JPH0726213A - 表面保護フィルム - Google Patents
表面保護フィルムInfo
- Publication number
- JPH0726213A JPH0726213A JP17320293A JP17320293A JPH0726213A JP H0726213 A JPH0726213 A JP H0726213A JP 17320293 A JP17320293 A JP 17320293A JP 17320293 A JP17320293 A JP 17320293A JP H0726213 A JPH0726213 A JP H0726213A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polymer block
- surface protective
- protective film
- pressure
- ethylene
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】適度な初期接着性を有し、被着体に貼付後圧力
が加わるような状態で保管されても、高速で剥離する際
の剥離力が小さい表面保護フィルム。 【構成】ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの
片面に、粘着剤層が形成された表面保護フィルムであっ
て、該粘着剤層が上記基材の成形時に同時に共押出しさ
れ、かつ粘着剤層が、一般式A−B−A(式中、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックを示す)で表さ
れるブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブ
テン共重合体からなる粘着剤組成物より形成されてい
る。
が加わるような状態で保管されても、高速で剥離する際
の剥離力が小さい表面保護フィルム。 【構成】ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの
片面に、粘着剤層が形成された表面保護フィルムであっ
て、該粘着剤層が上記基材の成形時に同時に共押出しさ
れ、かつ粘着剤層が、一般式A−B−A(式中、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックを示す)で表さ
れるブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブ
テン共重合体からなる粘着剤組成物より形成されてい
る。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、合成樹脂板、金属板、
化粧合板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の表面に貼り合わ
せて表面を保護する表面保護フィルムに関するものであ
る。
化粧合板、被覆塗装鋼板、各種銘板等の表面に貼り合わ
せて表面を保護する表面保護フィルムに関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】従来より、表面保護フィルムは、ステン
レス板、アルミニウム板、被覆塗装鋼板などの金属板や
合板などの被着体表面に貼り付け、運搬時、貯蔵時や加
工時に、前記被着体の表面が汚染されたり、傷が付くの
を防止するために使用されるものである。
レス板、アルミニウム板、被覆塗装鋼板などの金属板や
合板などの被着体表面に貼り付け、運搬時、貯蔵時や加
工時に、前記被着体の表面が汚染されたり、傷が付くの
を防止するために使用されるものである。
【0003】従って、表面保護フィルムは、金属板や合
板等の運搬時、貯蔵時や加工時には被着体に接着して剥
離することがなく、使用時に容易に剥離できること、し
かも、剥離後に被着体に糊残りがなく、被着体を汚染し
ないものが好ましい。
板等の運搬時、貯蔵時や加工時には被着体に接着して剥
離することがなく、使用時に容易に剥離できること、し
かも、剥離後に被着体に糊残りがなく、被着体を汚染し
ないものが好ましい。
【0004】ところが、表面保護フィルムの接着力が弱
くなると、運搬時や貯蔵時に被着体から自然剥離するの
で、一般に300mm/分の剥離速度で50g/25m
m幅程度の剥離力が必要といわれている。また、貼り付
け初期には適度な接着力を持っていても、貼り付け後に
経時的な変化によって接着力が著しく上昇すること(接
着昂進)が知られている。
くなると、運搬時や貯蔵時に被着体から自然剥離するの
で、一般に300mm/分の剥離速度で50g/25m
m幅程度の剥離力が必要といわれている。また、貼り付
け初期には適度な接着力を持っていても、貼り付け後に
経時的な変化によって接着力が著しく上昇すること(接
着昂進)が知られている。
【0005】表面保護フィルムの接着力が上昇すると、
被着体から剥離するのが難しくなり、剥離作業に時間を
要したり、急速に剥離すると糊残りを起こしたり、基材
フイルムが破断するという問題点があった。
被着体から剥離するのが難しくなり、剥離作業に時間を
要したり、急速に剥離すると糊残りを起こしたり、基材
フイルムが破断するという問題点があった。
【0006】特に、被着体が金属板のように重量物であ
り、しかも表面保護フィルムが貼り付けられた状態で積
み重ねて保管されるような場合には、経時的な接着力上
昇と共に金属板自体の荷重(一般に50トン/m2 とい
われている)が加わることにより、表面保護フィルムの
剥離が一層困難になる。
り、しかも表面保護フィルムが貼り付けられた状態で積
み重ねて保管されるような場合には、経時的な接着力上
昇と共に金属板自体の荷重(一般に50トン/m2 とい
われている)が加わることにより、表面保護フィルムの
剥離が一層困難になる。
【0007】また、被着体が金属板である場合は、表面
保護フィルムは通常5〜40m/分の剥離速度で剥離さ
れるが、このような高速剥離条件では、剥離力は300
g/25mm幅を越え、剥離作業に支障を及ぼすという
問題点があった。
保護フィルムは通常5〜40m/分の剥離速度で剥離さ
れるが、このような高速剥離条件では、剥離力は300
g/25mm幅を越え、剥離作業に支障を及ぼすという
問題点があった。
【0008】上記問題点を解決するために、ポリオレフ
ィン等の基材の片面に、エチレン系共重合体、粘着付与
樹脂及び安定剤を含む混合物に、一般式A−B−A(式
中、Aはスチレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合
体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを示す)で表
されるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
を配合してなる粘着剤組成物が開示されている(特公平
1−26389号公報)。
ィン等の基材の片面に、エチレン系共重合体、粘着付与
樹脂及び安定剤を含む混合物に、一般式A−B−A(式
中、Aはスチレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合
体ブロック又はイソプレン重合体ブロックを示す)で表
されるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合
体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体
を配合してなる粘着剤組成物が開示されている(特公平
1−26389号公報)。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記粘
着剤組成物は、被着体が金属板のような重量物であり、
積み重ねて保管されるような条件でも、高速剥離性は得
られるが、初期接着力が著しく低くなるという問題点が
あった。
着剤組成物は、被着体が金属板のような重量物であり、
積み重ねて保管されるような条件でも、高速剥離性は得
られるが、初期接着力が著しく低くなるという問題点が
あった。
【0010】本発明は、上記欠点に鑑みてなされたもの
であり、その目的は、適度な初期接着性を有し、被着体
に貼付後圧力が加わるような状態で保管されても、高速
で剥離する際の剥離力が小さい表面保護フィルムを提供
することにある。
であり、その目的は、適度な初期接着性を有し、被着体
に貼付後圧力が加わるような状態で保管されても、高速
で剥離する際の剥離力が小さい表面保護フィルムを提供
することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明の表面保護フィル
ムは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの片
面に、粘着剤層が形成された表面保護フィルムであっ
て、該粘着剤層が上記基材の成形時に同時に共押出しさ
れ、かつ粘着剤層が、一般式A−B−A(式中、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックを示す)で表さ
れるブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブ
テン共重合体からなる粘着剤組成物より形成されてい
る。
ムは、ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルムの片
面に、粘着剤層が形成された表面保護フィルムであっ
て、該粘着剤層が上記基材の成形時に同時に共押出しさ
れ、かつ粘着剤層が、一般式A−B−A(式中、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックを示す)で表さ
れるブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブ
テン共重合体からなる粘着剤組成物より形成されてい
る。
【0012】以下に、本発明を詳細に説明する。本発明
で使用される基材フィルムを形成するポリオレフィン系
樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレ
ン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エ
チレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルア
クリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−
n−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン(ホ
モポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマ
ー)等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、
2種以上が併用されてもよい。
で使用される基材フィルムを形成するポリオレフィン系
樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレ
ン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、エ
チレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチルア
クリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、
エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−
n−ブチルアクリレート共重合体、ポリプロピレン(ホ
モポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマ
ー)等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、
2種以上が併用されてもよい。
【0013】本発明で用いられる粘着剤層に使用される
粘着剤組成物は、ブロック共重合体、粘着付与樹脂及び
エチレン−ブテン共重合体からなる。
粘着剤組成物は、ブロック共重合体、粘着付与樹脂及び
エチレン−ブテン共重合体からなる。
【0014】上記ブロック共重合体は、一般式A−B−
Aで表されるものである。上記一般式において、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックをそれぞれ示
す。
Aで表されるものである。上記一般式において、Aはス
チレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合体ブロッ
ク、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加
して得られるオレフィン重合体ブロックをそれぞれ示
す。
【0015】また、上記一般式A−B−Aで表されるブ
ロック共重合体は、Aの一部が一般式A' で表され、B
の一部が一般式B' で表されるブロック共重合体で置き
換えられてもよい。
ロック共重合体は、Aの一部が一般式A' で表され、B
の一部が一般式B' で表されるブロック共重合体で置き
換えられてもよい。
【0016】上記ブロック共重合体としては、例えば、
スチレン−ブタジエン−スチレン(以下S−B−Sとい
う)ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレ
ンブ(以下S−I−Sという)ブロック共重合体、スチ
レン−エチレン−ブチレン−スチレン(以下S−E−B
−Sという)ブロック共重合体等が挙げられる。
スチレン−ブタジエン−スチレン(以下S−B−Sとい
う)ブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレ
ンブ(以下S−I−Sという)ブロック共重合体、スチ
レン−エチレン−ブチレン−スチレン(以下S−E−B
−Sという)ブロック共重合体等が挙げられる。
【0017】上記一般式A−B−Aで表されるブロック
共重合体において、A又はA' で表されるスチレン重合
体ブロックは、重量平均分子量12,000〜100,
000のものが好ましく、ガラス転位点は20℃以上の
ものが好ましい。
共重合体において、A又はA' で表されるスチレン重合
体ブロックは、重量平均分子量12,000〜100,
000のものが好ましく、ガラス転位点は20℃以上の
ものが好ましい。
【0018】また、B又はB' で表されるブタジエン重
合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、又はこれら
を水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックは、
重量平均分子量10,000〜300,000のものが
好ましく、ガラス転位点は−20℃以下のものが好まし
い。
合体ブロック、イソプレン重合体ブロック、又はこれら
を水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックは、
重量平均分子量10,000〜300,000のものが
好ましく、ガラス転位点は−20℃以下のものが好まし
い。
【0019】さらに、上記一般式A−B−Aで表される
ブロック共重合体において、構成成分A及びA' と構成
成分B及びB' の重量比は、A/B又は〔(A+A')/
(B+B')〕=5/95〜50/50が好ましく、より
好ましくは10/90〜30/70である。
ブロック共重合体において、構成成分A及びA' と構成
成分B及びB' の重量比は、A/B又は〔(A+A')/
(B+B')〕=5/95〜50/50が好ましく、より
好ましくは10/90〜30/70である。
【0020】上記粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪
族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹
脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂等が好適に使用さ
れる。
族炭化水素樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹
脂、芳香族炭化水素樹脂、ロジン樹脂等が好適に使用さ
れる。
【0021】前記粘着剤組成物において、上記粘着付与
樹脂の使用量は、少なくなると十分な粘着性が得られ
ず、多くなると凝集力が低下するので、上記一般式A−
B−Aで表されるブロック共重合体100重量部に対し
て10〜200重量部に限定され、好ましくは10〜1
00重量部である。
樹脂の使用量は、少なくなると十分な粘着性が得られ
ず、多くなると凝集力が低下するので、上記一般式A−
B−Aで表されるブロック共重合体100重量部に対し
て10〜200重量部に限定され、好ましくは10〜1
00重量部である。
【0022】前記粘着剤組成物において、上記エチレン
−ブテン共重合体の使用量は、少なくなると加圧状態で
の保管後、高速で剥離する際の剥離力が大きくなり、多
くなると十分な粘着性が得られず自然剥離するので、上
記一般式A−B−Aで表されるブロック共重合体100
重量部に対して30〜300重量部に限定され、好まし
くは30〜200重量部である。
−ブテン共重合体の使用量は、少なくなると加圧状態で
の保管後、高速で剥離する際の剥離力が大きくなり、多
くなると十分な粘着性が得られず自然剥離するので、上
記一般式A−B−Aで表されるブロック共重合体100
重量部に対して30〜300重量部に限定され、好まし
くは30〜200重量部である。
【0023】上記粘着剤組成物には、必要に応じて、酸
化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤が添加されてもよ
い。
化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤が添加されてもよ
い。
【0024】本発明の表面保護フィルムは、基材フィル
ムの押出し成形時に、粘着剤層を同時に共押出し成形す
ることにより得られる。共押出し成形方法としては、例
えば、多層インフレーション法、多層Tダイ法等が挙げ
られる。
ムの押出し成形時に、粘着剤層を同時に共押出し成形す
ることにより得られる。共押出し成形方法としては、例
えば、多層インフレーション法、多層Tダイ法等が挙げ
られる。
【0025】上記表面保護フィルムは、必ずしも、基材
フィルムと粘着剤層との2層である必要はなく、基材フ
ィルムと粘着剤層との間に1層以上の中間層が設けられ
ていてもよい。
フィルムと粘着剤層との2層である必要はなく、基材フ
ィルムと粘着剤層との間に1層以上の中間層が設けられ
ていてもよい。
【0026】上記表面保護フィルムの厚さは、被着体を
傷、汚れ等から保護できれば、特に限定されないが、3
0〜300μmが好ましい。
傷、汚れ等から保護できれば、特に限定されないが、3
0〜300μmが好ましい。
【0027】
【作用】本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層が上記
ブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブテン
共重合体からなる粘着組成物から形成されており、粘着
剤層の基材への濡れ性が向上するため初期接着性が優
れ、粘着剤層の貯蔵弾性率が上昇するため高速での剥離
性が向上する。
ブロック共重合体、粘着付与樹脂及びエチレン−ブテン
共重合体からなる粘着組成物から形成されており、粘着
剤層の基材への濡れ性が向上するため初期接着性が優
れ、粘着剤層の貯蔵弾性率が上昇するため高速での剥離
性が向上する。
【0028】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。 (実施例1)S−E−B−Sブロック共重合体(シェル
化学社製「クレイトンG1657」)100重量部に対
して、粘着付与樹脂(荒川化学社製「アルコンP−10
0」)100重量部、エチレン−ブテン共重合体(三井
石油化学社製「タフマーA4085」)30重量部及び
酸化防止剤(チバガイギー社製「イルガノックス101
0」)1重量部からなる粘着剤組成物を、厚さ60μm
の低密度ポリエチレン(三井石油化学社製「ミラソン1
6」)基材上に、厚さ20μmとなるように、Tダイ共
押出法により形成して表面保護フィルムを得た。
化学社製「クレイトンG1657」)100重量部に対
して、粘着付与樹脂(荒川化学社製「アルコンP−10
0」)100重量部、エチレン−ブテン共重合体(三井
石油化学社製「タフマーA4085」)30重量部及び
酸化防止剤(チバガイギー社製「イルガノックス101
0」)1重量部からなる粘着剤組成物を、厚さ60μm
の低密度ポリエチレン(三井石油化学社製「ミラソン1
6」)基材上に、厚さ20μmとなるように、Tダイ共
押出法により形成して表面保護フィルムを得た。
【0029】(実施例2)S−E−B−Sブロック共重
合体に代えて、S−B−Sブロック共重合体(シェル化
学社製「タフプレンA」)を使用したこと以外は、実施
例1と同様にして、表面保護フィルムを得た。
合体に代えて、S−B−Sブロック共重合体(シェル化
学社製「タフプレンA」)を使用したこと以外は、実施
例1と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【0030】(実施例3)S−E−B−Sブロック共重
合体に代えて、S−I−Sブロック共重合体(シェル化
学社製「カリフレックスTR1102」)を使用したこ
と以外は、実施例1と同様にして、表面保護フィルムを
得た。
合体に代えて、S−I−Sブロック共重合体(シェル化
学社製「カリフレックスTR1102」)を使用したこ
と以外は、実施例1と同様にして、表面保護フィルムを
得た。
【0031】(実施例4)エチレン−ブテン共重合体2
00重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
00重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
【0032】(比較例1)エチレン−ブテン共重合体を
全く使用しなかったこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
全く使用しなかったこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
【0033】(比較例2)エチレン−ブテン共重合体2
0重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
0重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
【0034】(比較例3)エチレン−ブテン共重合体3
50重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
50重量部を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
【0035】(比較例4)エチレン−ブテン共重合体に
代えて、エチレン−プロピレン共重合体(三井石油化学
社製「タフマーXR−111T」)を使用したこと以外
は、実施例1と同様にして、表面保護フィルムを得た。
代えて、エチレン−プロピレン共重合体(三井石油化学
社製「タフマーXR−111T」)を使用したこと以外
は、実施例1と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【0036】(比較例5)エチレン−ブテン共重合体に
代えて、低密度ポリエチレン(三菱油化学社製「LK−
30」)を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
代えて、低密度ポリエチレン(三菱油化学社製「LK−
30」)を使用したこと以外は、実施例1と同様にし
て、表面保護フィルムを得た。
【0037】〔表面保護フィルムの評価〕上記実施例及
び比較例で得られた表面保護フィルムにつき、下記の粘
着力試験を行い、その結果を表1に示した。 (1)貼付直後の粘着力試験 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付し、貼付直後の粘
着力をJIS Z0237に準拠して180度引き剥が
し法により、300mm/分の剥離速度で測定した。 (2)7日後の粘着力試験(無荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後無荷重の状
態で7日間放置し、粘着力をJIS Z0237に準拠
して180度引き剥がし法により、300mm/分の剥
離速度で測定した。 (3)7日後の粘着力試験(荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後、50トン
/m2 荷重をかけた状態で7日間放置し、粘着力をJI
S Z0237に準拠して180度引き剥がし法によ
り、10m/分の高速剥離速度で測定した。 (4)7日後の粘着力試験(荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後、50トン
/m2 荷重をかけた状態で7日間放置し、粘着力をJI
S Z0237に準拠して180度引き剥がし法によ
り、40m/分の高速剥離速度で測定した。
び比較例で得られた表面保護フィルムにつき、下記の粘
着力試験を行い、その結果を表1に示した。 (1)貼付直後の粘着力試験 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付し、貼付直後の粘
着力をJIS Z0237に準拠して180度引き剥が
し法により、300mm/分の剥離速度で測定した。 (2)7日後の粘着力試験(無荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後無荷重の状
態で7日間放置し、粘着力をJIS Z0237に準拠
して180度引き剥がし法により、300mm/分の剥
離速度で測定した。 (3)7日後の粘着力試験(荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後、50トン
/m2 荷重をかけた状態で7日間放置し、粘着力をJI
S Z0237に準拠して180度引き剥がし法によ
り、10m/分の高速剥離速度で測定した。 (4)7日後の粘着力試験(荷重下) 表面保護フィルムをカラー鋼板に貼付した後、50トン
/m2 荷重をかけた状態で7日間放置し、粘着力をJI
S Z0237に準拠して180度引き剥がし法によ
り、40m/分の高速剥離速度で測定した。
【0038】
【表1】
【0039】
【発明の効果】本発明の表面保護フィルム構成は、上述
した通りであり、適度な初期接着性を有し、被着体に貼
付後荷重が加わるような状態で保管されても、高速で容
易に剥離することができる。
した通りであり、適度な初期接着性を有し、被着体に貼
付後荷重が加わるような状態で保管されても、高速で容
易に剥離することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C09J 7/02 JLF
Claims (1)
- 【請求項1】ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィル
ムの片面に、粘着剤層が形成された表面保護フィルムで
あって、該粘着剤層は上記基材の成形時に同時に共押出
し成形され、かつ粘着剤層が、一般式A−B−A(式
中、Aはスチレン重合体ブロック、Bはブタジエン重合
体ブロック、イソプレン重合体ブロック、又はこれらを
水素添加して得られるオレフィン重合体ブロックを示
す)で表されるブロック共重合体100重量部、粘着付
与樹脂10〜200重量部及びエチレン−ブテン共重合
体30〜300重量部からなる粘着剤組成物より形成さ
れていることを特徴とする表面保護フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17320293A JPH0726213A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 表面保護フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP17320293A JPH0726213A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 表面保護フィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0726213A true JPH0726213A (ja) | 1995-01-27 |
Family
ID=15956009
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP17320293A Pending JPH0726213A (ja) | 1993-07-13 | 1993-07-13 | 表面保護フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0726213A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH10286871A (ja) * | 1997-02-12 | 1998-10-27 | Mitsubishi Chem Corp | 積層体の製造方法 |
JPH10286870A (ja) * | 1997-02-12 | 1998-10-27 | Mitsubishi Chem Corp | 積層体の製造方法 |
EP0888882A1 (en) * | 1996-03-08 | 1999-01-07 | Nichiban Company Limited | Pressure-sensitive adhesive sheet for surface protection |
JPH11216810A (ja) * | 1997-11-14 | 1999-08-10 | Mitsubishi Chemical Corp | 積層体およびその製造方法 |
EP1138735A3 (de) * | 2000-03-29 | 2002-04-10 | Tesa AG | Schutzfolie für Dekorfolien |
JP2003502475A (ja) * | 1999-06-11 | 2003-01-21 | クレイトン・ポリマーズ・リサーチ・ベー・ベー | 接着剤組成物および同組成物を含有する保護フィルム |
JP2007126569A (ja) * | 2005-11-04 | 2007-05-24 | Sekisui Chem Co Ltd | 粘着剤及び表面保護フィルム |
WO2008149708A1 (ja) * | 2007-05-31 | 2008-12-11 | Idemitsu Unitech Co., Ltd. | 表面保護フィルム |
WO2011002083A1 (ja) * | 2009-07-03 | 2011-01-06 | 東セロ株式会社 | 表面保護フィルム |
-
1993
- 1993-07-13 JP JP17320293A patent/JPH0726213A/ja active Pending
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0888882A1 (en) * | 1996-03-08 | 1999-01-07 | Nichiban Company Limited | Pressure-sensitive adhesive sheet for surface protection |
EP0888882A4 (en) * | 1996-03-08 | 2001-05-02 | Nichiban Kk | SELF-ADHESIVE SHEET FOR SURFACE PROTECTION |
JPH10286871A (ja) * | 1997-02-12 | 1998-10-27 | Mitsubishi Chem Corp | 積層体の製造方法 |
JPH10286870A (ja) * | 1997-02-12 | 1998-10-27 | Mitsubishi Chem Corp | 積層体の製造方法 |
JPH11216810A (ja) * | 1997-11-14 | 1999-08-10 | Mitsubishi Chemical Corp | 積層体およびその製造方法 |
JP2003502475A (ja) * | 1999-06-11 | 2003-01-21 | クレイトン・ポリマーズ・リサーチ・ベー・ベー | 接着剤組成物および同組成物を含有する保護フィルム |
JP4829446B2 (ja) * | 1999-06-11 | 2011-12-07 | クレイトン・ポリマーズ・リサーチ・ベー・ベー | 接着剤組成物および同組成物を含有する保護フィルム |
EP1138735A3 (de) * | 2000-03-29 | 2002-04-10 | Tesa AG | Schutzfolie für Dekorfolien |
JP2007126569A (ja) * | 2005-11-04 | 2007-05-24 | Sekisui Chem Co Ltd | 粘着剤及び表面保護フィルム |
JP4693599B2 (ja) * | 2005-11-04 | 2011-06-01 | 積水化学工業株式会社 | 表面保護フィルムの製造方法 |
WO2008149708A1 (ja) * | 2007-05-31 | 2008-12-11 | Idemitsu Unitech Co., Ltd. | 表面保護フィルム |
WO2011002083A1 (ja) * | 2009-07-03 | 2011-01-06 | 東セロ株式会社 | 表面保護フィルム |
CN102471646A (zh) * | 2009-07-03 | 2012-05-23 | 三井化学东赛璐株式会社 | 表面保护膜 |
JP5916386B2 (ja) * | 2009-07-03 | 2016-05-11 | 三井化学株式会社 | 表面保護フィルム |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2713519B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH10298514A (ja) | 表面保護フィルム | |
US5567515A (en) | Surface protective films | |
JPH09239915A (ja) | 表面保護用粘着シート | |
JP3660771B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH0726213A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP3967842B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2974530B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JP3870995B2 (ja) | 自動車塗装外板用表面保護フィルム | |
JPH06240216A (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH11199839A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2000345120A (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH09157598A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2003119435A (ja) | 表面保護フィルム及びその製造方法 | |
JPH09217046A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2001234149A (ja) | 粘着剤組成物 | |
JPH1143658A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2000186257A (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH10183077A (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH09235524A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2000198968A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2002338918A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP2003055619A (ja) | 表面保護フィルム | |
JP3857899B2 (ja) | 表面保護フィルム | |
JPH0598223A (ja) | 表面保護フイルム |