JPH0726011B2 - ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
ポリエステル樹脂組成物Info
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- JPH0726011B2 JPH0726011B2 JP61247098A JP24709886A JPH0726011B2 JP H0726011 B2 JPH0726011 B2 JP H0726011B2 JP 61247098 A JP61247098 A JP 61247098A JP 24709886 A JP24709886 A JP 24709886A JP H0726011 B2 JPH0726011 B2 JP H0726011B2
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- Japan
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- mol
- aromatic
- polyester
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- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L67/00—Compositions of polyesters obtained by reactions forming a carboxylic ester link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08K—Use of inorganic or non-macromolecular organic substances as compounding ingredients
- C08K9/00—Use of pretreated ingredients
- C08K9/08—Ingredients agglomerated by treatment with a binding agent
-
- C—CHEMISTRY; METALLURGY
- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L77/00—Compositions of polyamides obtained by reactions forming a carboxylic amide link in the main chain; Compositions of derivatives of such polymers
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- Health & Medical Sciences (AREA)
- Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
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- Polymers & Plastics (AREA)
- Organic Chemistry (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は機械的特性及び熱的特性に優れた異方性溶融相
を形成しうる溶融加工性ポリエステル樹脂組成物に関す
る。
を形成しうる溶融加工性ポリエステル樹脂組成物に関す
る。
異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリエステル（以
下、液晶性ポリエステルという）は、その優れた機械的
特性、熱安定性、耐薬品性、成形のし易さに加え、成形
収縮率が小さく、且つ線膨張率が小さい等の優れた機能
をもった全く新しい素材として注目を集めており、これ
らの特徴を生かしてオーディオ部品、自動車部品、電気
部品等に応用開発が進められている。
下、液晶性ポリエステルという）は、その優れた機械的
特性、熱安定性、耐薬品性、成形のし易さに加え、成形
収縮率が小さく、且つ線膨張率が小さい等の優れた機能
をもった全く新しい素材として注目を集めており、これ
らの特徴を生かしてオーディオ部品、自動車部品、電気
部品等に応用開発が進められている。
液晶性ポリエステルはそれ単独でも上記物品に加工され
るが、更にその物性を向上すべく種々の強化剤或いは充
填剤と複合して用いられる場合が多いが、機械的特性、
熱安定性や充填剤の配合時の取扱い性等については尚不
足が認められ、更に改善する余地があった。
るが、更にその物性を向上すべく種々の強化剤或いは充
填剤と複合して用いられる場合が多いが、機械的特性、
熱安定性や充填剤の配合時の取扱い性等については尚不
足が認められ、更に改善する余地があった。
このような現状に鑑み、本発明者等は充填剤を含有する
液晶性ポリエステル組成物において、他の物性を損なう
ことなく優れた機械的強度を与え、熱安定性を向上し、
且つ充填剤配合時の取扱い性も良好な表面処理剤もしく
は添加剤を探索すべく鋭意検討した結果、本発明を完成
するに至った。
液晶性ポリエステル組成物において、他の物性を損なう
ことなく優れた機械的強度を与え、熱安定性を向上し、
且つ充填剤配合時の取扱い性も良好な表面処理剤もしく
は添加剤を探索すべく鋭意検討した結果、本発明を完成
するに至った。
即ち本発明は、異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポ
リエステルに、予めポリアミド樹脂で表面処理又は収束
された炭素繊維を配合してなるポリエステル樹脂組成物
を提供するものである。
リエステルに、予めポリアミド樹脂で表面処理又は収束
された炭素繊維を配合してなるポリエステル樹脂組成物
を提供するものである。
本発明で使用する液晶性ポリエステルを具体的に説明す
ると、溶融加工性ポリエステルで、溶融状態でポリマー
分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を有している。分
子がこのように配列した状態をしばしば液晶状態または
液晶性物質のネマチック相という。このようなポリマー
は、一般に細長く、偏平で、分子の長軸に沿ってかなり
剛性が高く、普通は同軸または平行のいずれかの関係に
ある複数の連鎖伸長結合を有しているようなモノマーか
ら製造される。
ると、溶融加工性ポリエステルで、溶融状態でポリマー
分子鎖が規則的な平行配列をとる性質を有している。分
子がこのように配列した状態をしばしば液晶状態または
液晶性物質のネマチック相という。このようなポリマー
は、一般に細長く、偏平で、分子の長軸に沿ってかなり
剛性が高く、普通は同軸または平行のいずれかの関係に
ある複数の連鎖伸長結合を有しているようなモノマーか
ら製造される。
異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏
光検査法により確認することができる。より具体的に
は、異方性溶融相の確認は、Leitz偏光顕微鏡を使用
し、Leitzホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下
で40倍の倍率で観察することにより実施できる。上記ポ
リマーは光学的に異方性である。すなわち、直交偏光子
の間で検査したときに光を透過させる。試料が光学的に
異方性であると、たとえ静止状態であっても偏光は透過
する。
光検査法により確認することができる。より具体的に
は、異方性溶融相の確認は、Leitz偏光顕微鏡を使用
し、Leitzホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下
で40倍の倍率で観察することにより実施できる。上記ポ
リマーは光学的に異方性である。すなわち、直交偏光子
の間で検査したときに光を透過させる。試料が光学的に
異方性であると、たとえ静止状態であっても偏光は透過
する。
上記の如き異方性溶融相を形成するポリマーの構成成分
としては 芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の１つまた
はそれ以上からなるもの 芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールの
１つまたはそれ以上からなるもの 芳香族ヒドロキシカルボン酸の１つまたはそれ以上か
らなるもの 芳香族チオールカルボン酸の１つまたはそれ以上から
なるもの 芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの１つ
またはそれ以上からなるもの 芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの１つまた
はそれ以上からなるもの 等があげられ、異方性溶融相を形成するポリマーは Ｉ）とからなるポリエステル II）だけからなるポリエステル III）ととからなるポリエステル IV）だけからなるポリチオールエステル Ｖ）とからなるポリチオールエステル VI）ととからなるポリチオールエステル VII）ととからなるポリエステルアミド VIII）とととからなるポリエステルアミド 等の組み合わせから構成される。
としては 芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸の１つまた
はそれ以上からなるもの 芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオールの
１つまたはそれ以上からなるもの 芳香族ヒドロキシカルボン酸の１つまたはそれ以上か
らなるもの 芳香族チオールカルボン酸の１つまたはそれ以上から
なるもの 芳香族ジチオール、芳香族チオールフェノールの１つ
またはそれ以上からなるもの 芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの１つまた
はそれ以上からなるもの 等があげられ、異方性溶融相を形成するポリマーは Ｉ）とからなるポリエステル II）だけからなるポリエステル III）ととからなるポリエステル IV）だけからなるポリチオールエステル Ｖ）とからなるポリチオールエステル VI）ととからなるポリチオールエステル VII）ととからなるポリエステルアミド VIII）とととからなるポリエステルアミド 等の組み合わせから構成される。
更に上記の成分の組み合わせの範疇には含まれないが、
異方性溶融相を形成するポリマーには芳香族ポリアゾメ
チンが含まれ、かかるポリマーの具体例としては、ポリ
（ニトリロ−２−メチル−1,4−フェニレンニトリロエ
チリジン−1,4−フェニレンエチリジン）；ポリ（ニト
リロ−２−メチル−1,4−フェニレンニトリロメチリジ
ン−1,4−フェニレンメチリジン）；およびポリ（ニト
リロ−２−クロロ−1,4−フェニレンニトリロメチリジ
ン−1,4−フェニレンメチリジン）が挙げられる。
異方性溶融相を形成するポリマーには芳香族ポリアゾメ
チンが含まれ、かかるポリマーの具体例としては、ポリ
（ニトリロ−２−メチル−1,4−フェニレンニトリロエ
チリジン−1,4−フェニレンエチリジン）；ポリ（ニト
リロ−２−メチル−1,4−フェニレンニトリロメチリジ
ン−1,4−フェニレンメチリジン）；およびポリ（ニト
リロ−２−クロロ−1,4−フェニレンニトリロメチリジ
ン−1,4−フェニレンメチリジン）が挙げられる。
更に上記の成分の組み合わせの範疇には含まれないが、
異方性溶融相を形成するポリマーとしてポリエステルカ
ーボネートが含まれる。これは本質的に４−オキシベン
ゾイル単位、ジオキシフェニル単位、ジオキシカルボニ
ル単位及びテレフタロイル単位からなるものがある。
異方性溶融相を形成するポリマーとしてポリエステルカ
ーボネートが含まれる。これは本質的に４−オキシベン
ゾイル単位、ジオキシフェニル単位、ジオキシカルボニ
ル単位及びテレフタロイル単位からなるものがある。
以下に上記Ｉ）〜VIII）の構成成分となる化合物を列記
する。
する。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、4,4′−
ジフェニルジカルボン酸、4,4′−トリフェニルジカル
ボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエ
ーテル−4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−
4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−4,4′−ジ
カルボン酸、ジフェニルエタン−4,4′−ジカルボン
酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−3,3′−ジカ
ルボン酸、ジフェノキシエタン−3,3′−ジカルボン
酸、ジフェニルエタン−3,3′−ジカルボン酸、ナフタ
レン1,6−ジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、ま
たは、クロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブ
ロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレ
フタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル
酸、エトキシテレフタル酸の如き前記芳香族ジカルボン
酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等があ
げられる。
ジフェニルジカルボン酸、4,4′−トリフェニルジカル
ボン酸、2,6−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエ
ーテル−4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−
4,4′−ジカルボン酸、ジフェノキシブタン−4,4′−ジ
カルボン酸、ジフェニルエタン−4,4′−ジカルボン
酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−3,3′−ジカ
ルボン酸、ジフェノキシエタン−3,3′−ジカルボン
酸、ジフェニルエタン−3,3′−ジカルボン酸、ナフタ
レン1,6−ジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、ま
たは、クロロテレフタル酸、ジクロロテレフタル酸、ブ
ロモテレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレ
フタル酸、エチルテレフタル酸、メトキシテレフタル
酸、エトキシテレフタル酸の如き前記芳香族ジカルボン
酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等があ
げられる。
脂環族ジカルボン酸としては、トランス−1,4−シクロ
ヘキサンジカルボン酸、シス−1,4−シクロヘキサンジ
カルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂
環族ジカルボン酸またはトランス−1,4−（１−メチ
ル）シクロヘキサンジカルボン酸、トランス−1,4−
（１−クロル）シクロヘキサンジカルボン酸等、上記脂
環族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、またはハロ
ゲン置換体等があげられる。
ヘキサンジカルボン酸、シス−1,4−シクロヘキサンジ
カルボン酸、1,3−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂
環族ジカルボン酸またはトランス−1,4−（１−メチ
ル）シクロヘキサンジカルボン酸、トランス−1,4−
（１−クロル）シクロヘキサンジカルボン酸等、上記脂
環族ジカルボン酸のアルキル、アルコキシ、またはハロ
ゲン置換体等があげられる。
芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシ
ン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル、4,4′−ジヒドロ
キシトリフェニル、2,6−ナフタレンジオール、4,4′−
ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキ
シフェノキシ）エタン、3,3′−ジヒドロキシジフェニ
ル、3,3′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、1,6−ナ
フタレンジオール、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
メタン等の芳香族ジオールまたは、クロロハイドロキノ
ン、メチルハイドロキノン、１−ブチルハイドロキノ
ン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノ
ン、フェノキシハイドロキノン:4−クロルレゾルシン、
４−メチルレゾルシン等上記芳香族ジオールのアルキ
ル、アルコキシまたはハロゲン置換体があげられる。
ン、4,4′−ジヒドロキシジフェニル、4,4′−ジヒドロ
キシトリフェニル、2,6−ナフタレンジオール、4,4′−
ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキ
シフェノキシ）エタン、3,3′−ジヒドロキシジフェニ
ル、3,3′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、1,6−ナ
フタレンジオール、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、2,2−ビス（４−ヒドロキシフェニル）
メタン等の芳香族ジオールまたは、クロロハイドロキノ
ン、メチルハイドロキノン、１−ブチルハイドロキノ
ン、フェニルハイドロキノン、メトキシハイドロキノ
ン、フェノキシハイドロキノン:4−クロルレゾルシン、
４−メチルレゾルシン等上記芳香族ジオールのアルキ
ル、アルコキシまたはハロゲン置換体があげられる。
脂環族ジオールとしては、トランス−1,4−シクロヘキ
サンジオール、シス−1,4−シクロヘキサンジオール、
トランス−1,4−シクロヘキサンジメタノール、シス−
1,4−シクロヘキサンジメタノール、トランス−1,3−シ
クロヘキサンジオール、シス−1,2−シクロヘキサンジ
オール、トランス−1,3−シクロヘキサンジメタノール
の如き脂環族ジオールまたは、トランス−1,4−（１−
メチル）シクロヘキサンジオール、トランス−1,4−
（１−クロロ）シクロヘキサンジオールの如き上記脂環
族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換
体があげられる。
サンジオール、シス−1,4−シクロヘキサンジオール、
トランス−1,4−シクロヘキサンジメタノール、シス−
1,4−シクロヘキサンジメタノール、トランス−1,3−シ
クロヘキサンジオール、シス−1,2−シクロヘキサンジ
オール、トランス−1,3−シクロヘキサンジメタノール
の如き脂環族ジオールまたは、トランス−1,4−（１−
メチル）シクロヘキサンジオール、トランス−1,4−
（１−クロロ）シクロヘキサンジオールの如き上記脂環
族ジオールのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換
体があげられる。
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、1,3−
プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチ
ルグリコール等の直鎖状または分枝状脂肪族ジオールが
あげられる。
プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチ
ルグリコール等の直鎖状または分枝状脂肪族ジオールが
あげられる。
芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、４−ヒドロキシ
安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−
２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の
芳香族ヒドロキシカルボン酸または、３−メチル−４−
ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジメチル−４−ヒドロキシ
安息香酸、2,6−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、
３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジメト
キシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−
メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキ
シ−２−ナフトエ酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息
香酸、２−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、2,3−ジ
クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジクロロ−４
−ヒドロキシ安息香酸、2,5−ジクロロ−４−ヒドロキ
シ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６
−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒド
ロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ
−5,7−ジクロロ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキ
シカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置
換体があげられる。
安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−
２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等の
芳香族ヒドロキシカルボン酸または、３−メチル−４−
ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジメチル−４−ヒドロキシ
安息香酸、2,6−ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸、
３−メトキシ−４−ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジメト
キシ−４−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−５−
メチル−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ−５−メトキ
シ−２−ナフトエ酸、３−クロロ−４−ヒドロキシ安息
香酸、２−クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、2,3−ジ
クロロ−４−ヒドロキシ安息香酸、3,5−ジクロロ−４
−ヒドロキシ安息香酸、2,5−ジクロロ−４−ヒドロキ
シ安息香酸、３−ブロモ−４−ヒドロキシ安息香酸、６
−ヒドロキシ−５−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒド
ロキシ−７−クロロ−２−ナフトエ酸、６−ヒドロキシ
−5,7−ジクロロ−２−ナフトエ酸等の芳香族ヒドロキ
シカルボン酸のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置
換体があげられる。
芳香族メルカプトカルボン酸としては、４−メルカプト
安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−
２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が
あげられる。
安息香酸、３−メルカプト安息香酸、６−メルカプト−
２−ナフトエ酸、７−メルカプト−２−ナフトエ酸等が
あげられる。
芳香族ジチオールとしては、ベンゼン−1,4−ジチオー
ル、ベンゼン−1,3−ジチオール、2,6−ナフタレン−ジ
チオール、2,7−ナフタレン−ジチオール等があげられ
る。
ル、ベンゼン−1,3−ジチオール、2,6−ナフタレン−ジ
チオール、2,7−ナフタレン−ジチオール等があげられ
る。
芳香族メルカプトフェノールとしては、４−メルカプト
フェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプ
トフェノール、７−メルカプトフェノール等があげられ
る。
フェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプ
トフェノール、７−メルカプトフェノール等があげられ
る。
芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンとしては４−
アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノー
ル、1,4−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−1,4−フェ
ニレンジアミン、N,N′−ジメチル−1,4−フェニレンジ
アミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミ
ノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４
−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４′−ヒドロ
キシジフェニル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェ
ニルエーテル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニ
ルメタン、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルス
ルフィド、4,4′−ジアミノフェニルスルフィド（チオ
ジアニリン）、4,4′−ジアミノジフェニルスルホン、
2,5−ジアミノトルエン、4,4′−エチレンジアニリン、
4,4′−ジアミノジフェノキシエタン、4,4′−ジアミノ
ジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、4,4′−ジ
アミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）などが
挙げられる。
アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノー
ル、1,4−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−1,4−フェ
ニレンジアミン、N,N′−ジメチル−1,4−フェニレンジ
アミン、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミ
ノフェノール、２−クロロ−４−アミノフェノール、４
−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４′−ヒドロ
キシジフェニル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェ
ニルエーテル、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニ
ルメタン、４−アミノ−４′−ヒドロキシジフェニルス
ルフィド、4,4′−ジアミノフェニルスルフィド（チオ
ジアニリン）、4,4′−ジアミノジフェニルスルホン、
2,5−ジアミノトルエン、4,4′−エチレンジアニリン、
4,4′−ジアミノジフェノキシエタン、4,4′−ジアミノ
ジフェニルメタン（メチレンジアニリン）、4,4′−ジ
アミノジフェニルエーテル（オキシジアニリン）などが
挙げられる。
上記各成分からなる上記ポリマーＩ）〜VIII）は、構成
成分及びポリマー中の組成比、シークエンス分布によっ
ては、異方性溶融相を形成するものとしないものが存在
するが、本発明で用いられるポリマーは上記のポリマー
の中で異方性溶融相を形成するものに限られる。
成分及びポリマー中の組成比、シークエンス分布によっ
ては、異方性溶融相を形成するものとしないものが存在
するが、本発明で用いられるポリマーは上記のポリマー
の中で異方性溶融相を形成するものに限られる。
本発明で用いるのに好適な異方性溶融相を形成するポリ
マーである上記Ｉ）、II）、III）のポリエステル及びV
III）のポリエステルアミドは、縮合により所要の反復
単位を形成する官能基を有している有機モノマー化合物
同士を反応させることのできる多様なエステル形成法に
より生成させることができる。たとえば、これらの有機
モノマー化合物の官能基はカルボン酸基、ヒドロキシル
基、エステル基、アシルオキシ基、酸ハロゲン化物、ア
ミン基などでよい。上記有機モノマー化合物は、溶融ア
シドリシス法により熱交換流体を存在させずに反応させ
ることができる。この方法ではモノマーをまず一緒に加
熱して反応物質の溶融溶液を形成する。反応を続けてい
くと固体のポリマー粒子が液中に懸濁するようになる。
縮合の最終段階で副生した揮発物（例、酢酸または水）
の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
マーである上記Ｉ）、II）、III）のポリエステル及びV
III）のポリエステルアミドは、縮合により所要の反復
単位を形成する官能基を有している有機モノマー化合物
同士を反応させることのできる多様なエステル形成法に
より生成させることができる。たとえば、これらの有機
モノマー化合物の官能基はカルボン酸基、ヒドロキシル
基、エステル基、アシルオキシ基、酸ハロゲン化物、ア
ミン基などでよい。上記有機モノマー化合物は、溶融ア
シドリシス法により熱交換流体を存在させずに反応させ
ることができる。この方法ではモノマーをまず一緒に加
熱して反応物質の溶融溶液を形成する。反応を続けてい
くと固体のポリマー粒子が液中に懸濁するようになる。
縮合の最終段階で副生した揮発物（例、酢酸または水）
の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
また、スラリー重合法も本発明に用いるのに好適な完全
芳香族ポリエステルの形成に採用できる。この方法で
は、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られ
る。
芳香族ポリエステルの形成に採用できる。この方法で
は、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られ
る。
上記の溶融アシドリシス法およびスラリー重合法のいず
れを採用するにしても、完全芳香族ポリエステルを誘導
する有機モノマー反応物質は、かかるモノマーの常温で
のヒドロキシル基をエステル化した変性形態で（すなわ
ち、低級アシルエステルとして）反応に供することがで
きる。低級アシル基は炭素数約２〜４のものが好まし
い。好ましくは、かかる有機モノマー反応物質の酢酸エ
ステルを反応に供する。
れを採用するにしても、完全芳香族ポリエステルを誘導
する有機モノマー反応物質は、かかるモノマーの常温で
のヒドロキシル基をエステル化した変性形態で（すなわ
ち、低級アシルエステルとして）反応に供することがで
きる。低級アシル基は炭素数約２〜４のものが好まし
い。好ましくは、かかる有機モノマー反応物質の酢酸エ
ステルを反応に供する。
更に溶融アシドリシス法又はスラリー法にいずれにも任
意に使用しうる触媒の代表例としては、ジアルキルスズ
オキシド（例、ジブチルスズオキシド）、ジアリールス
ズオキシド、二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコ
キシチタンシリケート、チタンアルコキシド、カルボン
酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（例、酢酸亜
鉛）、ルイス（例、BF3）、ハロゲン化水素（例、HCl）
などの気体状酸触媒などが挙げられる。触媒の使用量は
一般にはモノマーの全重量に基づいて約0.001〜１重量
％、特に約0.01〜0.2重量％である。
意に使用しうる触媒の代表例としては、ジアルキルスズ
オキシド（例、ジブチルスズオキシド）、ジアリールス
ズオキシド、二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコ
キシチタンシリケート、チタンアルコキシド、カルボン
酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（例、酢酸亜
鉛）、ルイス（例、BF3）、ハロゲン化水素（例、HCl）
などの気体状酸触媒などが挙げられる。触媒の使用量は
一般にはモノマーの全重量に基づいて約0.001〜１重量
％、特に約0.01〜0.2重量％である。
本発明に使用するのに適した完全芳香族ポリマーは、一
般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、したがって
溶液加工には不向きである。しかし、既に述べたよう
に、これらのポリマーは普通の溶融加工法により容易に
加工することができる。特に好ましい完全芳香族ポリマ
ーはペンタフルオロフェノールにはいくらか可溶であ
る。
般溶剤には実質的に不溶である傾向を示し、したがって
溶液加工には不向きである。しかし、既に述べたよう
に、これらのポリマーは普通の溶融加工法により容易に
加工することができる。特に好ましい完全芳香族ポリマ
ーはペンタフルオロフェノールにはいくらか可溶であ
る。
本発明で用いるのに好適な完全芳香族ポリエステルは一
般に重量平均分子量が約2,000〜200,000、好ましくは約
10,000〜50,000、特に好ましくは約20,000〜25,000であ
る。一方、好適な完全芳香族ポリエステルアミドは一般
に分子量が約5,000〜50,000、好ましくは約10,000〜30,
000、例えば15,000〜17,000である。かかる分子量の測
定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーならび
にその他のポリマーの溶液形成を伴わない標準的測定
法、たとえば圧縮成形フィルムについて赤外分光法によ
り末端基を定量することにより実施できる。また、ペン
タフルオロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子
量を測定することもできる。
般に重量平均分子量が約2,000〜200,000、好ましくは約
10,000〜50,000、特に好ましくは約20,000〜25,000であ
る。一方、好適な完全芳香族ポリエステルアミドは一般
に分子量が約5,000〜50,000、好ましくは約10,000〜30,
000、例えば15,000〜17,000である。かかる分子量の測
定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーならび
にその他のポリマーの溶液形成を伴わない標準的測定
法、たとえば圧縮成形フィルムについて赤外分光法によ
り末端基を定量することにより実施できる。また、ペン
タフルオロフェノール溶液にして光散乱法を用いて分子
量を測定することもできる。
上記の完全芳香族ポリエステルおよびポリエステルアミ
ドはまた、60℃でペンタフルオロフェノールに0.1重量
％濃度で溶解したときに、少なくとも約2.0dl/g、たと
えば約2.0〜10.0dl/gの対数粘度（I.V.）を一般に示
す。
ドはまた、60℃でペンタフルオロフェノールに0.1重量
％濃度で溶解したときに、少なくとも約2.0dl/g、たと
えば約2.0〜10.0dl/gの対数粘度（I.V.）を一般に示
す。
本発明で用いられる異方性溶融相を示すポリマーは、芳
香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミドが好ま
しく、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミ
ドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルも好まし
い例である。
香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミドが好ま
しく、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミ
ドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルも好まし
い例である。
それらを構成する化合物の好ましい例は、2,6−ナフタ
レンジカルボン酸、2,6−ジヒドロキシナフタレン、1,4
−ジヒドロキシナフタレン及び６−ヒドロキシ−２−ナ
フトエ酸等のナフタレン化合物、4,4′−ジフェニルジ
カルボン酸、4,4′−ジヒドロキシビフェニル等のビフ
ェニル化合物、下記一般式（Ｉ）、（II）又は（III）
で表わされる化合物： （但し、X:アルキレン（C1〜C4）、アルキリデン、−Ｏ
−、−SO−、−SO2−、−Ｓ−、−CO−より選ばれる基 Y:−(CH2)n−（ｎ＝１〜４）、−O(CH2)nO−（ｎ＝１〜
４）より選ばれる基） ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノ
ン、ｐ−アミノフェノール及びｐ−フェニレンジアミン
等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベ
ンゼン化合物（置換基は塩素、臭素、メチル、フェニ
ル、１−フェニルエチルより選ばれる）、イソフタル
酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物であ
る。
レンジカルボン酸、2,6−ジヒドロキシナフタレン、1,4
−ジヒドロキシナフタレン及び６−ヒドロキシ−２−ナ
フトエ酸等のナフタレン化合物、4,4′−ジフェニルジ
カルボン酸、4,4′−ジヒドロキシビフェニル等のビフ
ェニル化合物、下記一般式（Ｉ）、（II）又は（III）
で表わされる化合物： （但し、X:アルキレン（C1〜C4）、アルキリデン、−Ｏ
−、−SO−、−SO2−、−Ｓ−、−CO−より選ばれる基 Y:−(CH2)n−（ｎ＝１〜４）、−O(CH2)nO−（ｎ＝１〜
４）より選ばれる基） ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノ
ン、ｐ−アミノフェノール及びｐ−フェニレンジアミン
等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベ
ンゼン化合物（置換基は塩素、臭素、メチル、フェニ
ル、１−フェニルエチルより選ばれる）、イソフタル
酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物であ
る。
又、上述の構成成分を同一分子鎖中に部分的に含むポリ
エステルの好ましい例は、ポリアルキレンテレフタレー
トであり、アルキル基の炭素数は２乃至４である。
エステルの好ましい例は、ポリアルキレンテレフタレー
トであり、アルキル基の炭素数は２乃至４である。
上述の構成成分の内、ナフタレン化合物、ビフェニル化
合物、パラ位置換ベンゼン化合物より選ばれる１種若し
くは２種以上の化合物を必須の構成成分として含むもの
が更に好ましい例である。又、ｐ−位置換ベンゼン化合
物の内、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、メチルハイドロキノ
ン及び１−フェニルエチルハイドロキノンは特に好まし
い例である。
合物、パラ位置換ベンゼン化合物より選ばれる１種若し
くは２種以上の化合物を必須の構成成分として含むもの
が更に好ましい例である。又、ｐ−位置換ベンゼン化合
物の内、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、メチルハイドロキノ
ン及び１−フェニルエチルハイドロキノンは特に好まし
い例である。
構成成分の具体的な組み合わせとしては以下のものが例
示される。
示される。
式中Ｚは−Cl,−Br,−CH3より選ばれる置換基であり、
Ｘはアルキレン（C1〜C4）、アルキリデン、−Ｏ−、−
SO−、−SO2−、−Ｓ−、−CO−より選ばれる置換基で
ある。
Ｘはアルキレン（C1〜C4）、アルキリデン、−Ｏ−、−
SO−、−SO2−、−Ｓ−、−CO−より選ばれる置換基で
ある。
本発明で用いられるのに特に好ましい異方性溶融相を形
成するポリエステルは、６−ヒドロキシ−２−ナフトイ
ル、2,6−ジヒドロキシナフタレン及び2,6−ジカルボキ
シナフタレン等のナフタレン部分含有反復単位を約10モ
ル％以上の量で含有するものである。好ましいポリエス
テルアミドは上述ナフタレン部分と４−アミノフェノー
ル又は1,4−フェニレンジアミンよりなる部分との反復
単位を含有するものである。具体的には以下の通りであ
る。
成するポリエステルは、６−ヒドロキシ−２−ナフトイ
ル、2,6−ジヒドロキシナフタレン及び2,6−ジカルボキ
シナフタレン等のナフタレン部分含有反復単位を約10モ
ル％以上の量で含有するものである。好ましいポリエス
テルアミドは上述ナフタレン部分と４−アミノフェノー
ル又は1,4−フェニレンジアミンよりなる部分との反復
単位を含有するものである。具体的には以下の通りであ
る。
（１）本質的に下記反復単位ＩおよびIIからなるポリエ
ステル。
ステル。
このポリエステルは約10〜90モル％の単位Ｉと約10〜90
モル％の単位IIを含有する。１態様において単位Ｉは約
65〜85モル％、好ましくは約70〜80モル％（例、約75モ
ル％）の量まで存在する。別の態様において、単位IIは
約15〜35モル％、好ましくは約20〜30モル％というずっ
と低濃度の量で存在する。また環に結合している水素原
子の少なくとも一部は、場合により、炭素数１〜４のア
ルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、フ
ェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合わせよりな
る群から選ばれた置換基により置換されていてもよい。
モル％の単位IIを含有する。１態様において単位Ｉは約
65〜85モル％、好ましくは約70〜80モル％（例、約75モ
ル％）の量まで存在する。別の態様において、単位IIは
約15〜35モル％、好ましくは約20〜30モル％というずっ
と低濃度の量で存在する。また環に結合している水素原
子の少なくとも一部は、場合により、炭素数１〜４のア
ルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、フ
ェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合わせよりな
る群から選ばれた置換基により置換されていてもよい。
（２）本質的に下記反復単位Ｉ、IIおよびIIIからなる
ポリエステル。
ポリエステル。
このポリエステルは約30〜70モル％の単位Ｉを含有す
る。このポリエステルは、好ましくは、約40〜60モル％
の単位Ｉ、約20〜30モル％の単位II、そして約20〜30モ
ル％の単位IIIを含有する。また、環に結合している水
素原子の少なくとも一部は、場合により、炭素数１〜４
のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲ
ン、フェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合わせ
よりなる群から選ばれた置換基により置換されていても
よい。
る。このポリエステルは、好ましくは、約40〜60モル％
の単位Ｉ、約20〜30モル％の単位II、そして約20〜30モ
ル％の単位IIIを含有する。また、環に結合している水
素原子の少なくとも一部は、場合により、炭素数１〜４
のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲ
ン、フェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合わせ
よりなる群から選ばれた置換基により置換されていても
よい。
（３）本質的に下記反復単位Ｉ、II、IIIおよびIVから
なるポリエステル： （式中、Ｒはメチル、クロロ、ブロモまたはこれらの組
み合せを意味し、芳香環上の水素原子に対する置換基で
ある）、からなり、かつ単位Ｉを約20〜60モル％、単位
IIを約５〜18モル％、単位IIIを約５〜35モル％、そし
て単位IVを約20〜40モル％の量で含有する。このポリエ
ステルは、好ましくは、約35〜45モル％の単位Ｉ、約10
〜15モル％の単位II、約15〜25モル％の単位III、そし
て約25〜35モル％の単位IVを含有する。ただし、単位II
とIIIの合計モル濃度は単位IVのモル濃度に実質的に等
しい。また、環に結合している水素原子の少なくとも一
部は、場合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数
１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェ
ニルおよびこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた
置換基により置換されていてもよい。この完全芳香族ポ
リエステルは、60℃でペンタフルオロフェノールに0.3w
/v％濃度で溶解したときに少なくとも2.0dl/gたとえば
2.0〜10.0dl/gの対数粘度を一般に示す。
なるポリエステル： （式中、Ｒはメチル、クロロ、ブロモまたはこれらの組
み合せを意味し、芳香環上の水素原子に対する置換基で
ある）、からなり、かつ単位Ｉを約20〜60モル％、単位
IIを約５〜18モル％、単位IIIを約５〜35モル％、そし
て単位IVを約20〜40モル％の量で含有する。このポリエ
ステルは、好ましくは、約35〜45モル％の単位Ｉ、約10
〜15モル％の単位II、約15〜25モル％の単位III、そし
て約25〜35モル％の単位IVを含有する。ただし、単位II
とIIIの合計モル濃度は単位IVのモル濃度に実質的に等
しい。また、環に結合している水素原子の少なくとも一
部は、場合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数
１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェ
ニルおよびこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた
置換基により置換されていてもよい。この完全芳香族ポ
リエステルは、60℃でペンタフルオロフェノールに0.3w
/v％濃度で溶解したときに少なくとも2.0dl/gたとえば
2.0〜10.0dl/gの対数粘度を一般に示す。
（４）本質的に下記反復単位Ｉ、II、IIIおよびIVから
なるポリエステル： III一般式Ｏ−Ar−Ｏ（式中、Arは少なくとも１個
の芳香環を含む２価基を意味する）で示されるジオキシ
アリール単位、 （式中、Ar′は少なくとも１個の芳香環を含む２価基を
意味する）で示されるジカルボキシアリール単位、 からなり、かつ単位Ｉを約20〜40モル％、単位IIを10モ
ル％を越え、約50モル％以下、単位IIIを５モル％を越
え、約30モル％以下、そして単位IVを５モル％を越え、
約30モル％以下の量で含有する。このポリエステルは、
好ましくは、約20〜30モル％（例、約25モル％）の単位
Ｉ、約25〜40モル％（例、約35モル％）の単位II、約15
〜25モル％（例、約20モル％）の単位III、そして約15
〜25モル％（例、約20モル％）の単位IVを含有する。ま
た、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、場
合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の
アルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェニルおよ
びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた置換基に
より置換されていてもよい。
なるポリエステル： III一般式Ｏ−Ar−Ｏ（式中、Arは少なくとも１個
の芳香環を含む２価基を意味する）で示されるジオキシ
アリール単位、 （式中、Ar′は少なくとも１個の芳香環を含む２価基を
意味する）で示されるジカルボキシアリール単位、 からなり、かつ単位Ｉを約20〜40モル％、単位IIを10モ
ル％を越え、約50モル％以下、単位IIIを５モル％を越
え、約30モル％以下、そして単位IVを５モル％を越え、
約30モル％以下の量で含有する。このポリエステルは、
好ましくは、約20〜30モル％（例、約25モル％）の単位
Ｉ、約25〜40モル％（例、約35モル％）の単位II、約15
〜25モル％（例、約20モル％）の単位III、そして約15
〜25モル％（例、約20モル％）の単位IVを含有する。ま
た、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、場
合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の
アルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェニルおよ
びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた置換基に
より置換されていてもよい。
単位IIIとIVは、ポリマー主鎖内でこれらの単位を両側
の他の単位につなげている２価の結合が１または２以上
の芳香環上で対称的配置にある（たとえば、ナフタレン
環上に存在するときは互いにパラの位置か、または対角
環上に配置されている）という意味で対称的であるのが
好ましい。ただし、レゾルシノールおよびイソフタル酸
から誘導されるような非対称単位も使用できる。
の他の単位につなげている２価の結合が１または２以上
の芳香環上で対称的配置にある（たとえば、ナフタレン
環上に存在するときは互いにパラの位置か、または対角
環上に配置されている）という意味で対称的であるのが
好ましい。ただし、レゾルシノールおよびイソフタル酸
から誘導されるような非対称単位も使用できる。
好ましいジオキシアリール単位IIIは であり、好ましいジカルボキシアリール単位IVは である。
（５）本質的に下記反復単位Ｉ、IIおよびIIIからなる
ポリエステル： II一般式Ｏ−Ar−Ｏ（式中、Arは少なくとも１個の
芳香環を含む２価基を意味する）で示されるジオキシア
リール単位、 （式中、Ar′は少なくとも１個の芳香環を含む２価基を
意味する）で示されるジカルボキシアリール単位、 からなり、かつ単位Ｉを約10〜90モル％、単位IIを５〜
45モル％、単位IIIを５〜45モル％の量で含有する。こ
のポリエステルは、好ましくは、約20〜80モル％の単位
Ｉ、約10〜40モル％の単位II、そして約10〜40モル％の
単位IIIを含有する。、さらに好ましくは、このポリエ
ステルは約60〜80モル％の単位Ｉ、約10〜20モル％の単
位II、そして約10〜20モル％の単位IIIを含有する。ま
た、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、場
合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の
アルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェニルおよ
びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた置換基に
より置換されていてもよい。
ポリエステル： II一般式Ｏ−Ar−Ｏ（式中、Arは少なくとも１個の
芳香環を含む２価基を意味する）で示されるジオキシア
リール単位、 （式中、Ar′は少なくとも１個の芳香環を含む２価基を
意味する）で示されるジカルボキシアリール単位、 からなり、かつ単位Ｉを約10〜90モル％、単位IIを５〜
45モル％、単位IIIを５〜45モル％の量で含有する。こ
のポリエステルは、好ましくは、約20〜80モル％の単位
Ｉ、約10〜40モル％の単位II、そして約10〜40モル％の
単位IIIを含有する。、さらに好ましくは、このポリエ
ステルは約60〜80モル％の単位Ｉ、約10〜20モル％の単
位II、そして約10〜20モル％の単位IIIを含有する。ま
た、環に結合している水素原子の少なくとも一部は、場
合により、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４の
アルコキシ基、ハロゲン、フェニル、置換フェニルおよ
びこれらの組み合わせよりなる群から選ばれた置換基に
より置換されていてもよい。
好ましいジオキシアリール単位IIは であり、好ましいジカルボキシアリール単位IIIは である。
（６）本質的に下記反復単位Ｉ、II、IIIおよびIVから
なるポリエステルアミド： （式中、Ａは少なくとも１個の芳香環を含む２価基また
は２価トランス−シクロヘキサン基を意味する）、 III一般式Ｙ−Ar−Ｚ（式中、Arは少なくとも１個
の芳香環を含む２価基、ＹはO,NHまたはNR、ＺはNHまた
はNRをそれぞれ意味し、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基
か、またはアリール基を意味する）、 IV一般式Ｏ−Ar′−Ｏ（式中、Ar′は少なくとも１
個の芳香環を含む２価基を意味する）、 からなり、かつ単位Ｉを約10〜90モル％、単位IIを約５
〜45モル％、単位IIIを約５〜45モル％、そして単位IV
を約０〜40モル％の量で含有する。また、環に結合して
いる水素原子の少なくとも一部は、場合により、炭素数
１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハ
ロゲン、フェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合
わせよりなる群から選ばれた置換基により置換されてい
てもよい。
なるポリエステルアミド： （式中、Ａは少なくとも１個の芳香環を含む２価基また
は２価トランス−シクロヘキサン基を意味する）、 III一般式Ｙ−Ar−Ｚ（式中、Arは少なくとも１個
の芳香環を含む２価基、ＹはO,NHまたはNR、ＺはNHまた
はNRをそれぞれ意味し、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基
か、またはアリール基を意味する）、 IV一般式Ｏ−Ar′−Ｏ（式中、Ar′は少なくとも１
個の芳香環を含む２価基を意味する）、 からなり、かつ単位Ｉを約10〜90モル％、単位IIを約５
〜45モル％、単位IIIを約５〜45モル％、そして単位IV
を約０〜40モル％の量で含有する。また、環に結合して
いる水素原子の少なくとも一部は、場合により、炭素数
１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハ
ロゲン、フェニル、置換フェニルおよびこれらの組み合
わせよりなる群から選ばれた置換基により置換されてい
てもよい。
好ましいジカルボキシアリール単位IIは であり、好ましい単位IIIは であり、好ましいジオキシアリール単位IVは である。
更に、本発明の異方性溶融相を形成するポリマーには、
一つの高分子鎖の一部が上記までに説明した異方性溶融
相を形成するポリマーのセグメントから構成され、残り
の部分が異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂のセグ
メントから構成されるポリマーも含まれる。
一つの高分子鎖の一部が上記までに説明した異方性溶融
相を形成するポリマーのセグメントから構成され、残り
の部分が異方性溶融相を形成しない熱可塑性樹脂のセグ
メントから構成されるポリマーも含まれる。
本発明に使用される充填剤としては、目的に応じて各種
の充填剤を含有せしめることができる。無機物として
は、例えば一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加
される物質で、即ち、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊
維、セラミック繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊
維、アスベスト等の一般無機繊維、炭酸カルシウム、高
分散性けい酸塩、アルミナ、水酸化アルミニウム、タル
ク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラ
スビーズ、石英砂、けい砂、ウォラストナイト、各種金
属粉末、カーボンブラック、硫酸バリウム、焼石膏等の
粉末物質及び炭化けい素、アルミナ、ボロンナイトライ
トや窒化けい素等の粉粒状、板状の無機化合物、ウィス
カーや金属ウィスカー等が含まれる。この他、芳香族ポ
リアミド繊維であるアラミド繊維、完全芳香族ポリエス
テル繊維、フェノール樹脂繊維等の有機合成繊維及びセ
ルロース繊維、麻糸等の天然繊維がある。これらの充填
剤は１種又は２種以上併用混合使用できる。
の充填剤を含有せしめることができる。無機物として
は、例えば一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂に添加
される物質で、即ち、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊
維、セラミック繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊
維、アスベスト等の一般無機繊維、炭酸カルシウム、高
分散性けい酸塩、アルミナ、水酸化アルミニウム、タル
ク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラ
スビーズ、石英砂、けい砂、ウォラストナイト、各種金
属粉末、カーボンブラック、硫酸バリウム、焼石膏等の
粉末物質及び炭化けい素、アルミナ、ボロンナイトライ
トや窒化けい素等の粉粒状、板状の無機化合物、ウィス
カーや金属ウィスカー等が含まれる。この他、芳香族ポ
リアミド繊維であるアラミド繊維、完全芳香族ポリエス
テル繊維、フェノール樹脂繊維等の有機合成繊維及びセ
ルロース繊維、麻糸等の天然繊維がある。これらの充填
剤は１種又は２種以上併用混合使用できる。
これらの充填剤の配合量は全体に対して70重量％以下で
あることが成形性等の点から好ましい。特に好ましい充
填剤は、PAN系、ピッチ系の炭素繊維である。
あることが成形性等の点から好ましい。特に好ましい充
填剤は、PAN系、ピッチ系の炭素繊維である。
本発明において表面処理剤、収束剤もしくは添加剤とし
て用いるポリアミド樹脂は、特にその種類を限定される
ものではなく、ナイロン−６、ナイロン−66、ナイロン
−11、ナイロン−12、これらの共重合体及び各種変性ポ
リアミドの何れもが有効である。
て用いるポリアミド樹脂は、特にその種類を限定される
ものではなく、ナイロン−６、ナイロン−66、ナイロン
−11、ナイロン−12、これらの共重合体及び各種変性ポ
リアミドの何れもが有効である。
特に好ましいポリアミド樹脂は溶剤可溶性ナイロンであ
る。
る。
溶剤の例を示せば、アルコール類、ケトン類、エーテル
類、エステル類、芳香族系、炭化水素系及びそれ等の誘
導体等である。好ましい溶剤としては、メタノール、エ
タノール等の低級脂肪族アルコール等である。
類、エステル類、芳香族系、炭化水素系及びそれ等の誘
導体等である。好ましい溶剤としては、メタノール、エ
タノール等の低級脂肪族アルコール等である。
溶剤可溶性ナイロンとしては、市販されている6/66/610
の三元共重合体や6/66/ビス（４−アミノシクロヘキシ
ル）メタン−６の等量共重合体であるBASF社の“Ultram
id"1Cのような共重合により製造されたもの、及びナイ
ロンにホルマリンとアルコールを作用させてアミド基の
水素を置換したＮ−アルコキシメチル変性ナイロンが知
られている。
の三元共重合体や6/66/ビス（４−アミノシクロヘキシ
ル）メタン−６の等量共重合体であるBASF社の“Ultram
id"1Cのような共重合により製造されたもの、及びナイ
ロンにホルマリンとアルコールを作用させてアミド基の
水素を置換したＮ−アルコキシメチル変性ナイロンが知
られている。
これらポリアミド樹脂の好ましい含有量は充填剤に対し
て0.05〜10重量％となる量である。0.05重量％未満では
本発明の効果が得られず、10重量％を越えると成形物の
熱変形温度の低下を招き好ましくない。特に好ましい配
合量は0.5〜7.0重量％である。
て0.05〜10重量％となる量である。0.05重量％未満では
本発明の効果が得られず、10重量％を越えると成形物の
熱変形温度の低下を招き好ましくない。特に好ましい配
合量は0.5〜7.0重量％である。
またポリアミド樹脂は、添加剤として充填剤と共に液晶
性ポリエステルに配合することにより本発明の効果を奏
し得るが、表面処理剤として予め充填剤を表面処理して
その表面に付着させることにより組成物中に配合するこ
とが更に好ましい。
性ポリエステルに配合することにより本発明の効果を奏
し得るが、表面処理剤として予め充填剤を表面処理して
その表面に付着させることにより組成物中に配合するこ
とが更に好ましい。
充填剤の表面処理方法としては、 ポリアミド樹脂を溶剤に溶解し充填剤に塗布した後、
溶剤を除去する方法 ポリアミド樹脂を加熱溶融し、直接充填剤に付着させ
る方法（melt法） 等が挙げられる。
溶剤を除去する方法 ポリアミド樹脂を加熱溶融し、直接充填剤に付着させ
る方法（melt法） 等が挙げられる。
また、一般に用いられる公知の表面処理剤、収束剤を併
用することが可能であり、望ましい。例を示せば、エポ
キシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合
物、チタネート系化合物等の官能性化合物である。
用することが可能であり、望ましい。例を示せば、エポ
キシ系化合物、イソシアネート系化合物、シラン系化合
物、チタネート系化合物等の官能性化合物である。
炭素繊維を含有する液晶性ポリエステルにポリアミド樹
脂を添加剤として配合してなる複合材料は、特に優れた
高強度、高弾性率、低線膨張率を示すが、ポリアミド樹
脂を表面処理剤として、予め炭素繊維を表面処理して配
合してなるものは、更に機械的特性、熱的特性の向上が
認められる。特に酸化処理されたPAN系の炭素繊維とポ
リアミド樹脂は、その界面において接着し、ポリアミド
樹脂と液晶性ポリエステルの親和性が良好なため物性が
改善され、表面処理効果が著しい。また、炭素繊維は嵩
比重が低いため、炭素繊維を液晶性ポリエステルに配合
し、押出機で溶融混練することは難しいが、ポリアミド
樹脂で収束された炭素繊維は、取扱い性が大幅に改善さ
れる。
脂を添加剤として配合してなる複合材料は、特に優れた
高強度、高弾性率、低線膨張率を示すが、ポリアミド樹
脂を表面処理剤として、予め炭素繊維を表面処理して配
合してなるものは、更に機械的特性、熱的特性の向上が
認められる。特に酸化処理されたPAN系の炭素繊維とポ
リアミド樹脂は、その界面において接着し、ポリアミド
樹脂と液晶性ポリエステルの親和性が良好なため物性が
改善され、表面処理効果が著しい。また、炭素繊維は嵩
比重が低いため、炭素繊維を液晶性ポリエステルに配合
し、押出機で溶融混練することは難しいが、ポリアミド
樹脂で収束された炭素繊維は、取扱い性が大幅に改善さ
れる。
また本発明の組成物は、一般の熱可塑性樹脂及び熱硬化
性樹脂に添加される公知の物質、即ち、可塑剤、酸化防
止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、
染料や顔料等の着色剤及び流動性や離型性の改善のため
の滑剤、潤滑剤及び結晶化促進剤（核剤）等も要求性能
に応じ、適宜添加使用することができる。
性樹脂に添加される公知の物質、即ち、可塑剤、酸化防
止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、帯電防止剤、難燃剤、
染料や顔料等の着色剤及び流動性や離型性の改善のため
の滑剤、潤滑剤及び結晶化促進剤（核剤）等も要求性能
に応じ、適宜添加使用することができる。
更に本発明の液晶性ポリエステルは、本発明の企図する
目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂とポリマーブ
レンドをしたものであってもよい。
目的を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂とポリマーブ
レンドをしたものであってもよい。
この場合に使用する熱可塑性樹脂は特に限定されない
が、例を示すと、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポ
リオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオール
或いはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエステ
ル、ポリアセタール（ホモ又はコポリマー）、ポリスチ
レン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ABS、ポリ
オキシフェニレンオキシド、ポリオキシフェニレンスル
フィド、フッ素樹脂等を挙げることができる。またこれ
らの熱可塑性樹脂は２種以上混合して使用することがで
きる。
が、例を示すと、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポ
リオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチ
レンテレフタレート等の芳香族ジカルボン酸とジオール
或いはオキシカルボン酸等からなる芳香族ポリエステ
ル、ポリアセタール（ホモ又はコポリマー）、ポリスチ
レン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ABS、ポリ
オキシフェニレンオキシド、ポリオキシフェニレンスル
フィド、フッ素樹脂等を挙げることができる。またこれ
らの熱可塑性樹脂は２種以上混合して使用することがで
きる。
本発明の充填剤とポリアミド樹脂を含有してなる液晶性
ポリエステル樹脂組成物は、優れた機械的特性と熱安定
性を有し、成形収縮率が小さく且つ線膨張係数が小さ
く、優れた機能を有する。また充填剤配合時の取扱い性
も良好である。
ポリエステル樹脂組成物は、優れた機械的特性と熱安定
性を有し、成形収縮率が小さく且つ線膨張係数が小さ
く、優れた機能を有する。また充填剤配合時の取扱い性
も良好である。
以下実施例によって本発明を更に詳細に説明する。
実施例１〜２及び比較例１〜10 芳香族ポリエステル系ポリマーレジンＡ（後述）と第１
表に示す充填剤及び（添加剤／表面処理剤／収束剤）の
所定量を予め混合した後、押出機にて溶融混練して押出
し、ペレットを製造した。このペレットを140℃の熱風
乾燥機で水分が100ppm以下になるまで乾燥した後、射出
成形機にて各種試験片を成形した。それら試験片の諸物
性を下記ASTM試験法により測定した。結果を第１表に併
せて示す。
表に示す充填剤及び（添加剤／表面処理剤／収束剤）の
所定量を予め混合した後、押出機にて溶融混練して押出
し、ペレットを製造した。このペレットを140℃の熱風
乾燥機で水分が100ppm以下になるまで乾燥した後、射出
成形機にて各種試験片を成形した。それら試験片の諸物
性を下記ASTM試験法により測定した。結果を第１表に併
せて示す。
引張強さ、引張弾性率、引張伸び ASTM D 638 曲げ強さ ASTM D 790 アイゾット衝撃強さ ASTM D 256 熱変形温度（18.6kgf/cm2） ASTM D 648 第１表に示すように本発明の組成物は、機械的性質、特
に引張弾性率、曲げの強さ及び熱変形温度の向上が認め
られた。
に引張弾性率、曲げの強さ及び熱変形温度の向上が認め
られた。
レジンB,C,D,E（何れも後述）を使用して実施例１と同
様に試験したところ、実施例１と同様な結果を得た。
様に試験したところ、実施例１と同様な結果を得た。
尚、実施例で使用したレジンＡ〜Ｅは下記の構成単位を
有するものである。
有するものである。
Claims (3)
- 【請求項１】異方性溶融相を形成しうる溶融加工性ポリ
エステルに、予めポリアミド樹脂で表面処理又は収束さ
れた炭素繊維を配合してなるポリエステル樹脂組成物。 - 【請求項２】ポリアミド樹脂が、溶剤可溶性ナイロンで
ある特許請求の範囲第１項記載のポリエステル樹脂組成
物。 - 【請求項３】ポリアミド樹脂の含有量が炭素繊維に対し
て0.05〜10重量％である特許請求の範囲第１項又は第２
項記載のポリエステル樹脂組成物。
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|---|---|---|---|
| JP61247098A JPH0726011B2 (ja) | 1986-10-17 | 1986-10-17 | ポリエステル樹脂組成物 |
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| US07/108,962 US4874800A (en) | 1986-10-17 | 1987-10-16 | Polyester resin composition |
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|---|---|---|---|
| JP61247098A JPH0726011B2 (ja) | 1986-10-17 | 1986-10-17 | ポリエステル樹脂組成物 |
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|---|---|
| JPS63101450A JPS63101450A (ja) | 1988-05-06 |
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61247098A Expired - Lifetime JPH0726011B2 (ja) | 1986-10-17 | 1986-10-17 | ポリエステル樹脂組成物 |
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| EP (1) | EP0264291B1 (ja) |
| JP (1) | JPH0726011B2 (ja) |
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| JP2699465B2 (ja) * | 1988-10-07 | 1998-01-19 | 東レ株式会社 | 成形品 |
| DE3844228A1 (de) * | 1988-12-29 | 1990-07-12 | Basf Ag | Flammfeste thermoplastische formmassen auf der basis von polyamiden und polyester-elastomeren |
| US5085807A (en) * | 1989-05-15 | 1992-02-04 | Toray Industries, Inc. | Flame-retardant liquid crystal polyester composition, process for preparation thereof and injection-molded article composed thereof |
| JPH0372561A (ja) * | 1989-08-11 | 1991-03-27 | Ube Nitto Kasei Co Ltd | 充填用表面処理金属材料およびこの金属材料を用いた高比重樹脂組成物 |
| JP2908479B2 (ja) * | 1989-08-30 | 1999-06-21 | ポリプラスチックス株式会社 | ポリエステル樹脂組成物並びにその製造法 |
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| JPH03290460A (ja) * | 1990-04-06 | 1991-12-20 | Nippon Steel Corp | 成形用液晶性ポリエステルカーボネート樹脂組成物 |
| US5321099A (en) * | 1992-01-02 | 1994-06-14 | The Dow Chemical Company | Blends of semi-crystalline polyamides and polyesteramides |
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| KR101595121B1 (ko) * | 2008-12-31 | 2016-02-17 | 심천 워트 어드밴스드 머티리얼즈 주식회사 | 방향족 폴리에스테르 아미드 공중합체, 상기 방향족 폴리에스테르 아미드 공중합체를 채용한 프리프레그와 프리프레그 적층체, 및 상기 프리프레그 또는 프리프레그 적층체를 채용한 금속박 적층판과 프린트 배선판 |
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| CN103993480B (zh) * | 2013-02-18 | 2016-06-15 | 广州金发碳纤维新材料发展有限公司 | 碳纤维表面改性乳液及其制备方法和其制备得到的改性碳纤维、模塑组合物 |
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| JPS62202699A (ja) * | 1985-11-22 | 1987-09-07 | Mitsubishi Electric Corp | スピーカ振動板 |
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