JPH0730292B2 - 接着剤組成物 - Google Patents
接着剤組成物Info
- Publication number
- JPH0730292B2 JPH0730292B2 JP61145988A JP14598886A JPH0730292B2 JP H0730292 B2 JPH0730292 B2 JP H0730292B2 JP 61145988 A JP61145988 A JP 61145988A JP 14598886 A JP14598886 A JP 14598886A JP H0730292 B2 JPH0730292 B2 JP H0730292B2
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- Japan
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- acid
- cyanoacrylate
- present
- copolymer
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- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Addition Polymer Or Copolymer, Post-Treatments, Or Chemical Modifications (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 (イ) 発明の目的 「産業上の利用分野」 本発明組成物は、各種産業分野で幅広く利用されている
シアノアクリレート系瞬間接着剤に関するものであり、
高度な接着強度および耐久性を含む信頼性が要求される
箇所に利用されうるため従来以上に巾広く各種分野での
利用を可能ならしめるものである。
シアノアクリレート系瞬間接着剤に関するものであり、
高度な接着強度および耐久性を含む信頼性が要求される
箇所に利用されうるため従来以上に巾広く各種分野での
利用を可能ならしめるものである。
「従来の技術」 シアノアクリレート系瞬間接着剤は、その瞬間接着性と
いう優れた特性のゆえに各種産業分野で広く利用されて
いるものであるが、その硬化物が硬いという性質のた
め、剥離強度、衝撃強度、異種被着材間の冷熱衝撃強度
等が弱いという欠点を有している。
いう優れた特性のゆえに各種産業分野で広く利用されて
いるものであるが、その硬化物が硬いという性質のた
め、剥離強度、衝撃強度、異種被着材間の冷熱衝撃強度
等が弱いという欠点を有している。
従来これらの欠点を改良するために、重合体を添加した
り(特開昭53−30643、特開昭59−145271、USP444091
0)、可塑剤を添加したり(USP2784127)、重合体およ
び相溶性の可塑剤を添加したり(特開昭60−118779)、
カルボン酸または酸無水物を添加したり(特公昭53−37
262、特公昭53−57261、特公昭56−54029)する等の提
案がなされている。
り(特開昭53−30643、特開昭59−145271、USP444091
0)、可塑剤を添加したり(USP2784127)、重合体およ
び相溶性の可塑剤を添加したり(特開昭60−118779)、
カルボン酸または酸無水物を添加したり(特公昭53−37
262、特公昭53−57261、特公昭56−54029)する等の提
案がなされている。
「発明が解決しようとする問題点」 しかしながら従来の提案では、欠点はある程度改良され
るものの充分に満足できるものでなかったり、全ての強
度が改良されるというわけにはいかず、強度の信頼性に
かけるという問題点もあった。
るものの充分に満足できるものでなかったり、全ての強
度が改良されるというわけにはいかず、強度の信頼性に
かけるという問題点もあった。
本発明者らは、従来の提案が持っていた種々の問題点を
解決すべく鋭意検討を続け本発明を完成した。
解決すべく鋭意検討を続け本発明を完成した。
(ロ) 発明の構成 「問題を解決するための手段」 本発明者らは、前記問題点が、2シアノアクリレートに
特定の多価カルボン酸及び共重合体を併用することによ
り、解決できることを見出し、本発明を完成した。
特定の多価カルボン酸及び共重合体を併用することによ
り、解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は、 A:2−シアノアクリレート B:分子内にカルボキシル基を3個以上有する多価カルボ
ン酸、及びそのエステル又は無水物 C:2−シアノアクリレートに可溶性の重合体となり得る
単量体と難溶性の重合体となり得る単量体との共重合体 の3成分からなりB成分の含有量が0.005重量%〜5.0重
量%、C成分の含有量が1重量%〜20重量%であること
を特徴とする接着剤組成物に関するものである。
ン酸、及びそのエステル又は無水物 C:2−シアノアクリレートに可溶性の重合体となり得る
単量体と難溶性の重合体となり得る単量体との共重合体 の3成分からなりB成分の含有量が0.005重量%〜5.0重
量%、C成分の含有量が1重量%〜20重量%であること
を特徴とする接着剤組成物に関するものである。
2−シアノアクリレート 本発明における2−シアノアクリレート(2−シアノア
クリル酸エステル)とは、瞬間接着剤として広く用いら
れているシアノアクリレート系接着剤の主成分として用
いられているものであり、下記のエステルを具体的に挙
げることができ、本発明においてはそれらを単独である
いは2種以上併用して用いることも当然可能である。
クリル酸エステル)とは、瞬間接着剤として広く用いら
れているシアノアクリレート系接着剤の主成分として用
いられているものであり、下記のエステルを具体的に挙
げることができ、本発明においてはそれらを単独である
いは2種以上併用して用いることも当然可能である。
2−シアノアクリル酸のメチル、エチル、クロロエチ
ル、n−プロピル、i−プロピル、アリル、プロパギ
ル、n−ブチル、i−ブチル、t−ブチル、n−ペンチ
ル、n−ヘキシル、シクロヘキシル、フエニル、テトラ
ヒドロフルフリル、ヘプチル、2−エチルヘキシル、n
−オクチル、ノニル、オキソノニル、デシル、n−ドデ
シル、エトオキシエチル、3−メトオキシブチル、エト
オキシエトキシエチル、トリフルオロエチル、ヘキサフ
ルオロイソプロピル等のエステルである。
ル、n−プロピル、i−プロピル、アリル、プロパギ
ル、n−ブチル、i−ブチル、t−ブチル、n−ペンチ
ル、n−ヘキシル、シクロヘキシル、フエニル、テトラ
ヒドロフルフリル、ヘプチル、2−エチルヘキシル、n
−オクチル、ノニル、オキソノニル、デシル、n−ドデ
シル、エトオキシエチル、3−メトオキシブチル、エト
オキシエトキシエチル、トリフルオロエチル、ヘキサフ
ルオロイソプロピル等のエステルである。
通常、2−シアノアクリレート系接着剤には、安定剤、
増粘剤、可塑剤、架橋剤、着色剤などが添加されている
が、本発明の組成物も、これらを同様に添加されている
ものであってもよい。安定剤としてはSO2、スルホン酸
類、サルトン、ラクトン、弗化硼素、ハイドロキノン、
ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコール、ピロ
ガロールなどが1〜1000ppm添加される。
増粘剤、可塑剤、架橋剤、着色剤などが添加されている
が、本発明の組成物も、これらを同様に添加されている
ものであってもよい。安定剤としてはSO2、スルホン酸
類、サルトン、ラクトン、弗化硼素、ハイドロキノン、
ハイドロキノンモノメチルエーテル、カテコール、ピロ
ガロールなどが1〜1000ppm添加される。
粘度の高い組成物が要求される場合には、増粘剤として
メチルメタクリレートポリマー、2−シアノアクリレー
トポリマー、アクリルゴムなどのポリマーが数%添加さ
れる。また、硬化した接着剤の柔軟性を向上させるため
には、ジオクチルフタレート、セバシン酸エステル、リ
ン酸エステルなどの可塑剤が添加される。硬化した接着
剤を分子構造的に三次元化構造とさせるため、アルキレ
ンジアクリレート、アルキレンジメタクリレート、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソ
シアヌレートなどの多官能性ビニルモノマーが少量添加
されることもある。このような場合、耐熱性の改良がみ
られる。
メチルメタクリレートポリマー、2−シアノアクリレー
トポリマー、アクリルゴムなどのポリマーが数%添加さ
れる。また、硬化した接着剤の柔軟性を向上させるため
には、ジオクチルフタレート、セバシン酸エステル、リ
ン酸エステルなどの可塑剤が添加される。硬化した接着
剤を分子構造的に三次元化構造とさせるため、アルキレ
ンジアクリレート、アルキレンジメタクリレート、トリ
メチロールプロパントリアクリレート、トリアリルイソ
シアヌレートなどの多官能性ビニルモノマーが少量添加
されることもある。このような場合、耐熱性の改良がみ
られる。
着色組成物が要求される場合には、染料、カーボンブラ
ック等が添加される。
ック等が添加される。
・多価カルボン酸及びそのエステル又は無水物 本発明における多価カルボン酸及びそのエステル又は無
水物とは分子内にカルボキシル基を3個以上有する多価
カルボン酸またはそれらのカルボキシル基の一部または
全部が、酸無水物またはエステル結合を形成している多
価カルボン酸のエステル又は無水物のことであり、下記
の化合物を具体的に挙げることができ、本発明において
はそれらを単独であるいは2種以上併用して用いること
も当然可能である。
水物とは分子内にカルボキシル基を3個以上有する多価
カルボン酸またはそれらのカルボキシル基の一部または
全部が、酸無水物またはエステル結合を形成している多
価カルボン酸のエステル又は無水物のことであり、下記
の化合物を具体的に挙げることができ、本発明において
はそれらを単独であるいは2種以上併用して用いること
も当然可能である。
アコニット酸、プロパン1,2,3−トリカルボン酸、1−
ブテン−2,3,4−トリカルボン酸、1−ヘキセン−2,4,6
−トリカルボン酸、クエン酸、ブタン1,2,3−トリカル
ボン酸、ブタン1,2,3,4−テトラカルボン酸、1−ペン
テン−2,4,5−トリカルボン酸、シクロヘキサン1,2,4−
トリカルボン酸、シクロヘキサン1,2,4,5−テトラカル
ボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、3−メ
チルシクロヘキセン−4,5,6−トリカルボン酸、エタン
−1,1,2,2−テトラカルボン酸、カルボキシメチルオキ
シコハク酸、2−オキソ−1,1,3−プロパントリカルボ
ン酸、カルボキシメチルメルカプトコハク酸、チオジコ
ハク酸、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢
酸、1−シアノプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、1
−フエニルプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、1,2−ジ
ブロモー3−メチルシクロヘキサン−4,5,6−トリカル
ボン酸などの置換または非置換の脂肪族ポリカルボン
酸、それらの無水物あるいは部分エステル化合物、エチ
レングリコールトリメリテート、プロピレングリコール
トリメリテート、グリセリン1,3−ジトリメリテート−
2−アセテート、ヘミメリット酸、無水ヘミメリット
酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、トリメシン
酸、プレニト酸、無水プレニト酸、メロファン酸、ピロ
メリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゼンペンタカル
ボン酸、メリット酸、ナフタリン1,4,5−トリカルボン
酸、ナフタリン1,4,5,8−テトラカルボン酸、メコニン
酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニ
ルテトラカルボン酸無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボ
キシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物などで
ある。
ブテン−2,3,4−トリカルボン酸、1−ヘキセン−2,4,6
−トリカルボン酸、クエン酸、ブタン1,2,3−トリカル
ボン酸、ブタン1,2,3,4−テトラカルボン酸、1−ペン
テン−2,4,5−トリカルボン酸、シクロヘキサン1,2,4−
トリカルボン酸、シクロヘキサン1,2,4,5−テトラカル
ボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、3−メ
チルシクロヘキセン−4,5,6−トリカルボン酸、エタン
−1,1,2,2−テトラカルボン酸、カルボキシメチルオキ
シコハク酸、2−オキソ−1,1,3−プロパントリカルボ
ン酸、カルボキシメチルメルカプトコハク酸、チオジコ
ハク酸、ニトリロトリ酢酸、エチレンジアミンテトラ酢
酸、1−シアノプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、1
−フエニルプロパン−1,2,3−トリカルボン酸、1,2−ジ
ブロモー3−メチルシクロヘキサン−4,5,6−トリカル
ボン酸などの置換または非置換の脂肪族ポリカルボン
酸、それらの無水物あるいは部分エステル化合物、エチ
レングリコールトリメリテート、プロピレングリコール
トリメリテート、グリセリン1,3−ジトリメリテート−
2−アセテート、ヘミメリット酸、無水ヘミメリット
酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、トリメシン
酸、プレニト酸、無水プレニト酸、メロファン酸、ピロ
メリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゼンペンタカル
ボン酸、メリット酸、ナフタリン1,4,5−トリカルボン
酸、ナフタリン1,4,5,8−テトラカルボン酸、メコニン
酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニ
ルテトラカルボン酸無水物、2,2−ビス(3,4−ジカルボ
キシフェニル)ヘキサフルオロプロパン二無水物などで
ある。
本発明における多価カルボン酸類の組成物中における含
有量は、0.005重量%から5.0重量%であり、好ましくは
0.01重量%から1.0重量%である。0.005重量%未満であ
ると、多価カルボン酸類が有効に作用せず、5.0重量%
をこえると瞬間接着性という瞬間接着剤としての機能を
充分に果たしえない。
有量は、0.005重量%から5.0重量%であり、好ましくは
0.01重量%から1.0重量%である。0.005重量%未満であ
ると、多価カルボン酸類が有効に作用せず、5.0重量%
をこえると瞬間接着性という瞬間接着剤としての機能を
充分に果たしえない。
・共重合体 本発明における共重合体は2−シアノアクリレートに可
溶性の重合体となり得る単量体と難溶性の重合体となり
得る単量体との共重合体のことであり、可溶性の重合体
となり得る単量体とは具体的に云えばアクリル酸、アク
リル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステ
ル、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルエーテル、スチレ
ン、アクリロニトリル等を挙げることができ、難溶性の
重合体となり得る単量体としては、エチレン、プロピレ
ン、イソプレン、ブタジエン、クロロプレンなどを挙げ
ることができる。
溶性の重合体となり得る単量体と難溶性の重合体となり
得る単量体との共重合体のことであり、可溶性の重合体
となり得る単量体とは具体的に云えばアクリル酸、アク
リル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステ
ル、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルエーテル、スチレ
ン、アクリロニトリル等を挙げることができ、難溶性の
重合体となり得る単量体としては、エチレン、プロピレ
ン、イソプレン、ブタジエン、クロロプレンなどを挙げ
ることができる。
本発明において用いられる共重合体は、上記2種類の単
量体を各々1種以上ずつ選択して重合して得られるもの
であり、2−シアノアクリレートに可溶性のセグメント
と難溶性のセグメントを有する共重合体である。
量体を各々1種以上ずつ選択して重合して得られるもの
であり、2−シアノアクリレートに可溶性のセグメント
と難溶性のセグメントを有する共重合体である。
また、本発明における共重合体にはアクリルゴムの様に
2−シアノアクリレート可溶性の重合体となり得る単量
体からなる重合体であっても、加硫などにより架橋構造
を導入されたものは、その部分が難溶性の単量体いいか
えれば難溶性のセグメントとなるため、十分に適用し得
るものである。
2−シアノアクリレート可溶性の重合体となり得る単量
体からなる重合体であっても、加硫などにより架橋構造
を導入されたものは、その部分が難溶性の単量体いいか
えれば難溶性のセグメントとなるため、十分に適用し得
るものである。
共重合体の具体例としては下記のものを挙げることがで
き、本発明においてはそれらを単独であるいは2種以上
併用して用いられる(活弧内は略称)。
き、本発明においてはそれらを単独であるいは2種以上
併用して用いられる(活弧内は略称)。
メチルメタクリレート/ブタジエンゴム/スチレン共重
合体(MBS)、メチルメタクリレート/アクリルゴム/
スチレン共重合体(MAS)、メチルメタクリレート/ブ
タジエンゴム/アクリルゴム/スチレン共重合体(MBA
S)、アクリロニトリル/アクリルゴム/スチレン共重
合体(AAS)、エチレン/酢酸ビニル共重合体(EVA)、
アクリロニトリル/塩素化ポリエチレン/スチレン共重
合体(ACS)、塩素化ポリプロピレン等。
合体(MBS)、メチルメタクリレート/アクリルゴム/
スチレン共重合体(MAS)、メチルメタクリレート/ブ
タジエンゴム/アクリルゴム/スチレン共重合体(MBA
S)、アクリロニトリル/アクリルゴム/スチレン共重
合体(AAS)、エチレン/酢酸ビニル共重合体(EVA)、
アクリロニトリル/塩素化ポリエチレン/スチレン共重
合体(ACS)、塩素化ポリプロピレン等。
上記のうち、本発明にとり好ましい共重合体はMAS、AAS
である。
である。
なお、上記共重合体中における可溶性の重合体となり得
る単量体と難溶性の重合体となり得る単量体との割合は
前者が50モル%以上95モル%以下であることが好まし
い。すなわち可溶性セグメントが主体で難溶性セグメン
トが劣位量存在し、全体的にみれば殆んど可溶している
様に見えるが、溶解しない部分が存在し芯を形成してい
る様な状況と推定される時に優れた効果が認められる。
る単量体と難溶性の重合体となり得る単量体との割合は
前者が50モル%以上95モル%以下であることが好まし
い。すなわち可溶性セグメントが主体で難溶性セグメン
トが劣位量存在し、全体的にみれば殆んど可溶している
様に見えるが、溶解しない部分が存在し芯を形成してい
る様な状況と推定される時に優れた効果が認められる。
上記共重合体には、製造時の触媒、安定剤等が、含まれ
ている場合があり、シアノアクリレート系瞬間接着剤組
成物の貯蔵安定性を損なうこともある。そのような場合
には特開昭60−199084にあるように共重合体を溶剤等で
洗浄してから使用するとよい。
ている場合があり、シアノアクリレート系瞬間接着剤組
成物の貯蔵安定性を損なうこともある。そのような場合
には特開昭60−199084にあるように共重合体を溶剤等で
洗浄してから使用するとよい。
本発明組成物中における共重合体の含有量は、1重量%
から20重量%であり、好ましくは3重量%から10重量%
である。1重量%未満であると共重合体が有効に作用せ
ず、20重量%を超えると接着速度が遅く、強度も低下
し、瞬間接着剤としての機能を果たすことが出来なくな
る。
から20重量%であり、好ましくは3重量%から10重量%
である。1重量%未満であると共重合体が有効に作用せ
ず、20重量%を超えると接着速度が遅く、強度も低下
し、瞬間接着剤としての機能を果たすことが出来なくな
る。
「作用」 本発明組成物は、剥離強度、衝撃強度、冷熱衝撃強度が
非常に優れ、接着部の高強度、高信頼性は従来からの瞬
間接着剤組成物では得られなかったものであり、それ
は、2−シアノアクリレート、多価カルボン酸類、共重
合体の単なる組合せからは推定できない事象であり、優
れた3成分の相乗効果によるものと思われる。
非常に優れ、接着部の高強度、高信頼性は従来からの瞬
間接着剤組成物では得られなかったものであり、それ
は、2−シアノアクリレート、多価カルボン酸類、共重
合体の単なる組合せからは推定できない事象であり、優
れた3成分の相乗効果によるものと思われる。
いずれにしても、2−シアノアクリレート、多価カルボ
ン酸類、共重合体の併用により、従来提案されてきたシ
アノアクリレート系瞬間接着剤の有する問題点を解決す
るという優れた作用を本発明組成物を示すものである。
ン酸類、共重合体の併用により、従来提案されてきたシ
アノアクリレート系瞬間接着剤の有する問題点を解決す
るという優れた作用を本発明組成物を示すものである。
「実施例」 以下実施例と比較例を挙げて本発明を具体的に説明す
る。
る。
実施例1. エチル−2−シアノアクリレートを主成分とする市販の
シアノアクリレート系接着剤(アロンアルフア#201:東
亞合成化学工業株式会社製)に、t−アコニット酸0.1
重量%、MBS(メタブレンC−202:三菱レイヨン株式会
社製)3重量%を添加して得た組成物のセットタイム、
剥離強度、衝撃強度、冷熱衝撃強度を測定した。
シアノアクリレート系接着剤(アロンアルフア#201:東
亞合成化学工業株式会社製)に、t−アコニット酸0.1
重量%、MBS(メタブレンC−202:三菱レイヨン株式会
社製)3重量%を添加して得た組成物のセットタイム、
剥離強度、衝撃強度、冷熱衝撃強度を測定した。
セットタイムはJIS K−6861に準じ、剥離強度は厚み0.2
mmのアルミニウム板を用いJIS K−6854に準じ、衝撃強
度の測定は鉄製テストピースを用いJIS K−6855に準じ
て行なった。
mmのアルミニウム板を用いJIS K−6854に準じ、衝撃強
度の測定は鉄製テストピースを用いJIS K−6855に準じ
て行なった。
冷熱衝撃強度の測定はJIS K−6850に準じて、鉄及びABS
製のテストピースを接着し、−30℃×1時間、次に100
℃×1時間を1サイクルとして、20サイクル終了後の強
度を測定した。
製のテストピースを接着し、−30℃×1時間、次に100
℃×1時間を1サイクルとして、20サイクル終了後の強
度を測定した。
結果は表1に示す。
実施例2〜10 表1記載の多価カルボン酸類、共重合体を用いた以外
は、実施例1に準じた試験を行なった。それらの結果を
表1に示す。
は、実施例1に準じた試験を行なった。それらの結果を
表1に示す。
なお用いた共重合はいずれも市販品である下記のものを
用いた。
用いた。
MAS:カネエースFT−80、鐘淵化学工業株式会社製 MABS:ブレンデックス436、ボーグワーナー株式会社製 AAS:バイタックスV6702A、日立化成工業株式会社製 EVA:ソアレックスDH、日本合成化学工業株式会社製 塩素化PP:スーパークロン306、山陽国策パルプ株式会社
製 比較例6及び比較例7で共重合体との比較で用いられた
p−MMAは三菱レーヨン株式会社製のアクリコンACであ
る。
製 比較例6及び比較例7で共重合体との比較で用いられた
p−MMAは三菱レーヨン株式会社製のアクリコンACであ
る。
比較例1〜9 表1記載の組成物を調合し、実施例1に準じて、試験を
行なった。結果を表1にしめす。
行なった。結果を表1にしめす。
(ハ) 発明の効果 本発明の接着剤組成物は、接着強度の増大、中でも特に
剥離強度、衝撃強度、異種被着材間の冷熱衝撃強度が従
来の2−シアノアクリレート系瞬間接着剤に比較して格
段と改良されており、このような接着剤は、瞬間接着剤
と構造接着剤の性能を兼ね備えたもので久しく望まれて
いたものである。
剥離強度、衝撃強度、異種被着材間の冷熱衝撃強度が従
来の2−シアノアクリレート系瞬間接着剤に比較して格
段と改良されており、このような接着剤は、瞬間接着剤
と構造接着剤の性能を兼ね備えたもので久しく望まれて
いたものである。
このような優れた特長を有するため、本発明に係る接着
剤組成物は、従来の2−シアノアクリレート系接着剤の
使用分野に加えて、ネジ、ビス、ボルトナットのゆるみ
止め、ベアリング、モーターシャフト、ギヤー、車軸な
どのかん合物の固着、ガスケット、フランジ、パイプジ
ョイントのシール、ポッテイングなどの接着信頼性が必
要とされる部分への使用も可能であり、産業機械工業、
電気機器工業などの各産業分野への貢献度は非常に大き
なものである。
剤組成物は、従来の2−シアノアクリレート系接着剤の
使用分野に加えて、ネジ、ビス、ボルトナットのゆるみ
止め、ベアリング、モーターシャフト、ギヤー、車軸な
どのかん合物の固着、ガスケット、フランジ、パイプジ
ョイントのシール、ポッテイングなどの接着信頼性が必
要とされる部分への使用も可能であり、産業機械工業、
電気機器工業などの各産業分野への貢献度は非常に大き
なものである。
Claims (1)
- 【請求項1】下記成分からなりB成分の含有量が0.005
重量%〜5.0重量%、C成分の含有量が1重量%〜20重
量%であることを特徴とする接着剤組成物。 A:2−シアノアクリレート B:分子内にカルボキシル基を3個以上有する多価カルボ
ン酸、そのエステル又は無水物 C:2−シアノアクリレートに可溶性の重合体となり得る
単量体と難溶性の重合体となり得る単量体との共重合体
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61145988A JPH0730292B2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 | 接着剤組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP61145988A JPH0730292B2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 | 接着剤組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS633072A JPS633072A (ja) | 1988-01-08 |
JPH0730292B2 true JPH0730292B2 (ja) | 1995-04-05 |
Family
ID=15397586
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP61145988A Expired - Fee Related JPH0730292B2 (ja) | 1986-06-24 | 1986-06-24 | 接着剤組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
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-
1986
- 1986-06-24 JP JP61145988A patent/JPH0730292B2/ja not_active Expired - Fee Related
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US9944830B2 (en) | 2005-07-11 | 2018-04-17 | Henkel IP & Holding GmbH | Toughened cyanoacrylate compositions |
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JPS633072A (ja) | 1988-01-08 |
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