JPH07291353A

JPH07291353A - 棒状体パッケージ

Info

Publication number: JPH07291353A
Application number: JP1617395A
Authority: JP
Inventors: Sutoritsutsubaagu Toomasu; トーマス・ストリッツバーグ; Masatsugu Watanabe; 正嗣渡辺; Norio Kobayashi; 紀夫小林
Original assignee: NIPPON TETRA PACK KK; Nihon Tetra Pak KK
Current assignee: NIPPON TETRA PACK KK; Nihon Tetra Pak KK
Priority date: 1994-03-04
Filing date: 1995-02-02
Publication date: 1995-11-07

Abstract

(57)【要約】【目的】包装容器から引き剥（は）がすのが容易で、し
かも、フィルムの使用量が少なく、コストを低くするこ
とができる棒状体パッケージを提供する。【構成】扁平部１４ｂと棒状体を収容するための膨出部
１４ａとが形成された第１のフィルムと、該第１のフィ
ルムと熱シールされる第２のフィルムとを有する。そし
て、両端近傍に接合部３３、３４が形成される。棒状体
パッケージの両端近傍以外の部分は包装容器１１から分
離しているので、棒状体パッケージと包装容器１１との
間に指を挿入するのが容易になり、棒状体パッケージを
包装容器１１から引き剥がすのがその分容易になる。ま
た、棒状体パッケージの側縁の扁平部１４ｂの幅を狭く
することができるので、棒状体パッケージの幅も狭くな
り、第１のフィルム及び第２のフィルムの使用量が少な
くなる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、棒状体パッケージに関
するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、牛乳、清涼飲料等の液体食品は、
一般に、紙基材の外面及び内面をポリエチレン樹脂等に
よって被覆して形成した包材から成る包装容器に収容さ
れて販売されている。該包装容器には、トップ部分が傾
斜したゲーブルトップ型の包装容器、トップ部分が平坦
（へいたん）なブリック型の包装容器等がある。このう
ち、購入者が一度で飲み切る小容量の包装容器は、一般
に、店頭、自動販売機等で販売され、しかも、その場で
飲用されることが多い。したがって、通常、ストローを
フィルム内に収容することによって形成されたストロー
パッケージを、前記包装容器に貼着（ちょうちゃく）し
て販売するようにしている。

【０００３】また、ヨーグルト、冷菓等の流動体食品の
包装容器においても、通常、樹脂製のスプーンをフィル
ム内に収容することによって形成されたスプーンパッケ
ージを、前記包装容器に貼着して販売するようにしてい
る。図２は従来の包装容器の斜視図、図３は従来のスト
ローパッケージの斜視図である。

【０００４】図に示すように、包装容器１１の側面に棒
状体パッケージ、例えば、ストローパッケージ５５が貼
着される。そして、包装容器１１の購入者は、該包装容
器１１から前記ストローパッケージ５５を引き剥（は）
がし、該ストローパッケージ５５からストロー５６を取
り出すことができるようになっている。この場合、前記
ストローパッケージ５５は周縁が熱シールされた第１の
フィルム１４及び第２のフィルム１３から成る。そし
て、第１のフィルム１４は膨出部１４ａ及び扁平（へん
ぺい）部１４ｂを有するとともに、第２のフィルム１３
を第１のフィルム１４に熱シールすることによって、前
記膨出部１４ａ内に前記ストロー５６を密封することが
できる。

【０００５】前記ストローパッケージ５５は複数個が一
括されて図示しないストローラダーとして製造され、１
個ずつカットされて包装容器１１に押し付けられ、加熱
溶融によって包装容器１１に貼着される。なお、５７は
ストローパッケージ５５を包装容器１１に貼着するため
の接合部である。次に、従来のストローアプリケート装
置について説明する。

【０００６】図４は従来のストローアプリケート装置に
おける熱溶着部の拡大図である。図において、５５は図
示しないストローラダーからカットされた後のストロー
パッケージ、５６は該ストローパッケージ５５内に収容
されたストローである。また、６１は加熱部、６２ａは
該加熱部６１の中央前方（図における左方）に形成さ
れ、膨出部１４ａを収容する凹部である。

【０００７】前記加熱部６１は凹部６２ａに膨出部１４
ａを収容した状態でストローパッケージ５５を保持し、
該ストローパッケージ５５を包装容器１１（図２）に貼
着する。そのため、扁平部１４ｂに対応する部分に二対
のヒータ６３が配設される（図４にはそのうち一対が示
されている。）。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来の棒状体パッケージにおいては、二対のヒータ６３に
よって前記扁平部１４ｂを包装容器１１に押し付け、ス
トローパッケージ５５を包装容器１１に貼着するように
なっているので、前記ストローパッケージ５５と包装容
器１１との間に指を挿入するのが困難になり、ストロー
パッケージ５５を包装容器１１から引き剥がすのがその
分困難になる。

【０００９】また、前記ストローパッケージ５５を包装
容器１１に貼着する際に、ヒータ６３の熱がストロー５
６に伝達されると該ストロー５６が変形したり変質した
りするので、前記扁平部１４ｂの幅を十分に確保してお
かなければならない。したがって、ストローパッケージ
５５の幅が広くなり、第１のフィルム１４及び第２のフ
ィルム１３の使用量が多くなるので、コストが高くなっ
てしまう。

【００１０】同様に、図示しないスプーンパッケージを
包装容器１１に貼着する際にも、スプーンパッケージを
包装容器１１から引き剥がすのが困難になるとともに、
スプーンパッケージの幅が広くなり、フィルムの使用量
が多くなるので、コストが高くなってしまう。本発明
は、前記従来の棒状体パッケージの問題点を解決して、
包装容器から引き剥がすのが容易で、しかも、フィルム
の使用量が少なく、コストを低くすることができる棒状
体パッケージを提供することを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】そのために、本発明の棒
状体パッケージにおいては、扁平部と棒状体を収容する
ための膨出部とが形成された第１のフィルムと、該第１
のフィルムと熱シールされる第２のフィルムとを有す
る。そして、両端近傍に接合部が形成される。

【００１２】本発明の他の棒状体パッケージにおいて
は、前記接合部より中央側で、しかも、前記膨出部と扁
平部との境界部分よりわずかに端部側にミシン目が形成
される。本発明の更に他の棒状体パッケージにおいて
は、前記第２のフィルムは前記接合部において包装容器
に加熱溶融によって貼着される。

【００１３】本発明の更に他の棒状体パッケージにおい
ては、前記第２のフィルムは前記接合部において包装容
器に接着材料によって貼着される。

【００１４】

【作用及び発明の効果】本発明によれば、前記のように
棒状体パッケージにおいては、扁平部と棒状体を収容す
るための膨出部とが形成された第１のフィルムと、該第
１のフィルムと熱シールされる第２のフィルムとを有す
る。そして、両端近傍に接合部が形成される。

【００１５】この場合、該接合部以外の部分において
は、第１、第２のフィルムと包装容器とは接合されてい
ない。したがって、棒状体パッケージの両端近傍以外の
部分は包装容器から分離しているので、棒状体パッケー
ジと包装容器との間に指を挿入するのが容易になり、棒
状体パッケージを包装容器から引き剥がすのがその分容
易になる。

【００１６】また、前記接合部が棒状体パッケージの両
端近傍に形成されるので、棒状体パッケージの側縁の扁
平部の幅を狭くすることができる。したがって、棒状体
パッケージの幅も狭くなり、第１、第２のフィルムの使
用量が少なくなるので、コストを低くすることができ
る。本発明の他の棒状体パッケージにおいては、前記接
合部より中央側で、しかも、前記膨出部と扁平部との境
界部分よりわずかに端部側にミシン目が形成される。

【００１７】この場合、該ミシン目が棒状体パッケージ
を包装容器から引き剥がす際の破断線になる。したがっ
て、棒状体パッケージを包装容器から容易に引き剥がす
ことができる。本発明の更に他の棒状体パッケージにお
いては、前記第２のフィルムは前記接合部において包装
容器に加熱溶融によって貼着される。この場合、ヒータ
が前記接合部に押し付けられる。

【００１８】本発明の更に他の棒状体パッケージにおい
ては、前記第２のフィルムは前記接合部において包装容
器に接着材料によって貼着される。この場合、例えば、
ホットメルトが包装容器に噴射され、前記ホットメルト
を介して棒状体パッケージが包装容器に押し付けられ
る。

【００１９】

【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照し
ながら詳細に説明する。なお、この場合、棒状体パッケ
ージとしてストローパッケージについて説明するが、ス
プーンパッケージにも適用することができる。図１は本
発明の第１の実施例におけるストローパッケージの貼着
状態図、図５は本発明の第１の実施例におけるストロー
パッケージの縦断面図、図６は本発明の第１の実施例に
おけるストローパッケージの横断面図である。

【００２０】図に示すように、包装容器１１の側面にス
トローパッケージ３１が貼着される。この場合、限られ
た面積にできる限り長いストローパッケージ３１を貼着
することができるように、包装容器１１の側面の対角線
上にストローパッケージ３１が位置させられる。該スト
ローパッケージ３１は、周縁が相互に熱シールされた第
１のフィルム１４及び第２のフィルム１３から成り、前
記第１のフィルム１４は、膨出部１４ａ及び扁平部１４
ｂを有する。そして、第１のフィルム１４と第２のフィ
ルム１３とを熱シールすることによって前記膨出部１４
ａ内に前記ストロー５６を密封することができる。

【００２１】この場合、所定の幅を有する第１のフィル
ム１４を所定間隔ごとに膨出させて複数の膨出部１４ａ
を形成し、該各膨出部１４ａ内にストロー５６を収容し
た後、第２のフィルム１３を第１のフィルム１４に被覆
するようにしている。したがって、前記扁平部１４ｂに
おいて第１のフィルム１４と第２のフィルム１３とを熱
シールすることによって図示しないストローラダーが形
成される。続いて、該ストローラダーの各ストローパッ
ケージ３１が１個ずつカットされて包装容器１１に押し
付けられ、該包装容器１１に加熱溶融によって接合され
貼着される。

【００２２】そのために、前記ストローパッケージ３１
の両端近傍の扁平部１４ｂには接合部３３、３４が形成
され、図示しないヒータを前記接合部３３、３４に押し
付けると、該接合部３３、３４を形成する樹脂が包装容
器１１の表面に被覆された樹脂に融着されるようになっ
ている。この場合、前記接合部３３、３４以外の部分に
おいては、第２のフィルム１３と包装容器１１とは接合
されない。したがって、図５に示すように、前記ストロ
ーパッケージ３１の両端近傍以外の部分は包装容器１１
と分離していて、ストローパッケージ３１と包装容器１
１との間に指を挿入するのが容易になり、ストローパッ
ケージ３１を包装容器１１から引き剥がすのがその分容
易になる。

【００２３】また、前記接合部３３、３４がストローパ
ッケージ３１の両端近傍に形成されるので、ストローパ
ッケージ３１の側縁の扁平部１４ｂの幅を狭くすること
ができる。したがって、ストローパッケージ３１の幅も
狭くなり、第１のフィルム１４及び第２のフィルム１３
の使用量が少なくなるので、コストを低くすることがで
きる。

【００２４】ところで、前記ストローパッケージ３１に
おける前記接合部３３、３４より中央側で、しかも、前
記膨出部１４ａと扁平部１４ｂとの境界部分よりわずか
に端部側に、ミシン目３６、３７がストローパッケージ
３１を横断するように形成される。この場合、前記ミシ
ン目３６、３７は図示しない針状のヒータを使用し、第
１のフィルム１４と第２のフィルム１３とを所定の間隔
ごとに相互に熱シールすることによって形成される。ま
た、前記ミシン目３６、３７は、第１のフィルム１４と
第２のフィルム１３とが相互に熱シールされた扁平部１
４ｂに形成されるので、ミシン目３６、３７によってス
トローパッケージ３１の密封性が低下することはない。

【００２５】なお、前記ミシン目３６、３７の各目の周
縁においては、第１のフィルム１４及び第２のフィルム
１３を構成する樹脂が針状のヒータの熱を受けて相互に
融着する。したがって、膨出部１４ａと扁平部１４ｂと
の境界部分にミシン目３６、３７を形成しても、ストロ
ーパッケージ３１の密封性を維持することは可能であ
る。

【００２６】このように、前記接合部３３、３４より中
央側にミシン目３６、３７が形成されるので、該ミシン
目３６、３７がストローパッケージ３１を包装容器１１
から引き剥がす際の破断線になる。したがって、ストロ
ーパッケージ３１を包装容器１１から容易に引き剥がす
ことができる。また、前記膨出部１４ａと扁平部１４ｂ
との境界部分、又は境界部分よりわずかに端部側にミシ
ン目３６、３７が形成されるので、ストローパッケージ
３１を包装容器１１から引き剥がした後に、前記ミシン
目３６、３７の部分を弱い力で破ることができ、ストロ
ー５６をストローパッケージ３１から容易に取り出すこ
とができる。

【００２７】前記第１のフィルム１４及び第２のフィル
ム１３は、例えば、インフレーション法等によって製造
され、ポリオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレン樹
脂（ＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、低
密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹
脂（ＰＰ）、延伸ポリプロピレン樹脂（ＯＰＰ）等を使
用することができる。この場合、包装容器１１の表面が
第２のフィルム１３と同種の樹脂又は相溶性の高い樹脂
によって被覆されていると、前記第２のフィルム１３と
包装容器１１との間の加熱溶融性は良好である。したが
って、前述したように前記ヒータを接合部３３、３４に
押し付けることによって、該接合部３３、３４を形成す
るポリオレフィン系樹脂と包装容器１１の表面に被覆さ
れた前記樹脂とが融着され、ストローパッケージ３１を
包装容器１１に貼着することができる。前記延伸ポリプ
ロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂を押出成形してフ
ィルム化させ、１軸又は２軸に延伸することによって形
成される。この場合、ポリプロピレン樹脂は、フィルム
化されることによって結晶化が進むので、透明になる。

【００２８】なお、前記ポリオレフィン系樹脂に代えて
非オレフィン系樹脂を第１のフィルム１４及び第２のフ
ィルム１３として使用することもできる。ところで、前
記第１のフィルム１４及び第２のフィルム１３としてポ
リプロピレン樹脂等を使用した場合、包装容器１１の表
面がポリエチレン樹脂等によって被覆されていると、両
者の融点が大きく異なり、相溶性が低くなるので、前記
第２のフィルム１３と包装容器１１との間の加熱溶融性
が低下してしまう。この場合、前述したように前記ヒー
タを接合部３３、３４に押し付けても、該接合部３３、
３４を形成するポリプロピレン樹脂等と包装容器１１の
表面に被覆されたポリエチレン樹脂等とは融着されな
い。

【００２９】そこで、前記第１のフィルム１４及び第２
のフィルム１３として非オレフィン系樹脂、ポリプロピ
レン樹脂等を使用した場合において、前記接合部３３、
３４における第２のフィルム１３と包装容器１１の表面
のポリエチレン樹脂との間に接着材料を介在させ、該接
着材料によってストローパッケージ３１を包装容器１１
に貼着するようにした第２及び第３の実施例について説
明する。

【００３０】図７は本発明の第２の実施例におけるスト
ローパッケージの横断面図である。図に示すように、ス
トローパッケージ３１は第１のフィルム１４及び第２の
フィルム１３から成り、膨出部１４ａ内にストロー５６
を収容する。そして、前記第２のフィルム１３と包装容
器１１との間に接着材料としての接着剤６１が塗布され
るか、又は図示しないホットメルトガンによって噴射さ
れる。

【００３１】該接着剤６１としては、エチレン酢酸ビニ
ル共重合体（ＥＶＡ）をベースとするホットメルトを使
用することができる。この場合、ホットメルトガンから
ホットメルトを噴射して包装容器１１の側壁に吹き付
け、前記ホットメルトを介してストローパッケージ３１
を包装容器１１に押し付けて貼着する。ところで、前記
接着剤６１としてホットメルトを使用すると、該ホット
メルトを溶融状態に維持するための図示しない加熱装置
が必要になり、図示しないストローアプリケート装置が
大型化してしまうだけでなく、多大なエネルギーを消費
してしまう。さらに、ホットメルトは常時加熱されてい
るので劣化して、接着力が低下したりホットメルトガン
のノズルが詰まったりしてしまう。

【００３２】また、前記ホットメルトガンからホットメ
ルトを噴射する際に、該ホットメルトが飛散するので、
ホットメルトの消費量が多くなり、コストが高くなって
しまう。そして、包装容器１１の表面に均一に塗布する
ことができないので、ストローパッケージ３１が包装容
器１１から剥がれてしまうことがある。さらに、自動販
売機に包装容器１１を収容した場合、例えば、５０
〔℃〕以上の高温下においてはホットメルトが溶融して
しまい、また、１０〔℃〕以下の低温下においてはホッ
トメルトが固化してしまうので、ストローパッケージ３
１が包装容器１１から剥がれてしまうことがある。

【００３３】そこで、前記接着剤６１に代えて、ビカッ
ト軟化点及び融点がいずれもホットメルトより高い接着
性フィルムを接着材料として使用した第３の実施例につ
いて説明する。図８は本発明の第３の実施例におけるス
トローパッケージの背面図、図９は本発明の第３の実施
例におけるストローラダーの背面図、図１０は本発明の
第３の実施例における接着性フィルムの被覆装置を示す
図、図１１は本発明の第３の実施例におけるエチレン酢
酸ビニル共重合体の特性図である。なお、図１１におい
て、横軸に融点を、縦軸にビカット軟化点を採ってあ
る。

【００３４】図に示すように、ストローパッケージ３１
は第１のフィルム１４及び第２のフィルム１３から成
り、膨出部１４ａ（図１）内にストロー５６を収容す
る。そして、前記ストローパッケージ３１の背面の両端
近傍における前記第２のフィルム１３の上にあらかじめ
接着性フィルム６４が被覆される。なお、実際、前記構
成のストローパッケージ３１は、図９に示すようにスト
ローラダー６２として形成され、該ストローラダー６２
の両側縁に前記接着性フィルム６４が被覆される。そし
て、前記ストローラダー６２の各ストローパッケージ３
１は１個ずつカットされて包装容器１１に押し付けら
れ、該包装容器１１に加熱溶融によって貼着される。

【００３５】そのために、前記ストローパッケージ３１
の第１のフィルム１４側の両端近傍が接合部３３、３４
（図１）とされ、該接合部３３、３４に図示しないヒー
タが押し付けられる。したがって、該ヒータの熱によっ
て前記接着性フィルム６４が溶融させられ、包装容器１
１の表面の被覆された樹脂に融着される。この場合、前
記接着性フィルム６４としては、ビカット軟化点及び融
点がいずれもホットメルトより高い領域の特性を有する
エチレン酢酸ビニル共重合体がベースレジンとして使用
される。したがって、前記接着性フィルム６４が第２の
フィルム１３の上に被覆されていても、接着性フィルム
６４は常温において触れてもべとつかない。また、スト
ローラダー６２をロール状に巻いてもストローラダー６
２同士が接着することはない。

【００３６】そして、前記エチレン酢酸ビニル共重合体
は第２のフィルム１３として使用されるだけであるの
で、エチレン酢酸ビニル共重合体の消費量を少なくする
ことができ、コストが低くなる。また、ストローパッケ
ージ３１を包装容器１１に確実に貼着することができる
ので、ストローパッケージ３１が包装容器１１から剥が
れるのを防止することができる。

【００３７】さらに、自動販売機に包装容器１１を収容
した場合、例えば、５０〔℃〕以上の高温下において
も、また、１０〔℃〕以下の低温下においてもストロー
パッケージ３１が包装容器１１から剥がれることはな
い。なお、本実施例においては、第２のフィルム１３と
包装容器１１とを接着性フィルム６４によって貼着する
ことができるので、第１のフィルム１４及び第２のフィ
ルム１３としてポリオレフィン系樹脂、非オレフィン系
樹脂等のいずれも使用することができる。

【００３８】また、前記接着性フィルム６４は、ストロ
ーラダー６２を形成した後に該ストローラダー６２の背
面に被覆することができるが、前記第２のフィルム１３
にあらかじめ被覆することもできる。そして、前記第２
のフィルム１３にあらかじめ接着性フィルム６４を被覆
する場合は、図１０に示すように、第２のフィルム１３
と接着性フィルム６４とを一対のローラ６７、６８間に
挟むとともに、該ローラ６７、６８により加熱すること
によって、接着性フィルム６４を前記第２のフィルム１
３に被覆することができる。なお、該第２のフィルム１
３はフィルムロール７０から、接着性フィルム６４は接
着性フィルムロール６９からそれぞれ繰り出される。

【００３９】次に、前記接着性フィルム６４の特性につ
いて説明する。本実施例においては、接着性フィルム６
４としてエチレン酢酸ビニル共重合体をベースレジンと
して使用し、該エチレン酢酸ビニル共重合体として表１
に示す特性のものを使用した。

【００４０】

【表１】

【００４１】なお、表において、ＭＦＲはＪＩＳＫ
７２１０の「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」に
よる押出速度を示す。また、接着性フィルム６４として
表２に示す特性のものを使用した。

【００４２】

【表２】

【００４３】そして、各種のエチレン酢酸ビニル共重合
体について融点及びビカット軟化点をプロットすると、
図１１に示すようになる。ここで、ビカット軟化点は耐
熱性の指標となる。前記エチレン酢酸ビニル共重合体を
ホットメルトに適用する場合は、通常、図の領域ＡＲ１
に収まるものが使用される。すなわち、ＭＦＲが１０
〔ｄｇ／ｍｉｎ〕より大きく、酢酸ビニル含有量が２５
〔ｗｔ％〕以上であり、融点が８０〔℃〕以下であり、
ビカット軟化点が５０〔℃〕以下であるエチレン酢酸ビ
ニル共重合体がホットメルトとして使用される。

【００４４】これに対して、本実施例に示す接着性フィ
ルム６４にエチレン酢酸ビニル共重合体を適用する場合
は、表１において説明したように、図の領域ＡＲ２に収
まるものを使用するのが最も好ましい。すなわち、ＭＦ
Ｒが０．５〜１０〔ｄｇ／ｍｉｎ（＝ｇ／１０〔ｍｉ
ｎ〕）〕であり、酢酸ビニル含有量が１０〔ｗｔ％〕以
下であり、融点が９０〜１０５〔℃〕であり、ビカット
軟化点が７０〜８５〔℃〕であるエチレン酢酸ビニル共
重合体が接着性フィルム６４として使用される。

【００４５】なお、図の領域ＡＲ３に収まるものを接着
性フィルム６４として使用することもできる。さらに、
本実施例においては、前記接着性フィルム６４としてエ
チレン酢酸ビニル共重合体をベースレジンとして使用し
ているが、エチレン酢酸ビニル共重合体に代えてポリオ
レフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂の共重合体
をベースレジンとして使用することもできる。

【００４６】次に、本発明の第４の実施例について説明
する。図１２は本発明の第４の実施例におけるストロー
パッケージの横断面図である。図に示すように、ストロ
ーパッケージ３１は第１のフィルム１４及び第２のフィ
ルムとしての接着性フィルム７１から成り、膨出部１４
ａ内にストロー５６を収容する。そして、前記接着性フ
ィルム７１はストローパッケージ３１の裏面全体を被覆
する。

【００４７】該ストローパッケージ３１は複数個が一括
されて図示しないストローラダーとして製造され、１個
ずつカットされて包装容器１１に押し付けられ、加熱溶
融によって包装容器１１に貼着される。そのために、前
記ストローパッケージ３１の両端近傍の扁平部１４ｂに
は接合部３３、３４（図１）が形成され、図示しないヒ
ータを前記接合部３３、３４に押し付けると、該接合部
３３、３４を形成する接着性フィルム７１の樹脂が包装
容器１１の表面に被覆された樹脂に融着されるようにな
っている。

【００４８】なお、本発明は前記実施例に限定されるも
のではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させるこ
とが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するも
のではない。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施例におけるストローパッケ
ージの貼着状態図である。

【図２】従来の包装容器の斜視図である。

【図３】従来のストローパッケージの斜視図である。

【図４】従来のストローアプリケート装置における熱溶
着部の拡大図である。

【図５】本発明の第１の実施例におけるストローパッケ
ージの縦断面図である。

【図６】本発明の第１の実施例におけるストローパッケ
ージの横断面図である。

【図７】本発明の第２の実施例におけるストローパッケ
ージの横断面図である。

【図８】本発明の第３の実施例におけるストローパッケ
ージの背面図である。

【図９】本発明の第３の実施例におけるストローラダー
の背面図である。

【図１０】本発明の第３の実施例における接着性フィル
ムの被覆装置を示す図である。

【図１１】本発明の第３の実施例におけるエチレン酢酸
ビニル共重合体の特性図である。

【図１２】本発明の第４の実施例におけるストローパッ
ケージの横断面図である。

【符号の説明】

１１包装容器１３第２のフィルム１４第１のフィルム１４ａ膨出部１４ｂ扁平部３１ストローパッケージ３３、３４接合部３６、３７ミシン目６１接着剤６４、７１接着性フィルム

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（ａ）扁平部と棒状体を収容するための
膨出部とが形成された第１のフィルムと、（ｂ）該第１
のフィルムと熱シールされる第２のフィルムとを有する
とともに、（ｃ）両端近傍に接合部が形成されたことを
特徴とする棒状体パッケージ。
【請求項２】前記接合部より中央側で、しかも、前記
膨出部と扁平部との境界部分よりわずかに端部側にミシ
ン目を形成した請求項１に記載の棒状体パッケージ。
【請求項３】前記第２のフィルムは前記接合部におい
て包装容器に加熱溶融によって貼着される請求項１に記
載の棒状体パッケージ。
【請求項４】前記第２のフィルムは前記接合部におい
て包装容器に接着材料によって貼着される請求項１に記
載の棒状体パッケージ。