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JPH0729889A - マイクロ波プラズマ処理装置 - Google Patents

マイクロ波プラズマ処理装置

Info

Publication number
JPH0729889A
JPH0729889A JP19272293A JP19272293A JPH0729889A JP H0729889 A JPH0729889 A JP H0729889A JP 19272293 A JP19272293 A JP 19272293A JP 19272293 A JP19272293 A JP 19272293A JP H0729889 A JPH0729889 A JP H0729889A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
plasma
microwave
discharge
tube
waveguide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP19272293A
Other languages
English (en)
Inventor
Kojin Nakagawa
行人 中川
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Canon Anelva Corp
Original Assignee
Anelva Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Anelva Corp filed Critical Anelva Corp
Priority to JP19272293A priority Critical patent/JPH0729889A/ja
Publication of JPH0729889A publication Critical patent/JPH0729889A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Drying Of Semiconductors (AREA)
  • Exposure Of Semiconductors, Excluding Electron Or Ion Beam Exposure (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 同軸導波管の内部に同軸型の2重管からなる
放電管を配置することによって、高密度プラズマを発生
させてアッシングの処理速度を高速化するとともに放電
開始を容易にする。 【構成】 ガス導入管70によって酸素を含むガスを放
電管64に導入する。マイクロ波電源50から矩形導波
管52を経て同軸導波管54にマイクロ波を供給し、マ
イクロ波を同軸モ−ドに変換する。これにより、同軸導
波管54の外部導体56と内部導体58とに囲まれた部
分にマイクロ波を供給し、外部管66と内部管68から
なる放電管64の内部に、プラズマ74を発生させる。
プラズマ74の中に存在する活性化された分子または原
子は、真空容器42内に拡散し、ウェーハ46の表面の
フォトレジストと反応して、これを除去する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、マイクロ波放電による
プラズマを利用して被処理基板の表面処理を行うプラズ
マ処理装置に関するものであり、特に被処理基板上に付
着した有機物の除去を行う装置(アッシング装置)に応
用して効果が著しいものである。
【0002】
【従来の技術】半導体デバイス作製の一つの工程である
フォトレジストの除去工程においては、酸素を主とした
ガスを放電によってプラズマ化し、これによって発生し
た酸素活性種(原子状酸素、オゾン等)を被処理基板
(ウェ−ハ)表面まで導いてフォトレジストと反応させ
る技術、いわゆるアッシングと呼ばれる技術が一般的に
用いられている。ガスをプラズマ化させる手段として
は、高周波やマイクロ波等をエネルギ−源とする無電極
放電が利用されることが多い。中でも、空洞共振器(キ
ャビティ)内に設置された誘電体製の放電管の内部に、
比較的高い圧力(1〜10Torr程度)のガスを流
し、マイクロ波電力によってこのガスをプラズマ化させ
る方式の、いわゆるキャビティ型マイクロ波放電を利用
したアッシング装置(アッシャ−)が実用化されてい
る。
【0003】図4は、キャビティ型マイクロ波放電を利
用したアッシング装置の従来例の正面断面図である。こ
の装置の利点は、従来広く用いられている誘導結合型の
高周波放電を利用したアッシング装置と比較して、アッ
シング速度が早く、ウェ−ハの枚葉処理を行う装置に容
易に応用できることである。
【0004】図4において、真空容器10の上方にはマ
イクロ波プラズマ発生機構がある。マイクロ波電源12
に矩形断面の導波管14が接続され、この導波管14に
導電性の円筒状の管16が接続されている。導波管14
の途中にはスリースタブチューナーからなる整合器15
が設けられている。誘電体製の放電管18は導電性の管
16の内部に配置されて、導波管14を貫通している。
放電管18の内部に所定のガスを導入して、マイクロ波
電源12からマイクロ波電力を供給すると、放電管18
の内部にプラズマ20が発生する。プラズマ20によっ
て生成された活性種は、真空容器10内の被処理基板2
2の表面の有機物膜と反応して、これを除去する。
【0005】放電管18は一重管であり、導波管14の
末端の矩形断面の放電キャビティ24内を貫通してい
る。キャビティ24と真空容器10とは導電性の管16
で接続され、この導電性の管16がマイクロ波の漏洩を
防止している。
【0006】この従来型のマイクロ波プラズマ発生機構
においては、放電開始時と、放電開始後とで、キャビテ
ィ24内の短絡板26の位置をそれぞれ調整する必要が
ある。導波管14にマイクロ波電力を供給すると、図5
に模式的に示すように、導波管の内部にマイクロ波の定
在波28が発生する。この定在波28の一方の端は短絡
板26の位置にあり、他方の端は整合器15(図4参
照)の位置にある。すなわち、短絡板26と整合器15
との間の導波管部分が空洞共振器として作用する。短絡
板26の位置には定在波の節30が発生し、この節30
の部分ではマイクロ波電界の強度が弱くなる。逆に、定
在波の腹32の部分ではマイクロ波電界の強度が強くな
る。放電管18の内部に放電を発生させるためには、放
電管18内にマイクロ波電界の強い部分が位置するよう
に、短絡板26の位置を調整する必要がある。
【0007】一方、放電開始後にあっては、プラズマ2
0(図4参照)によるマイクロ波の吸収が著しい場合に
は、短絡板26の位置は調整する必要がなくなる場合が
多い。しかし、一般に酸素を含むガスのプラズマにおい
てはマイクロ波電力の一部がプラズマを透過するため、
短絡板26を節とするマイクロ波の定在波が同様に発生
する。ただし、プラズマ20が発生するとマイクロ波の
管内波長が変化するので、定在波28の波長が変化す
る。したがって、放電開始後にも短絡板26の位置を調
整し直して、放電管18の内部に定在波の腹32の部分
がくるようにしなければならない。
【0008】さらに、放電管18が実用的な寸法(直径
1〜10cm)の場合、放電管18内のプラズマ発生位
置には、定在波28の腹32の部分は通常一つしか存在
せず、電力の利用効率が低い。
【0009】また、他の従来例として、前記キャビティ
型マイクロ波プラズマ発生機構の放電管を同軸型の二重
管とした装置が知られている。図6は、この装置の概略
正面断面図であり、従来技術文献(Isamu Kato, Kazuo
Noguchi and Kouji Numada″Preparation of silicon n
itride films at room temperature using double-tube
d coaxial line-type microwave plasma chemical depo
sition system.″,J.Appl.Phys., 62(1987)492.)から
引用したものである。このプラズマ発生機構は、キャビ
ティ34を貫通する誘電体製の放電管36が同軸の二重
管となっており、その外部管38と内部管40で囲まれ
た空間にプラズマを発生させることを特徴としている。
前記文献によれば、このプラズマ発生機構は、シリコン
系の薄膜をプラズマCVDによって堆積させる装置に適
しており、同軸モ−ドによって伝播するマイクロ波によ
ってプラズマが発生するとされている。この装置におい
ては、プラズマが存在する場合だけ、内部管40が同軸
線路の内部導体として機能する。そして、内部管40の
内側をガス導入用の通路として用いることで、プラズマ
中に直接的にガスを導入することが可能となる。
【0010】さらに別の従来例として、図7に示すプラ
ズマ発生機構がある。この従来例は、図4に示す従来例
の変形例であり、放電管19の長さを短くして、これを
真空容器10の近くに設置したものである。矩形導波管
14にはモ−ド変換器27を介して円筒導波管16が接
続され、この円筒導波管16の下方部分の内部に放電管
19が設置されている。モード変換器には各種の例があ
るが、この例では、矩形導波管14内のTE10モード
を、円筒導波管16内のTM01モードに変換している。
このTM01モードは半径方向に振動電界のあるモードで
ある。ところで、円筒導波管の基本モードはTE11モー
ドであり、使用したいTM01モードはTE11モードの高
次モードである。したがって、TM01モードはTE11
ードと混在しうる。モード変換器27は純粋なTM01
ードを発生させるように設計されているが、円筒導波管
16の内部に放電管19を配置したり、放電管19の内
部にプラズマを発生させたりすると、モードの純粋性が
失われる場合が多い。
【0011】
【発明が解決しようとする課題】図4に示したキャビテ
ィ型マイクロ波プラズマ発生機構を備えるアッシャ−に
は次のような欠点がある。一つはアッシング速度が不十
分な点である。特に、金属配線膜(一般にアルミニウ
ム)の反応性イオンエッチングを行った後のフォトレジ
ストの除去工程においては、いわゆるアフタ−コロ−ジ
ョンの発生を防止するために、酸素にある種のガスを添
加する必要があるが、この添加ガスにはアッシング速度
を低下させる作用があるため、酸素ガスのみで行ってい
た放電条件と同じにした場合には、十分な処理速度を得
ることができなかった。このことは、連続的に一連のウ
ェ−ハ処理を行うシステムにおいて、装置の総合的なス
ル−プットが、後処理であるアッシャ−によって決定さ
れてしまうことを意味する。したがって、ウェ−ハ処理
システムの処理速度向上のためには、より高速の処理が
可能なアッシャ−の開発が必要とされている。
【0012】アッシング速度の高速化における一つの必
要条件としてプラズマ密度を高くすることが挙げられ
る。しかし、従来のキャビティ型マイクロ波アッシャ−
においては、マイクロ波電力の放電利用効率が低いの
で、プラズマの高密度化を図るためにキャビティに大電
力を投入すると、放電に関与する以外の部分の発熱によ
って装置性能が不安定になったり、装置寿命が短くなっ
たりする等の問題が生じる。
【0013】さらに、キャビティ型マイクロ波プラズマ
を用いるアッシャ−の別の欠点として、放電開始が確実
でないことが挙げられる。この現象は、特に酸素を含む
ガスの場合に顕著に現れる傾向があり、実用上の問題点
となっている。そのための解決手段としては、放電トリ
ガ−と呼ばれる機構を設置するのが一般的であるが、装
置構造が複雑になることや、動作の確実性に依然として
問題のあること、機構によっては不純物もしくはゴミの
発生源となり得ること、等の欠点がある。
【0014】また、図6に示したような二重管を用いる
形式のキャビティ型マイクロ波プラズマ発生機構では、
同軸モ−ドで伝播するマイクロ波によってプラズマが維
持されるのは放電が開始してからであり、放電を発生さ
せるための条件は図4に示したような矩形導波管に一重
管の放電管を挿入しただけの場合と全く同じである。し
たがって、前記した放電開始における問題点は図6に示
した二重管構造でも解決されていなかった。
【0015】また、図7に示すようなプラズマ発生機構
では、上述のように目的のTM01モードにTE11モード
が混在する恐れがあり、また、次のような寸法上の制限
もある。通常の放電装置に用いるマイクロ波の周波数は
2.45GHzであり、これを伝播させるためには、円
筒導波管の内径は、TE11モードにおいては約72mm
以上、TM01モードにおいては約94mm以上が必要で
ある。この制限は、装置を設計する上での制約となり得
る。また、プラズマの特性によって伝播モードが変化す
ると、プラズマの放電管半径方向の密度分布が変化する
可能性があり、基板内の処理速度の均一性が要求される
半導体デバイス作製用装置としては使いにくい。
【0016】本発明の目的は、高密度プラズマの発生に
よって処理速度の高速化を図るとともに放電開始を容易
にでき、かつ、プラズマの放電管半径方向分布が安定な
マイクロ波プラズマ処理装置を提供することにある。
【0017】
【課題を解決するための手段】本発明のマイクロ波プラ
ズマ処理装置は、そのプラズマ発生機構に特徴があり、
導電体で形成された同軸型の導波管の内部に、誘電体で
形成された同軸型の2重管を配置して、この2重管の内
部でプラズマを発生させるようにしたものである。同軸
型の導波管は、必ずしもマイクロ波キャビティとして作
用させる(すなわち、導波管の内部で定在波を発生させ
る)必要はないが、キャビティとして作用させるのが好
ましい。
【0018】
【作用】同軸型の導波管の内部に存在するマイクロ波
は、通常、TEMモード(Transverse-electromagnetic
mode)となる。このTEMモードとは、電磁波のう
ち、電場も磁場も進行方向に垂直で、完全な横波になっ
ているものをいう。同軸型の導波管の内部にあるTEM
モードにおいては、同軸の内部導体と外部導体の間に放
射状に電界が存在するため、この部分に放電管を挿入す
ると、電界の強い部分が常に放電管内に存在することに
なり、放電開始が容易になる。また、放電管内のプラズ
マの有無にかかわらず、放電管内の電磁波はTEMモー
ドに維持されるため、放電開始及び放電維持の操作が容
易であり、マイクロ波電力の利用効率も高くできる。さ
らに、同軸導波管においてはマイクロ波の使用周波数の
制限がなく、装置設計上の自由度が大きい。また、放電
管の寸法にかかわらず振動電界が放電管の半径方向に存
在するため、放電状態によってプラズマの半径方向分布
が変化することがなく安定である。
【0019】
【実施例】図1は、本発明をアッシング装置に適用した
一実施例の正面断面図である。図1において、真空容器
42の内部には基板ホルダー44があり、その上に被処
理ウェーハ46が置かれる。真空容器42は排気管48
を介して排気ポンプ(図示せず)で真空排気される。真
空容器42の上方にはマイクロ波プラズマ発生機構があ
る。マイクロ波電源50に矩形断面の導波管52が接続
され、この導波管52に、同軸型キャビティを形成する
ための円筒状の同軸導波管54が接続されている。導波
管52の途中にはスリースタブチューナーからなる整合
器53が設けられている。同軸導波管54は外部導体5
6と内部導体58とで構成され、外部導体56は直接矩
形導波管52に固定され、内部導体58は絶縁物60を
介して矩形導波管52に固定されている。外部導体56
の下端はフランジ62によって真空容器42に固定され
ている。
【0020】外部導体56と内部導体58の直径の比は
特性インピーダンスが50Ωとなるように設計するのが
一般的である。ただし、プラズマが存在する場合には特
性インピーダンスが変化するため、常に50Ωに維持さ
れるわけではない。
【0021】円筒状の放電管64は、石英ガラスやアル
ミナセラミックス等の誘電損失の少ない誘電体で形成さ
れ、外部管66と内部管68とで構成されていて二重管
構造となっている。外部管66の外側には同軸導波管の
外部導体56が配置され、内部管68の内側(大気圧
側)には同軸導波管の内部導体58が挿入されている。
すなわち、同軸導波管54で形成される同軸型キャビテ
ィの内部に二重管構造の放電管64が配置されている。
また、放電管64にはガス導入管70が接続されてい
る。外部管66と内部管68はその上端で結合されてい
て一体構造になっている。内部管68の下端は閉じてい
る。放電管64の内部は真空容器42の内部と連通して
おり、真空容器42と一緒に真空排気される。
【0022】真空容器42内のウェーハ46の上方には
導電性の網72が配置されていて、この網72で荷電粒
子を捕捉することができる。
【0023】次に、このアッシング装置の動作を説明す
る。除去すべきフォトレジストが付着しているウェーハ
46を基板ホルダー44に載せて、真空容器42及び放
電管64の内部を真空排気する。次に、ガス導入管70
によって酸素もしくは酸素を主体とする混合ガスを放電
管64内に導入して、圧力を0.1〜数十Torrの判
内で調節する。次に、マイクロ波電源50から矩形導波
管52を経て同軸導波管54にマイクロ波を供給し、マ
イクロ波を同軸モ−ドに変換する。これにより、外部導
体56と内部導体58とに囲まれた部分にマイクロ波が
供給され、放電管64の内部に、マイクロ波による放電
が発生し、プラズマ74が発生する。プラズマ74の中
に存在する活性化された分子または原子は、真空容器4
2内に拡散し、ウェーハ46の表面のフォトレジストと
反応して、これを除去する。一方、プラズマ74から真
空容器42に向かう荷電粒子は、導電性の網72に捕捉
されるので、荷電粒子入射によるウェーハ46への電気
的ダメ−ジを防ぐことができる。
【0024】この実施例の装置においては、図2に示す
ような形で定在波76が発生する。この図においては、
マイクロ波はプラズマを一回通過するのみでは完全に吸
収されない状態を示しており、導電性の網72の位置に
定在波76の節77が発生している。プラズマは放電管
の外部管66と内部管68の間に発生するが、このプラ
ズマ発生領域には、定在波76の腹78が軸方向に複数
個存在する。このため、マイクロ波電力の利用効率が向
上する。また、従来問題であった放電開始時において
も、プラズマが存在しないときの(放電開始時の)定在
波の状況が、放電中の図2に示す状態と同様となる。し
たがって、最も電界の強い(すなわち放電開始がしやす
い)定在波の腹78の位置は、プラズマ発生中の腹78
の位置とほぼ同じである。そのため、酸素等を含むガス
に対しても、短絡板の位置を放電開始前後で変更したり
放電トリガ−を用いたりする必要がなく、プラズマを容
易に発生させることが可能となった。これによって、装
置構造及び装置動作の簡略化が達成された。
【0025】同軸導波管に発生するTEMモードは、放
電管内の電界強度が円周方向に均一なので、均一性の良
いプラズマ生成が可能である。また、放電管の寸法にか
かわらず振動電界が放電管の半径方向に存在するため、
放電状態によってプラズマの半径方向分布が変化するこ
とがなく安定である。
【0026】図3は本発明の別の実施例の正面断面図で
ある。この実施例では、同軸導波管85の外部導体86
が、マイクロ波電源94に近い位置にある小径部分88
と、マイクロ波電源94に遠い位置にある大径部分90
とからなる。小径部分88は、矩形導波管92につなが
っている。この小径部分88の直径は、図1の装置の外
部導体56の直径と同じである。大径部分90の内側に
は放電管80の外部管82が配置されている。この外部
管82の外径は、外部導体86の小径部分88の外径よ
りも大きくなっている。なお、同軸導波管85の内部導
体94と放電管80の内部管84は、図1に示すのと同
じ寸法のままである。その他の部分の構造は図1に示す
実施例と同じである。
【0027】この実施例においては大径部分90におい
てプラズマの体積が大きくなり、これによってプラズマ
の損失の割合が小さくなり、結果的にプラズマ密度を高
めることができる。また、放電管80の処理室42への
開口面積が大きくなるので、ウェーハ46の処理面積を
広くすることができる。
【0028】
【発明の効果】本発明のマイクロ波プラズマ処理装置
は、同軸導波管の内部に同軸の二重放電管を配置したこ
とにより、放電開始が容易で、かつ高密度のプラズマを
発生させることができる。また、プラズマの半径方向分
布が変化することがなく安定である。本発明は、特に高
速性を要求される枚葉式のレジストアッシング装置に応
用して、その効果が最も著しい。また、各種ガスを利用
して高密度の中性活性種を被処理基板表面に導くことが
可能であるため、表面改質装置やCVD装置にも応用す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の正面断面図である。
【図2】図1の装置におけるマイクロ波の定在波の状態
を示す拡大正面断面図である。
【図3】本発明の別の実施例の正面断面図である。
【図4】従来のアッシング装置の正面断面図である。
【図5】図4の装置におけるマイクロ波の定在波の状態
を示す拡大正面断面図である。
【図6】従来のマイクロ波プラズマ処理装置の別の例の
正面断面図である。
【図7】従来のマイクロ波プラズマ処理装置のさらに別
の例の正面断面図である。
【符号の説明】
42…真空容器 44…基板ホルダー 46…ウェーハ 50…マイクロ波電源 52…矩形断面の導波管 54…同軸導波管 56…外部導体 58…内部導体 64…放電管 66…外部管 68…内部管 70…ガス導入管 72…網 74…プラズマ 76…定在波 77…節 78…腹
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 H01L 21/302 H

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 マイクロ波放電によるプラズマによって
    生成された活性種を用いて被処理基板を処理するマイク
    ロ波プラズマ処理装置において、 プラズマ発生機構が、内部管と外部管の間に放電空間が
    形成された誘電体製の二重管と、前記内部管の内側に挿
    入された内部導体と、前記外部管の外側に配置された筒
    状の外部導体とを含み、前記内部導体と外部導体とから
    なる導波管にマイクロ波電力を供給して前記放電空間内
    に放電によるプラズマを発生させることを特徴とするマ
    イクロ波プラズマ処理装置。
  2. 【請求項2】 前記外部導体が、マイクロ波電源に近い
    位置にある小径部分と、マイクロ波電源から遠い位置に
    ある大径部分とから構成され、大径部分の内側に前記外
    部管が配置され、この外部管の直径が前記小径部分の直
    径よりも大きいことを特徴とする請求項1記載のマイク
    ロ波プラズマ処理装置。
  3. 【請求項3】 マイクロ波放電によるプラズマによって
    生成された活性種を用いて被処理基板を処理するマイク
    ロ波プラズマ処理装置において、 プラズマ発生機構として、導電体で形成された同軸型の
    マイクロ波キャビティの内部に、誘電体で形成された同
    軸型の2重管を配置し、この2重管の内部でプラズマを
    発生させることを特徴とするマイクロ波プラズマ処理装
    置。
  4. 【請求項4】 前記マイクロ波プラズマ処理装置がアッ
    シング装置であることを特徴とする請求項1または3に
    記載のマイクロ波プラズマ処理装置。
JP19272293A 1993-07-08 1993-07-08 マイクロ波プラズマ処理装置 Pending JPH0729889A (ja)

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