JPH0735460B2 - ホース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物 - Google Patents
ホース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物Info
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- JPH0735460B2 JPH0735460B2 JP61279782A JP27978286A JPH0735460B2 JP H0735460 B2 JPH0735460 B2 JP H0735460B2 JP 61279782 A JP61279782 A JP 61279782A JP 27978286 A JP27978286 A JP 27978286A JP H0735460 B2 JPH0735460 B2 JP H0735460B2
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- meth
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08F—MACROMOLECULAR COMPOUNDS OBTAINED BY REACTIONS ONLY INVOLVING CARBON-TO-CARBON UNSATURATED BONDS
- C08F220/00—Copolymers of compounds having one or more unsaturated aliphatic radicals, each having only one carbon-to-carbon double bond, and only one being terminated by only one carboxyl radical or a salt, anhydride ester, amide, imide or nitrile thereof
- C08F220/02—Monocarboxylic acids having less than ten carbon atoms; Derivatives thereof
- C08F220/10—Esters
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、加硫速度、引張強度および圧縮永久歪に優れ
た新規なカルボキシル基含有アクリルゴムを主成分とす
る、ホース材、被覆材、あるいはロール用途に有用なア
クリルゴム組成物に関する。
た新規なカルボキシル基含有アクリルゴムを主成分とす
る、ホース材、被覆材、あるいはロール用途に有用なア
クリルゴム組成物に関する。
アクリルゴムは、アクリル酸エステルを主成分とするエ
ラストマーである。このアクリル酸エステル重合体の主
鎖は、二重結合を有しないため、架橋点となる架橋用単
量体を共重合させることが従来から実施されている。
ラストマーである。このアクリル酸エステル重合体の主
鎖は、二重結合を有しないため、架橋点となる架橋用単
量体を共重合させることが従来から実施されている。
かかる架橋用単量体としては、例えばハロゲン基含有化
合物、エポキシ基含有化合物、カルボキシル基含有化合
物、ジエン系化合物などが知られている。このうち、カ
ルボキシル基含有化合物としては、アクリル酸、メタク
リル酸、マレイン酸モノ−ｎ−ブチルなどが知られてお
り、これらを用いたカルボキシル基含有アクリルゴムに
エポキシ化合物加硫剤と加硫促進剤とを配合した加硫配
合物も提案されている（特公昭６−8007号公報）。しか
しながら、この加硫配合物では、加硫が早すぎて加工工
程中でスコーチを起こし、加硫物性、圧縮永久歪などの
物性が充分でなく、実用上不満足なことから、この点の
改良が望まれていた。
合物、エポキシ基含有化合物、カルボキシル基含有化合
物、ジエン系化合物などが知られている。このうち、カ
ルボキシル基含有化合物としては、アクリル酸、メタク
リル酸、マレイン酸モノ−ｎ−ブチルなどが知られてお
り、これらを用いたカルボキシル基含有アクリルゴムに
エポキシ化合物加硫剤と加硫促進剤とを配合した加硫配
合物も提案されている（特公昭６−8007号公報）。しか
しながら、この加硫配合物では、加硫が早すぎて加工工
程中でスコーチを起こし、加硫物性、圧縮永久歪などの
物性が充分でなく、実用上不満足なことから、この点の
改良が望まれていた。
本発明は、前記従来の技術的課題を背景になされたもの
で、最適な加硫速度を示し、しかも優れた引張強度、圧
縮永久歪を有するホース材、被覆材、あるいはロール用
途に有用なアクリルゴム組成物を提供することを目的と
する。
で、最適な加硫速度を示し、しかも優れた引張強度、圧
縮永久歪を有するホース材、被覆材、あるいはロール用
途に有用なアクリルゴム組成物を提供することを目的と
する。
本発明は、アクリル酸エステルを主成分とするアクリル
ゴムに加硫剤としてエポキシ化合物を配合したアクリル
ゴム組成物において、アクリルゴムが下記（Ａ）〜
（Ｃ）成分を共重合したものであることを特徴とするホ
ース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物
を提供するものである。（Ａ）アルキル（メタ）アクリ
レートおよび／またはアルコキシアルキル（メタ）アク
リレート70〜99.9重量％、 （Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるカルボキシル基含有
不飽和化合物（以下「化合物（Ｉ）」という）および／
または下記一般式（II）で表されるカルボキシル基含有
不飽和化合物（以下「化合物（II）」という）0.1〜30
重量％、 （式中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数１〜
10のアルキレン基、n1〜５の整数、R3は炭素数１〜５の
アルキレン基、R4は炭素数１〜７の炭化水素基を示
す。）、および前記（Ａ）および（Ｂ）成分と共重合可
能な他の単量体０〜20重量％。
ゴムに加硫剤としてエポキシ化合物を配合したアクリル
ゴム組成物において、アクリルゴムが下記（Ａ）〜
（Ｃ）成分を共重合したものであることを特徴とするホ
ース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物
を提供するものである。（Ａ）アルキル（メタ）アクリ
レートおよび／またはアルコキシアルキル（メタ）アク
リレート70〜99.9重量％、 （Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるカルボキシル基含有
不飽和化合物（以下「化合物（Ｉ）」という）および／
または下記一般式（II）で表されるカルボキシル基含有
不飽和化合物（以下「化合物（II）」という）0.1〜30
重量％、 （式中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数１〜
10のアルキレン基、n1〜５の整数、R3は炭素数１〜５の
アルキレン基、R4は炭素数１〜７の炭化水素基を示
す。）、および前記（Ａ）および（Ｂ）成分と共重合可
能な他の単量体０〜20重量％。
本発明のアクリルゴムを構成する単量体（Ａ）成分のア
ルキル（メタ）アクリレートおび／またはアルコキシア
ルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレ
ート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）
アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシ
ル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）
アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル
（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、
シアノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メ
タ）アクリレート；またメトキシエチル（メタ）アクリ
レート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキ
シエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メ
タ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）ア
クリレートを挙げることができる。
ルキル（メタ）アクリレートおび／またはアルコキシア
ルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレ
ート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）
アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシ
ル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）
アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル
（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、
シアノエチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メ
タ）アクリレート；またメトキシエチル（メタ）アクリ
レート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキ
シエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メ
タ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）ア
クリレートを挙げることができる。
これらのアルキル（メタ）アクリレートおよび／または
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、１種単独
で使用することも、また２種以上を併用することもでき
る。
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートは、１種単独
で使用することも、また２種以上を併用することもでき
る。
（Ａ）成分の割合は、70〜99.9重量％、好ましくは90〜
99重量％であり、70重量％未満では得られるアクリルゴ
ムが硬くなり好ましくなく、一方99.9重量％を超えると
導入される（Ｂ）成分の量が少なくなり、本発明の目的
とする効果が得られない。
99重量％であり、70重量％未満では得られるアクリルゴ
ムが硬くなり好ましくなく、一方99.9重量％を超えると
導入される（Ｂ）成分の量が少なくなり、本発明の目的
とする効果が得られない。
また、（Ｂ）成分であるカルボキシル基含有不飽和化合
物とは、前記一般式（Ｉ）あるいは一般式（II）で表さ
れる化合物である。
物とは、前記一般式（Ｉ）あるいは一般式（II）で表さ
れる化合物である。
ここで、化合物（Ｉ）中のR1はメチル基または水素原
子、好ましいR2としてはエチレン基、（イソ）プロピレ
ン基、ブチレン基、ヘキシレン基などの炭素数１〜10の
アルキレン基である。
子、好ましいR2としてはエチレン基、（イソ）プロピレ
ン基、ブチレン基、ヘキシレン基などの炭素数１〜10の
アルキレン基である。
かかる化合物（Ｉ）としては、例えば下記のものを挙げ
ることができる。
ることができる。
α−ビニル−ω−カルボキシ−ポリ（カルボニルオキシ
エチレン）、α−イソプロペニル−ω−カルボキシ−ポ
リ（カルボニルオキシエチレン）、α−ビニル−ω−カ
ルボキシ−ポリ（カルボニルオキシペンタメチレン）、
α−イソプロピル−ω−カルボキシ−ポリ（カルボニル
オキシペンタメチレン。
エチレン）、α−イソプロペニル−ω−カルボキシ−ポ
リ（カルボニルオキシエチレン）、α−ビニル−ω−カ
ルボキシ−ポリ（カルボニルオキシペンタメチレン）、
α−イソプロピル−ω−カルボキシ−ポリ（カルボニル
オキシペンタメチレン。
一方、化合物（II）中の好ましいR3としては、エチレン
基、（イソ）プロピレン基、ブチレン基などの炭素数１
〜５のアルキレン基である。
基、（イソ）プロピレン基、ブチレン基などの炭素数１
〜５のアルキレン基である。
また、該式中の好ましいR4としては、フェニレン基、シ
クロヘキシレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレ
ン基などの炭素数１〜７の炭化水素基である。
クロヘキシレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレ
ン基などの炭素数１〜７の炭化水素基である。
かかる化合物（II）としては、例えば下記のものを挙げ
ることができる。
ることができる。
〔コハク酸モノ−（メタクリロオキシエチル）エステ
ル〕、 〔マレイン酸モノ−（メタクリロオキシエチル）エステ
ル〕、 〔フタル酸モノ−（メタクリロオキシエチル）エステ
ル〕、 〔ヘキサヒドロフタル酸モノ−（メタクリロオキシエチ
ル）エステル〕、 コハク酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 マレイン酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 フタル酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 ヘキサヒドロフタル酸モノ−（アクリロオキシエチル）
エステル、 コハク酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル、 マレイン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエス
テル、 フタル酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル、 ヘキサヒドロフタル酸モノ−（メタ）アクリロオキシプ
ロピルエステル、 アジピン酸モノ−（メタ）アクリロオキシエチルエステ
ル、 マロン酸モノ−（メタ）アクリロオキシエチルエステ
ル、 アジピン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエス
テル、 マロン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル。
ル〕、 〔マレイン酸モノ−（メタクリロオキシエチル）エステ
ル〕、 〔フタル酸モノ−（メタクリロオキシエチル）エステ
ル〕、 〔ヘキサヒドロフタル酸モノ−（メタクリロオキシエチ
ル）エステル〕、 コハク酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 マレイン酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 フタル酸モノ−（アクリロオキシエチル）エステル、 ヘキサヒドロフタル酸モノ−（アクリロオキシエチル）
エステル、 コハク酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル、 マレイン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエス
テル、 フタル酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル、 ヘキサヒドロフタル酸モノ−（メタ）アクリロオキシプ
ロピルエステル、 アジピン酸モノ−（メタ）アクリロオキシエチルエステ
ル、 マロン酸モノ−（メタ）アクリロオキシエチルエステ
ル、 アジピン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエス
テル、 マロン酸モノ−（メタ）アクリロオキシプロピルエステ
ル。
かかる（Ｂ）成分は、１種単独で使用することも、また
２種以上を併用することもできる。
２種以上を併用することもできる。
（Ｂ）成分の割合は、0.1〜30重量％、好ましくは１〜1
0重量％であり、0.1重量％未満ではアクリルゴムの引張
強さおよび圧縮永久歪が劣るなど本発明の目的とする効
果が得られず、一方30重量％を越えると耐熱性が悪化し
好ましくない。
0重量％であり、0.1重量％未満ではアクリルゴムの引張
強さおよび圧縮永久歪が劣るなど本発明の目的とする効
果が得られず、一方30重量％を越えると耐熱性が悪化し
好ましくない。
本発明のアクリルゴムには、必要に応じて前記（Ａ）〜
（Ｂ）成分と共重合可能な他の単量体、例えばモノビニ
ル系不飽和化合物、モノビニリデン系不飽和化合物およ
びモノビニレン系不飽和化合物の群から選ばれる少なく
とも１種の化合物を20重量％以下共重合させることもで
きる。
（Ｂ）成分と共重合可能な他の単量体、例えばモノビニ
ル系不飽和化合物、モノビニリデン系不飽和化合物およ
びモノビニレン系不飽和化合物の群から選ばれる少なく
とも１種の化合物を20重量％以下共重合させることもで
きる。
かかる成分の具体的化合物としては、例えばスチレン、
ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレ
ン、ハロゲン化スチレン、アクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリル
アミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど
がある。
ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレ
ン、ハロゲン化スチレン、アクリロニトリル、メタクリ
ロニトリル、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリル
アミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど
がある。
なお、これらの成分は、必要に応じて用いられるもので
あり、この成分の量は20重量％を超えない量で使用され
るのが適切である。
あり、この成分の量は20重量％を超えない量で使用され
るのが適切である。
なお、本発明によって製造されるアクリルゴムのムーニ
ー粘度ML1+4（100℃）は、好ましくは30〜100、さらに
好ましくは40〜70である。
ー粘度ML1+4（100℃）は、好ましくは30〜100、さらに
好ましくは40〜70である。
本発明のアクリルゴムの構造は、赤外吸光分光分析法、
核磁気共鳴分析法、中和滴定法などにより確認すること
ができる。
核磁気共鳴分析法、中和滴定法などにより確認すること
ができる。
かかるアクリルゴムは、（Ａ）成分70〜99.9重量％、
（Ｂ）成分0.1〜30重量％、およびその他の共重合成分
０〜20重量％の混合物を、０〜80℃の重合温度下でラジ
カル重合開始剤を用いて水性媒体中で乳化ラジカル重合
もしくは懸濁ラジカル重合するか、または有機溶媒中で
溶液ラジカル重合させることによって容易に製造するこ
とができる。
（Ｂ）成分0.1〜30重量％、およびその他の共重合成分
０〜20重量％の混合物を、０〜80℃の重合温度下でラジ
カル重合開始剤を用いて水性媒体中で乳化ラジカル重合
もしくは懸濁ラジカル重合するか、または有機溶媒中で
溶液ラジカル重合させることによって容易に製造するこ
とができる。
乳化ラジカル重合によりアクリルゴムを製造する場合に
は、一般的に知られている方法、例えば重合開始剤とし
て加硫酸カリウム、過酸化物あるいはアゾ化合物のよう
な通常のラジカル開始剤を用い、乳化剤としてアニオン
系、カチオン系、ノニオン系および両性の界面活性剤の
いずれかまたは混合系を用い、ｔ−ドデシルメルカプタ
ンなどのメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素化合物な
どの分子量調節剤の存在下において、０〜80℃の温度で
乳化重合を行い、所定の重合転化率に達したのち、N,N
−ジエチルヒドロキシルアミンなどの反応停止剤を添加
して重合反応を停止させ、次いで得られるラテックス中
の未反応モノマーを水蒸気蒸留などで取り除き、フェノ
ール類、アミン類などの老化防止剤を添加し、さらに硫
酸アルミニウム水溶液、塩化カルシウム水溶液などの金
属塩水溶液と混合してラテックスを凝固させたのち、乾
燥させることによってアクリルゴムを得ることができ
る。
は、一般的に知られている方法、例えば重合開始剤とし
て加硫酸カリウム、過酸化物あるいはアゾ化合物のよう
な通常のラジカル開始剤を用い、乳化剤としてアニオン
系、カチオン系、ノニオン系および両性の界面活性剤の
いずれかまたは混合系を用い、ｔ−ドデシルメルカプタ
ンなどのメルカプタン類、ハロゲン化炭化水素化合物な
どの分子量調節剤の存在下において、０〜80℃の温度で
乳化重合を行い、所定の重合転化率に達したのち、N,N
−ジエチルヒドロキシルアミンなどの反応停止剤を添加
して重合反応を停止させ、次いで得られるラテックス中
の未反応モノマーを水蒸気蒸留などで取り除き、フェノ
ール類、アミン類などの老化防止剤を添加し、さらに硫
酸アルミニウム水溶液、塩化カルシウム水溶液などの金
属塩水溶液と混合してラテックスを凝固させたのち、乾
燥させることによってアクリルゴムを得ることができ
る。
また、懸濁ラジカル重合により共重合体を製造する場合
には、ポリビニルアルコール鹸化物などを分散剤として
加え、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル
などの油溶性ラジカル開始剤を用いて重合を行い、重合
終了後、水を除去することにより重合体を得ることがで
きる。
には、ポリビニルアルコール鹸化物などを分散剤として
加え、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル
などの油溶性ラジカル開始剤を用いて重合を行い、重合
終了後、水を除去することにより重合体を得ることがで
きる。
さらに、溶液ラジカル重合により共重合体を製造する場
合にも、一般的に知られている方法を採用することがで
きる。
合にも、一般的に知られている方法を採用することがで
きる。
なお、重合方式は、連続式、回分式のいずれも可能であ
る。
る。
本発明により得られるカルボキシル基含有アクリルゴム
には、必要に応じてカーボンブラック、ホワイトカーボ
ン、炭酸カルシウムなどの充填剤、着色剤、発泡剤、難
燃剤、軟化剤、増粘剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、エポ
キシ化合物加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤などの周知
の添加剤を必要に応じて配合し、アクリルゴム組成物と
して使用される。
には、必要に応じてカーボンブラック、ホワイトカーボ
ン、炭酸カルシウムなどの充填剤、着色剤、発泡剤、難
燃剤、軟化剤、増粘剤、酸化亜鉛、ステアリン酸、エポ
キシ化合物加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤などの周知
の添加剤を必要に応じて配合し、アクリルゴム組成物と
して使用される。
このようにして、本発明により得られるアクリルゴム組
成物は、従来のカルボキシル基含有アクリルゴムの欠点
である加硫速度の調節が容易であり、引張強度、圧縮永
久歪を改善することができ、ガスケット、オイルシー
ル、Ｏ−リング、パッキングなどの各種シール材、各種
ベルト、各種ホース類、ロール、被覆材などの用途に有
用である。
成物は、従来のカルボキシル基含有アクリルゴムの欠点
である加硫速度の調節が容易であり、引張強度、圧縮永
久歪を改善することができ、ガスケット、オイルシー
ル、Ｏ−リング、パッキングなどの各種シール材、各種
ベルト、各種ホース類、ロール、被覆材などの用途に有
用である。
以下、実施例を挙げ本発明をさらに具体的に説明する。
なお、実施例中、％および部は、特に断らない限り重量
％および重量部を示す。
％および重量部を示す。
実施例１〜８および比較例１〜４ 第１表に示した単量体混合物100部、ラウリル硫酸ナト
リウム４部および過硫酸カリウム0.2部を窒素置換した
鉄製容器に仕込み、50℃で15〜20時間重合させ、ほぼ重
合が終了したのち、反応物を取り出して水蒸気を吹き込
み、未反応単量体を除去した。このようにして得たアク
リルゴムラテックスを、0.25％の塩化カルシウム水溶液
に加えて凝固させ（この際、ゴム分の約５％の塩化カル
シウムを使用する）、凝固物を充分水洗して約90℃で３
〜４時間乾燥させた。
リウム４部および過硫酸カリウム0.2部を窒素置換した
鉄製容器に仕込み、50℃で15〜20時間重合させ、ほぼ重
合が終了したのち、反応物を取り出して水蒸気を吹き込
み、未反応単量体を除去した。このようにして得たアク
リルゴムラテックスを、0.25％の塩化カルシウム水溶液
に加えて凝固させ（この際、ゴム分の約５％の塩化カル
シウムを使用する）、凝固物を充分水洗して約90℃で３
〜４時間乾燥させた。
また、前記のようにして得られたアクリルゴム100部に
ステアリン酸1.0部、HAFカーボンブラック（東海カーボ
ン（株）製、シースト３）60部、１−ｏ−トリルビグア
ニド（大内新興（株）製、ノクセラーBG）１部、ｎ−ド
デシルトリメチルアンモニウムブロマイド（和光純薬
（株）製）１部および第２表に示す加硫剤をロールで練
り込み、アクリルゴム組成物を得た。
ステアリン酸1.0部、HAFカーボンブラック（東海カーボ
ン（株）製、シースト３）60部、１−ｏ−トリルビグア
ニド（大内新興（株）製、ノクセラーBG）１部、ｎ−ド
デシルトリメチルアンモニウムブロマイド（和光純薬
（株）製）１部および第２表に示す加硫剤をロールで練
り込み、アクリルゴム組成物を得た。
次に、このアクリルゴム組成物を用いて、ムーニー・ス
コーチ、加硫速度を測定し、その結果を第２表に示す。
コーチ、加硫速度を測定し、その結果を第２表に示す。
なお、ムーニー・スコーチは、JIS K6300に準じて測定
した。
した。
また、加硫速度は、JSRキュラストメーターIII型によっ
て測定（170℃）したものである。
て測定（170℃）したものである。
さらに、加硫物の測定は、アクリルゴム組成物より未加
硫ゴムシートを作製し、圧力100kg/cm2の加硫プレスを
用いて、170℃×30分間およびギヤオーブンを用いて175
℃×４時間加硫し、JIS K6301の方法に準じて加硫物の
性質を測定した。得られた結果を、第２表に示す。
硫ゴムシートを作製し、圧力100kg/cm2の加硫プレスを
用いて、170℃×30分間およびギヤオーブンを用いて175
℃×４時間加硫し、JIS K6301の方法に準じて加硫物の
性質を測定した。得られた結果を、第２表に示す。
これらの結果から、本発明のアクリルゴム（実施例１〜
８）は、比較例１〜４のアクリルゴムに比し、耐スコー
チ性、加硫速度が最適であり、しかも引張強度、圧縮永
久歪特性に優れていることが分かる。
８）は、比較例１〜４のアクリルゴムに比し、耐スコー
チ性、加硫速度が最適であり、しかも引張強度、圧縮永
久歪特性に優れていることが分かる。
〔発明の効果〕 本発明によって得られるアクリルゴム組成物は、最適な
加硫速度、スコーチ特性を示し、しかも引張強度、圧縮
永久歪が良好である。これらの性質を生かして、オイル
クーラーホース、エアーダクトホース、パワーステアリ
ングホース、コントロールホース、インタークラーホー
ス、トルコンホース、オイルリターンホース、耐熱ホー
スなどの各種ホース材；ベアリングシール、各種オイル
シール、Ｏ−リング、パッキング、ガスケットなどのシ
ール材；各種ダイヤフラム、ゴム板、ベルト、オイルレ
ベルゲージ、ホースマスキング、配管断熱材などの被覆
材；ロールなどに用いられる。なお、本発明に使用され
るこのアクリルゴムは、耐油性、耐熱性が良好であるの
で、各種のゴムまたは樹脂に混合することにより、これ
らのゴム、樹脂の耐油性および耐熱性を向上させること
ができる。その際、アクリルゴムを粉末化して混合する
ことも有効に実施できる。
加硫速度、スコーチ特性を示し、しかも引張強度、圧縮
永久歪が良好である。これらの性質を生かして、オイル
クーラーホース、エアーダクトホース、パワーステアリ
ングホース、コントロールホース、インタークラーホー
ス、トルコンホース、オイルリターンホース、耐熱ホー
スなどの各種ホース材；ベアリングシール、各種オイル
シール、Ｏ−リング、パッキング、ガスケットなどのシ
ール材；各種ダイヤフラム、ゴム板、ベルト、オイルレ
ベルゲージ、ホースマスキング、配管断熱材などの被覆
材；ロールなどに用いられる。なお、本発明に使用され
るこのアクリルゴムは、耐油性、耐熱性が良好であるの
で、各種のゴムまたは樹脂に混合することにより、これ
らのゴム、樹脂の耐油性および耐熱性を向上させること
ができる。その際、アクリルゴムを粉末化して混合する
ことも有効に実施できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｌ 63/00 ＮＪＰ Ｃ０９Ｄ 133/14 ＰＧＣ 163/00 ＰＫＥ (72)発明者 延与 弘次 東京都中央区築地２丁目11番24号 日本合 成ゴム株式会社内 (56)参考文献 特開 昭55−58275（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−76752（ＪＰ，Ａ)
Claims (1)
- 【請求項１】アクリル酸エステルを主成分とするアクリ
ルゴムに加硫剤としてエポキシ化合物を配合したアクリ
ルゴム組成物において、アクリルゴムが下記（Ａ）〜
（Ｃ）成分を共重合したものであることを特徴とするホ
ース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成
物。 （Ａ）アルキル（メタ）アクリレートおよび／またはア
ルコキシアルキル（メタ）アクリレート70〜99.9重量％ （Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表されるカルボキシル基含有
不飽和化合物および／または下記一般式（II）で表され
るカルボキシル基含有不飽和化合物0.1〜30重量％ （式中、R1は水素原子またはメチル基、R2は炭素数１〜
10のアルキレン基、ｎは１〜５の整数、R3は炭素数１〜
５のアルキレン基、R4は炭素数１〜７の炭化水素基を示
す。） （Ｃ）前記（Ａ）および（Ｂ）成分と共重合可能な他の
単量体０〜20重量％
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61279782A JPH0735460B2 (ja) | 1986-11-26 | 1986-11-26 | ホース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61279782A JPH0735460B2 (ja) | 1986-11-26 | 1986-11-26 | ホース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63132913A JPS63132913A (ja) | 1988-06-04 |
| JPH0735460B2 true JPH0735460B2 (ja) | 1995-04-19 |
Family
ID=17615843
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61279782A Expired - Lifetime JPH0735460B2 (ja) | 1986-11-26 | 1986-11-26 | ホース材、被覆材、あるいはロール用アクリルゴム組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0735460B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH10148797A (ja) * | 1996-11-18 | 1998-06-02 | Menicon Co Ltd | 眼用レンズ材料 |
| CN104163884B (zh) * | 2013-05-20 | 2016-12-28 | 3M创新有限公司 | 可固化的丙烯酸类组合物、丙烯酸类胶带、丙烯酸类胶辊以及制备该丙烯酸类胶辊的方法 |
| CN110527013A (zh) * | 2019-07-16 | 2019-12-03 | 九江杜威橡胶科技有限公司 | 一种耐寒型双交联丙烯酸酯橡胶的制备方法 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5833909B2 (ja) * | 1978-10-24 | 1983-07-22 | 日東電工株式会社 | 感圧性接着剤組成物 |
| JPS6076752A (ja) * | 1983-10-03 | 1985-05-01 | Sekisui Chem Co Ltd | トナ−用樹脂組成物 |
-
1986
- 1986-11-26 JP JP61279782A patent/JPH0735460B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63132913A (ja) | 1988-06-04 |
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| JPH0548778B2 (ja) |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| EXPY | Cancellation because of completion of term |