JPH07268909A - 作業用走行車におけるチルト型ドーザ - Google Patents
作業用走行車におけるチルト型ドーザInfo
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- JPH07268909A JPH07268909A JP8414894A JP8414894A JPH07268909A JP H07268909 A JPH07268909 A JP H07268909A JP 8414894 A JP8414894 A JP 8414894A JP 8414894 A JP8414894 A JP 8414894A JP H07268909 A JPH07268909 A JP H07268909A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 フロントアームの先端部にブレードが左右傾
斜揺動自在に設けられるチルト型ドーザにおいて、ブレ
ードの機体に対する傾斜量を認識できるようにする。 【構成】 ブレード１５側に設けられるガイド体２２に
目盛２３を、フロントアーム１１側に設けられる当て板
２０にマーク２５をそれぞれ印して、ブレード１５の機
体に対する傾斜量を認識できるように構成してなる作業
用走行車におけるチルト型ドーザ。
斜揺動自在に設けられるチルト型ドーザにおいて、ブレ
ードの機体に対する傾斜量を認識できるようにする。 【構成】 ブレード１５側に設けられるガイド体２２に
目盛２３を、フロントアーム１１側に設けられる当て板
２０にマーク２５をそれぞれ印して、ブレード１５の機
体に対する傾斜量を認識できるように構成してなる作業
用走行車におけるチルト型ドーザ。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、トラクタ、油圧ショベ
ル等の作業用走行車に装備される作業用走行車における
チルト型ドーザに関するものである。
ル等の作業用走行車に装備される作業用走行車における
チルト型ドーザに関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】一般に、
この種作業機械においては、作業機アタッチメントとし
て排土板（ブレード）を備えたドーザが設けられるもの
があり、その様なドーザのなかには、該ドーザを強制的
に左右傾斜できるようにした所謂チルト型のものがあ
る。ところが従来、この様なチルト型のものは、単にド
ーザを左右傾斜できるようにしていただけでその傾斜が
具体的にどれ位であるかを知ることができず、この結
果、ドーザが水平状態であるかどうかすらオペレータの
感に頼らざるを得ないという実情にあった。
この種作業機械においては、作業機アタッチメントとし
て排土板（ブレード）を備えたドーザが設けられるもの
があり、その様なドーザのなかには、該ドーザを強制的
に左右傾斜できるようにした所謂チルト型のものがあ
る。ところが従来、この様なチルト型のものは、単にド
ーザを左右傾斜できるようにしていただけでその傾斜が
具体的にどれ位であるかを知ることができず、この結
果、ドーザが水平状態であるかどうかすらオペレータの
感に頼らざるを得ないという実情にあった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実
情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる作業用走
行車におけるチルト型ドーザを提供することを目的とし
て創案されたものであつて、機体に上下揺動自在に設け
たフロントアームの先端部に、左右傾斜揺動自在に設け
られる掘削押土作業用のブレードと、該ブレードの左右
傾斜揺動を行うためのアクチュエータを設けてなる作業
用走行車において、前記ブレードとフロントアームとの
あいだに、ブレードの機体に対する傾斜量を認識するた
めの傾斜量認識手段を設けたことを特徴とするものであ
る。
情に鑑みこれらの欠点を一掃することができる作業用走
行車におけるチルト型ドーザを提供することを目的とし
て創案されたものであつて、機体に上下揺動自在に設け
たフロントアームの先端部に、左右傾斜揺動自在に設け
られる掘削押土作業用のブレードと、該ブレードの左右
傾斜揺動を行うためのアクチュエータを設けてなる作業
用走行車において、前記ブレードとフロントアームとの
あいだに、ブレードの機体に対する傾斜量を認識するた
めの傾斜量認識手段を設けたことを特徴とするものであ
る。
【０００４】そして本発明は、この構成によつて、ドー
ザの傾斜角度を確実に認識できるようにしたものであ
る。
ザの傾斜角度を確実に認識できるようにしたものであ
る。
【０００５】
【実施例】次に、本発明の一実施例を図面に基づいて説
明する。図面において、１は建築用機械である油圧ショ
ベルの走行機体であって、該走行機体１は、クローラ型
走行装置を備えて構成される下部走行体２、該下部走行
体２に旋回自在に設けられる上部旋回体３、上部旋回体
３に設けられる運転席４、ブーム５、アーム６、バケッ
ト７等の各種部材装置を用いて構成されていることは何
れも従来通りである。因みに実施例においては、上部旋
回体３の前部にアーム６、バケット７側の油圧シリンダ
に圧油供給をするための配管３ａは、旋回体フレーム３
ｂに穿設した貫通孔３ｃを貫通するようにして配される
が、旋回体フレーム３ｂは、該貫通孔３ｃが穿設される
部位が肉厚となるように配慮されており、これによっ
て、他の部位まで肉厚にする必要がないので軽量化が計
れると共に、配管３ａの貫通孔３ｃに対する接触面積が
大きくなって接触範囲が拡散され、この結果、圧油供給
時において緊張状態の配管３ａが貫通孔３ｃに接触する
ときの面圧を低くすることができ、配管３ａの保護が計
れるように配慮されている。
明する。図面において、１は建築用機械である油圧ショ
ベルの走行機体であって、該走行機体１は、クローラ型
走行装置を備えて構成される下部走行体２、該下部走行
体２に旋回自在に設けられる上部旋回体３、上部旋回体
３に設けられる運転席４、ブーム５、アーム６、バケッ
ト７等の各種部材装置を用いて構成されていることは何
れも従来通りである。因みに実施例においては、上部旋
回体３の前部にアーム６、バケット７側の油圧シリンダ
に圧油供給をするための配管３ａは、旋回体フレーム３
ｂに穿設した貫通孔３ｃを貫通するようにして配される
が、旋回体フレーム３ｂは、該貫通孔３ｃが穿設される
部位が肉厚となるように配慮されており、これによっ
て、他の部位まで肉厚にする必要がないので軽量化が計
れると共に、配管３ａの貫通孔３ｃに対する接触面積が
大きくなって接触範囲が拡散され、この結果、圧油供給
時において緊張状態の配管３ａが貫通孔３ｃに接触する
ときの面圧を低くすることができ、配管３ａの保護が計
れるように配慮されている。
【０００６】８は本発明が実施されるドーザであって、
該ドーザ８は前記下部走行体２の前部にフロントアタッ
チメントとして着脱自在に装着されるようになってい
る。つまり、下部走行体２のフレーム２ａの前端部に一
体的に設けられたブラケット９には、取付け軸１０を介
してフロントアーム１１が上下揺動自在に軸支されてい
るが、該フロントアーム１１は、フロントアーム１１と
フレーム２ａとのあいだに設けた昇降用油圧シリンダ１
２の伸縮作動によって上下揺動するようになっている。
該ドーザ８は前記下部走行体２の前部にフロントアタッ
チメントとして着脱自在に装着されるようになってい
る。つまり、下部走行体２のフレーム２ａの前端部に一
体的に設けられたブラケット９には、取付け軸１０を介
してフロントアーム１１が上下揺動自在に軸支されてい
るが、該フロントアーム１１は、フロントアーム１１と
フレーム２ａとのあいだに設けた昇降用油圧シリンダ１
２の伸縮作動によって上下揺動するようになっている。
【０００７】フロントアーム１１の前端部には支持フレ
ーム１３が架橋状に設けられているが、該支持フレーム
１３の左右方向中央位置下部に支持筒体１４が軸芯を前
後方向に向くようにして一体的に設けられている。一
方、１５はブレードであって、該ブレード１５の左右方
向中央位置に支軸１６の前端部が一体的に設けられてお
り、該支軸１６のブレード後端から突出する後端部が前
記支持筒体１４に軸芯回りに回動自在に軸支されてい
る。
ーム１３が架橋状に設けられているが、該支持フレーム
１３の左右方向中央位置下部に支持筒体１４が軸芯を前
後方向に向くようにして一体的に設けられている。一
方、１５はブレードであって、該ブレード１５の左右方
向中央位置に支軸１６の前端部が一体的に設けられてお
り、該支軸１６のブレード後端から突出する後端部が前
記支持筒体１４に軸芯回りに回動自在に軸支されてい
る。
【０００８】１７はブレード１５を揺動させるためのチ
ルト用油圧シリンダであって、該チルト用油圧シリンダ
１７は、フロントアーム１１の前端部から上方に向けて
一体的に突設した支持ブラケット１８とブレード１５後
端部の左右方向中央部に一体的に突設した支持ブラケッ
ト１９とのあいだに介装されている。そしてブレード１
５は、該チルト用油圧シリンダ１７を伸縮させることに
基づき支軸１６を支点として左右傾斜揺動するように設
定されている。
ルト用油圧シリンダであって、該チルト用油圧シリンダ
１７は、フロントアーム１１の前端部から上方に向けて
一体的に突設した支持ブラケット１８とブレード１５後
端部の左右方向中央部に一体的に突設した支持ブラケッ
ト１９とのあいだに介装されている。そしてブレード１
５は、該チルト用油圧シリンダ１７を伸縮させることに
基づき支軸１６を支点として左右傾斜揺動するように設
定されている。
【０００９】２０はフロントアーム１１の前端に一体的
に設けた当て板であって、該当て板２０にブレード１５
の後面板２１が摺動自在に当てがわれることになるが、
当て板２０の外端縁部が、ブレード１５の後面板２１に
鉤状に設けたガイド体２２に上下揺動ガイドがなされる
よう嵌合係止している。このガイド体２２の後面（つま
り運転席４に座するオペレータが目視できる面）には目
盛（角度目盛）２３が設けられている。一方、当て板２
０の後面には、前記目盛２３に対応してマーク２４が設
けられている。そして、マーク２４が指す目盛２３を読
み取ることでブレード１５の機体に対する傾斜角度を知
ることができるようになっている。
に設けた当て板であって、該当て板２０にブレード１５
の後面板２１が摺動自在に当てがわれることになるが、
当て板２０の外端縁部が、ブレード１５の後面板２１に
鉤状に設けたガイド体２２に上下揺動ガイドがなされる
よう嵌合係止している。このガイド体２２の後面（つま
り運転席４に座するオペレータが目視できる面）には目
盛（角度目盛）２３が設けられている。一方、当て板２
０の後面には、前記目盛２３に対応してマーク２４が設
けられている。そして、マーク２４が指す目盛２３を読
み取ることでブレード１５の機体に対する傾斜角度を知
ることができるようになっている。
【００１０】叙述のごとく構成された本発明の実施例に
おいて、ブレード１５を用いた掘削押土作業を行う場合
に、チルト用油圧シリンダ１７を伸縮せしめることでブ
レード１５の左右何れか一方が上昇したチルト姿勢とな
り、このチルト姿勢での掘削押土作業を行うことができ
る。
おいて、ブレード１５を用いた掘削押土作業を行う場合
に、チルト用油圧シリンダ１７を伸縮せしめることでブ
レード１５の左右何れか一方が上昇したチルト姿勢とな
り、このチルト姿勢での掘削押土作業を行うことができ
る。
【００１１】このように、本発明が実施されたものにお
いては、チルト姿勢での掘削押土作業を行うことができ
るものであるが、その場合にブレード１５の機体に対す
る傾斜角度を、マーク２４が指している目盛２３を読み
取ることで直ちに認識することができ、この結果、所望
姿勢での掘削押土作業を確実に行うことができる。
いては、チルト姿勢での掘削押土作業を行うことができ
るものであるが、その場合にブレード１５の機体に対す
る傾斜角度を、マーク２４が指している目盛２３を読み
取ることで直ちに認識することができ、この結果、所望
姿勢での掘削押土作業を確実に行うことができる。
【００１２】しかもブレード１５の傾斜角度の認識を行
うための目盛２３およびマーク２４が、ブレード１５を
ガイドするために必要なガイド体２２および当て板２０
に設けられていることにより、別途専用部材を用意する
必要がなく部品点数が増加する等の問題が生じることも
ないうえ、ブレード１５の後面の状態を見ながら行う掘
削押土作業において極く自然にブレード１５の傾斜状態
を認識することができるという利点もある。
うための目盛２３およびマーク２４が、ブレード１５を
ガイドするために必要なガイド体２２および当て板２０
に設けられていることにより、別途専用部材を用意する
必要がなく部品点数が増加する等の問題が生じることも
ないうえ、ブレード１５の後面の状態を見ながら行う掘
削押土作業において極く自然にブレード１５の傾斜状態
を認識することができるという利点もある。
【００１３】尚、本発明は前記実施例に限定されないも
のであることは勿論であって、目盛を当て板に設け、マ
ークをガイド体に設けるようにすることもできる。ま
た、図７に示す第二実施例のように、平行状態で相対向
するように設定されるマーク（合いマーク）２５、２５
として簡略化したものでもよい。さらには、傾斜量を電
気的信号に変換するものであってもよい。その様なもの
としては、ブレード支軸１６の回動量検知をすべく支軸
部位に検知センサを設けても良いが、さらには、図８に
示す第三実施例のように、ガイド体２２と当て板２０と
のあいだに、ブレード１５の機体に対する傾斜量検知を
する検知センサ（例えばストロークセンサの様なもの）
２６を設け、該検知センサ２６からの検知信号が、運転
席に設けられるチルト調整器２７の調整量と一致するよ
う自動制御する構成にしておけば、自動チルト制御がで
き操作性の向上が図れるが、この場合に、機体側に水平
検知センサ２８を設け、該水平検知センサ２８の検知値
に基づき演算される機体の水平線に対する傾斜角で補正
してやることで、ブレード１５の水平線に対する傾斜角
制御を自動的に行うことができることになって都合が良
い。
のであることは勿論であって、目盛を当て板に設け、マ
ークをガイド体に設けるようにすることもできる。ま
た、図７に示す第二実施例のように、平行状態で相対向
するように設定されるマーク（合いマーク）２５、２５
として簡略化したものでもよい。さらには、傾斜量を電
気的信号に変換するものであってもよい。その様なもの
としては、ブレード支軸１６の回動量検知をすべく支軸
部位に検知センサを設けても良いが、さらには、図８に
示す第三実施例のように、ガイド体２２と当て板２０と
のあいだに、ブレード１５の機体に対する傾斜量検知を
する検知センサ（例えばストロークセンサの様なもの）
２６を設け、該検知センサ２６からの検知信号が、運転
席に設けられるチルト調整器２７の調整量と一致するよ
う自動制御する構成にしておけば、自動チルト制御がで
き操作性の向上が図れるが、この場合に、機体側に水平
検知センサ２８を設け、該水平検知センサ２８の検知値
に基づき演算される機体の水平線に対する傾斜角で補正
してやることで、ブレード１５の水平線に対する傾斜角
制御を自動的に行うことができることになって都合が良
い。
【００１４】
【作用効果】以上要するに、本発明は叙述の如く構成さ
れたものであるから、チルト姿勢での掘削押土作業を行
う場合に、オペレータは、ブレードの機体に対する傾斜
量を傾斜量認識手段によって認識することができ、この
結果、所望姿勢での掘削押土作業を確実に行うことがで
きる。さらに、前記傾斜量認識手段を、ブレードの揺動
ガイドをすべくフロントフレーム側に設けた当て板と、
該当て板のカイドをするガイド体とに設けた場合には、
傾斜量認識手段用の専用部材を別途用意する必要がない
うえ、ブレードの後面の状態を見ながら行う掘削押土作
業において極く自然にブレードの傾斜状態を認識するこ
とができるという利点もある。
れたものであるから、チルト姿勢での掘削押土作業を行
う場合に、オペレータは、ブレードの機体に対する傾斜
量を傾斜量認識手段によって認識することができ、この
結果、所望姿勢での掘削押土作業を確実に行うことがで
きる。さらに、前記傾斜量認識手段を、ブレードの揺動
ガイドをすべくフロントフレーム側に設けた当て板と、
該当て板のカイドをするガイド体とに設けた場合には、
傾斜量認識手段用の専用部材を別途用意する必要がない
うえ、ブレードの後面の状態を見ながら行う掘削押土作
業において極く自然にブレードの傾斜状態を認識するこ
とができるという利点もある。
【図１】油圧ショベルの側面図である。
【図２】ドーザの平面図である。
【図３】ドーザの正面図である。
【図４】ドーザの背面図である。
【図５】ドーザの一部断面側面図である。
【図６】要部の拡大図である。
【図７】第二実施例を示す要部拡大図である。
【図８】第三実施例を示す要部拡大図である。
【図９】配管状態を示す拡大図である。
８ ドーザ １１ フロントアーム １５ ブレード １７ チルト用油圧シリンダ ２０ 当て板 ２２ ガイド体 ２３ 目盛 ２４ マーク ２５ 合いマーク ２６ 傾斜量検知センサ
Claims (5)
- 【請求項１】 機体に上下揺動自在に設けたフロントア
ームの先端部に、左右傾斜揺動自在に設けられる掘削押
土作業用のブレードと、該ブレードの左右傾斜揺動を行
うためのアクチュエータを設けてなる作業用走行車にお
いて、前記ブレードとフロントアームとのあいだに、ブ
レードの機体に対する傾斜量を認識するための傾斜量認
識手段を設けたことを特徴とする作業用走行車における
チルト型ドーザ。 - 【請求項２】 請求項１において、傾斜量認識手段は、
目盛と、該目盛に対向するマークとで構成されているこ
とを特徴とする作業用走行車におけるチルト型ドーザ。 - 【請求項３】 請求項１において、傾斜量認識手段は、
ブレードが機体に対して水平姿勢になった状態で互いに
対向する合いマークで構成されていることを特徴とする
作業用走行車におけるチルト型ドーザ。 - 【請求項４】 請求項１において、傾斜量認識手段は、
ブレードの機体に対する傾斜量を電気的信号に変換して
出力する傾斜検知手段としたことを特徴とする作業用走
行車におけるチルト型ドーザ。 - 【請求項５】 請求項１〜４において、傾斜量認識手段
は、ブレードの揺動ガイドをすべくフロントフレーム側
に設けた当て板と、該当て板のカイドをするガイド体と
に設けられていることを特徴とする作業用走行車におけ
るチルト型ドーザ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8414894A JPH07268909A (ja) | 1994-03-30 | 1994-03-30 | 作業用走行車におけるチルト型ドーザ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8414894A JPH07268909A (ja) | 1994-03-30 | 1994-03-30 | 作業用走行車におけるチルト型ドーザ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07268909A true JPH07268909A (ja) | 1995-10-17 |
Family
ID=13822423
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8414894A Withdrawn JPH07268909A (ja) | 1994-03-30 | 1994-03-30 | 作業用走行車におけるチルト型ドーザ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07268909A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2010016292A1 (ja) * | 2008-08-04 | 2010-02-11 | 株式会社クボタ | ドーザ装置 |
| JP2010037788A (ja) * | 2008-08-04 | 2010-02-18 | Kubota Corp | ドーザ装置 |
| JP2010037786A (ja) * | 2008-08-04 | 2010-02-18 | Kubota Corp | ドーザ装置 |
| JP2010037787A (ja) * | 2008-08-04 | 2010-02-18 | Kubota Corp | ドーザ装置 |
| JP2010138597A (ja) * | 2008-12-11 | 2010-06-24 | Kubota Corp | ドーザ装置 |
| JP2010174448A (ja) * | 2009-01-27 | 2010-08-12 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 建設機械の排土装置 |
| JP2013068078A (ja) * | 2012-12-12 | 2013-04-18 | Kubota Corp | ドーザ装置 |
| JP2013238107A (ja) * | 2013-08-01 | 2013-11-28 | Hitachi Constr Mach Co Ltd | 建設機械の排土装置 |
| JP2020012255A (ja) * | 2018-07-13 | 2020-01-23 | 株式会社日立建機ティエラ | 建設機械 |
| JP2021156049A (ja) * | 2020-03-27 | 2021-10-07 | 株式会社日立建機ティエラ | 建設機械 |
-
1994
- 1994-03-30 JP JP8414894A patent/JPH07268909A/ja not_active Withdrawn
Cited By (12)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2010016292A1 (ja) * | 2008-08-04 | 2010-02-11 | 株式会社クボタ | ドーザ装置 |
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| US8678103B2 (en) | 2008-08-04 | 2014-03-25 | Kubota Corporation | Dozer apparatus |
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| JP2021156049A (ja) * | 2020-03-27 | 2021-10-07 | 株式会社日立建機ティエラ | 建設機械 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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