JPH0729376B2 - 低温収縮ポリエステルフィルム - Google Patents
低温収縮ポリエステルフィルムInfo
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- JPH0729376B2 JPH0729376B2 JP62145753A JP14575387A JPH0729376B2 JP H0729376 B2 JPH0729376 B2 JP H0729376B2 JP 62145753 A JP62145753 A JP 62145753A JP 14575387 A JP14575387 A JP 14575387A JP H0729376 B2 JPH0729376 B2 JP H0729376B2
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- Japan
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- film
- shrinkage
- stretching
- less
- polyester
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- Processing And Handling Of Plastics And Other Materials For Molding In General (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔発明の技術分野〕 本発明は収縮特性、耐温水性、耐候性、ヒートシール性
に優れたポリエステル系収縮フィルムに関する。
に優れたポリエステル系収縮フィルムに関する。
近年、ジュース、酒、茶、しょう油、油等の食品容器を
中心としてPETボトルが広く普及して来ている。PETボト
ルの種類としては従来、温水殺菌消毒に耐える耐熱性PE
Tボトルが主流であったが、近年無菌充填方式を採用す
る事により温水殺菌消毒工程を省略してコストの低い非
耐熱性PETボトルの使用が進められている。従来、各種
容器に用いられるラベル用収縮フィルムはポリ塩化ビニ
ル、又はポリスチレンよりなるフィルムが主として用い
られて来たが、非耐熱性PETボトルは約80℃以上の高温
をかけると体積変化を起こす為、80℃以上で高い収縮を
示す前記のフィルムは使用する事が出来ず、より低い温
度で高収縮率を得られるフィルムが望まれていた。又、
容器が非耐熱性PETボトルでない場合でも、省エネルギ
ーの観点からより低温収縮性のフィルムが望まれてい
た。
中心としてPETボトルが広く普及して来ている。PETボト
ルの種類としては従来、温水殺菌消毒に耐える耐熱性PE
Tボトルが主流であったが、近年無菌充填方式を採用す
る事により温水殺菌消毒工程を省略してコストの低い非
耐熱性PETボトルの使用が進められている。従来、各種
容器に用いられるラベル用収縮フィルムはポリ塩化ビニ
ル、又はポリスチレンよりなるフィルムが主として用い
られて来たが、非耐熱性PETボトルは約80℃以上の高温
をかけると体積変化を起こす為、80℃以上で高い収縮を
示す前記のフィルムは使用する事が出来ず、より低い温
度で高収縮率を得られるフィルムが望まれていた。又、
容器が非耐熱性PETボトルでない場合でも、省エネルギ
ーの観点からより低温収縮性のフィルムが望まれてい
た。
このような要望に対し我々は低温収縮性、耐温水性、耐
候性、ヒートシール性等に優れた種々のポリエステル系
収縮フィルムを提案して来た。しかしながら、該ポリエ
ステル系収縮フィルムをシュリンクトンネルを用いて収
縮させると、フィルムに収縮斑が発生し、収縮後のラベ
ルの上端部又は下端部が斜めになったり（以下斜め被り
と称す）、図柄の歪み等が頻発し、実用上大きな問題と
なっていた。
候性、ヒートシール性等に優れた種々のポリエステル系
収縮フィルムを提案して来た。しかしながら、該ポリエ
ステル系収縮フィルムをシュリンクトンネルを用いて収
縮させると、フィルムに収縮斑が発生し、収縮後のラベ
ルの上端部又は下端部が斜めになったり（以下斜め被り
と称す）、図柄の歪み等が頻発し、実用上大きな問題と
なっていた。
それ故、ポリエステル系収縮フィルムにおいても収縮斑
の少ない優れた収縮特性を有し、尚且つ低温収縮性、耐
温水性、耐候性、ヒートシール性等を合わせ持つフィル
ムを得る事が望まれていた。
の少ない優れた収縮特性を有し、尚且つ低温収縮性、耐
温水性、耐候性、ヒートシール性等を合わせ持つフィル
ムを得る事が望まれていた。
本発明者らは上記問題に鑑み、鋭意検討の結果、共重合
ポリエステルより主としてなる収縮フィルムにおいて、
特定の条件における該フィルムの収縮率をある範囲内に
制御する事により所望の特性を得られる事を見出し、本
発明を完成するに至った。
ポリエステルより主としてなる収縮フィルムにおいて、
特定の条件における該フィルムの収縮率をある範囲内に
制御する事により所望の特性を得られる事を見出し、本
発明を完成するに至った。
即ち本発明の要旨は、フィルムの縦又は横のいずれか１
方向における75℃温水中５秒の収縮率が30％以上であ
り、且つ、本文で定義する条件において該フィルムの前
記方向と直角方向への75℃温水中５秒での最大の収縮率
（ネックイン率）が20％以下である事を特徴とするポリ
エステル系収縮フィルムに存する。
方向における75℃温水中５秒の収縮率が30％以上であ
り、且つ、本文で定義する条件において該フィルムの前
記方向と直角方向への75℃温水中５秒での最大の収縮率
（ネックイン率）が20％以下である事を特徴とするポリ
エステル系収縮フィルムに存する。
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸成分とし
て、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、ア
ジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテ
ルジカルボン酸等、公知のジカルボン酸の一種もしくは
二種以上からなり、又、ジオール成分としてエチレング
リコール、ネオベンチルグリコール、プロピレングリコ
ール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコ
ール、ヘキサメチレングリコール、ジメチレングリコー
ル、ポリアルキレングリコール、1,4−シクロヘキサン
ジメタノール等公知のジオール成分の一種又は二種以上
からなるいかなるポリエステル又は共重合ポリエステル
であっても良い。
て、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、ア
ジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソ
フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテ
ルジカルボン酸等、公知のジカルボン酸の一種もしくは
二種以上からなり、又、ジオール成分としてエチレング
リコール、ネオベンチルグリコール、プロピレングリコ
ール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコ
ール、ヘキサメチレングリコール、ジメチレングリコー
ル、ポリアルキレングリコール、1,4−シクロヘキサン
ジメタノール等公知のジオール成分の一種又は二種以上
からなるいかなるポリエステル又は共重合ポリエステル
であっても良い。
共重合ポリエステルとしては、ジカルボン酸成分及び／
又はグリコール成分の一部を他のジカルボン酸又はグリ
コール成分に置換することにより得られるものが使用で
きるが、当然の事ながら、他の成分、例えば、ｐ−オキ
シ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸のごときオキ
シカルボン酸、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、メトキ
シポリアルキレングリコールのごとき一官能性化合物、
グリセリン、ベンタエリスリトール、トリメチロール、
トリメチレンプロパンのごとき、多官能性化合物も、生
成物が実質的に線状の高分子を保持し得る範囲内で使用
することが出来る。
又はグリコール成分の一部を他のジカルボン酸又はグリ
コール成分に置換することにより得られるものが使用で
きるが、当然の事ながら、他の成分、例えば、ｐ−オキ
シ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸のごときオキ
シカルボン酸、安息香酸、ベンゾイル安息香酸、メトキ
シポリアルキレングリコールのごとき一官能性化合物、
グリセリン、ベンタエリスリトール、トリメチロール、
トリメチレンプロパンのごとき、多官能性化合物も、生
成物が実質的に線状の高分子を保持し得る範囲内で使用
することが出来る。
本発明のポリエステルにおいては、ジカルボン酸成分と
してテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコ
ールを主成分とし、共重合成分として、ジカルボン酸成
分にイソフタル酸、ジオール成分にネオベンチルグリコ
ール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコー
ル、必要に応じて1,4−シクロヘキサンジメタノールを
用いた共重合ポリエステルが、工業的に安価に入手出
来、且つ、収縮特性も良好で好ましい。
してテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコ
ールを主成分とし、共重合成分として、ジカルボン酸成
分にイソフタル酸、ジオール成分にネオベンチルグリコ
ール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコー
ル、必要に応じて1,4−シクロヘキサンジメタノールを
用いた共重合ポリエステルが、工業的に安価に入手出
来、且つ、収縮特性も良好で好ましい。
本発明の共重合ポリエステルにおいては、ジカルボン酸
成分の好ましくは70モル％以上、より好ましくは75モル
％以上がテレフタル酸単位、好ましくは70モル％以上、
より好ましくは75モル％以上がエチレングリコール単位
である。テレフタル酸及び／又はエチレングリコール単
位が70モル％未満の共重合ポリエステルは、フィルムに
した場合、該フィルムの強度、耐溶剤性が劣るので好ま
しくない。
成分の好ましくは70モル％以上、より好ましくは75モル
％以上がテレフタル酸単位、好ましくは70モル％以上、
より好ましくは75モル％以上がエチレングリコール単位
である。テレフタル酸及び／又はエチレングリコール単
位が70モル％未満の共重合ポリエステルは、フィルムに
した場合、該フィルムの強度、耐溶剤性が劣るので好ま
しくない。
又、上記ポリエステルは、該ポリエステル以外に30モル
％以下であれば他のポリマーを添加、混合したものでも
良い。
％以下であれば他のポリマーを添加、混合したものでも
良い。
又、フィルムの易滑性を向上させるために、有機滑剤、
無機の滑剤等の微粒子を含有させるものも好ましい。
又、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡
剤、静電防止剤等の添加剤を含有するものであっても良
い。滑り性を付与する微粒子としては、カオリン、クレ
ー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシ
ウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウ
ム、フッ化リチウム、カーボンブラック等の公知の不活
性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶
な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合
成時に使用する金属化合物触媒、たとえばアルカリ金属
化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエス
テル製造時に、ポリマー内部に形成される内部粒子であ
ることができる。フィルム中に含まれる該微粒子は0.00
5〜0.9重量％、平均粒径としては0.001〜3.5μｍであ
る。
無機の滑剤等の微粒子を含有させるものも好ましい。
又、必要に応じて安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡
剤、静電防止剤等の添加剤を含有するものであっても良
い。滑り性を付与する微粒子としては、カオリン、クレ
ー、炭酸カルシウム、酸化ケイ素、テレフタル酸カルシ
ウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウ
ム、フッ化リチウム、カーボンブラック等の公知の不活
性外部粒子、ポリエステル樹脂の溶融製膜に際して不溶
な高融点有機化合物、架橋ポリマー及びポリエステル合
成時に使用する金属化合物触媒、たとえばアルカリ金属
化合物、アルカリ土類金属化合物などによってポリエス
テル製造時に、ポリマー内部に形成される内部粒子であ
ることができる。フィルム中に含まれる該微粒子は0.00
5〜0.9重量％、平均粒径としては0.001〜3.5μｍであ
る。
本発明のフィルムの極限粘度は好ましくは0.50以上、更
に好ましくは0.60以上、特に好ましくは0.65以上であ
る。フィルムの極限粘度が0.50未満であると結晶性が高
くなり、十分な収縮率が得られなくなり、好ましくな
い。
に好ましくは0.60以上、特に好ましくは0.65以上であ
る。フィルムの極限粘度が0.50未満であると結晶性が高
くなり、十分な収縮率が得られなくなり、好ましくな
い。
本発明の最も重要な構成要件として、本発明のフィルム
はその収縮率に関し、以下の２点を満たす事が必要であ
る。
はその収縮率に関し、以下の２点を満たす事が必要であ
る。
第１に本発明のフィルムは、該フィルムの縦又は横のい
ずれか１方向における75℃温水中５秒の収縮率が30％以
上、好ましくは40％以上、より好ましくは45％以上であ
る事が必要である。上記収縮方向を、以下、主収縮方向
とする。該主収縮方向と直角方向の収縮率は、好ましく
は10％以下、更に好ましくは５％以下である。
ずれか１方向における75℃温水中５秒の収縮率が30％以
上、好ましくは40％以上、より好ましくは45％以上であ
る事が必要である。上記収縮方向を、以下、主収縮方向
とする。該主収縮方向と直角方向の収縮率は、好ましく
は10％以下、更に好ましくは５％以下である。
非耐熱性PETボトル用等に用いられるシュリンクトンネ
ルでは収縮ゾーンの設定温度が80℃未満と低い為、上記
条件における主収縮方向の収縮率が30％未満のフィルム
は十分に容器に密着する事が出来ず好ましくない。又、
主収縮方向と直角方向の収縮率が10％を超えるフィルム
では収縮後、フィルムの図柄に歪みが生じ、ラベル用収
縮フィルムとして好ましくない。
ルでは収縮ゾーンの設定温度が80℃未満と低い為、上記
条件における主収縮方向の収縮率が30％未満のフィルム
は十分に容器に密着する事が出来ず好ましくない。又、
主収縮方向と直角方向の収縮率が10％を超えるフィルム
では収縮後、フィルムの図柄に歪みが生じ、ラベル用収
縮フィルムとして好ましくない。
第２点として、本発明のフィルムは主収縮方向の両端部
を固定したときの75℃温水中５秒における該収縮方向と
垂直方向への最大の収縮率（以下、ネックイン率とす
る）が20％以下であることが必要であり、好ましくは18
％以下、より好ましくは15％以下である。本発明におい
て該ネックイン率は主収縮方向が13cm、該方向と垂直方
向が10cmの長方形サンプルにおいて測定したものであ
り、この大きさは一般的に使用されている収縮ラベルの
折り径長と巾長の、各々平均的な値である。本発明者ら
は、該ネックイン率が、驚くべき事に、前述したシュリ
ンクトンネル通過後のフィルムの斜め被り、又はフィル
ムの歪みといった収縮斑と密接に関連しているという事
実を見出した。即ち、該ネックイン率が20％を越すフィ
ルムでは上記収縮斑が頻発し、実用上甚だ好ましくな
い。
を固定したときの75℃温水中５秒における該収縮方向と
垂直方向への最大の収縮率（以下、ネックイン率とす
る）が20％以下であることが必要であり、好ましくは18
％以下、より好ましくは15％以下である。本発明におい
て該ネックイン率は主収縮方向が13cm、該方向と垂直方
向が10cmの長方形サンプルにおいて測定したものであ
り、この大きさは一般的に使用されている収縮ラベルの
折り径長と巾長の、各々平均的な値である。本発明者ら
は、該ネックイン率が、驚くべき事に、前述したシュリ
ンクトンネル通過後のフィルムの斜め被り、又はフィル
ムの歪みといった収縮斑と密接に関連しているという事
実を見出した。即ち、該ネックイン率が20％を越すフィ
ルムでは上記収縮斑が頻発し、実用上甚だ好ましくな
い。
該ネックイン率が大きいと該収縮斑が発生しやすい原因
は定かではないが、本発明者らが考察する所では、以下
の通りである。
は定かではないが、本発明者らが考察する所では、以下
の通りである。
該ネックイン率が大きいフィルムは主収縮方向を固定さ
れたとき、主収縮方向に作用すべき収縮応力が、該方向
と直角方向にかなりの割合で作用しているものと考えら
れる。このようなフィルムでは実際にラベル用収縮フィ
ルムとして容器、特にボトルに装着後収縮させる際に、
主収縮方向に沿ってボトルの最大外形部にフィルムが密
着した直後、主収縮方向と直角方向に大きな収縮応力が
発生し、主収縮方向に収縮中のフィルム部位の収縮挙動
は極めて不安定なものになり、その結果フィルムの斜め
被りや、ゆがみといった収縮斑が発生するものと思われ
る。
れたとき、主収縮方向に作用すべき収縮応力が、該方向
と直角方向にかなりの割合で作用しているものと考えら
れる。このようなフィルムでは実際にラベル用収縮フィ
ルムとして容器、特にボトルに装着後収縮させる際に、
主収縮方向に沿ってボトルの最大外形部にフィルムが密
着した直後、主収縮方向と直角方向に大きな収縮応力が
発生し、主収縮方向に収縮中のフィルム部位の収縮挙動
は極めて不安定なものになり、その結果フィルムの斜め
被りや、ゆがみといった収縮斑が発生するものと思われ
る。
本発明のフィルムはその複屈折率が好ましくは0.050以
上、より好ましくは0.050以上、0.150以下である。
上、より好ましくは0.050以上、0.150以下である。
複屈折率が0.050未満のフィルムでは蒸気による収縮
時、又は必要に応じて、収縮後温水による殺菌消毒を行
なう際に該フィルムにゆるやみや白化が生じ好ましくな
い。又、該フィルムの複屈折率が0.150を越えるフィル
ムでは、該フィルムを加熱したときの主収縮方向への収
縮応力が非常に高くなり、収縮が急激に起こる為収縮後
のフィルムにシワや歪みが発生しやすく好ましくない。
時、又は必要に応じて、収縮後温水による殺菌消毒を行
なう際に該フィルムにゆるやみや白化が生じ好ましくな
い。又、該フィルムの複屈折率が0.150を越えるフィル
ムでは、該フィルムを加熱したときの主収縮方向への収
縮応力が非常に高くなり、収縮が急激に起こる為収縮後
のフィルムにシワや歪みが発生しやすく好ましくない。
本発明のフィルムはJIS A 1415に記載の方法に則り、ウ
ェザーメーターに暴露したときの、該フィルムの主収縮
方向と直角方向の引張伸度が５％以上を保持する時間が
好ましくは100時間以上、更に好ましくは200時間以上で
ある。該時間が100時間未満のフィルムは耐候性が十分
でなく好ましくない。
ェザーメーターに暴露したときの、該フィルムの主収縮
方向と直角方向の引張伸度が５％以上を保持する時間が
好ましくは100時間以上、更に好ましくは200時間以上で
ある。該時間が100時間未満のフィルムは耐候性が十分
でなく好ましくない。
本発明のフィルムは主収縮方向と直角方向にヒートシー
ルした後、JIS K 6854記載の方法に準じて測定した剥離
力が、好ましくは10g/mm巾以上、更に好ましくは30g/mm
巾以上である。該剥離力が10g/mm巾未満のフィルムで
は、該フィルムをヒートシール後収縮させるときに、ヒ
ートシール部に剥離が発生しやすくなり好ましくない。
ルした後、JIS K 6854記載の方法に準じて測定した剥離
力が、好ましくは10g/mm巾以上、更に好ましくは30g/mm
巾以上である。該剥離力が10g/mm巾未満のフィルムで
は、該フィルムをヒートシール後収縮させるときに、ヒ
ートシール部に剥離が発生しやすくなり好ましくない。
本発明のフィルムの片面又は両面において、発泡性のイ
ンキ層を印刷したり、又は、内部に気泡を持つ熱可塑性
樹脂のフィルム、又はシートを積層してクッション性を
持たせ、ガラス瓶包装後の破瓶効果等を向上させる事も
可能である。該熱可塑性樹脂としてはポリ塩化ビニル、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル系、ポリ
スチレン、ポリエステル等、既知のいかなる熱可塑性樹
脂を用いても構わない。
ンキ層を印刷したり、又は、内部に気泡を持つ熱可塑性
樹脂のフィルム、又はシートを積層してクッション性を
持たせ、ガラス瓶包装後の破瓶効果等を向上させる事も
可能である。該熱可塑性樹脂としてはポリ塩化ビニル、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル系、ポリ
スチレン、ポリエステル等、既知のいかなる熱可塑性樹
脂を用いても構わない。
上記のようにして得られたフィルムの厚さは特に限定さ
れないが、ラベル用収縮フィルムとして好ましく用いら
れる厚さは10〜300μｍであり、特に好ましくは20〜200
μｍである。
れないが、ラベル用収縮フィルムとして好ましく用いら
れる厚さは10〜300μｍであり、特に好ましくは20〜200
μｍである。
次に本発明のフィルムの製造法を具体的に説明するが、
下記製造法に特に限定されるものではない。
下記製造法に特に限定されるものではない。
滑剤として無機粒子等を必要に応じて適量含有せしめた
本発明の組成を持つ共重合ポリエステルを、通常のホッ
パードライヤー、又はバドルドライヤー等の乾燥機、又
は真空乾燥機等を用いて乾燥した後、200〜320℃の温度
で押出しを行なう。押出しに際してはＴダイ法、チュー
ブラ法等、既存のどの方法を採用しても構わない。押出
し後急冷した未延伸フィルムを縦又は横方向のうち少な
くとも一方向に好ましくは2.5倍以上6.0倍以下、更に好
ましくは3.0倍以上5.0倍以下延伸を行なう。該共重合ポ
リエステルのガラス転移温度をTgとしたとき該延伸工程
中、延伸開始時点において該フィルムの表面温度T1がTg
−10℃以上Tg＋40℃以下になるように均一に加熱し、延
伸終了時点において該フィルム表面温度がT1−50℃以上
T1＋５℃以下、好ましくはT1−50℃以上T1未満になるよ
うに温度制御を行なって延伸する手法を用いると、フィ
ルムの厚さ斑が小さくなり、又、低温収縮率を大きくす
る為にも好ましい。
本発明の組成を持つ共重合ポリエステルを、通常のホッ
パードライヤー、又はバドルドライヤー等の乾燥機、又
は真空乾燥機等を用いて乾燥した後、200〜320℃の温度
で押出しを行なう。押出しに際してはＴダイ法、チュー
ブラ法等、既存のどの方法を採用しても構わない。押出
し後急冷した未延伸フィルムを縦又は横方向のうち少な
くとも一方向に好ましくは2.5倍以上6.0倍以下、更に好
ましくは3.0倍以上5.0倍以下延伸を行なう。該共重合ポ
リエステルのガラス転移温度をTgとしたとき該延伸工程
中、延伸開始時点において該フィルムの表面温度T1がTg
−10℃以上Tg＋40℃以下になるように均一に加熱し、延
伸終了時点において該フィルム表面温度がT1−50℃以上
T1＋５℃以下、好ましくはT1−50℃以上T1未満になるよ
うに温度制御を行なって延伸する手法を用いると、フィ
ルムの厚さ斑が小さくなり、又、低温収縮率を大きくす
る為にも好ましい。
１軸延伸の延伸方法としては、ロールで縦１軸に延伸し
たり、テンターに横１軸に延伸するばかりでなく、公知
の２軸延伸に際し、縦又は横のいずれか一方向に強く延
伸し、他方を極力小さく延伸する事も可能である。該２
軸延伸の方法としては公知の逐次２軸延伸方法、同時延
伸方法を使用出来、又、再延伸を行なう事も可能であ
る。
たり、テンターに横１軸に延伸するばかりでなく、公知
の２軸延伸に際し、縦又は横のいずれか一方向に強く延
伸し、他方を極力小さく延伸する事も可能である。該２
軸延伸の方法としては公知の逐次２軸延伸方法、同時延
伸方法を使用出来、又、再延伸を行なう事も可能であ
る。
このようにして延伸されたフィルムに60℃以上100℃以
下で0.1秒以上５分以下より好ましくは0.1秒以上60秒以
下熱処理を行なう事は、製膜後のフィルムにおいて、本
発明における所望のネックイン率を得る為に好ましい方
法の一つである。該熱処理は緊張固定下、或いは20％以
下の弛緩又は巾出しをしながら行なう事が可能であり、
該熱処理は加熱ロールに接触させる方法やテンター内で
クリップに把持して行なう方法等の既知の方法を用いる
事が出来る。又、熱処理後、再延伸を行なう事も可能で
ある。
下で0.1秒以上５分以下より好ましくは0.1秒以上60秒以
下熱処理を行なう事は、製膜後のフィルムにおいて、本
発明における所望のネックイン率を得る為に好ましい方
法の一つである。該熱処理は緊張固定下、或いは20％以
下の弛緩又は巾出しをしながら行なう事が可能であり、
該熱処理は加熱ロールに接触させる方法やテンター内で
クリップに把持して行なう方法等の既知の方法を用いる
事が出来る。又、熱処理後、再延伸を行なう事も可能で
ある。
上記延伸工程中、延伸前、又は延伸後にフィルムの片面
又は両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの印刷層等
に対する接着性を向上させる事も可能である。かくして
得られたフィルムを巻き取り製品とする。
又は両面にコロナ放電処理を施し、フィルムの印刷層等
に対する接着性を向上させる事も可能である。かくして
得られたフィルムを巻き取り製品とする。
以上、本発明により、単に収縮率を限定する以外にネッ
クイン率を限定することによりはじめて優れた収縮特性
を持ち、且つ耐水性、耐候性、ヒートシール性等に優れ
たポリエステル系収縮フィルムを得る事が出来る。
クイン率を限定することによりはじめて優れた収縮特性
を持ち、且つ耐水性、耐候性、ヒートシール性等に優れ
たポリエステル系収縮フィルムを得る事が出来る。
以下、実施例にて本発明を更に具体的に説明するが、本
発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定
されるものではない。
発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定
されるものではない。
尚、フィルムの評価方法を以下に示す。
（１） 収縮率 フィルムを10cm×10cmの正方形とし、75±0.5℃の温水
中に無荷重の状態で５秒熱収縮させた後、フィルムの縦
及び横方向について下記式に従い求めた。該収縮率の大
きい方向を主収縮方向とした。
中に無荷重の状態で５秒熱収縮させた後、フィルムの縦
及び横方向について下記式に従い求めた。該収縮率の大
きい方向を主収縮方向とした。
（２） ネックイン率 フィルムを主収縮方向に長さ13cm以上、巾10cmの長方形
に切り出し内寸13cm長×10cm巾の金具に該収縮方向の両
端を固定後、該方向と直角方向の最大の収縮率を求め、
該フィルムのネックイン率とした。
に切り出し内寸13cm長×10cm巾の金具に該収縮方向の両
端を固定後、該方向と直角方向の最大の収縮率を求め、
該フィルムのネックイン率とした。
（３） 複屈折率Δｎ カールツァイス社製偏光顕微鏡により、リーターデーシ
ョンを測定し、次式により複屈折率（Δｎ）を求めた。
ョンを測定し、次式により複屈折率（Δｎ）を求めた。
Δｎ＝R/d （４） フィルムの極限粘度〔η〕 試料200mgをフェノール／テトラクロロエタン＝50/50の
混合溶媒20mlに加え、約110℃で１時間加熱後、30℃で
測定した。
混合溶媒20mlに加え、約110℃で１時間加熱後、30℃で
測定した。
（５） ポリエステルのガラス転移温度Tg パーキンエルマー社製DSC−1Bにより、昇温速度４℃/mi
nにて測定した。
nにて測定した。
（６） フィルムの収縮特性 フィルムを収縮ラベルとして円筒形にした後、PETボト
ルに被せ、設定温度75℃の蒸気シュリンクトンネルを通
過させて収縮させた。トンネル通過後、該フィルムが十
分に密着しているかを視覚で判定し、密着度として○、
×で評価した。又、該フィルム上端部又は下端部が収縮
後斜めになったり歪んでいないかを視覚で判定し、収縮
斑として○、×で評価した。総合評価として上記２項目
を満足し、且つ、収縮後のフィルムに白化、シワ等が全
く見られないものを○、そうでないものを×とした。
ルに被せ、設定温度75℃の蒸気シュリンクトンネルを通
過させて収縮させた。トンネル通過後、該フィルムが十
分に密着しているかを視覚で判定し、密着度として○、
×で評価した。又、該フィルム上端部又は下端部が収縮
後斜めになったり歪んでいないかを視覚で判定し、収縮
斑として○、×で評価した。総合評価として上記２項目
を満足し、且つ、収縮後のフィルムに白化、シワ等が全
く見られないものを○、そうでないものを×とした。
実施例１、２ ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位80mol％、イ
ソフタル酸単位20mol％、ジオール成分としてエチレン
グリコール単位98mol％、ジエチレングリコール単位2mo
l％よりなり、平均粒径0.8μｍの球状シリカ500ppmを含
む、〔η〕＝0.70、Tg＝66℃の共重合ポリエステルを、
パドルドライヤーにより予備結晶化後本乾燥を行ない、
260℃で押出機より押出し急冷固化して未延伸フィルム
を得た。
ソフタル酸単位20mol％、ジオール成分としてエチレン
グリコール単位98mol％、ジエチレングリコール単位2mo
l％よりなり、平均粒径0.8μｍの球状シリカ500ppmを含
む、〔η〕＝0.70、Tg＝66℃の共重合ポリエステルを、
パドルドライヤーにより予備結晶化後本乾燥を行ない、
260℃で押出機より押出し急冷固化して未延伸フィルム
を得た。
該未延伸フィルムを直接テンターに導いて70℃で横に3.
2倍（実施例１）、4.0倍（実施例２）延伸した後、75℃
で10秒間熱処理した後冷却し、平均厚さ約40μｍのフィ
ルムを得た。
2倍（実施例１）、4.0倍（実施例２）延伸した後、75℃
で10秒間熱処理した後冷却し、平均厚さ約40μｍのフィ
ルムを得た。
比較例１ 実施例１の共重合ポリエステルを用い、熱処理温度を11
0℃とした以外は実施例１と全く同様に延伸製膜し、平
均集さ約40μｍのフィルムを得、これを比較例１とし
た。
0℃とした以外は実施例１と全く同様に延伸製膜し、平
均集さ約40μｍのフィルムを得、これを比較例１とし
た。
比較例２ 実施例１の共重合ポリエステルを用い、延伸後の熱処理
温度を50℃にした事を除いては実施例１と全く同様に延
伸製膜し、平均厚さ約40μｍのフィルムを得、比較例２
とした。
温度を50℃にした事を除いては実施例１と全く同様に延
伸製膜し、平均厚さ約40μｍのフィルムを得、比較例２
とした。
実施例３ ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位よりなり、ジ
オール成分としてエチレングリコール単位85mol％、ネ
オペンチルグリコール単位15mol％よりなる、平均粒径
1.2μｍの無定形シリカ300ppmを含む〔η〕＝0.66、Tg
＝75℃の共重合ポリエステルを真空乾燥機により乾燥
後、280℃で押出機より押出し、急冷固化して未延伸フ
ィルムを得た。
オール成分としてエチレングリコール単位85mol％、ネ
オペンチルグリコール単位15mol％よりなる、平均粒径
1.2μｍの無定形シリカ300ppmを含む〔η〕＝0.66、Tg
＝75℃の共重合ポリエステルを真空乾燥機により乾燥
後、280℃で押出機より押出し、急冷固化して未延伸フ
ィルムを得た。
該未延伸フィルムを縦方向に1.02倍延伸後テンターに導
き延伸開始時の該フィルムの表面温度を85℃、延伸終了
時の該フィルムの表面温度を65℃となるように加熱して
横方向に3.8倍延伸した。延伸後85℃にて５秒間熱処理
を行ない、その後冷却して巻き取り、平均厚さ約30μｍ
のフィルムを得、実施例３とした。
き延伸開始時の該フィルムの表面温度を85℃、延伸終了
時の該フィルムの表面温度を65℃となるように加熱して
横方向に3.8倍延伸した。延伸後85℃にて５秒間熱処理
を行ない、その後冷却して巻き取り、平均厚さ約30μｍ
のフィルムを得、実施例３とした。
比較例３ 実施例３のポリエステルを用い、実施例３において延伸
時のフィルムの表面温度を延伸開始時で75℃、終了時に
85℃になるように加熱した以外は実施例３と全く同様に
延伸製膜及び熱処理を行ない平均厚さ約30μｍのフィル
ムを得た。
時のフィルムの表面温度を延伸開始時で75℃、終了時に
85℃になるように加熱した以外は実施例３と全く同様に
延伸製膜及び熱処理を行ない平均厚さ約30μｍのフィル
ムを得た。
実施例４ ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位よりなり、ジ
オール成分としてエチレングリコール単位85mol％、ジ
エチレングリコール単位15mol％よりなり、粒径が0.5〜
1.0μｍ程度の均一で微細なカルシウム、リチウム及び
リン元素を含む折出粒子を500ppm含有する〔η〕＝0.6
7、Tg＝63℃の共重合ポリエステルを実施例１と同様に
乾燥後押出し、未延伸フィルムを得た。
オール成分としてエチレングリコール単位85mol％、ジ
エチレングリコール単位15mol％よりなり、粒径が0.5〜
1.0μｍ程度の均一で微細なカルシウム、リチウム及び
リン元素を含む折出粒子を500ppm含有する〔η〕＝0.6
7、Tg＝63℃の共重合ポリエステルを実施例１と同様に
乾燥後押出し、未延伸フィルムを得た。
該未延伸フィルムを73℃の延伸ロールと冷却ロールの間
で3.5倍縦方向に延伸した後、80℃加熱ロールに0.5秒間
接触させて熱処理して巻き取り、平均厚さ約60μｍのフ
ィルムを得た。これを実施例４とした。
で3.5倍縦方向に延伸した後、80℃加熱ロールに0.5秒間
接触させて熱処理して巻き取り、平均厚さ約60μｍのフ
ィルムを得た。これを実施例４とした。
比較例４ 実施例４において延伸後熱処理を行なわない以外は実施
例４と全く同様に延伸製膜して巻き取り、平均厚さ約60
μｍのフィルムを得、これを比較例４とした。
例４と全く同様に延伸製膜して巻き取り、平均厚さ約60
μｍのフィルムを得、これを比較例４とした。
上記の実施例及び比較例で得られたフィルムの諸物性及
び収縮特性評価を表１にまとめた。
び収縮特性評価を表１にまとめた。
比較例１、３のフィルムは収縮率が30％未満の為、シュ
リンクトンネル通過後、ボトルへの密着度が十分でなく
好ましくない。
リンクトンネル通過後、ボトルへの密着度が十分でなく
好ましくない。
比較例２、４のフィルムはネックイン率が20％を超す
為、収縮斑が大きく、ラベル用収縮フィルムとして実用
上好ましくない。
為、収縮斑が大きく、ラベル用収縮フィルムとして実用
上好ましくない。
実施例１〜４のフィルムは上記比較例のフィルムに較
べ、ラベル用収縮フィルムとして極めて優れた特性を備
えている事が分かる。
べ、ラベル用収縮フィルムとして極めて優れた特性を備
えている事が分かる。
〔発明の効果〕 上記の通り、本発明の要件を満足するフィルムはラベル
要収縮フィルムとして極めて好適なものである。
要収縮フィルムとして極めて好適なものである。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｂ２９Ｌ 7:00 (56)参考文献 特開 昭49−86459（ＪＰ，Ａ) 特開 昭59−97175（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−64430（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−28226（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−91555（ＪＰ，Ａ) 特公 昭34−3238（ＪＰ，Ｂ１) 特公 昭57−31975（ＪＰ，Ｂ２)
Claims (1)
- 【請求項１】フィルムの縦又は横のいずれか１方向にお
ける75℃温水中５秒の収縮率が30％以上であり、且つ、
本文で定義する条件において該フィルムの前記方向と直
角方向への75℃温水中５秒での最大の収縮率（ネックイ
ン率）が20％以下である事を特徴とするポリエステル系
収縮フィルム。
Priority Applications (8)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62145753A JPH0729376B2 (ja) | 1987-06-11 | 1987-06-11 | 低温収縮ポリエステルフィルム |
| US07/119,623 US4985538A (en) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | Shrinkable polyester film |
| DE3751722T DE3751722T2 (de) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | Polyester-Schrumpffolie |
| EP90116831A EP0409288B1 (en) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | Shrinkable polyester film |
| KR1019870012715A KR960000590B1 (ko) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | 수축성 폴리에스테르 필름 |
| EP87310026A EP0267799B1 (en) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | Shrinkable polyester film |
| DE87310026T DE3787075T2 (de) | 1986-11-12 | 1987-11-12 | Polyester-Schrumpffolie. |
| US07/333,977 US4983653A (en) | 1986-11-12 | 1989-04-06 | Polyester shrinkable film containing benzotriazole |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP62145753A JPH0729376B2 (ja) | 1987-06-11 | 1987-06-11 | 低温収縮ポリエステルフィルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63309424A JPS63309424A (ja) | 1988-12-16 |
| JPH0729376B2 true JPH0729376B2 (ja) | 1995-04-05 |
Family
ID=15392360
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP62145753A Expired - Lifetime JPH0729376B2 (ja) | 1986-11-12 | 1987-06-11 | 低温収縮ポリエステルフィルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0729376B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2596287B2 (ja) * | 1992-07-16 | 1997-04-02 | 東洋紡績株式会社 | 熱収縮性ポリエステル系フィルム |
| US5932685A (en) * | 1996-08-30 | 1999-08-03 | Toyo Boseki Kabushiki Kaisha | Heat-shrinkable polyester films |
| DE602005010749D1 (de) | 2005-01-11 | 2008-12-11 | Kaneka Corp | Härtbare zusammensetzung |
| CN116063830A (zh) * | 2016-07-01 | 2023-05-05 | 三菱化学株式会社 | 热收缩性膜、箱状包装材料及电池单元 |
| US10934403B2 (en) * | 2016-08-01 | 2021-03-02 | Toyobo Co., Ltd. | Heat-shrinkable polyester film and packaging |
| EP4151553A4 (en) * | 2020-05-12 | 2024-06-05 | Toyobo Co., Ltd. | COPOLYESTER RAW MATERIAL FOR FILMS, HEAT-SHRINK POLYESTER FILMS, HEAT-SHRINK LABELS AND PACKAGING |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5997175A (ja) * | 1982-11-26 | 1984-06-04 | グンゼ株式会社 | 低温熱収縮性の優れたポリエステル系シユリンクラベル |
| DE3787075T2 (de) * | 1986-11-12 | 1993-12-09 | Diafoil Hoechst Co Ltd | Polyester-Schrumpffolie. |
-
1987
- 1987-06-11 JP JP62145753A patent/JPH0729376B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63309424A (ja) | 1988-12-16 |
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