい。すなわち、積層フィルムを包装袋にヒートシールす る場合において、それの表面側部分に位置する条溝部分と、裏面側部分に位置す る条溝部分とを、常に正確に重ね合わせ得る場合には、30〜50μm程度の溝 幅であっても、袋の裂け目の進行を十分効果的に誘導することができるが、現実 には、一枚の積層フィルムを、たとえば、幅方向の中央部から折り返す際の折返 し誤差、その積層フィルムの、ヒートシール時の熱歪などの影響により、袋の表 裏両側部分にのびるそれぞれの条溝部分の中心線位置を正確に一致させることは 困難であるので、ここでは、袋の縦横寸法との関連において上記各影響を考慮し 、それらの影響を受けてもなお、それぞれの条溝部分相互の所要の重なり幅を確 保すべく、条溝の最小幅を100μmとする。
【0017】 この一方において、上記誤差、熱歪などに起因する条溝部分中心線のずれ量が 1000μm以上となること、より正確には、そのずれ量が950〜970μm にまで達することは経験上ほとんどなく、しかも、条溝幅が1000μmを越え ると、袋の表裏両側部において、それぞれの条溝部分の中心線位置が、たまたま 一致した場合に、袋の開封に当り、シーラント層が表面側および裏面側のそれぞ れのベースフィルム層間に挟まれて剪断されるより先に、そのシーラント層に伸 び変形を生じるおそれが高くなり、シーラント層に一旦伸び変形が生じたときに は、袋の引裂きが甚だ困難になることから、ここでは、条溝の最大幅を1000 μmとする。
【0018】
以下にこの考案の実施例を図面に基づいて説明する。 図1はこの考案の一実施例を誇張して示す図であり、図1(a) は積層フィルム の平面図を、図1(b) は、図1(a) のb−b線に沿う拡大断面図をそれぞれ示す 。
【0019】 これは、公知の延伸プラスチックフィルムからなるベースフィルム層1に、押 出しラミネート、ドライラミネートなどによってシーラント層2を積層したとこ ろにおいて、たとえば、その積層作業の終了後の巻取作業に際し、または、広幅 の積層フィルムを一袋分の幅を有するものに裁断するスリッター作業に際し、積 層フィルムのベースフィルム層1にレーザー光線を照射するとともに、そのレー ザー光線をフィルム幅方向に走行させて、ベースフィルム層1に、所定の深さお よび幅で溶融された連続条溝3を形成したものである。 このことによれば、溶融されたベースフィルムが、連続条溝3の各側部に隆起 突条4を生じさせることになり、それらの突条4が袋の引裂き抵抗を増加させる べく機能することから、袋の裂け目が条溝3から逸れるのを有効に防止すること ができる。
【0020】 ここで、連続条溝3の深さは、袋の耐張強度、いいかえれば破袋強度との関連 の下で、ベースフィルム層1の厚みの約50%以上60%以下とすることが好ま しく、また、その幅は、積層フィルムの熱歪、製袋誤差などとの関連において、 100〜1000μmとすることが好ましい。
【0021】 なお、連続条溝3は、一の包装袋を構成するに必要な積層フィルム部分中に、 二本以上の複数本を形成することもでき、このことによれば、包装袋の開封位置 を、所要に応じて適宜に選択することが可能になる。
【0022】 以上のように構成してなる積層フィルムにおいて、ベースフィルム層1を15 μm厚さの二軸延在ナイロンフィルム層とし、シーラント層2を60μm厚さの ポリエチレン層とした場合において、連続条溝3の幅を400μmとし、その深 さを種々に変更したときの、JISZ1526に基づく、フィルムの引張強度は 、表1に示す通りとなった。
【0023】
【表1】
【0024】 この表1に示されるところによれば、液体および粘稠物の包装に用いられる包 装袋用の積層フィルムに一般的に要求される、約2.5kgf/15mm幅以上の引張 強度をもたらすためには、条溝深さを二軸延伸ナイロンフィルム層の厚みの約6 0%以下とする必要があることが解る。
【0025】 そしてまた、上記積層フィルムを、三方シールによって70mm×90mm長さの 包装袋に製袋した場合における、袋の開封に要する力を図2(a)および図2( b)のそれぞれに示す各引裂き方向について測定したところ、表2に示す通りと なった。
【0026】
【表2】
【0027】 表2に示されるところによれば、包装袋の易開封の目安とされる、約350g f以下の所要引裂力をもたらすためには、条溝深さを、二軸延伸ナイロンフィル ム層の厚みの約50%以上とすることが好適であることが明白である。
【0028】 かくしてここでは、条溝3の深さを、被包装物の種類、包装袋の寸法などとの 関連において、ベースフィルム層1の厚みの約50%以上60%以下とすること によって、優れた破袋強度を確保してなお、包装袋の開封を十分容易ならしめる ことができる。
【0029】 ところで、上述した包装袋の開封試験において、裂け目の進行方向について観 察したところ、レーザー光線の照射によって形成された連続条溝においては、そ の深さが、二軸延伸ナイロンフィルム層の厚みの40%以上のものについては、 裂け目が条溝3から逸れることは全くなかった。 従って、この積層フィルムによれば、包装袋の易開封性を十分に確保し、併せ て、封の裂け目を連続条溝3を正確に辿って進行させることができる。
【0030】 以上、図1に示す積層フィルムについて説明したが、連続条溝は直線状のみな らず、曲線状に形成することも可能であり、たとえば図3に示すように、三方シ ールによって製袋した包装袋の、表面側部分および裏面側部分のそれぞれにおい て、袋の隅部のみに、相互に対応して延在するよう形成することもできる。
【0031】 図4は、積層フィルムの他の例を示す図であり、これは、ベースフィルム層1 とシーラント層2との間に中間層5を介在させたものにおいて、ベースフィルム 層1に、その厚み以下の深さを有する条溝6を、レーザー光線をもって、ミシン 目状に間欠的に溶融形成したものである。
【0032】 この例において、ベースイフィルム層1を15μmの厚さの二軸延伸ナイロン フィルム層とするとともに、中間層5およびシーラント層2のそれぞれを、総厚 みが45μmとなるポリエチレン層およびエチレンビニールアセテート共重合体 層とした場合において、積層フィルムの全幅にわたって間欠的にのびる各条溝6 の長さaを0.5mm、1.0mmおよび1.5mmの三種類に変化させ、条溝間隔b を0.5mm、1.0mmおよび1.5mmの三種類に変化させ、さらに、条溝深さ7 μm、20μmの二種類に変化させる一方、条溝幅を400μmの一定幅とした ときの、前述したと同様の、積層フィルムの引張強度および、包装袋の所要引裂 力はそれぞれ表3に示す通りとなった。
【0033】
【表3】
【0034】 表3によれば、条溝6をミシン目状に形成する場合には、その深さをベースフ ィルム層の厚み(15μm)を越える深さ(20μm)としてもなお、所要の引 張強度(約2.5kgf/15mm幅)を十分に確保し得ることは分明であるが、こ の場合には、ベースフィルム層の内表面に形成されることのあるコーティング層 が条溝6によって損傷されることになるため、包装袋が、ガス, 水蒸気等に対す るすぐれたバリアー性を発揮し得なくなる。
【0035】 この一方において、易開封性については、条溝の長さ、間隔および深さの組合 わせに関連して、No.9、 No.13〜15、 No.17〜19の積層フィルムを用いた包装袋 において、ほぼ満足できる結果をもたらし得ることが解る。 従って、ベースフィルム層の厚みの50%以下の深さを有する条溝6をミシン 目状に形成した積層フィルムであっても、条溝の長さ、間隔などの組合わせを選 択することにより、必要な破袋強度および易開封性を十分に確保してなお、袋の 裂け目の進行を効果的に誘導することができる。
【0036】 ところで、この例においてもまた、ミシン目条溝を、曲線状その他の所要形状 に形成し得ることはもちろんである。
【0037】 以上この考案を図示例に基づいて説明したが、この考案は、図示以外の公知の 各種の積層構造の積層フィルム、たとえば、紙、アルミニウム箔などを具える積 層フィルムにも適用することができる。
【0038】
かくして、この考案によれば、包装袋の優れた破袋強度を確保するとともに、 ベースフィルム層の内表面に形成されることのあるコーティング層に何の損傷を も与えることなしに、包装袋の易開封性を十分に担保し、かつ、袋の引裂き方向 を、条溝をもって正確に誘導することができ、これがため、包装袋の開封に際す る、被包装物の飛散、たれ落ち、噴出などのおそれをほぼ完全に取り除くことが できる。
【図1】この考案の実施例を示す図である。
【図2】包装袋の引裂方向を示す図である。
【図3】曲線状の条溝の形成例を示す図である。
【図4】この考案の他の実施例を示す図である。
1 ベースフィルム層 2 シーラント層 3 連続条溝 4 隆起突条 5 中間層 6 条溝
Claims (5)
- 【請求項1】 延伸プラスチックフィルムからなるベー
スフィルム層およびシーラント層を具える積層フィルム
であって、 前記ベースフィルム層に、その厚みの、約50%以上6
0%以下の深さを有する、少なくとも一本の連続条溝を
設け、その連続条溝の両側部に隆起部を形成してなる包
装袋用積層フィルム。 - 【請求項2】 前記連続条溝を、幅方向での二つ折り姿
勢の下で製袋される積層フィルムの、幅方向中心線に対
して線対称に形成してなる請求項1記載の包装袋用積層
フィルム。 - 【請求項3】 前記連続条溝を直線状に延在させてなる
請求項2記載の包装袋用積層フィルム。 - 【請求項4】 前記連続条溝を曲線状に延在させてなる
請求項2記載の包装袋用積層フィルム。 - 【請求項5】 延伸プラスチックフィルムからなるベー
スフィルム層およびシーラント層を具える積層フィルム
であって、 その積層フィルムに、ベースフィルム層の厚みより浅い
深さを有する条溝をミシン目状に形成するとともに、各
条溝の両側部に隆起部を形成してなる包装袋用積層フィ
ルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1400894U JPH0735341U (ja) | 1994-11-14 | 1994-11-14 | 包装袋用積層フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1400894U JPH0735341U (ja) | 1994-11-14 | 1994-11-14 | 包装袋用積層フィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0735341U true JPH0735341U (ja) | 1995-06-27 |
Family
ID=11849187
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1400894U Pending JPH0735341U (ja) | 1994-11-14 | 1994-11-14 | 包装袋用積層フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0735341U (ja) |
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1994
- 1994-11-14 JP JP1400894U patent/JPH0735341U/ja active Pending
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