JPH0732073Y2 - 記録器用送紙装置 - Google Patents
記録器用送紙装置Info
- Publication number
- JPH0732073Y2 JPH0732073Y2 JP1986150061U JP15006186U JPH0732073Y2 JP H0732073 Y2 JPH0732073 Y2 JP H0732073Y2 JP 1986150061 U JP1986150061 U JP 1986150061U JP 15006186 U JP15006186 U JP 15006186U JP H0732073 Y2 JPH0732073 Y2 JP H0732073Y2
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- Japan
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- motor
- platen roller
- recording
- paper
- speed
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Description
【考案の詳細な説明】 [考案の目的] (産業上の利用分野) 本考案は連続した記録紙をプラテンローラ上に送給する
記録器用送紙装置に関する。
記録器用送紙装置に関する。
(従来の技術) 連続した記録紙を記録ヘッドとプラテンローラとの間に
挟持し、プラテンローラを回転させて記録紙を送給する
場合、このプラテンローラを回転させるモータは従来は
1台であった。このため低速から高速まで回転数を広範
囲に変換する場合には多数の歯車で構成された減速機構
を設けるか、広範囲の回転数が得られるDCモータまたは
ステッピングモータを設けて対応していた。
挟持し、プラテンローラを回転させて記録紙を送給する
場合、このプラテンローラを回転させるモータは従来は
1台であった。このため低速から高速まで回転数を広範
囲に変換する場合には多数の歯車で構成された減速機構
を設けるか、広範囲の回転数が得られるDCモータまたは
ステッピングモータを設けて対応していた。
しかしながら前後の減速機構を設ける場合には部品点数
が多く大型となり、しかも歯車の噛み合いによる騒音が
発生するという問題があった。また後者の変速範囲の広
いDCモータまたはステッピングモータはいずれもコスト
が高くなるという問題があった。
が多く大型となり、しかも歯車の噛み合いによる騒音が
発生するという問題があった。また後者の変速範囲の広
いDCモータまたはステッピングモータはいずれもコスト
が高くなるという問題があった。
(考案が解決しようとする問題点) 本考案は従来の記録器用送紙装置において問題であった
1台のモータで記録紙を送給する場合に、減速機構を用
いると装置が大型になり部品点数が増え、しかも回転中
に騒音が発生するという問題、また変速範囲の広いDCモ
ータやステッピングモータを用いるとコストが高くなる
という問題をそれぞれ解決し、低コストで騒音の少ない
広範囲の変速が可能な小型の記録器用送紙装置を提供す
ることを目的とする。
1台のモータで記録紙を送給する場合に、減速機構を用
いると装置が大型になり部品点数が増え、しかも回転中
に騒音が発生するという問題、また変速範囲の広いDCモ
ータやステッピングモータを用いるとコストが高くなる
という問題をそれぞれ解決し、低コストで騒音の少ない
広範囲の変速が可能な小型の記録器用送紙装置を提供す
ることを目的とする。
[考案の構成] (問題点を解決するための手段) 本考案は上記の目的を達成するために、記録紙を支持す
るプラテンローラを回転駆動して該記録紙を送給する記
録器用送紙装置において、前記プラテンローラを回転さ
せる1つの軸に2つの一方向クラッチを取付け、それぞ
れの一方向クラッチを介して前記軸を同一方向に回転駆
動する高速モータと低速モータとを設けたものである。
るプラテンローラを回転駆動して該記録紙を送給する記
録器用送紙装置において、前記プラテンローラを回転さ
せる1つの軸に2つの一方向クラッチを取付け、それぞ
れの一方向クラッチを介して前記軸を同一方向に回転駆
動する高速モータと低速モータとを設けたものである。
(作用) 上記の構成によると、比較的変速範囲の狭い安価な高速
モータと低速モータのいずれか一方の回転を一方向クラ
ッチを介してプラテンローラの回転軸に切替え伝達する
ことにより、簡単で小型の構造で広い変速範囲でプラテ
ンローラを駆動することができる。
モータと低速モータのいずれか一方の回転を一方向クラ
ッチを介してプラテンローラの回転軸に切替え伝達する
ことにより、簡単で小型の構造で広い変速範囲でプラテ
ンローラを駆動することができる。
(実施例) 以下、本考案に係る記録器用送紙装置の一実施例を図面
を参照して説明する。
を参照して説明する。
第1図に本考案の一実施例を示す。図において、記録器
本体1の対向する両側壁1a,1b間には、プラテンローラ
2が回転軸3を介して回転自在に支持されている。この
回転軸3の前記一方の側壁1aから突出する一端には第1
の歯車4が固設されており、回転軸3に平行に記録器本
体1に回転自在に支持された駆動軸5に固設された第2
の歯車6と噛合している。この駆動軸5の前記側壁1a,1
bからそれぞれ突出する両端には、一方向クラッチ7,8を
介してタイミングプーリ9,10が固設されている。一方側
壁1a,1bにはそれぞれステッピングモータ11、DCモータ1
2が固設されている。ステッピングモータ11の駆動軸に
固設されたプーリ13と前記タイミングプーリ9との間に
はタイミングベルト14が懸架されており、ステッピング
モータ11の駆動力を駆動軸5に伝達するようになってい
る。またDCモータ12の駆動軸に固設された第3の歯車15
は、側壁1bに回転自在に支持された中間歯車16に噛合し
ており、この中間歯車16と同軸上にプーリ17が固設され
ている。そしてこのプーリ17と前記タイミングプーリ10
との間にはタイミングベルト18が懸架されている。19は
プラテンローラ2との間に記録紙20を挟持して記録紙20
上に情報の記録を行う感熱記録ヘッドである。
本体1の対向する両側壁1a,1b間には、プラテンローラ
2が回転軸3を介して回転自在に支持されている。この
回転軸3の前記一方の側壁1aから突出する一端には第1
の歯車4が固設されており、回転軸3に平行に記録器本
体1に回転自在に支持された駆動軸5に固設された第2
の歯車6と噛合している。この駆動軸5の前記側壁1a,1
bからそれぞれ突出する両端には、一方向クラッチ7,8を
介してタイミングプーリ9,10が固設されている。一方側
壁1a,1bにはそれぞれステッピングモータ11、DCモータ1
2が固設されている。ステッピングモータ11の駆動軸に
固設されたプーリ13と前記タイミングプーリ9との間に
はタイミングベルト14が懸架されており、ステッピング
モータ11の駆動力を駆動軸5に伝達するようになってい
る。またDCモータ12の駆動軸に固設された第3の歯車15
は、側壁1bに回転自在に支持された中間歯車16に噛合し
ており、この中間歯車16と同軸上にプーリ17が固設され
ている。そしてこのプーリ17と前記タイミングプーリ10
との間にはタイミングベルト18が懸架されている。19は
プラテンローラ2との間に記録紙20を挟持して記録紙20
上に情報の記録を行う感熱記録ヘッドである。
次に本実施例の動作を説明する。プラテンローラ2によ
り支持された記録紙は、感熱記録ヘッド19により情報の
記録が行われ、プラテンローラ2の回転によって送給さ
れる。このとき記録紙の送給速度が高速、例えば約25mm
/secの場合にはDCモータ12を駆動し、低速、例えば約25
mm/minの場合にはステッピングモータ11を駆動する。DC
モータ12が図中反時計方向に回転しているときは、一方
向クラッチ8がロック状態になりDCモータ12の駆動力が
各動力伝達要素15,16,17,18,10,5,6,4をそれぞれ矢印方
向に回転させて、プラテンローラ2を図中反時計方向に
回転させ、記録紙20を記録装置本体1外に高速で送り出
す。この場合一方向クラッチ7はロックされていないの
でタイミングプーリ9は回転しない。同様にステッピン
グモータ11が図中時計方向に回転しているときは、一方
向クラッチ7がロック状態になりプラテンローラ2を図
中反時計方向に回転させる。この場合一方向クラッチ8
はロックされていないのでタイミングプーリ9は回転し
ない。なお、第1図で回転する各要素に矢印で回転方向
が示されているが、これはそれぞれが回転をしたときの
方向を示すのみであり、ある時点の状態を示すものでは
ない。例えばDCモータ12が回転してステッピングモータ
11が停止しているときはタイミングプーリ9は停止して
おり、ステッピングモータ11が回転してDCモータ12が停
止しているときはタイミングプーリ10は停止している。
り支持された記録紙は、感熱記録ヘッド19により情報の
記録が行われ、プラテンローラ2の回転によって送給さ
れる。このとき記録紙の送給速度が高速、例えば約25mm
/secの場合にはDCモータ12を駆動し、低速、例えば約25
mm/minの場合にはステッピングモータ11を駆動する。DC
モータ12が図中反時計方向に回転しているときは、一方
向クラッチ8がロック状態になりDCモータ12の駆動力が
各動力伝達要素15,16,17,18,10,5,6,4をそれぞれ矢印方
向に回転させて、プラテンローラ2を図中反時計方向に
回転させ、記録紙20を記録装置本体1外に高速で送り出
す。この場合一方向クラッチ7はロックされていないの
でタイミングプーリ9は回転しない。同様にステッピン
グモータ11が図中時計方向に回転しているときは、一方
向クラッチ7がロック状態になりプラテンローラ2を図
中反時計方向に回転させる。この場合一方向クラッチ8
はロックされていないのでタイミングプーリ9は回転し
ない。なお、第1図で回転する各要素に矢印で回転方向
が示されているが、これはそれぞれが回転をしたときの
方向を示すのみであり、ある時点の状態を示すものでは
ない。例えばDCモータ12が回転してステッピングモータ
11が停止しているときはタイミングプーリ9は停止して
おり、ステッピングモータ11が回転してDCモータ12が停
止しているときはタイミングプーリ10は停止している。
本実施例によれば、記録紙20の送紙速度に応じて、高速
の場合にはDCモータ12を駆動し、低速の場合にはステッ
ピングモータ11を駆動するように切換えることにより、
それぞれ比較的変速範囲の狭い安価なDCモータ12及びス
テッピングモータ11を用いて広範囲の送紙速度が得られ
る。この結果従来例に見られるような大型の減速機構が
不要となり、部品数も少く騒音の発生を防ぐこともでき
る。
の場合にはDCモータ12を駆動し、低速の場合にはステッ
ピングモータ11を駆動するように切換えることにより、
それぞれ比較的変速範囲の狭い安価なDCモータ12及びス
テッピングモータ11を用いて広範囲の送紙速度が得られ
る。この結果従来例に見られるような大型の減速機構が
不要となり、部品数も少く騒音の発生を防ぐこともでき
る。
本実施例では感熱記録器の送紙装置について説明した
が、他の記録器についても応用することができ同様の効
果を得ることができる。また各モータ11,12からプラテ
ンローラ2までの動力の伝達機構は、本実施例に示すも
のに限定されるものではない。さらにまたプラテンロー
ラ2は駆動ローラである場合にも同様の効果を有する。
が、他の記録器についても応用することができ同様の効
果を得ることができる。また各モータ11,12からプラテ
ンローラ2までの動力の伝達機構は、本実施例に示すも
のに限定されるものではない。さらにまたプラテンロー
ラ2は駆動ローラである場合にも同様の効果を有する。
[考案の効果] 上述したように本考案によれば、記録計のプラテンロー
ラを高速及び低速の2台のモータの一方に一方向クラッ
チを介して切替えて駆動するようにしたので安価なモー
タを用いて広範囲の送紙速度の変換が可能となった。
ラを高速及び低速の2台のモータの一方に一方向クラッ
チを介して切替えて駆動するようにしたので安価なモー
タを用いて広範囲の送紙速度の変換が可能となった。
第1図は本考案に係る記録器用送紙装置の一実施例を示
す斜視図である。 1…記録器本体、2…プラテンローラ 3…回転軸、7,8…一方向クラッチ 11…ステッピングモータ 12…DCモータ、20…記録紙
す斜視図である。 1…記録器本体、2…プラテンローラ 3…回転軸、7,8…一方向クラッチ 11…ステッピングモータ 12…DCモータ、20…記録紙
Claims (2)
- 【請求項1】記録紙を支持するプラテンローラを回転駆
動して該記録紙を送給する記録器用送紙装置において、
前記プラテンローラを回転させる1つの軸に2つの一方
向クラッチを取付け、それぞれの一方向クラッチを介し
て前記軸を同一方向に回転駆動する高速モータと低速モ
ータとを具備したことを特徴とする記録器用送紙装置。 - 【請求項2】高速モータはDCモータであり、低速モータ
はステッピングモータであることを特徴とする実用新案
登録請求の範囲第1項記載の記録器用送紙装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986150061U JPH0732073Y2 (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | 記録器用送紙装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986150061U JPH0732073Y2 (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | 記録器用送紙装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS6356651U JPS6356651U (ja) | 1988-04-15 |
JPH0732073Y2 true JPH0732073Y2 (ja) | 1995-07-26 |
Family
ID=31065851
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986150061U Expired - Lifetime JPH0732073Y2 (ja) | 1986-09-30 | 1986-09-30 | 記録器用送紙装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0732073Y2 (ja) |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS51141428U (ja) * | 1975-05-08 | 1976-11-15 | ||
JPS57205184A (en) * | 1981-06-11 | 1982-12-16 | Fujitsu Ltd | Printer driving mechanism |
-
1986
- 1986-09-30 JP JP1986150061U patent/JPH0732073Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPS6356651U (ja) | 1988-04-15 |
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