JPH0731012A - 屋内電気配線システム - Google Patents
屋内電気配線システムInfo
- Publication number
- JPH0731012A JPH0731012A JP5173214A JP17321493A JPH0731012A JP H0731012 A JPH0731012 A JP H0731012A JP 5173214 A JP5173214 A JP 5173214A JP 17321493 A JP17321493 A JP 17321493A JP H0731012 A JPH0731012 A JP H0731012A
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- board
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 ユニット住宅等における屋内電気配線が容易
で、かつ、建築後においても配線の接続や追加／変更等
に容易に対応し得る施工方式を階層化した屋内電気配線
システムを提供する。 【構成】 このため、商用電源を各電力配線９に分岐す
るための主分電盤７と、この分岐された電力を各住宅設
備機器４，５，６等に分配するための分散分電盤１と、
この分散分電盤１からの各分配電力配線を各住宅ユニッ
トＵn に引込む箇所に配設されたユニット貫通盤２とよ
りシステムを構成した。
で、かつ、建築後においても配線の接続や追加／変更等
に容易に対応し得る施工方式を階層化した屋内電気配線
システムを提供する。 【構成】 このため、商用電源を各電力配線９に分岐す
るための主分電盤７と、この分岐された電力を各住宅設
備機器４，５，６等に分配するための分散分電盤１と、
この分散分電盤１からの各分配電力配線を各住宅ユニッ
トＵn に引込む箇所に配設されたユニット貫通盤２とよ
りシステムを構成した。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は住宅等の屋内電気配線シ
ステム、特に階層化施工の可能な電気配線システムに関
するものである。
ステム、特に階層化施工の可能な電気配線システムに関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の住宅、特にユニット式のプレファ
ブ住宅またはマンション等の各戸におけるこの種の屋内
配線は、間取りのパターンが大体決まっていることが多
く、コンセントやスイッチ等の配線器具の配設位置も予
め大体定められている。
ブ住宅またはマンション等の各戸におけるこの種の屋内
配線は、間取りのパターンが大体決まっていることが多
く、コンセントやスイッチ等の配線器具の配設位置も予
め大体定められている。
【０００３】１）このため、従来はこれらの配線器具の
所定の設置位置に応じて予め配線ケーブルの長さ切断や
ケーブル同士の接続を予め工場でブランチケーブル等の
形式で事前製作したものを用意し、建築現場において分
配盤からの分配電線をジョイントボックス等の接続箱を
床下や小屋裏に取付け、ここで、各器具やコンセント，
スイッチ等までの配線を接続していた。
所定の設置位置に応じて予め配線ケーブルの長さ切断や
ケーブル同士の接続を予め工場でブランチケーブル等の
形式で事前製作したものを用意し、建築現場において分
配盤からの分配電線をジョイントボックス等の接続箱を
床下や小屋裏に取付け、ここで、各器具やコンセント，
スイッチ等までの配線を接続していた。
【０００４】２）また、ジョイント部と配線とが予め接
続済みのいわゆるユニット配線が使用されている。
続済みのいわゆるユニット配線が使用されている。
【０００５】３）しかしながら、前項１）のような従来
配線方法では、配線器具への接続に絶縁被覆の剥がし等
の手数が伴い、現場配線作業に手間がかかり、また、前
記ブランチケーブルは部屋の間取りが異なって配線器具
が異なる場合に容易に対応できない等の問題があったた
め、作業が比較的容易で、かつ上記対応を容易にするた
め、例えば特開平４−２４４７１２号、特開平４−２４
４７１４号及び特開平４−４２７２０号等の一連の公報
に、いわゆる“ゾーンプルボックス”を用いるこの種の
屋内配線方法が提案開示されている。
配線方法では、配線器具への接続に絶縁被覆の剥がし等
の手数が伴い、現場配線作業に手間がかかり、また、前
記ブランチケーブルは部屋の間取りが異なって配線器具
が異なる場合に容易に対応できない等の問題があったた
め、作業が比較的容易で、かつ上記対応を容易にするた
め、例えば特開平４−２４４７１２号、特開平４−２４
４７１４号及び特開平４−４２７２０号等の一連の公報
に、いわゆる“ゾーンプルボックス”を用いるこの種の
屋内配線方法が提案開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】１）しかしながら、前
項１）のような従来方式にあっては、建築現場における
接続作業が複雑で作業工数が多かった。また建築後に配
線の追加／変更等の必要を生じた場合、接続部が床下や
小屋裏等に隠蔽されているため、床や天井の一部を剥が
す必要があった。また、コンセントの増設の場合、既設
コンセントから分岐する方法があるが、取付位置が制約
されたり、接続器具の消費電力容量がそのコンセント容
量に制約されることになる。
項１）のような従来方式にあっては、建築現場における
接続作業が複雑で作業工数が多かった。また建築後に配
線の追加／変更等の必要を生じた場合、接続部が床下や
小屋裏等に隠蔽されているため、床や天井の一部を剥が
す必要があった。また、コンセントの増設の場合、既設
コンセントから分岐する方法があるが、取付位置が制約
されたり、接続器具の消費電力容量がそのコンセント容
量に制約されることになる。
【０００７】２）また、前項２）のユニット配線を用い
た場合、現場の施工性は向上するが、配線の追加／変更
等には対応が困難である。また、ユニット化を行うため
には配線系統がある程度標準化されていないと製造の効
率が悪いが、住宅の場合には一般的に仕様が多種多様で
あるため対応が困難である。また、ユニット配線製作時
点で配線仕様が決定していなければならず、工程上の制
約も大きい。
た場合、現場の施工性は向上するが、配線の追加／変更
等には対応が困難である。また、ユニット化を行うため
には配線系統がある程度標準化されていないと製造の効
率が悪いが、住宅の場合には一般的に仕様が多種多様で
あるため対応が困難である。また、ユニット配線製作時
点で配線仕様が決定していなければならず、工程上の制
約も大きい。
【０００８】３）また、前項３）特開平４−２４４７１
２号公報等のゾーンプルボックスを用いる方法にあって
は、ユニット住宅の場合は工場で配線を組込むことは困
難であり、生産性の向上が困難である。また、“ゾー
ン”でなく“ユニットプルボックス”とした場合はプル
ボックスの数が多くなるためコスト高となると同時に現
場での作業箇所が増加するため施工効率が低下する、等
の問題点があった。
２号公報等のゾーンプルボックスを用いる方法にあって
は、ユニット住宅の場合は工場で配線を組込むことは困
難であり、生産性の向上が困難である。また、“ゾー
ン”でなく“ユニットプルボックス”とした場合はプル
ボックスの数が多くなるためコスト高となると同時に現
場での作業箇所が増加するため施工効率が低下する、等
の問題点があった。
【０００９】本発明は以上のような従来例の種々の問題
点にかんがみてなされたもので、建築現場での配線作業
が容易であり、接続や配線の追加や変更等にも容易に対
応し得ると共に、ユニット住宅等においてもユニット内
の配線を工場内で事前生産可能なこの種の屋内電気配線
とシステムの提供を目的としている。
点にかんがみてなされたもので、建築現場での配線作業
が容易であり、接続や配線の追加や変更等にも容易に対
応し得ると共に、ユニット住宅等においてもユニット内
の配線を工場内で事前生産可能なこの種の屋内電気配線
とシステムの提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】このため、本発明におい
ては、この種の屋内電気配線システムを、商用電源を各
配電線路に分岐するための主分電盤と、この分岐された
電力を各住宅設備機器に分配するための分散分電盤と、
この分散分電盤からの分配電力線路を各住宅ユニットに
引込む箇所に配設されたユニット貫通盤とより構成する
ことにより、前記目的を達成しようとするものである。
ては、この種の屋内電気配線システムを、商用電源を各
配電線路に分岐するための主分電盤と、この分岐された
電力を各住宅設備機器に分配するための分散分電盤と、
この分散分電盤からの分配電力線路を各住宅ユニットに
引込む箇所に配設されたユニット貫通盤とより構成する
ことにより、前記目的を達成しようとするものである。
【００１１】
【作用】以上のような屋内電気配線システム構成によ
り、配線施工が階層化されて作業が容易となると共に、
住宅建設後においても分散分電盤内での接続を容易に変
更でき、また部屋内のコンセント等の増設は盤内での分
岐の追加により対処し得る。
り、配線施工が階層化されて作業が容易となると共に、
住宅建設後においても分散分電盤内での接続を容易に変
更でき、また部屋内のコンセント等の増設は盤内での分
岐の追加により対処し得る。
【００１２】さらにまた、将来の使用電力容量増大を見
越した予備配線を分散分電盤内及びユニット貫通盤まで
予め行っておくことも可能であり、必要に応じて、内装
を取外すことなく増設等が可能である。
越した予備配線を分散分電盤内及びユニット貫通盤まで
予め行っておくことも可能であり、必要に応じて、内装
を取外すことなく増設等が可能である。
【００１３】
【実施例】以下に本発明を実施例に基づいて説明する。
図１に本発明に係るユニット住宅の各ユニットにおける
屋内配線システムの一実施例の系統図、図２に、キッチ
ンユニット内における配線例の立面斜視図を示す。
図１に本発明に係るユニット住宅の各ユニットにおける
屋内配線システムの一実施例の系統図、図２に、キッチ
ンユニット内における配線例の立面斜視図を示す。
【００１４】（構成）図１において、Ｕ1 ，Ｕ2 ，…
…，Ｕ6 は各住宅ユニット、１は本実施例の特徴である
ユニットＵ1 〜Ｕ3 に配設された各分岐分電盤、２はユ
ニットＵ4 〜Ｕ 6 に配設されたユニット貫通盤を示す。
３は各分散分電盤１内の接続用分岐コネクタで、その一
例の斜視図を図５に示す。各ユニット内の住宅設備機器
としての４はコンセント、５はスイッチ、６は照明器具
をそれぞれ示す。また、７は主分電盤、８は引込線、９
は主分電盤７より分岐開閉器を介して分岐された各電力
配線を示す。
…，Ｕ6 は各住宅ユニット、１は本実施例の特徴である
ユニットＵ1 〜Ｕ3 に配設された各分岐分電盤、２はユ
ニットＵ4 〜Ｕ 6 に配設されたユニット貫通盤を示す。
３は各分散分電盤１内の接続用分岐コネクタで、その一
例の斜視図を図５に示す。各ユニット内の住宅設備機器
としての４はコンセント、５はスイッチ、６は照明器具
をそれぞれ示す。また、７は主分電盤、８は引込線、９
は主分電盤７より分岐開閉器を介して分岐された各電力
配線を示す。
【００１５】また、図２において、Ｕk はキッチンユニ
ット、１ａはアダプタ内蔵型の分散分電盤で、１０はコ
ンセント用配線、１１は照明用配線、１２は棚下灯用配
線、１３は換気扇用配線をそれぞれ示す。
ット、１ａはアダプタ内蔵型の分散分電盤で、１０はコ
ンセント用配線、１１は照明用配線、１２は棚下灯用配
線、１３は換気扇用配線をそれぞれ示す。
【００１６】図３は、壁内上部埋込み型の分散分電盤１
ｂの一例のイメージ図で、天井面１４に近接してユニッ
ト内壁面に配設され、この中までコンセント，照明，ス
イッチの配線が予め引込まれた状態の斜視図を表わす。
１５は回り縁用の配線増設用ケースウェイを示す。また
参考のため、この分散分電盤１ｂの壁表面長さや高さ及
び壁内厚さの概略寸法の一例を併記してある。また図例
においては、将来の増設に備えて分散分電盤１ｂの内部
に、例えば電話や同軸配線接続分岐スペースをも確保し
ている。
ｂの一例のイメージ図で、天井面１４に近接してユニッ
ト内壁面に配設され、この中までコンセント，照明，ス
イッチの配線が予め引込まれた状態の斜視図を表わす。
１５は回り縁用の配線増設用ケースウェイを示す。また
参考のため、この分散分電盤１ｂの壁表面長さや高さ及
び壁内厚さの概略寸法の一例を併記してある。また図例
においては、将来の増設に備えて分散分電盤１ｂの内部
に、例えば電話や同軸配線接続分岐スペースをも確保し
ている。
【００１７】図４は、ユニット貫通盤２の一例の取付け
状態のイメージ図で、１６は天井、１７は上枠、１８は
縦枠、１９は壁内を示し、複数本の配線はそれぞれ一端
は各分散分電盤１へ他端は各ユニットＵn 内の各器具へ
導かれる。またスペース２０には、分散分電盤と同じ表
面化粧カバーを設ける。また必要に応じてユニット貫通
盤２の下部には、将来の変更に備えて、２１に示すよう
な予備配線を収納しておくことができる。
状態のイメージ図で、１６は天井、１７は上枠、１８は
縦枠、１９は壁内を示し、複数本の配線はそれぞれ一端
は各分散分電盤１へ他端は各ユニットＵn 内の各器具へ
導かれる。またスペース２０には、分散分電盤と同じ表
面化粧カバーを設ける。また必要に応じてユニット貫通
盤２の下部には、将来の変更に備えて、２１に示すよう
な予備配線を収納しておくことができる。
【００１８】図５は接続用分岐コネクタ３の一例図で、
各電線はそれぞれ図示の如く主分電盤７，各ユニットＵ
n 内器具及び各ユニット貫通盤２に導かれて接続され
る。
各電線はそれぞれ図示の如く主分電盤７，各ユニットＵ
n 内器具及び各ユニット貫通盤２に導かれて接続され
る。
【００１９】（作用）ユニット住宅の１ユニットはかな
らずしも１部屋にはなっておらず、通常は複数ユニット
で１部屋が構成される。配線数が少ないユニットまた
は、分散分電盤１が取付けられたユニットに隣接するユ
ニットにはユニット貫通盤２を設ける。このことによ
り、分散分電盤１の数が減り、現場での接続作業箇所を
減らし、作業効率を向上することかできる。
らずしも１部屋にはなっておらず、通常は複数ユニット
で１部屋が構成される。配線数が少ないユニットまた
は、分散分電盤１が取付けられたユニットに隣接するユ
ニットにはユニット貫通盤２を設ける。このことによ
り、分散分電盤１の数が減り、現場での接続作業箇所を
減らし、作業効率を向上することかできる。
【００２０】ユニット貫通盤２は、ユニット内のコンセ
ント４，照明器具６，スイッチ５等の配線を集約した場
所で、それらのケーブルは隣接する分散分電盤１までの
余長が確保されており、現場でユニット組立後、分散分
電盤１まで引き延ばされて接続される。分散分電盤１内
の接続は図５に示した分岐コネクタ３または圧着端子に
よって行う。
ント４，照明器具６，スイッチ５等の配線を集約した場
所で、それらのケーブルは隣接する分散分電盤１までの
余長が確保されており、現場でユニット組立後、分散分
電盤１まで引き延ばされて接続される。分散分電盤１内
の接続は図５に示した分岐コネクタ３または圧着端子に
よって行う。
【００２１】分散分電盤１またはユニット貫通盤２から
追加配線を行う場合は、図３に示したように盤に接続さ
れた回り縁用としてのケースウェイ１５内に通線して行
うことができる。
追加配線を行う場合は、図３に示したように盤に接続さ
れた回り縁用としてのケースウェイ１５内に通線して行
うことができる。
【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
屋内電気配線施工が階層化され、各ユニット内に配設さ
れた分散分電盤を現場において主分電盤に接続すること
により、建築現地施工の省力化が可能となった。さら
に、住宅建築後の電気配線の追加／変更等の要望にも容
易に対応することができる。
屋内電気配線施工が階層化され、各ユニット内に配設さ
れた分散分電盤を現場において主分電盤に接続すること
により、建築現地施工の省力化が可能となった。さら
に、住宅建築後の電気配線の追加／変更等の要望にも容
易に対応することができる。
【図１】 一実施例のシステム系統図
【図２】 キッチンユニット内の配線例の立面斜視図
【図３】 壁内上部埋込み型分散分電盤の一例のイメー
ジ図
ジ図
【図４】 ユニット貫通盤の一例のイメージ図
【図５】 接続用分岐コネクタの一例図
１，１ａ，１ｂ 分散分電盤 ２ ユニット貫通盤 ３ 分岐コネクタ ４ コンセント ５ スイッチ ６ 照明器具 ７ 主分電盤 ９ 電力配線 Ｕ1 〜Ｕ6 住宅ユニット
Claims (2)
- 【請求項１】 商用電源を各配電線路に分岐するための
主分電盤と、この分岐された電力を各住宅設備機器に分
配するための分散分電盤と、この分散分電盤からの分配
電力線路を各住宅ユニットに引込む箇所に配設されたユ
ニット貫通盤とより成ることを特徴とする屋内電気配線
システム。 - 【請求項２】 前記分散分電盤には、照明器具用配線
と、それを制御するためのスイッチ配線を接続するため
の配線器具及び／またはコンセント用配電線を分岐する
ための配線器具を備えたことを特徴とする請求項１記載
の屋内電気配線システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5173214A JPH0731012A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 屋内電気配線システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5173214A JPH0731012A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 屋内電気配線システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0731012A true JPH0731012A (ja) | 1995-01-31 |
Family
ID=15956247
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5173214A Pending JPH0731012A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 屋内電気配線システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0731012A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007225690A (ja) * | 2006-02-21 | 2007-09-06 | Sekisui Chem Co Ltd | 光ファイバーケーブル敷設システム、該光ファイバーケーブル敷設システムにおける光ファイバーケーブルが敷設される住宅ユニット、及び、該光ファイバーケーブルの光ファイバーケーブル敷設方法 |
| JP2011155798A (ja) * | 2010-01-28 | 2011-08-11 | Sekisui Chem Co Ltd | 太陽光発電装置を備えた集合住宅、及びこの集合住宅の改装方法 |
| JP2014135894A (ja) * | 2010-01-28 | 2014-07-24 | Sekisui Chem Co Ltd | 太陽光発電装置を備えた集合住宅、及びこの集合住宅の改装方法 |
-
1993
- 1993-07-13 JP JP5173214A patent/JPH0731012A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007225690A (ja) * | 2006-02-21 | 2007-09-06 | Sekisui Chem Co Ltd | 光ファイバーケーブル敷設システム、該光ファイバーケーブル敷設システムにおける光ファイバーケーブルが敷設される住宅ユニット、及び、該光ファイバーケーブルの光ファイバーケーブル敷設方法 |
| JP4669795B2 (ja) * | 2006-02-21 | 2011-04-13 | 積水化学工業株式会社 | 光ファイバーケーブル敷設方法 |
| JP2011155798A (ja) * | 2010-01-28 | 2011-08-11 | Sekisui Chem Co Ltd | 太陽光発電装置を備えた集合住宅、及びこの集合住宅の改装方法 |
| JP2014135894A (ja) * | 2010-01-28 | 2014-07-24 | Sekisui Chem Co Ltd | 太陽光発電装置を備えた集合住宅、及びこの集合住宅の改装方法 |
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