JPH073481A - 油付着物の洗浄装置 - Google Patents
油付着物の洗浄装置Info
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- JPH073481A JPH073481A JP32224193A JP32224193A JPH073481A JP H073481 A JPH073481 A JP H073481A JP 32224193 A JP32224193 A JP 32224193A JP 32224193 A JP32224193 A JP 32224193A JP H073481 A JPH073481 A JP H073481A
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- Japan
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- cleaning
- tank
- water
- washing
- cleaned
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- Detergent Compositions (AREA)
- Cleaning And De-Greasing Of Metallic Materials By Chemical Methods (AREA)
- Cleaning By Liquid Or Steam (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 油が付着した被洗浄物を洗浄液で洗浄する洗
浄部、洗浄部から取出された被洗浄物から付着している
洗浄液を脱離させる付着脱離部、洗浄液を脱離させた被
洗浄物を水洗して付着している洗浄液を除去する水洗
部、水洗部で発生した水洗廃水を洗浄部に供給する循環
手段、及び被洗浄物を洗浄部、付着液脱離部及び水洗部
に順次移送する移送手段を備えていることを特徴とする
油付着物の洗浄装置。 【効果】 本発明によれば、油付着物の洗浄を効率よく
行うことができ、かつ、廃水処理の負担を軽減ないしは
回避することができる。
浄部、洗浄部から取出された被洗浄物から付着している
洗浄液を脱離させる付着脱離部、洗浄液を脱離させた被
洗浄物を水洗して付着している洗浄液を除去する水洗
部、水洗部で発生した水洗廃水を洗浄部に供給する循環
手段、及び被洗浄物を洗浄部、付着液脱離部及び水洗部
に順次移送する移送手段を備えていることを特徴とする
油付着物の洗浄装置。 【効果】 本発明によれば、油付着物の洗浄を効率よく
行うことができ、かつ、廃水処理の負担を軽減ないしは
回避することができる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は油付着物の洗浄装置に関
するものである。詳しくは本発明の金属部品等の被洗浄
物に付着した油を洗浄して除去するための装置に関する
ものである。
するものである。詳しくは本発明の金属部品等の被洗浄
物に付着した油を洗浄して除去するための装置に関する
ものである。
【０００２】
【従来の技術】機械部品、電気部品等の切削加工工程で
は、被加工材料と切削工具との間の摩擦の低減、摩擦熱
の除去、切削屑の洗い流し、切削工具の寿命の延長、加
工面の平滑化等の目的で切削油等が使用されている。従
って、切削加工を経た部品には切削油が付着しているの
で、部品の仕上げに際しては付着している油を洗浄して
除去する必要がある。
は、被加工材料と切削工具との間の摩擦の低減、摩擦熱
の除去、切削屑の洗い流し、切削工具の寿命の延長、加
工面の平滑化等の目的で切削油等が使用されている。従
って、切削加工を経た部品には切削油が付着しているの
で、部品の仕上げに際しては付着している油を洗浄して
除去する必要がある。
【０００３】従来、機械部品等に付着している油の洗浄
除去には、ケロシン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素
系溶剤、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等
の塩素化炭化水素系溶剤、トリクロロトリフルオロエタ
ン等のフロン系溶剤などが用いられている。特に塩素化
炭化水素系溶剤及びフロン系溶剤は、洗浄能が高く且つ
不燃性なので好んで用いられている。
除去には、ケロシン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素
系溶剤、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等
の塩素化炭化水素系溶剤、トリクロロトリフルオロエタ
ン等のフロン系溶剤などが用いられている。特に塩素化
炭化水素系溶剤及びフロン系溶剤は、洗浄能が高く且つ
不燃性なので好んで用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、炭化水
素系溶剤は不燃性であり、かつ、毒性がある。特にベン
ゼン、トルエン等は毒性が強く、労働安全法上の有害物
に使用されているので、その取扱いには細心の注意を要
する。また、塩素化炭化水素系溶剤及びフロン系溶剤
は、毒性や環境汚染等の問題でその使用が制限される方
向にある。
素系溶剤は不燃性であり、かつ、毒性がある。特にベン
ゼン、トルエン等は毒性が強く、労働安全法上の有害物
に使用されているので、その取扱いには細心の注意を要
する。また、塩素化炭化水素系溶剤及びフロン系溶剤
は、毒性や環境汚染等の問題でその使用が制限される方
向にある。
【０００５】本発明は油の洗浄性に優れ、且つ安全性お
よび環境汚染等の面で問題を起さない油付着物の洗浄方
法及びこの洗浄方法を実施するのに好適な洗浄装置を提
供せんとするものである。
よび環境汚染等の面で問題を起さない油付着物の洗浄方
法及びこの洗浄方法を実施するのに好適な洗浄装置を提
供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１の油付着物の洗
浄装置は、油が付着した被洗浄物を洗浄液で洗浄する洗
浄部、洗浄部から取出された被洗浄物から付着している
洗浄液を脱離させる付着脱離部、洗浄液を脱離させた被
洗浄物を水洗して付着している洗浄液を除去する水洗
部、水洗部で発生した水洗廃水を洗浄部に供給する循環
手段、及び被洗浄物を洗浄部、付着液脱離部及び水洗部
に順次移送する移送手段を備えていることを特徴とす
る。
浄装置は、油が付着した被洗浄物を洗浄液で洗浄する洗
浄部、洗浄部から取出された被洗浄物から付着している
洗浄液を脱離させる付着脱離部、洗浄液を脱離させた被
洗浄物を水洗して付着している洗浄液を除去する水洗
部、水洗部で発生した水洗廃水を洗浄部に供給する循環
手段、及び被洗浄物を洗浄部、付着液脱離部及び水洗部
に順次移送する移送手段を備えていることを特徴とす
る。
【０００７】請求項２の油付着物の洗浄装置は、請求項
１の洗浄装置において、洗浄部が洗浄液及び被洗浄物を
収容する洗浄槽と洗浄槽内にガスを吹込むガス供給管と
を備えていることを特徴とする。請求項３の油付着物の
洗浄装置は、請求項１又は２の洗浄装置において、水洗
部が水洗用の水及び被洗浄物を収容する水洗槽と水洗槽
内にガスを吹込むガス供給管とを備えていることを特徴
とする。
１の洗浄装置において、洗浄部が洗浄液及び被洗浄物を
収容する洗浄槽と洗浄槽内にガスを吹込むガス供給管と
を備えていることを特徴とする。請求項３の油付着物の
洗浄装置は、請求項１又は２の洗浄装置において、水洗
部が水洗用の水及び被洗浄物を収容する水洗槽と水洗槽
内にガスを吹込むガス供給管とを備えていることを特徴
とする。
【０００８】請求項４の油付着物の洗浄装置は、請求項
１ないし３のいずれかの洗浄装置において、洗浄部が洗
浄液の加熱手段を備えていることを特徴とする。請求項
５の油付着物の洗浄装置は、請求項１ないし４のいずれ
かの洗浄装置において、水洗部が水洗用の水の加熱手段
を備えていることを特徴とする。本発明によれば、油が
付着している被洗浄物は先ず洗浄工程で洗浄液を収容し
ている洗浄槽に浸漬する。洗浄槽にはその底部から気泡
を上昇させ、洗浄液の化学的洗浄作用と気泡の物理的作
用とにより、被洗浄物に付着している油を除去する。次
いで被洗浄物を洗浄槽から取出し、水洗工程で付着して
いる洗浄液を水洗して除去する。水洗工程で発生した水
洗廃水の少くとも一部は循環工程で洗浄槽供給し、もっ
て洗浄槽中の洗浄液から蒸発により失なわれる水分の少
くとも一部を補充し、同時に水洗工程で発生した水洗廃
水の処理負担を軽減する。好ましくは水洗廃水の全量を
洗浄槽に供給し、もって廃水処理の負担を無くするよう
にする。
１ないし３のいずれかの洗浄装置において、洗浄部が洗
浄液の加熱手段を備えていることを特徴とする。請求項
５の油付着物の洗浄装置は、請求項１ないし４のいずれ
かの洗浄装置において、水洗部が水洗用の水の加熱手段
を備えていることを特徴とする。本発明によれば、油が
付着している被洗浄物は先ず洗浄工程で洗浄液を収容し
ている洗浄槽に浸漬する。洗浄槽にはその底部から気泡
を上昇させ、洗浄液の化学的洗浄作用と気泡の物理的作
用とにより、被洗浄物に付着している油を除去する。次
いで被洗浄物を洗浄槽から取出し、水洗工程で付着して
いる洗浄液を水洗して除去する。水洗工程で発生した水
洗廃水の少くとも一部は循環工程で洗浄槽供給し、もっ
て洗浄槽中の洗浄液から蒸発により失なわれる水分の少
くとも一部を補充し、同時に水洗工程で発生した水洗廃
水の処理負担を軽減する。好ましくは水洗廃水の全量を
洗浄槽に供給し、もって廃水処理の負担を無くするよう
にする。
【０００９】洗浄液は通常、常温ないし加温して用い
る。２０〜１００℃、特に４０〜８０℃に加温するのが
好ましい。本発明によれば、洗浄は洗浄槽中に収容した
洗浄液中に油の付着した被洗浄物を浸漬し、且つ、洗浄
液中に気泡を上昇させることにより行なう。洗浄液中に
浸漬するだけでも洗浄を行ない得るが、気泡の物理的作
用すなわち気泡による洗浄液の攪拌作用と付着している
油に対する物理的剥離作用とが加わると、洗浄効果が著
しく向上する。また、気泡は被洗浄物から剥離した油を
速やかに洗浄液表面に移行させる効果もある（本発明で
使用する洗浄液は油に対する溶解力そのものは小さく、
洗浄作用は専ら付着している油を被洗浄物から剥離させ
ることに依存している。従って、洗浄液中には剥離した
油が油滴として浮遊している）。更に、気泡は洗浄液中
の水の蒸発を促進し、水洗工程からの水洗廃水を洗浄液
の組成を調整するための補給水として受入れることを可
能とする。
る。２０〜１００℃、特に４０〜８０℃に加温するのが
好ましい。本発明によれば、洗浄は洗浄槽中に収容した
洗浄液中に油の付着した被洗浄物を浸漬し、且つ、洗浄
液中に気泡を上昇させることにより行なう。洗浄液中に
浸漬するだけでも洗浄を行ない得るが、気泡の物理的作
用すなわち気泡による洗浄液の攪拌作用と付着している
油に対する物理的剥離作用とが加わると、洗浄効果が著
しく向上する。また、気泡は被洗浄物から剥離した油を
速やかに洗浄液表面に移行させる効果もある（本発明で
使用する洗浄液は油に対する溶解力そのものは小さく、
洗浄作用は専ら付着している油を被洗浄物から剥離させ
ることに依存している。従って、洗浄液中には剥離した
油が油滴として浮遊している）。更に、気泡は洗浄液中
の水の蒸発を促進し、水洗工程からの水洗廃水を洗浄液
の組成を調整するための補給水として受入れることを可
能とする。
【００１０】気泡は洗浄中に空気や窒素等のガスを吹込
むことにより容易に形成することができる。ガスの吹込
量は洗浄液１リットル当り、通常０．２〜２０Ｎリット
ル／分程度であるが、所望の洗浄効果や水の蒸発量に応
じて適宜調節すればよい。洗浄に要する時間は通常、数
分ないし数十分間である。洗浄を終えた被洗浄物は洗浄
槽から取出し、水洗して付着している洗浄液を除去す
る。通常は水洗廃水を減少させるため、被洗浄物に付着
している洗浄液を先ず物理的手段により脱離させたのち
水洗に供するのが好ましい。被洗浄物から洗浄液を脱離
させる物理的手段としては、例えば、被洗浄物にガス、
最も簡単には、空気を吹付けて、付着している洗浄液を
吹き飛ばして除去するのが好ましい。ガスの吹付速度や
吹付時間などは、被洗浄物の形状や許容し得る洗浄液の
残存付着量などにより、適宜選択すればよい。また、ガ
スを吹付ける代りに被洗浄物に遠心力を作用させて洗浄
液を脱離させることもできる。このようにして脱離させ
た洗浄液は回収して洗浄槽に供給する。
むことにより容易に形成することができる。ガスの吹込
量は洗浄液１リットル当り、通常０．２〜２０Ｎリット
ル／分程度であるが、所望の洗浄効果や水の蒸発量に応
じて適宜調節すればよい。洗浄に要する時間は通常、数
分ないし数十分間である。洗浄を終えた被洗浄物は洗浄
槽から取出し、水洗して付着している洗浄液を除去す
る。通常は水洗廃水を減少させるため、被洗浄物に付着
している洗浄液を先ず物理的手段により脱離させたのち
水洗に供するのが好ましい。被洗浄物から洗浄液を脱離
させる物理的手段としては、例えば、被洗浄物にガス、
最も簡単には、空気を吹付けて、付着している洗浄液を
吹き飛ばして除去するのが好ましい。ガスの吹付速度や
吹付時間などは、被洗浄物の形状や許容し得る洗浄液の
残存付着量などにより、適宜選択すればよい。また、ガ
スを吹付ける代りに被洗浄物に遠心力を作用させて洗浄
液を脱離させることもできる。このようにして脱離させ
た洗浄液は回収して洗浄槽に供給する。
【００１１】水洗は被洗浄物にポンプにより水を循環し
て噴射することにより行なうこともできるし、熱水蒸気
を吹き込み凝縮させながら洗浄することもできるが、通
常、水を収容している水洗槽に被洗浄物を浸漬する方法
が採用される。水は常温ないし加温して用いるのが好ま
しく、２０〜１００℃、特に４０〜８０℃に加温するの
が好ましい。水洗槽は通常は１個であるが、所望ならば
複数の水洗槽を直列に配置してもよい。その場合、洗浄
用の水は各水洗槽毎に供給してもよいが、常法に従い各
水洗槽を被洗浄物と向流に移動するようにするのが好ま
しい。水洗槽には洗浄槽と同じく空気その他のガスを吹
込み、槽内に気泡を上昇させるのが好ましい。これによ
り槽内が攪拌されて被洗浄物に付着している洗浄液の除
去が促進されると共に槽内の水の蒸発も促進され、洗浄
系全体の水バランスがとりやすくなる。
て噴射することにより行なうこともできるし、熱水蒸気
を吹き込み凝縮させながら洗浄することもできるが、通
常、水を収容している水洗槽に被洗浄物を浸漬する方法
が採用される。水は常温ないし加温して用いるのが好ま
しく、２０〜１００℃、特に４０〜８０℃に加温するの
が好ましい。水洗槽は通常は１個であるが、所望ならば
複数の水洗槽を直列に配置してもよい。その場合、洗浄
用の水は各水洗槽毎に供給してもよいが、常法に従い各
水洗槽を被洗浄物と向流に移動するようにするのが好ま
しい。水洗槽には洗浄槽と同じく空気その他のガスを吹
込み、槽内に気泡を上昇させるのが好ましい。これによ
り槽内が攪拌されて被洗浄物に付着している洗浄液の除
去が促進されると共に槽内の水の蒸発も促進され、洗浄
系全体の水バランスがとりやすくなる。
【００１２】水洗を終えた被洗浄物は水洗槽から取出
し、付着している水分を除去する。通常は空気や窒素等
のガスを吹付けて、付着している水を吹飛ばし、かつ、
乾燥させる。水洗工程では、水中への洗浄液成分の蓄積
を防止するため、常に新しい水を補給し、かつ、一部を
抜出す必要がある。本発明ではこの水の少なくとも一
部、好ましくは全部を補給水として洗浄槽に供給する。
すなわち、洗浄槽からは水が蒸発により失なわれるの
で、洗浄液の組成を一定に保つためには水を外部から補
給しなければならない。本発明ではこの補給水として、
水洗工程で発生する水洗廃水を利用する。これにより洗
浄液の有効成分の損失を防ぎ、かつ、廃水処理の負担を
軽減ないしは回避することができる。
し、付着している水分を除去する。通常は空気や窒素等
のガスを吹付けて、付着している水を吹飛ばし、かつ、
乾燥させる。水洗工程では、水中への洗浄液成分の蓄積
を防止するため、常に新しい水を補給し、かつ、一部を
抜出す必要がある。本発明ではこの水の少なくとも一
部、好ましくは全部を補給水として洗浄槽に供給する。
すなわち、洗浄槽からは水が蒸発により失なわれるの
で、洗浄液の組成を一定に保つためには水を外部から補
給しなければならない。本発明ではこの補給水として、
水洗工程で発生する水洗廃水を利用する。これにより洗
浄液の有効成分の損失を防ぎ、かつ、廃水処理の負担を
軽減ないしは回避することができる。
【００１３】
【実施例】以下に図面を参照して本発明の油付着物の洗
浄装置の実施例について詳細に説明する。図１は本発明
の油付着物の洗浄装置の一実施例を示す概念図である。
図中、１は洗浄槽であり、その内部には洗浄液３０が収
容されており、それに被洗浄物１０が浸漬されている。
洗浄槽１には、洗浄液を加温するヒーター１１及び洗浄
液中にガスを吹込むガス吹込管１２が付設されている。
洗浄液３０はオーバーフローし、管３１を経て、油分離
槽５に流入するようになっている。
浄装置の実施例について詳細に説明する。図１は本発明
の油付着物の洗浄装置の一実施例を示す概念図である。
図中、１は洗浄槽であり、その内部には洗浄液３０が収
容されており、それに被洗浄物１０が浸漬されている。
洗浄槽１には、洗浄液を加温するヒーター１１及び洗浄
液中にガスを吹込むガス吹込管１２が付設されている。
洗浄液３０はオーバーフローし、管３１を経て、油分離
槽５に流入するようになっている。
【００１４】２は洗浄槽から取出した被洗浄物にガスを
吹付けて付着している洗浄液を脱離させるための付着液
脱離槽であり、ガス吹付管１３を有している。脱離した
洗浄液は、管３２を経て、油分離槽５に流入する。３は
水洗槽であり、その内部には洗浄水４０が収容されてい
る。水洗槽３には、洗浄水を加温するためのヒーター１
４、ガス吹込管１５及び水補給管３３を備えている。水
洗槽３で発生した水洗廃液の一部は管３４を経て、水洗
廃液槽６に抜出される。水洗廃液は、必要量に応じて、
管３５を経て油分離槽５に導入される。油分離槽５で浮
遊分離された油は廃油として排出口３６より系外に排出
される。一方、油を分離した後の洗浄液は管３９を経て
洗浄槽１に供給される。なお、油分離槽５には補給用の
洗浄液及び水（若し必要ならば）も管３７、管３８より
導入されるようになっている。
吹付けて付着している洗浄液を脱離させるための付着液
脱離槽であり、ガス吹付管１３を有している。脱離した
洗浄液は、管３２を経て、油分離槽５に流入する。３は
水洗槽であり、その内部には洗浄水４０が収容されてい
る。水洗槽３には、洗浄水を加温するためのヒーター１
４、ガス吹込管１５及び水補給管３３を備えている。水
洗槽３で発生した水洗廃液の一部は管３４を経て、水洗
廃液槽６に抜出される。水洗廃液は、必要量に応じて、
管３５を経て油分離槽５に導入される。油分離槽５で浮
遊分離された油は廃油として排出口３６より系外に排出
される。一方、油を分離した後の洗浄液は管３９を経て
洗浄槽１に供給される。なお、油分離槽５には補給用の
洗浄液及び水（若し必要ならば）も管３７、管３８より
導入されるようになっている。
【００１５】４は水洗した後の被洗浄物を乾燥するため
の乾燥槽であり、熱風の吹付管１６を有している。２０
は被洗浄物を洗浄槽１、付着液脱離槽２、水洗槽３およ
び乾燥槽４を順次移送するための移送装置である。移送
装置２０では、被洗浄物１０を入れた網かご２１をつる
したトリロー２２を用いて各工程に移送を行う。
の乾燥槽であり、熱風の吹付管１６を有している。２０
は被洗浄物を洗浄槽１、付着液脱離槽２、水洗槽３およ
び乾燥槽４を順次移送するための移送装置である。移送
装置２０では、被洗浄物１０を入れた網かご２１をつる
したトリロー２２を用いて各工程に移送を行う。
【００１６】このような本発明の洗浄装置において、洗
浄液としては、洗浄液の油に対する溶解力そのものは小
さく、洗浄作用は専ら付着している油を被洗浄物から剥
離させる能力に優れている観点から、Ｎ−メチル−２−
ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」という）水との混合物を
用いるのが好ましい。この場合、ＮＭＰと水の合計に対
するＮＭＰの重量比率は、通常少くとも５０％である。
この比率が５０％をわると油の洗浄力が著しく低下する
からである。通常は洗浄力の点からＮＭＰの比率を６０
％以上とする。洗浄力の観点からはＮＭＰの比率の上限
はない。しかし、ＮＭＰの比率が高くなりすぎると、洗
浄液が引火性を帯びて消防法上の危険物に該当するよう
になり、その取扱いが制約される。従って、ＮＭＰの比
率は引火性を帯びない範囲とするため、水を通常１０％
以上、好ましくは１５％以上共存させる方がよい。ま
た、洗浄液中に水が存在すると空気との接触により過酸
化物が生成するのが抑制され、且つ洗浄液中に取込まれ
た油がエマルション化し難いという利点もある。これら
の点を総合するとＮＭＰの好適な比率は６０〜９０％、
特に７０〜８５％である。
浄液としては、洗浄液の油に対する溶解力そのものは小
さく、洗浄作用は専ら付着している油を被洗浄物から剥
離させる能力に優れている観点から、Ｎ−メチル−２−
ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」という）水との混合物を
用いるのが好ましい。この場合、ＮＭＰと水の合計に対
するＮＭＰの重量比率は、通常少くとも５０％である。
この比率が５０％をわると油の洗浄力が著しく低下する
からである。通常は洗浄力の点からＮＭＰの比率を６０
％以上とする。洗浄力の観点からはＮＭＰの比率の上限
はない。しかし、ＮＭＰの比率が高くなりすぎると、洗
浄液が引火性を帯びて消防法上の危険物に該当するよう
になり、その取扱いが制約される。従って、ＮＭＰの比
率は引火性を帯びない範囲とするため、水を通常１０％
以上、好ましくは１５％以上共存させる方がよい。ま
た、洗浄液中に水が存在すると空気との接触により過酸
化物が生成するのが抑制され、且つ洗浄液中に取込まれ
た油がエマルション化し難いという利点もある。これら
の点を総合するとＮＭＰの好適な比率は６０〜９０％、
特に７０〜８５％である。
【００１７】また、少量のアルカリ化合物を配合する
と、油の洗浄効果が更に向上する。アルカリ化合物は１
００ｐｐｍ以上、特に３００〜５０００ｐｐｍとなる濃
度で配合するのが好ましい。アルカリ化合物としては、
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸
塩、酢酸塩等のほか有機アミンがあげられる。水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアル
カリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物が好ましい。
更に、該洗浄液中には一般的に使用される酸化防止剤や
防錆剤を含有させることもできる。
と、油の洗浄効果が更に向上する。アルカリ化合物は１
００ｐｐｍ以上、特に３００〜５０００ｐｐｍとなる濃
度で配合するのが好ましい。アルカリ化合物としては、
アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸
塩、酢酸塩等のほか有機アミンがあげられる。水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等のアル
カリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物が好ましい。
更に、該洗浄液中には一般的に使用される酸化防止剤や
防錆剤を含有させることもできる。
【００１８】なお、本発明において洗浄処理対象となる
油分が付着した被洗浄物としては、電子部品、電機部
品、精密機械部品、樹脂加工部品、光学部品等の精密部
品、機械部品、自動車部品及びその組立加工工程に使用
される治工具類等が挙げられる。具体的には、電子部品
としてはプリント配線基板、ＩＣリードフレーム、コン
デンサー、液晶表示器、半導体材料等が挙げられる。電
機部品としては、コータ用コア等の部品、マグネット、
ブラシ、ハウジング等の電動機部品等が挙げられる。精
密機械部品としてはベアリング、ミシン部品、加工用部
品等が挙げられる。光学部品としては、レンズ等が挙げ
られる。機械部品としては軸受、歯車、各種機械部品等
が挙げられる。自動車用部品としてはエンジン部品、ミ
ッションギヤ、キャブレター等が挙げられる。また、こ
のような部品の組立加工工程で使用される治具、工具類
としては、上記精密部品を製造、成形、加工、組立、仕
上げ等の各種工程において取り扱われる治具、工具等が
挙げられる。
油分が付着した被洗浄物としては、電子部品、電機部
品、精密機械部品、樹脂加工部品、光学部品等の精密部
品、機械部品、自動車部品及びその組立加工工程に使用
される治工具類等が挙げられる。具体的には、電子部品
としてはプリント配線基板、ＩＣリードフレーム、コン
デンサー、液晶表示器、半導体材料等が挙げられる。電
機部品としては、コータ用コア等の部品、マグネット、
ブラシ、ハウジング等の電動機部品等が挙げられる。精
密機械部品としてはベアリング、ミシン部品、加工用部
品等が挙げられる。光学部品としては、レンズ等が挙げ
られる。機械部品としては軸受、歯車、各種機械部品等
が挙げられる。自動車用部品としてはエンジン部品、ミ
ッションギヤ、キャブレター等が挙げられる。また、こ
のような部品の組立加工工程で使用される治具、工具類
としては、上記精密部品を製造、成形、加工、組立、仕
上げ等の各種工程において取り扱われる治具、工具等が
挙げられる。
【００１９】これらの被洗浄物に付着する油分としては
機械油、切削油、油脂、グリース等が挙げられる。
機械油、切削油、油脂、グリース等が挙げられる。
【００２０】
【発明の効果】本発明によれば、油付着物の洗浄を効率
よく行うことができ、かつ、廃水処理の負担を軽減ない
しは回避することができる。
よく行うことができ、かつ、廃水処理の負担を軽減ない
しは回避することができる。
【図１】本発明の油付着物の洗浄装置の一実施例を示す
概念図である。
概念図である。
１ 洗浄槽 ２ 付着液脱離槽 ３ 水洗槽 ４ 乾燥槽 ５ 油分離槽 ６ 水洗廃液槽 １０ 被洗浄物 １１ ヒーター １２ ガス吹込管 １３ ガス吹付管 １４ ヒーター １５ ガス吹込管 １６ ガス吹付管 ２０ 移送装置 ２１ 網かご ２２ トロリー ３０ 洗浄液 ３１ 管 ３２ 管 ３３ 水補給管 ３４ 管 ３５ 管 ３６ 排出口 ３７ 管 ３８ 管 ３９ 管 ４０ 洗浄水
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 浅沼 哲夫 岡山県倉敷市潮通三丁目10番地 三菱化成 株式会社水島工場内
Claims (5)
- 【請求項１】 油が付着した被洗浄物を洗浄液で洗浄す
る洗浄部、洗浄部から取出された被洗浄物から付着して
いる洗浄液を脱離させる付着脱離部、洗浄液を脱離させ
た被洗浄物を水洗して付着している洗浄液を除去する水
洗部、水洗部で発生した水洗廃水を洗浄部に供給する循
環手段、及び被洗浄物を洗浄部、付着液脱離部及び水洗
部に順次移送する移送手段を備えていることを特徴とす
る油付着物の洗浄装置。 - 【請求項２】 洗浄部が洗浄液及び被洗浄物を収容する
洗浄槽と洗浄槽内にガスを吹込むガス供給管とを備えて
いることを特徴とする請求項１に記載の油付着物の洗浄
装置。 - 【請求項３】 水洗部が水洗用の水及び被洗浄物を収容
する水洗槽と水洗槽内にガスを吹込むガス供給管とを備
えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の油付
着物の洗浄装置。 - 【請求項４】 洗浄部が洗浄液の加熱手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の
油付着物の洗浄装置。 - 【請求項５】 水洗部が水洗用の水の加熱手段を備えて
いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記
載の油付着物の洗浄装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32224193A JPH073481A (ja) | 1993-12-21 | 1993-12-21 | 油付着物の洗浄装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP32224193A JPH073481A (ja) | 1993-12-21 | 1993-12-21 | 油付着物の洗浄装置 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26518792A Division JPH06114357A (ja) | 1992-04-20 | 1992-10-02 | 油付着物の洗浄方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH073481A true JPH073481A (ja) | 1995-01-06 |
Family
ID=18141494
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP32224193A Pending JPH073481A (ja) | 1993-12-21 | 1993-12-21 | 油付着物の洗浄装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH073481A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2018159355A1 (ja) * | 2017-02-28 | 2018-09-07 | モリテックスチール株式会社 | 過熱水蒸気による油分除去システム及び過熱水蒸気発生装置 |
| CN111632939A (zh) * | 2020-05-15 | 2020-09-08 | 杭州鼎申新材料科技有限公司 | 一种圆珠笔球珠的自动清洗设备及清洗方法 |
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-
1993
- 1993-12-21 JP JP32224193A patent/JPH073481A/ja active Pending
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| CN111632939A (zh) * | 2020-05-15 | 2020-09-08 | 杭州鼎申新材料科技有限公司 | 一种圆珠笔球珠的自动清洗设备及清洗方法 |
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