JPH0726227A - アクリル系感圧性接着剤組成物及び両面テープ - Google Patents
アクリル系感圧性接着剤組成物及び両面テープInfo
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- JPH0726227A JPH0726227A JP5173207A JP17320793A JPH0726227A JP H0726227 A JPH0726227 A JP H0726227A JP 5173207 A JP5173207 A JP 5173207A JP 17320793 A JP17320793 A JP 17320793A JP H0726227 A JPH0726227 A JP H0726227A
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Abstract
面を持つ被着体に対して優れた粘着特性を示し、特に耐
剥離性に優れたアクリル系粘着剤組成物を得る。 【構成】 炭素数2〜18のアルキル基を有する(メ
タ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として用いた
(メタ)アクリル系共重合体(A)に、粘着付与樹脂
(B)を配合してなるアクリル系感圧性接着剤組成物で
あり、粘着剤組成物(B)がロジンまたはその誘導体
(a)と水添石油樹脂またはテルペン系樹脂(b)の組
み合わせか、あるいは軟化点80〜130℃のロジンま
たはその誘導体(c)と軟化点140〜200℃のロジ
ンまたはその誘導体(d)の組み合わせであり、粘着付
与樹脂(B)配合量が、(メタ)アクリル系共重合体
(A)100重量部に対して5〜40重量部であり、粘
着付与樹脂(B)配合比が、10≦((b)×100)
/((a)+(b))≦40(重量%)であるか、2.
5≦((d)×100)/((c)+(d))≦75
(重量%)であることを特徴としている。
Description
剤組成物及び該感圧性接着剤組成物を用いた両面テープ
に関するものであり、詳細には、低極性被着体に対する
粘着諸特性、特に耐剥離性に優れたアクリル系感圧性接
着剤組成物及び該感圧性接着剤組成物を用いた両面テー
プに関するものである。
す。)組成物の使用用途が広がり、それに伴って要求さ
れる特性も高度化する傾向にあり、ゴム系の粘着剤に比
べ、高凝集力で耐候性、耐溶剤性に優れる粘着剤とし
て、アクリル系の粘着剤が開発され、各種用途に利用さ
れている。
感があり、粘着付与樹脂を添加しなくても粘着剤となり
うるが、ポリエチレンやポリプロピレン等の低極性表面
を持つ被着体に対しては、これ単独で良好な接着特性を
発揮しにくい面があった。特に、金属板等の極性面への
接着特性の向上を目的として、アクリル系共重合体にお
けるカルボキシル基含有単量体の共重合量を増すと、ポ
リエチレンやポリプロピレンに対する接着力は、事実上
許容できないほど低下してしまうことが認められる。こ
のため、通常は他の粘着剤におけるのと同様に粘着付与
樹脂を添加し、低極性被着力を向上させようとしてい
る。
うにアクリル系共重合体に粘着付与樹脂を添加すること
により得られた粘着剤は、常温での低極性被着体に対す
る接着強度自体は、目的通り向上するものの、耐剥離性
すなわち微小な応力が長時間作用した際にも剥がれない
という特性に関しては満足ゆくものではなかった。
中のポリマーは約20万〜100万の重量平均分子量
(ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法のポリス
チレン換算(GPC法St換算))であるものが一般的
であるが、最も一般的に採用されるラジカル重合法によ
り製造される場合は、その分子量分布の広がりを示す指
標としての多分散度(Mw/Mn)がおよそ5以上のも
のが使用されている。しかし、このような粘着剤は高温
における貯蔵弾性率、損失弾性率の低下が大きく、粘着
剤の流れが発生するため粘着特性は満足できるものでは
なかった。
を解消し、低極性表面を持つ被着体に対する粘着諸特
性、特に耐剥離性に優れるアクリル系粘着剤組成物及び
該粘着剤組成物を用いた両面テープを提供することにあ
る。
問題点を解決するため、特にアクリル系共重合体に配合
される粘着付与樹脂について鋭意検討を重ねた結果、従
来よりアクリル系共重合体との相溶性が不良であるとさ
れていた粘着付与樹脂を併用することにより、上記従来
の問題を解決できることを見出し、本発明を完成するに
至った。
ル系感圧性接着剤組成物は、炭素数2〜18のアルキル
基を有する(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成
分として用いた(メタ)アクリル系共重合体(A)に、
粘着付与樹脂(B)を配合してなるアクリル系感圧性接
着剤組成物であり、(メタ)アクリル系共重合体(A)
の多分散度(重量平均分子量(Mw)/数平均分子量
(Mn))が、4以下であり、かつ粘着付与樹脂(B)
が、ロジンまたはその誘導体(a)と、水添石油樹脂ま
たはテルペン系樹脂(b)の組み合わせからなり、該粘
着付与樹脂(B)の配合量が、(メタ)アクリル系共重
合体(A)100重量部に対して5〜40重量部であ
り、樹脂(a)と樹脂(b)との配合比が、10≦
((b)×100)/((a)+(b))≦40(重量
%)であることを特徴としている。
圧性接着剤組成物は、炭素数2〜18のアルキル基を有
する(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分とし
て用いた(メタ)アクリル系共重合体(A)に、粘着付
与樹脂(B)を配合してなるアクリル系感圧性接着剤組
成物であり、(メタ)アクリル系共重合体(A)の多分
散度(Mw/Mn)が4以下であり、かつ、粘着付与樹
脂(B)が、軟化点80〜130℃のロジンまたはその
誘導体(c)と、軟化点140〜200℃のロジンまた
はその誘導体(d)の組み合わせからなり、該粘着剤付
与樹脂(B)の配合量が、(メタ)アクリル系共重合体
100重量部に対して5〜40重量部であり、樹脂
(c)と樹脂(d)との配合比が、2.5≦((d)×
100)/((c)+(d))≦75(重量%)である
ことを特徴としている。
に記載のアクリル系感圧性接着剤組成物からなる感圧性
接着剤層を基材層の両面に形成するか、あるいは請求項
1または2に記載のアクリル系感圧性接着剤組成物から
なる感圧性接着剤層を、基材層を有しない、いわゆるノ
ンサポートタイプの両面テープの感圧性接着剤層として
形成することにより得ることができる。
る。本発明において用いられる(メタ)アクリル系共重
合体は、炭素数が2〜18のアルキル基を有する(メ
タ)アクリル酸アルキルエステル(A)を主成分として
用い、すなわち該エステル(A)を単独あるいはこれと
共重合可能なモノマーと併用して、重合あるいは共重合
させて得ることができる。重合方法としては、塊状重
合、溶液重合、分散重合、乳化重合などの公知の方法を
用いれば良い。重合の開始方法も過酸化ベンゾイル、過
酸化ラウロイル、アゾイソブチロニトリル等の熱重合開
始剤によるもの、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテ
ル、ベンゾフェノンといった光重合開始剤と紫外線照射
によるもの、また電子線照射による方法など任意に選べ
ば良い。得られた(メタ)アクリル系共重合体の重量平
均分子量としては20万以上が好ましい。
エステルとしては、例えばエチル(メタ)アクリレー
ト、n−プロピル(メタ)アクリレート、iso−プロ
ピル(メタ)アクリレート、n−ブチル(メタ)アクリ
レート、sec−ブチル(メタ)アクリレート、t−ブ
チル(メタ)アクリレート、n−オクチル(メタ)アク
リレート、iso−オクチル(メタ)アクリレート、2
−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ノニル(メ
タ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート等の
中から1種または2種以上が用いられる。アルキル基の
炭素数が2〜18の範囲外となると、粘着剤としての特
性が損なわれるため好ましくない。
は、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、2−(メタ)ア
クリルアシッドプロパンスルホン酸、(メタ)アクリロ
キシエチルホスフェート等の不飽和酸や、2−ヒドロキ
シエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピ
ル(メタ)アクリレート等の水酸基含有モノマー等の極
性モノマーが挙げられる。これらの極性モノマーは粘着
剤の凝集力を高める成分として有効である。
クリレート、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリロ
ニトリル、(メタ)アクリルアミド等のガラス転移点の
高いポリマーを付与するモノマーを用いることもでき
る。
体(A)の重量平均分子量(Mw)と数平均分子量(M
n)との比、すなわち多分散度(Mw/Mn)は4以下
である。このことによって、高温における貯蔵弾性率及
び損失弾性率の低下を抑え、高温での粘着剤の流れを防
ぎ、耐剥離性の向上を図っている。
れるロジンまたはその誘導体(a)、(c)及び(d)
のうち誘導体には、部分不均化または不均化ロジン、水
添ロジン、マレイン酸変性ロジン、重合ロジン、ホルム
アルデヒド変性ロジン等の他、これらの金属塩やその他
ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリト
ール等とのエステル類が包含される。
ンまたはその誘導体(a)の樹脂軟化点としては、75
℃以上が好ましい。また請求項2に記載の発明で用いる
ロジンまたはその誘導体(c)の樹脂軟化点は80〜1
30℃であり、ロジンまたはその誘導体(d)の樹脂軟
化点は140〜200℃である。
樹脂(b)のうち、水添石油樹脂とはナフサのクラッキ
ングにより得たC9留分をカチオン重合することにより
得られるC9系石油樹脂を水素化したもの、または、シ
クロペンタジエンを主体とするC5留分もしくはC5留
分に由来するジシクロペンタジエンを熱重合して得られ
る石油樹脂を水素化したものであり、脂環族系の石油樹
脂を意味する。ここでC9留分中には、重合性成分とし
てα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレ
ン、プロペニルベンゼン、インデン、メチルインデン等
が含有され、通常C9留分は該重合性成分の混合物とし
て入手し得る。また、これらの石油樹脂の水素化条件は
通常はニッケル、パラジウム、コバルト、ルテニウム、
白金、ロジウム等の金属またはその酸化物等を水添触媒
として使用し、通常温度200〜300℃、圧力10〜
300kg/cm2 の条件が採用される。また、テルペ
ン系樹脂とは、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等
のテルペン留分を塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素等
のフリーデルクラフト触媒を用いたカチオン重合により
得られるテルペン樹脂及びその誘導体である。後者の誘
導体にはフェノール変成テルペン樹脂、スチレン変成テ
ルペン樹脂等の他、これらの水素化物が包含される。
組成物では、(メタ)アクリル系共重合体(A)100
重量部に対して、粘着剤付与樹脂(B)を5〜40重量
部配合している。配合量が5重量部未満であると剥離強
度の改善効果が不充分であり、また40重量部を超える
と凝集力及びタックが低下するためいずれも好ましくな
い。
またはその誘導体(a)と水添石油樹脂またはテルペン
系樹脂(b)との配合比が、固形分換算で10≦
((b)×100)/((a)+(b))≦40(重量
%)となるように配合される。この配合比が10重量%
未満であると、低極性表面を持つ被着体に対する粘着特
性、特に耐剥離性がほとんど改善されない。また40重
量%を超えると、アクリル系共重合体との相溶性が低下
するため、常温でのタック及び粘着特性が極端に悪化す
る。
組成物では、(メタ)アクリル系共重合体(A)100
重量部に対して、粘着付与樹脂(B)が固形分換算で5
〜40重量部配合されている。配合量は5重量部未満に
なると剥離強度の改善の効果が不充分となり、また40
重量部を超えると凝集力及びタックが低下するためいず
れも好ましくない。
〜130℃であるロジンまたはその誘導体(c)と軟化
点が140〜200℃であるロジンまたはその誘導体
(d)との配合比が、2.5≦((d)×100)/
((c)+(d))≦75(重量%)となるように配合
される。この配合比率が2.5重量%未満であると低極
性被着体に対する耐剥離性が向上せず、また75重量%
を超えると粘着剤が硬くなりすぎるため、充分な初期接
着力が得られないのでいずれの場合も好ましくない。
アクリル系共重合体(A)と粘着付与樹脂(B)とを必
須成分として含む他、凝集力の向上のため通常架橋剤を
含ませることができる。この架橋剤としては、従来既知
のもの、例えばイソシアネート系架橋剤、メラミン系架
橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤等が挙げら
れる。
応じて従来既知の各種添加剤、例えば可塑剤、軟化剤、
充填剤、顔料、染料等を含ませるようにしても良い。粘
着テープの場合、片面に粘着剤層を有するものであって
も良いし、基材の両面に粘着剤層を有する、いわゆる両
面テープ形状のものであってもよい。基材には、紙、不
織布、ポリエステル樹脂もしくはポリオレフィン樹脂等
からなるプラスチックフィルム、ポリオレフィン樹脂、
ポリウレタン樹脂、ポリクロロプレン樹脂、アクリル系
樹脂等からなるプラスチックフォーム等が使用される。
また、基材層を有しない、いわゆるノンサポートタイプ
の粘着テープであってもよい。
誘導体(a)と水添石油樹脂またはテルペン系樹脂
(b)の組み合わせからなる粘着付与樹脂(B)を所定
量配合することにより、常温での低極性表面を持つ被着
体に対する粘着特性、特に耐剥離性に優れた粘着剤組成
物としている。従来、(メタ)アクリル系共重合体との
相溶性に優れた粘着付与樹脂が好ましいとされていた
が、請求項1に記載の発明では、樹脂自身の低極性に起
因して(メタ)アクリル系共重合体(A)との相溶性が
不良であるとされてきた水添石油樹脂またはテルペン系
樹脂をロジンまたはその誘導体(a)と併用している。
水添石油樹脂及びテルペン系樹脂(b)は、(メタ)ア
クリル系共重合体との均一混合性に欠けるため、粘着剤
中においては、樹脂相溶成分と樹脂非相溶成分が共存す
る形となる。応力がかかった状態においては、粘着剤中
に存在する樹脂非相溶成分が核となり、粘着剤組成物の
系内での応力緩和を積極的に促進するため、粘着特性、
特に耐剥離性が飛躍的に向上する。
〜130℃であるロジンまたはその誘導体(c)と軟化
点が140〜200℃であるロジンまたはその誘導体
(d)とを組み合わせ、粘着付与樹脂(B)として所定
量配合している。従来、(メタ)アクリル系共重合体と
の相溶性に優れた粘着付与樹脂が好ましいとされてきた
が、請求項2に記載の発明では、樹脂自身の分子量の高
さに起因して(メタ)アクリル系共重合体(A)との相
溶性が不良であるとされてきた高い軟化点を有するロジ
ンまたはその誘導体(d)を、適当な軟化点を有するロ
ジンまたはその誘導体(c)と併用して相溶させてい
る。この粘着剤組成物の場合にも、粘着剤中においては
樹脂相溶成分と樹脂非相溶成分が共存する形となり、応
力緩和を積極的に促進するため粘着特性、特に耐剥離性
が飛躍的に向上する。
較例により詳細に説明する。実施例1 (1)アクリル系共重合体の重合 2−エチルヘキシルアクリレート97重量部、アクリル
酸3重量部、連鎖移動剤としてのラウリルメルタプタン
0.05重量部、及び溶剤としての酢酸エチル80重量
部を、攪拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート及び窒
素ガス導入口を備えた五つ口フラスコに、合計1kgと
なるように仕込、攪拌溶解した後、窒素ガスで約30分
間パージしてモノマー溶液中に存在する酸素を除去す
る。
換し、攪拌しながら昇温し、これを70℃に保持して熱
重合開始剤としての過酸化ベンゾイル0.03重量部を
3ccの酢酸エチルに溶解し、滴下ロートにより滴下す
る。反応開始後、そのままの温度で10時間反応させ、
アクリル系共重合体溶液を得た。 (2)アクリル系共重合体の分子量測定 アクリル系共重合体の重量平均分子量(Mw)、及び数
平均分子量(Mn)の測定をGPC法St換算にて行っ
た。なお、GPC法St換算による分子量測定法は、次
の通りである。ゲルパーミエーションクロマトグラフィ
ーにより、標準ポリスチレンを基準として、テトラヒド
ロフランを溶離剤とし、検出は屈折計を用いて測定し
た。 (3)アクリル系粘着テープの製造 上記アクリル系共重合体溶液の固形分100重量部に、
架橋剤としてのN,N’−ヘキサメチレン−1,6−ビ
ス(1−アジリジンカルボキシアミド)(HDU)を
0.05重量部及び表1に示す粘着付与樹脂を所定量配
合し、実施例1の粘着剤組成物を調整した。
通りである。 1:理化ハーキュレス社製;フォーラル105(水添ロ
ジンペンタエリスリトールエステル,軟化点105℃) 2:荒川化学社製;アルコンP140(水添石油樹脂,
軟化点140℃) 3:安原油脂社製;YSポリスターTH−130(水添
テルペンフェノール樹脂,軟化点130℃) 4:安原油脂社製;クリアロンM−105(水添テルペ
ン樹脂,軟化点105℃) 5:荒川化学社製;スーパーエステルA−115(不均
化ロジンペンタエリスリトールエステル,軟化点115
℃) 6:荒川化学社製;アルコンM135(水添石油樹脂,
軟化点135℃) 上記のようにして得た粘着剤組成物を、2枚の離型紙の
それぞれに乾燥後の厚みが75μmとなるように塗工
し、しかる後に110℃の温度で5分間乾燥した。次い
で、この離型紙上の粘着剤組成物を不織布を中間層とし
て重ね、ロールで圧着し、不織布基材両面テープを得
た。
と以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
と以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
と以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
リレート/2−エチルヘキシルアクリレト/アクリル酸
=48.5/48.5/3とした以外は、実施例1と同
様にして不織布基材両面テープを得た。
と以外は、実施例5と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
と以外は、実施例5と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
と以外は、実施例5と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
ること以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テ
ープを得た。
ること以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テ
ープを得た。
ること以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テ
ープを得た。
ること以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テ
ープを得た。
ること以外は、実施例1と同様にして不織布基材両面テ
ープを得た。
n−ブチルアクリレート48.5重量部、2−エチルヘ
キシルアクリレート48.5重量部、アクリル酸3重量
部、及び溶剤としての酢酸エチル100重量部を五つ口
フラスコに合計1kg仕込、実施例1と同様に70℃で
反応を開始させた。この温度で3時間の反応の後、反応
系の温度を沸点(約85℃)まで上昇させ、還流下で7
時間反応して、アクリル系共重合体を得た以外は、実施
例5と同様にして不織布基材両面テープを得た。
を20mm幅で貼り合わせ、23℃で20分間放置した
後に、180°剥離強度を測定した。引っ張り速度は3
00mm/minとした。 (2)ポリプロピレン(PP)粘着力 PP板にテープを20mm幅で貼り合わせ、23℃で2
0分間放置した後に、180°剥離強度を測定した。引
っ張り速度は300mm/minとした。 (3)保持力(80℃) 常温にて、SUS304板にテープを20×20mmで
貼り合わせ、23℃で20分間放置した後に、80℃系
内に20分間放置し、1kgの荷重をかけて、1時間後
のズレ(もしくは落下時間)を測定した。 (4)ポリプロピレン(PP)90°定荷重剥離保持力
(60℃) 常温にて、PP板にテープを20mm幅で貼り合わせ、
23℃で20分間放置した後に、60℃系内に20分間
放置し、80gの荷重をかけて、90°の方向に剥離さ
せ、単位時間当たりの剥離長さを測定した。
の発明に従う実施例1〜8の粘着剤組成物は、SP粘着
力のみならずPP粘着力も高い。従って、低極性表面を
持つ被着体に対しても優れた粘着特性を示す。また保持
力(80℃)及びPP定荷重剥離保持力においても優れ
た値を示しており、優れた耐剥離性を示している。
例及び比較例により詳細に説明する。実施例9 (1)アクリル系共重合体の重合 n−ブチルアクリレート97重量部、アクリル酸3重量
部、連鎖移動剤としてのラウリルメルタプタン0.05
重量部、及び溶剤としての酢酸エチル80重量部を、攪
拌機、還流冷却管、温度計、滴下ロート及び窒素ガス導
入口を備えた五つ口フラスコに、合計1kgとなるよう
に仕込、攪拌溶解した後、窒素ガスで約30分間パージ
してモノマー溶液中に存在する酸素を除去する。
換し、攪拌しながら昇温し、これを70℃に保持して熱
重合開始剤としての過酸化ベンゾイル0.03重量部を
3ccの酢酸エチルに溶解し、滴下ロートにより滴下す
る。反応が開始し、そのままの温度で10時間反応さ
せ、アクリル系共重合体溶液を得た。 (2)アクリル系共重合体の分子量測定 アクリル系共重合体の重量平均分子量(Mw)、及び数
平均分子量(Mn)の測定をGPC法St換算にて行っ
た。なお、GPC法St換算による分子量測定法は、次
の通りである。ゲルパーミエーションクロマトグラフィ
ーにより、標準ポリスチレンを基準とし、テトラヒドロ
フランを溶離剤とし、検出は屈折計を用いて測定した。 (3)アクリル系粘着テープの製造 上記アクリル系共重合体溶液の固形分100重量部に、
架橋剤としてのN,N’−ヘキサメチレン−1,6−ビ
ス(1−アジリジンカルボキシアミド)(HDU)を
0.05重量部及び表2に示す粘着付与樹脂を所定量配
合し、実施例9の粘着剤組成物を調整した。
の通りである。 1:荒川化学社製;特殊ロジンエステル(軟化点108
〜120℃) 2:理化ハーキュレス社製;水添ロジンエステル(軟化
点93〜101℃) 3:荒川化学社製;ロジン変成フェノール樹脂(軟化点
180℃) 4:荒川化学社製;重合ロジンエステル(軟化点153
℃) 上記のようにして得た粘着剤組成物を、2枚の離型紙の
それぞれに乾燥後の厚みが75μmとなるように塗工
し、しかる後に110℃の温度で5分間乾燥した。次い
で、この離型紙上の粘着剤組成物を不織布を中間層とし
て重ね、ロールで圧着し、不織布基材両面テープを得
た。
るほかは実施例9と同様にして不織布基材両面テープを
得た。
ヘキシルアクリレト/アクリル酸=79/18/3と
し、表2に示すように、配合する粘着付与樹脂の種類が
異なるほかは実施例9と同様にして、不織布基材両面テ
ープを得た。
るほかは実施例11と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
るほかは実施例9と同様にして不織布基材両面テープを
得た。
るほかは実施例11と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
は実施例9と同様にして不織布基材両面テープを得た。
は実施例11と同様にして不織布基材両面テープを得
た。
るほかは実施例9と同様にして不織布基材両面テープを
得た。
るほかは実施例11と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
るほかは実施例9と同様にして不織布基材両面テープを
得た。
るほかは実施例11と同様にして不織布基材両面テープ
を得た。
n−ブチルアクリレート97重量部とアクリル酸3重量
部、溶剤としての酢酸エチル100重量部を五つ口フラ
スコに合計1kg仕込、実施例9と同様に70℃で反応
を開始させた。この温度で3時間の反応の後、反応系の
温度を沸点(約85℃)まで上昇させ、還流下で7時間
反応して、アクリル系共重合体を得た以外は、実施例9
と同様にして不織布基材両面テープを得た。
n−ブチルアクリレート97重量部、2−エチルヘキシ
ルアクリレート18重量部とアクリル酸3重量部、溶剤
としての酢酸エチル150重量部を、五つ口フラスコに
合計1kg仕込、比較例13と同様にしてアクリル系共
重合体を得た以外は実施例11と同様にして不織布基材
両面テープを得た。
P定荷重剥離保持力は、上述の実施例と同様にして測定
した。
の発明に従う実施例9〜14の粘着剤組成物は、SP粘
着力のみならず、PP粘着力においても高い粘着力を示
しており、低極性表面を持つ被着体に対し優れた粘着特
性を示すとともに、優れた耐剥離性を示している。
物は、ポリエチレンやポリプロピレン等の低極性表面を
持つものをはじめ各種被着体に対して優れた粘着特性を
示し、優れた耐剥離性を示す。
レンやポリプロピレン等の低極性表面を持つものをはじ
め各種被着体に対して優れた粘着特性を示し、優れた耐
剥離性を示す。
粘着剤組成物を用いることにより、低極性被着体に対す
る粘着特性に優れ、耐剥離性に優れている。
Claims (3)
- 【請求項1】 炭素数2〜18のアルキル基を有する
(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として用
いた(メタ)アクリル系共重合体(A)に、粘着付与樹
脂(B)を配合してなるアクリル系感圧性接着剤組成物
であって、 前記(メタ)アクリル系共重合体(A)の多分散度(重
量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が4以
下であり、かつ前記粘着付与樹脂(B)が、ロジンまた
はその誘導体(a)と、水添石油樹脂またはテルペン系
樹脂(b)の組み合わせからなり、該粘着付与樹脂
(B)の配合量が、前記(メタ)アクリル系共重合体1
00重量部に対して5〜40重量部であり、樹脂(a)
と樹脂(b)との配合比が、 10≦((b)×100)/((a)+(b))≦40
(重量%) である、アクリル系感圧性接着剤組成物。 - 【請求項2】 炭素数2〜18のアルキル基を有する
(メタ)アクリル酸アルキルエステルを主成分として用
いた(メタ)アクリル系共重合体(A)に、粘着付与樹
脂(B)を配合してなるアクリル系感圧性接着剤であっ
て、 前記(メタ)アクリル系共重合体(A)の多分散度(重
量平均分子量(Mw)/数平均分子量(Mn))が4以
下であり、かつ前記粘着付与樹脂(B)が、軟化点80
〜130℃のロジンまたはその誘導体(c)と、軟化点
140〜200℃のロジンまたはその誘導体(d)の組
み合わせからなり、該粘着付与樹脂(B)の配合量が、
前記(メタ)アクリル系共重合体(A)100重量部に
対して5〜40重量部であり、樹脂(c)と樹脂(d)
との配合比が、 2.5≦((d)×100)/((c)+(d))≦7
5(重量%) である、アクリル系感圧性接着剤組成物。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載のアクリル系感
圧性接着剤組成物からなる感圧性接着剤層を基材層の両
面に形成したことを特徴とする両面テープ。
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ID=15956105
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Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08325544A (ja) * | 1995-05-30 | 1996-12-10 | Nitto Denko Corp | 再剥離型感圧接着剤とその接着シ―ト類 |
JPH11315270A (ja) * | 1998-05-06 | 1999-11-16 | Sekisui Chem Co Ltd | アクリル系シーリング材 |
WO2003020841A1 (en) * | 2001-08-28 | 2003-03-13 | National Starch And Chemical Investment Holding Coporation | Tackified acrylic pressure sensitive adhesive |
JP2005263959A (ja) * | 2004-03-18 | 2005-09-29 | Dainippon Ink & Chem Inc | 粘着シート |
JP2006249404A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-09-21 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ及び粘着剤組成物 |
JP2008045000A (ja) * | 2006-08-11 | 2008-02-28 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ |
JP2011105957A (ja) * | 2005-02-14 | 2011-06-02 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ及び粘着剤組成物 |
WO2013011656A1 (ja) * | 2011-07-20 | 2013-01-24 | 三井・デュポンポリケミカル株式会社 | 感圧型粘着フィルムまたはシート、表面保護フィルムまたはシート、および物品の表面を保護するために使用する方法 |
WO2014185526A1 (ja) * | 2013-05-16 | 2014-11-20 | 積水化学工業株式会社 | 物品固定用粘着テープ |
JP2015030854A (ja) * | 2013-08-02 | 2015-02-16 | テーザ・ソシエタス・ヨーロピア | 感圧接着剤 |
EP2913373A1 (en) | 2014-02-28 | 2015-09-02 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive composition and pressure-sensitive adhesive sheet |
JP2021095510A (ja) * | 2019-12-18 | 2021-06-24 | 東洋インキScホールディングス株式会社 | 粘着組成物および粘着シート |
CN113784839A (zh) * | 2019-04-26 | 2021-12-10 | 日东电工株式会社 | 粘合剂和粘合带 |
-
1993
- 1993-07-13 JP JP17320793A patent/JP3411065B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (17)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH08325544A (ja) * | 1995-05-30 | 1996-12-10 | Nitto Denko Corp | 再剥離型感圧接着剤とその接着シ―ト類 |
JPH11315270A (ja) * | 1998-05-06 | 1999-11-16 | Sekisui Chem Co Ltd | アクリル系シーリング材 |
WO2003020841A1 (en) * | 2001-08-28 | 2003-03-13 | National Starch And Chemical Investment Holding Coporation | Tackified acrylic pressure sensitive adhesive |
JP4600727B2 (ja) * | 2004-03-18 | 2010-12-15 | Dic株式会社 | 粘着シート |
JP2005263959A (ja) * | 2004-03-18 | 2005-09-29 | Dainippon Ink & Chem Inc | 粘着シート |
JP2011105957A (ja) * | 2005-02-14 | 2011-06-02 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ及び粘着剤組成物 |
EP1690907A3 (en) * | 2005-02-14 | 2007-05-09 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive tape and pressure-sensitive adhesive composition |
JP2006249404A (ja) * | 2005-02-14 | 2006-09-21 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ及び粘着剤組成物 |
JP2008045000A (ja) * | 2006-08-11 | 2008-02-28 | Nitto Denko Corp | 粘着テープ |
WO2013011656A1 (ja) * | 2011-07-20 | 2013-01-24 | 三井・デュポンポリケミカル株式会社 | 感圧型粘着フィルムまたはシート、表面保護フィルムまたはシート、および物品の表面を保護するために使用する方法 |
KR20140063607A (ko) * | 2011-07-20 | 2014-05-27 | 듀폰-미츠이 폴리케미칼 가부시키가이샤 | 감압형 점착 필름 또는 시트, 표면 보호 필름 또는 시트, 및 물품의 표면을 보호하기 위하여 사용하는 방법 |
WO2014185526A1 (ja) * | 2013-05-16 | 2014-11-20 | 積水化学工業株式会社 | 物品固定用粘着テープ |
JPWO2014185526A1 (ja) * | 2013-05-16 | 2017-02-23 | 積水化学工業株式会社 | 物品固定用粘着テープ |
JP2015030854A (ja) * | 2013-08-02 | 2015-02-16 | テーザ・ソシエタス・ヨーロピア | 感圧接着剤 |
EP2913373A1 (en) | 2014-02-28 | 2015-09-02 | Nitto Denko Corporation | Pressure-sensitive adhesive composition and pressure-sensitive adhesive sheet |
CN113784839A (zh) * | 2019-04-26 | 2021-12-10 | 日东电工株式会社 | 粘合剂和粘合带 |
JP2021095510A (ja) * | 2019-12-18 | 2021-06-24 | 東洋インキScホールディングス株式会社 | 粘着組成物および粘着シート |
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Publication number | Publication date |
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