JPH0734212B2 - 課金装置 - Google Patents
課金装置Info
- Publication number
- JPH0734212B2 JPH0734212B2 JP3438986A JP3438986A JPH0734212B2 JP H0734212 B2 JPH0734212 B2 JP H0734212B2 JP 3438986 A JP3438986 A JP 3438986A JP 3438986 A JP3438986 A JP 3438986A JP H0734212 B2 JPH0734212 B2 JP H0734212B2
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- JP
- Japan
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- card
- random number
- pattern
- billing
- portable device
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Links
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 claims description 9
- 238000004891 communication Methods 0.000 description 9
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 238000000034 method Methods 0.000 description 3
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 2
- 230000004075 alteration Effects 0.000 description 1
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Financial Or Insurance-Related Operations Such As Payment And Settlement (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は演算機能を有するカード（以下ICカードと称す
る）との間で課金処理を行なう課金装置に関する。
る）との間で課金処理を行なう課金装置に関する。
（従来の技術） ICカードを利用した課金方式としては、ICカードの認証
機能を利用した次の方式がある。ICカードと課金装置は
秘密のコード（KM）を共有している。課金装置は乱数RN
を生成し、KMで暗号化された料金額Ｆと共にICカードに
送る。ICカードは暗号化された料金額をKMで復号化して
料金額Ｆを得、ICカードに記憶されている残金からＦを
引く。さらにRNをKMで暗号化して課金装置に返送する。
課金装置ではそれをKMで復号化し、RNと一致すれば改ざ
んがなされなかったとみなして、料金額Ｆを清算する。
機能を利用した次の方式がある。ICカードと課金装置は
秘密のコード（KM）を共有している。課金装置は乱数RN
を生成し、KMで暗号化された料金額Ｆと共にICカードに
送る。ICカードは暗号化された料金額をKMで復号化して
料金額Ｆを得、ICカードに記憶されている残金からＦを
引く。さらにRNをKMで暗号化して課金装置に返送する。
課金装置ではそれをKMで復号化し、RNと一致すれば改ざ
んがなされなかったとみなして、料金額Ｆを清算する。
（発明が解決しようとする問題点） 従来の方式によれば、課金装置が改ざんありと判断した
時、料金額Ｆを清算しないにもかかわらず、ICカードで
は残金を減額してしまうという欠点を有する。課金装置
で返送されたものをKMで復号化してRNが現われないとい
う事態は改ざんによる他、悪意によらない単なるエラー
の可能性もある。悪意のICカード所有者がメッセージを
改ざんした場合にはICカードのみ減額されても自業自得
であるが、それ以外の場合も多いので課金装置が清算し
ない場合にはICカードも減算しない方が望ましい。
時、料金額Ｆを清算しないにもかかわらず、ICカードで
は残金を減額してしまうという欠点を有する。課金装置
で返送されたものをKMで復号化してRNが現われないとい
う事態は改ざんによる他、悪意によらない単なるエラー
の可能性もある。悪意のICカード所有者がメッセージを
改ざんした場合にはICカードのみ減額されても自業自得
であるが、それ以外の場合も多いので課金装置が清算し
ない場合にはICカードも減算しない方が望ましい。
本発明の目的はこの欠点のない課金装置を提供すること
にある。
にある。
（問題点を解決するための手段） 上記の問題点を解決するために、本発明は次の手段を採
用している。即ち、可搬型装置との間で金融取引を行な
う課金装置において、乱数VRを発生する乱数発生手段
と、前記可搬型装置に通知する料金額と前記乱数VRをあ
らかじめ定められたパターンKMに依存して符号変換する
第１の符号変換手段と、前記可搬型装置で前記パターン
KMに依存して符号変換された前記乱数VRの変形パターン
VR1を受け取り、前記パターンKMに依存して逆変換を行
なう逆変換手段と、前記パターンVR1が正しいか否かを
判定する判定手段と、前記判定手段が肯定的に判定した
ときのみ前記料金額を変更する演算手段と、前記可搬型
装置に通知すべき前記乱数VRの変形パターンVR2と前記
判定手段の判定結果を前記パターンKMに依存して符号変
換する第２の符号変換手段と、から成ることを特徴とす
る課金装置である。
用している。即ち、可搬型装置との間で金融取引を行な
う課金装置において、乱数VRを発生する乱数発生手段
と、前記可搬型装置に通知する料金額と前記乱数VRをあ
らかじめ定められたパターンKMに依存して符号変換する
第１の符号変換手段と、前記可搬型装置で前記パターン
KMに依存して符号変換された前記乱数VRの変形パターン
VR1を受け取り、前記パターンKMに依存して逆変換を行
なう逆変換手段と、前記パターンVR1が正しいか否かを
判定する判定手段と、前記判定手段が肯定的に判定した
ときのみ前記料金額を変更する演算手段と、前記可搬型
装置に通知すべき前記乱数VRの変形パターンVR2と前記
判定手段の判定結果を前記パターンKMに依存して符号変
換する第２の符号変換手段と、から成ることを特徴とす
る課金装置である。
（作用） 第２図を用いて本発明がいかに作用するかを示す。本発
明で目的としていることはICカード202と課金装置201間
の通信において、改ざんあるいは悪意によらない単なる
エラーが生じた場合にも、正しい課金が行なわれること
である。
明で目的としていることはICカード202と課金装置201間
の通信において、改ざんあるいは悪意によらない単なる
エラーが生じた場合にも、正しい課金が行なわれること
である。
本発明においては、第２図を参照すると、対象となる通
信は以下の３点である。
信は以下の３点である。
Ｉ、（から）課金装置201がICカード202に使用した
金額Ｆを通知する通信 II、（から）ICカード202が課金装置201に使用した
金額Ｆを受理したことを通知する通信 III、（から）課金装置201がICカード202に正しく
減額できたかどうかを通知する通信 第三者の改ざん及び悪意によらない単なるエラーはどの
通信でも起こり得るものとして説明する。なお、ここで
のエラーとは、ICカード202あるいは課金装置201の処理
ミスや、伝送路の通信エラーなどを指す。
金額Ｆを通知する通信 II、（から）ICカード202が課金装置201に使用した
金額Ｆを受理したことを通知する通信 III、（から）課金装置201がICカード202に正しく
減額できたかどうかを通知する通信 第三者の改ざん及び悪意によらない単なるエラーはどの
通信でも起こり得るものとして説明する。なお、ここで
のエラーとは、ICカード202あるいは課金装置201の処理
ミスや、伝送路の通信エラーなどを指す。
課金装置201及びICカード202は秘密キーKMを共有してい
る。課金装置がICカードに支払って貰いたい料金額を
Ｆ、ICカードがこの時点で所有している金額、すなわ
ち、残金をCSとする。また、VR1を生成するためのVRの
どのビットを反転させるかという第一の仕様及びVR2を
生成するためにVRのどのビットを反転させるかという第
二の仕様はあらかじめICカード202あるいは課金装置201
で合意がとれているとする。
る。課金装置がICカードに支払って貰いたい料金額を
Ｆ、ICカードがこの時点で所有している金額、すなわ
ち、残金をCSとする。また、VR1を生成するためのVRの
どのビットを反転させるかという第一の仕様及びVR2を
生成するためにVRのどのビットを反転させるかという第
二の仕様はあらかじめICカード202あるいは課金装置201
で合意がとれているとする。
まず課金装置201は乱数VRを発生し、料金額Ｆと共にキ
ーKMで暗号化してICカード202に送る。ICカード202はそ
れをキーKMで復号化し、残金CSからＦ′を引く。ここで
Ｆ′は本来Ｆと一致すべきものであるが、CS＜Ｆのとき
などに一部でも支払おうとする場合に実際に支払われる
金額である。このＦ′と乱数VRのあらかじめ定められた
一部をビット反転したVR1をキーKMで暗号化して課金装
置に送る。課金装置201は送られたメッセージをキーKM
で復号化する。課金装置201はにおいて生成されたVR
から、あらかじめ定められた第一のビット反転仕様によ
り、VR1がどうあるべきかということを知っている。も
し、ICカード202が発信したVR1と、課金装置201が自分
で生成したVR1が等しければ、課金装置201は、ICカード
202も同じVRを保持していることが確認できるのであ
る。すなわち、課金装置201は上記Ｉ及びIIの通信にお
いて、改ざんあるいはエラーが起こっていないことが確
認できるのである。したがって、正しいVR1が得られれ
ばエラー改ざんはないと判断してＦからＦ′を引き、さ
もなければそのままにして、VR1が正しかったか否かの
情報ＡとVRの１部をビット反転したVR2をキーKMで暗号
化してICカード202に送る。ICカードはそれを復号化す
る。ICカード202はにおいて入手したVRから、あらか
じめ定められた第二のビット反転仕様により、VR2がど
うあるべきかということを知っている。もし、課金装置
201が発信したVR2と、ICカード202が自分で生成したVR2
が等しければ、ICカード202は、課金装置201も同じVRを
保持していることが確認できるのである。すなわち、IC
カード202は上記I,II,及び,IIIの通信において、改ざん
あるいはエラーが起こっていないことが確認できる。し
たがって、VR2が正しければエラーや改ざんはなかった
と判断し、さらに情報Ａが課金装置はＦからＦ′を減額
していないことを示していればCSにＦ′を加えて元のCS
に戻す。
ーKMで暗号化してICカード202に送る。ICカード202はそ
れをキーKMで復号化し、残金CSからＦ′を引く。ここで
Ｆ′は本来Ｆと一致すべきものであるが、CS＜Ｆのとき
などに一部でも支払おうとする場合に実際に支払われる
金額である。このＦ′と乱数VRのあらかじめ定められた
一部をビット反転したVR1をキーKMで暗号化して課金装
置に送る。課金装置201は送られたメッセージをキーKM
で復号化する。課金装置201はにおいて生成されたVR
から、あらかじめ定められた第一のビット反転仕様によ
り、VR1がどうあるべきかということを知っている。も
し、ICカード202が発信したVR1と、課金装置201が自分
で生成したVR1が等しければ、課金装置201は、ICカード
202も同じVRを保持していることが確認できるのであ
る。すなわち、課金装置201は上記Ｉ及びIIの通信にお
いて、改ざんあるいはエラーが起こっていないことが確
認できるのである。したがって、正しいVR1が得られれ
ばエラー改ざんはないと判断してＦからＦ′を引き、さ
もなければそのままにして、VR1が正しかったか否かの
情報ＡとVRの１部をビット反転したVR2をキーKMで暗号
化してICカード202に送る。ICカードはそれを復号化す
る。ICカード202はにおいて入手したVRから、あらか
じめ定められた第二のビット反転仕様により、VR2がど
うあるべきかということを知っている。もし、課金装置
201が発信したVR2と、ICカード202が自分で生成したVR2
が等しければ、ICカード202は、課金装置201も同じVRを
保持していることが確認できるのである。すなわち、IC
カード202は上記I,II,及び,IIIの通信において、改ざん
あるいはエラーが起こっていないことが確認できる。し
たがって、VR2が正しければエラーや改ざんはなかった
と判断し、さらに情報Ａが課金装置はＦからＦ′を減額
していないことを示していればCSにＦ′を加えて元のCS
に戻す。
以上により、従来方法の欠点が除去できることが示され
た。
た。
（実施例） 第１図は本発明の実施例を示すブロック図である。本発
明は第２図の課金装置201に関するものである。図にお
いてカードインターフェース101はICカードとインター
フェースをとる。マイクロプロセッサー102は各種デー
タのコントロール、四則演算などを行ない、そのプログ
ラムはROM105に記憶されている。RAM106は料金額Ｆの記
憶及びマイクロプロセッサーの作業領域である。なお少
なくとも料金額不揮発性のRAMに入れておく必要があ
る。乱数発生器103は乱数を発生し、暗号・復号器104は
暗号化、復号化を行なう。
明は第２図の課金装置201に関するものである。図にお
いてカードインターフェース101はICカードとインター
フェースをとる。マイクロプロセッサー102は各種デー
タのコントロール、四則演算などを行ない、そのプログ
ラムはROM105に記憶されている。RAM106は料金額Ｆの記
憶及びマイクロプロセッサーの作業領域である。なお少
なくとも料金額不揮発性のRAMに入れておく必要があ
る。乱数発生器103は乱数を発生し、暗号・復号器104は
暗号化、復号化を行なう。
マイクロプロセッサー102の作業をフローチャートにし
て第３図（ａ），（ｂ）に示す。第３図（ａ）において
ICカードが課金装置に差込まれるとマイクロプロセッサ
ーは乱数発生器103に乱数VRを発生させ、料金額Ｆと共
にKMをキーとして暗号・復号器104で暗号化させ、イン
ターフェース101を通じてICカード107に送る。ここでIC
カードが支払金額Ｆ′とVRの１部をビット反転したVR1
をキーKMで暗号化して送るようにしておく。この受け取
ったデータをマイクロプロセッサー102は第３図（ｂ）
に示す如く暗号・復号器104でKMをキーとして復号させ
る。もしVR1が正しければ料金額ＦからＦ′を減額し、
減額したか否かの情報ＡとVRの一部をビット反転したVR
2をKMで暗号・復号器104で暗号化してICカードに送る。
て第３図（ａ），（ｂ）に示す。第３図（ａ）において
ICカードが課金装置に差込まれるとマイクロプロセッサ
ーは乱数発生器103に乱数VRを発生させ、料金額Ｆと共
にKMをキーとして暗号・復号器104で暗号化させ、イン
ターフェース101を通じてICカード107に送る。ここでIC
カードが支払金額Ｆ′とVRの１部をビット反転したVR1
をキーKMで暗号化して送るようにしておく。この受け取
ったデータをマイクロプロセッサー102は第３図（ｂ）
に示す如く暗号・復号器104でKMをキーとして復号させ
る。もしVR1が正しければ料金額ＦからＦ′を減額し、
減額したか否かの情報ＡとVRの一部をビット反転したVR
2をKMで暗号・復号器104で暗号化してICカードに送る。
本実施例において、キーKMは暗号・復号器に内蔵してお
くことが望ましい。また乱数発生器103は市販されてい
る自然乱数発生器でよい。暗号・復号器14はICカードに
用いられているものと同一でなければならない。マイク
ロプロセッサー102で実行させることもできるが、この
場合にはKMを外部からアクセスできない領域に格納す
る。
くことが望ましい。また乱数発生器103は市販されてい
る自然乱数発生器でよい。暗号・復号器14はICカードに
用いられているものと同一でなければならない。マイク
ロプロセッサー102で実行させることもできるが、この
場合にはKMを外部からアクセスできない領域に格納す
る。
本実施例において、最初VRを暗号化して送るが、暗号化
せずに送ってもよい。このときはVR1はVRに等しくても
よい。また課金装置ではICカードから通知される支払金
額Ｆ′が少なすぎる等の理由により料金額を減額しない
ようにすることができる。このときはＡ＝NOとすればよ
い。これらの変更は本発明の範囲に含まれる。
せずに送ってもよい。このときはVR1はVRに等しくても
よい。また課金装置ではICカードから通知される支払金
額Ｆ′が少なすぎる等の理由により料金額を減額しない
ようにすることができる。このときはＡ＝NOとすればよ
い。これらの変更は本発明の範囲に含まれる。
また本実施例においてICカードがまず残額を通知するよ
うにすれば後に支払金額Ｆ′を通知する必要がなくな
る。
うにすれば後に支払金額Ｆ′を通知する必要がなくな
る。
（発明の効果） 以上詳細に説明したように、本発明を用いればICカード
と課金装置の間の課金処理にずれが生じないようにする
ことができるので、その効果は大きい。
と課金装置の間の課金処理にずれが生じないようにする
ことができるので、その効果は大きい。
第１図は本発明に実施例を示すブロック図、第２図は本
発明に作用を示すための図、第３図はマイクロプロセッ
サーのなすべき作業のフローチャートである。図におい
て、101はカードインターフェース、102はマイクロプロ
セッサー、103は乱数発生器、104は暗号・復号器、105
はROM、106はRAM、201は課金装置、107,202はICカード
を各々示す。
発明に作用を示すための図、第３図はマイクロプロセッ
サーのなすべき作業のフローチャートである。図におい
て、101はカードインターフェース、102はマイクロプロ
セッサー、103は乱数発生器、104は暗号・復号器、105
はROM、106はRAM、201は課金装置、107,202はICカード
を各々示す。
Claims (1)
- 【請求項１】可搬型装置との間で金融取引を行なう課金
装置において、乱数VRを発生する乱数発生手段と、前記
可搬型装置に通知する料金額と前記乱数VRをあらかじめ
定められたパターンKMに依存して符号変換する第１の符
号変換手段と、前記可搬型装置で前記パターンKMに依存
して符号変換された前記乱数VRの変形パターンVR1を受
け取り、前記パターンKMに依存して逆変換を行なう逆変
換手段と、前記パターンVR1が正しいか否かを判定する
判定手段と、前記判定手段が肯定的に判定したときのみ
前記料金額を変更する演算手段と、前記可搬型装置に通
知すべき前記乱数VRの変形パターンVR2と前記判定手段
の判定結果を前記パターンKMに依存して符号変換する第
２の符号変換手段と、から成ることを特徴とする課金装
置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3438986A JPH0734212B2 (ja) | 1986-02-18 | 1986-02-18 | 課金装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP3438986A JPH0734212B2 (ja) | 1986-02-18 | 1986-02-18 | 課金装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62191991A JPS62191991A (ja) | 1987-08-22 |
| JPH0734212B2 true JPH0734212B2 (ja) | 1995-04-12 |
Family
ID=12412813
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP3438986A Expired - Lifetime JPH0734212B2 (ja) | 1986-02-18 | 1986-02-18 | 課金装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0734212B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5227613A (en) * | 1989-01-24 | 1993-07-13 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Secure encrypted data communication system having physically secure ic cards and session key generation based on card identifying information |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6062252A (ja) * | 1983-09-16 | 1985-04-10 | Toshiba Corp | 暗号回路内蔵カード及びそのサービスセンター |
| JPS60146361A (ja) * | 1984-01-10 | 1985-08-02 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | Ｉｃカ−ドによる個人の認証方法 |
| JPS60207940A (ja) * | 1984-03-31 | 1985-10-19 | Toshiba Corp | 携帯用記録媒体の保護方式 |
-
1986
- 1986-02-18 JP JP3438986A patent/JPH0734212B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS62191991A (ja) | 1987-08-22 |
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