JPH07266181A - 手持式工作機械の工具ホルダ用のロック装置 - Google Patents
手持式工作機械の工具ホルダ用のロック装置Info
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- JPH07266181A JPH07266181A JP7035613A JP3561395A JPH07266181A JP H07266181 A JPH07266181 A JP H07266181A JP 7035613 A JP7035613 A JP 7035613A JP 3561395 A JP3561395 A JP 3561395A JP H07266181 A JPH07266181 A JP H07266181A
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- locking device
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- tool
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- B25—HAND TOOLS; PORTABLE POWER-DRIVEN TOOLS; MANIPULATORS
- B25D—PERCUSSIVE TOOLS
- B25D17/00—Details of, or accessories for, portable power-driven percussive tools
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- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E05—LOCKS; KEYS; WINDOW OR DOOR FITTINGS; SAFES
- E05B—LOCKS; ACCESSORIES THEREFOR; HANDCUFFS
- E05B73/00—Devices for locking portable objects against unauthorised removal; Miscellaneous locking devices
- E05B73/0005—Devices for locking portable objects against unauthorised removal; Miscellaneous locking devices using chains, cables or the like
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- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E05—LOCKS; KEYS; WINDOW OR DOOR FITTINGS; SAFES
- E05B—LOCKS; ACCESSORIES THEREFOR; HANDCUFFS
- E05B67/00—Padlocks; Details thereof
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Percussive Tools And Related Accessories (AREA)
- Auxiliary Devices For Machine Tools (AREA)
- Cutting Tools, Boring Holders, And Turrets (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 手持式工作機械の工具ホルダ１０をロック装
置２０により工具装着不能にブロックし、工作機械の不
正な作用及び盗難を抑止する。 【構成】 ロック装置２０がロック体２１を有し、この
ロック体が工具ホルダ１０の工具受容孔１４内へ軸方向
で挿入可能でありかつ孔内でロックエレメント２２によ
り軸方向で係止可能である。ロックエレメントがシリン
ダ錠の錠止シリンダ２６に連結され、この錠止シリンダ
が適合する鍵２８により施錠・解錠可能である。
置２０により工具装着不能にブロックし、工作機械の不
正な作用及び盗難を抑止する。 【構成】 ロック装置２０がロック体２１を有し、この
ロック体が工具ホルダ１０の工具受容孔１４内へ軸方向
で挿入可能でありかつ孔内でロックエレメント２２によ
り軸方向で係止可能である。ロックエレメントがシリン
ダ錠の錠止シリンダ２６に連結され、この錠止シリンダ
が適合する鍵２８により施錠・解錠可能である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は請求項１の上位概念部に
記載の形式の、手持式工作機械の工具ホルダ用のロック
装置に関する。
記載の形式の、手持式工作機械の工具ホルダ用のロック
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】市販の手持式工作機械は、正当な権利を
有しない者による使用又は盗難に対して保護されていな
い欠点がある。操作者はその手持式工作機械を常に持参
しているか又はこれを何処か比較的安全な場所に保管す
ることを余儀なくされ、このことは、特に作業現場から
短時間の不在を余儀なくされる場合、極めて煩わしくま
た不都合である。
有しない者による使用又は盗難に対して保護されていな
い欠点がある。操作者はその手持式工作機械を常に持参
しているか又はこれを何処か比較的安全な場所に保管す
ることを余儀なくされ、このことは、特に作業現場から
短時間の不在を余儀なくされる場合、極めて煩わしくま
た不都合である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は上に述
べた市販の手持式工作機械の欠点を排除することにあ
る。
べた市販の手持式工作機械の欠点を排除することにあ
る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題は本発明によ
れば請求項１記載の特徴を有する手段によって解決され
ている。
れば請求項１記載の特徴を有する手段によって解決され
ている。
【０００５】
【発明の効果】請求項１記載の特徴を有する本発明のロ
ック装置は、手持式工作機械を正当な権利を有しない者
による使用又は盗難に対して安全に保護することができ
る。ロック装置が装着された場合に工具ホルダの工具受
容部がブロックされることにより工具の挿入が妨げら
れ、その結果手持式工作機械が使用不能になる。
ック装置は、手持式工作機械を正当な権利を有しない者
による使用又は盗難に対して安全に保護することができ
る。ロック装置が装着された場合に工具ホルダの工具受
容部がブロックされることにより工具の挿入が妨げら
れ、その結果手持式工作機械が使用不能になる。
【０００６】従属形式請求項記載の手段によれば請求項
１記載のロック装置の改良が可能である。ロック装置
に、鍵によって解錠可能な錠を設けることは特に有利で
ある。ロック装置はこの場合特にコンパクトに製作さ
れ、その結果例えば作孔ハンマの工具受容部内へ挿入可
能である。ロック装置に視認用の手段を設けることによ
り工具ホルダがブロックされていることを外部に明瞭に
示すことができる。ロック装置に鎖若しくはワイヤロー
プを結合することにより、ロック装置を有する手持式工
作機械を任意の不動の部体に繋ぐことができる。
１記載のロック装置の改良が可能である。ロック装置
に、鍵によって解錠可能な錠を設けることは特に有利で
ある。ロック装置はこの場合特にコンパクトに製作さ
れ、その結果例えば作孔ハンマの工具受容部内へ挿入可
能である。ロック装置に視認用の手段を設けることによ
り工具ホルダがブロックされていることを外部に明瞭に
示すことができる。ロック装置に鎖若しくはワイヤロー
プを結合することにより、ロック装置を有する手持式工
作機械を任意の不動の部体に繋ぐことができる。
【０００７】
【実施例】図１には市販の作孔ハンマの前側の工具側の
部分が断面図で示されている。この作孔ハンマは工具ホ
ルダ１０を有し、これは円筒形の溝付きシャフトを有す
る工具を受容するように構成されている。工具ホルダ１
０は図示されていない作孔ハンマのケーシング１１から
突出していて中空円筒形の案内スリーブ１２を有してい
る。この案内スリーブ１２内には、一方では、図示され
ていない打撃装置の打撃体１３が軸方向に往復運動可能
に案内されており、他方では該案内スリーブ１２は溝付
きシャフトを有する工具を受容する受容孔１４を形成し
ている。図示の作孔ハンマではこの案内スリーブ１２
は、図示されていない手段、例えば転がり軸受によりケ
ーシング１１内に回転可能に支承されておりかつ駆動モ
ータにより公知の形式で回転駆動される。工作機械が純
然たる打撃ハンマである場合にはこの回転駆動機構は省
略される。
部分が断面図で示されている。この作孔ハンマは工具ホ
ルダ１０を有し、これは円筒形の溝付きシャフトを有す
る工具を受容するように構成されている。工具ホルダ１
０は図示されていない作孔ハンマのケーシング１１から
突出していて中空円筒形の案内スリーブ１２を有してい
る。この案内スリーブ１２内には、一方では、図示され
ていない打撃装置の打撃体１３が軸方向に往復運動可能
に案内されており、他方では該案内スリーブ１２は溝付
きシャフトを有する工具を受容する受容孔１４を形成し
ている。図示の作孔ハンマではこの案内スリーブ１２
は、図示されていない手段、例えば転がり軸受によりケ
ーシング１１内に回転可能に支承されておりかつ駆動モ
ータにより公知の形式で回転駆動される。工作機械が純
然たる打撃ハンマである場合にはこの回転駆動機構は省
略される。
【０００８】受容孔１４内には工具シャフトを連行して
一緒に回転させるための回転連行部１５が設けられてお
り、これは軸方向に延びている回転連行条片として製作
されている。さらに工具ホルダ１０内には２つの互いに
向かい合って位置する係止体１６が配置されており、こ
れらは工具シャフトが挿入されると公知の形式で工具シ
ャフトの係止溝内へ係合し、この場合工具は軸方向であ
る限度内で移動可能に受容孔１４内に保持される。係止
体１６はそれぞれ、案内スリーブ１２内に配置された切
欠き１７内に位置しておりかつ閉鎖ばね３４により閉鎖
リング１９を介して軸方向前方へ向ってばね力を負荷さ
れる。この場合係止体１６は係止位置に保持される。係
止解除スリーブ１８がばね３４の力に抗して操作される
ことにより係止体は軸方向で後方へ移動せしめられ、こ
の場合係止体は段状曲縁に沿って半径方向外側へ滑動
し、このさいに受容孔１４若しくは溝付きシャフトを解
放する。
一緒に回転させるための回転連行部１５が設けられてお
り、これは軸方向に延びている回転連行条片として製作
されている。さらに工具ホルダ１０内には２つの互いに
向かい合って位置する係止体１６が配置されており、こ
れらは工具シャフトが挿入されると公知の形式で工具シ
ャフトの係止溝内へ係合し、この場合工具は軸方向であ
る限度内で移動可能に受容孔１４内に保持される。係止
体１６はそれぞれ、案内スリーブ１２内に配置された切
欠き１７内に位置しておりかつ閉鎖ばね３４により閉鎖
リング１９を介して軸方向前方へ向ってばね力を負荷さ
れる。この場合係止体１６は係止位置に保持される。係
止解除スリーブ１８がばね３４の力に抗して操作される
ことにより係止体は軸方向で後方へ移動せしめられ、こ
の場合係止体は段状曲縁に沿って半径方向外側へ滑動
し、このさいに受容孔１４若しくは溝付きシャフトを解
放する。
【０００９】工具ホルダ１０はロック装置２０によって
工具挿入に対してブロックされている。このブロック装
置２０はロック体２１を有し、これは軸方向で受容孔１
４内へ挿入されている。このロック体２１はロックエレ
メント２２を有し、このロックエレメント２２は半径方
向に移動可能な突起２３として形成されている。この突
起２３は、受容孔１４内に形成されたロック用切欠き２
４内へ半径方向に侵入しこのロック用切欠きと、ロック
体２１の軸方向の移動を阻止する係止部を形成する。ロ
ック用切欠き２４は受容孔内周に沿って環状に延びてい
る環状溝２５として形成されている。ロックエレメント
２２は回転可能な錠シリンダ２６に成形されており、こ
の錠シリンダ２６はロック体２１の本体２７内に、工具
ホルダ１０の縦軸線に対して偏心的に配置されており、
かつその壁部にはロックエレメント２２が係合する窓が
設けられている。本体２７及び錠シリンダ２６は１つの
シリンダ錠４７を形成している。該シリンダ錠４７内へ
嵌合する鍵２８が差込まれて錠シリンダ２６が本体２７
内においてその縦軸線を中心にして旋回せしめられる
と、突起２３は半径方向で環状溝２５との係合を外され
る。ロック体２１はこの場合ロック状態を解除され、そ
の結果ロック装置２０は工具ホルダ１０から取外し可能
になる。
工具挿入に対してブロックされている。このブロック装
置２０はロック体２１を有し、これは軸方向で受容孔１
４内へ挿入されている。このロック体２１はロックエレ
メント２２を有し、このロックエレメント２２は半径方
向に移動可能な突起２３として形成されている。この突
起２３は、受容孔１４内に形成されたロック用切欠き２
４内へ半径方向に侵入しこのロック用切欠きと、ロック
体２１の軸方向の移動を阻止する係止部を形成する。ロ
ック用切欠き２４は受容孔内周に沿って環状に延びてい
る環状溝２５として形成されている。ロックエレメント
２２は回転可能な錠シリンダ２６に成形されており、こ
の錠シリンダ２６はロック体２１の本体２７内に、工具
ホルダ１０の縦軸線に対して偏心的に配置されており、
かつその壁部にはロックエレメント２２が係合する窓が
設けられている。本体２７及び錠シリンダ２６は１つの
シリンダ錠４７を形成している。該シリンダ錠４７内へ
嵌合する鍵２８が差込まれて錠シリンダ２６が本体２７
内においてその縦軸線を中心にして旋回せしめられる
と、突起２３は半径方向で環状溝２５との係合を外され
る。ロック体２１はこの場合ロック状態を解除され、そ
の結果ロック装置２０は工具ホルダ１０から取外し可能
になる。
【００１０】本体２７内には軸方向の貫通孔３０があ
り、該貫通孔内にはワイヤロープ３１が配置されてい
る。ワイヤロープ３１はそのロック体２１内にある端部
に緊締スリーブ３２を有しており、これは貫通孔３０の
孔径よりも大きな外径を有している。緊締スリーブ３２
は本体２７内の切欠き３３内に嵌合し、ロック体２１か
らのワイヤーロープの引抜きを防止している。ワイヤー
ロープ３１はそのもう一方の端部にループ３５を有し、
ロック体２１はこのループ３５を通して導かれており、
ループ３５はワイヤークランプ３６により固定されてい
る。このような形式でロック装置は固定ループ３７を形
成することにより不動の部体、例えばロッド３８に結合
される。錠シリンダ２６、本体２７及びワイヤロープ３
１並びにワイヤクランプ３６は有利には焼入れ鋼から製
作されている。ロックエレメント２２がロック位置にあ
る状態でシリンダ錠から鍵２８を引抜くと工具ホルダ１
０は工具挿入不能にブロックされる。ワイヤーロープで
固定物に結合された作孔ハンマはさらに盗難に対しても
安全に確保される。ワイヤロープ３１はこの場合ロック
装置２０を視認するための、挿入されたロック体２１を
指示する有効な手段である。
り、該貫通孔内にはワイヤロープ３１が配置されてい
る。ワイヤロープ３１はそのロック体２１内にある端部
に緊締スリーブ３２を有しており、これは貫通孔３０の
孔径よりも大きな外径を有している。緊締スリーブ３２
は本体２７内の切欠き３３内に嵌合し、ロック体２１か
らのワイヤーロープの引抜きを防止している。ワイヤー
ロープ３１はそのもう一方の端部にループ３５を有し、
ロック体２１はこのループ３５を通して導かれており、
ループ３５はワイヤークランプ３６により固定されてい
る。このような形式でロック装置は固定ループ３７を形
成することにより不動の部体、例えばロッド３８に結合
される。錠シリンダ２６、本体２７及びワイヤロープ３
１並びにワイヤクランプ３６は有利には焼入れ鋼から製
作されている。ロックエレメント２２がロック位置にあ
る状態でシリンダ錠から鍵２８を引抜くと工具ホルダ１
０は工具挿入不能にブロックされる。ワイヤーロープで
固定物に結合された作孔ハンマはさらに盗難に対しても
安全に確保される。ワイヤロープ３１はこの場合ロック
装置２０を視認するための、挿入されたロック体２１を
指示する有効な手段である。
【００１１】本発明によるロック装置２０の図２に示さ
れた第２の実施例は第１の実施例に対してまず、ロック
用切欠き２４として係止体１６のための切欠き１７の１
つが役立っている点で、異なっている。第１実施例の場
合と同一及び同作用の部分には同じ符号が付されてい
る。ロック体２１は軸方向に長く延びており、これによ
り係止体１６はロック体２１の挿入時に閉鎖ばね３４の
力に抗して軸方向後方へ移動せしめられる。このことは
公知の工具シャフトの挿入と同様の形式で行われる。開
放された切欠き１７内へはロックエレメント２２が半径
方向で係合する。ロック体２１を適宜のより小さい外径
及び適宜の長さに製作し、その結果ロックエレメント２
２が軸方向で係止体１６の後側において切欠き１７内へ
係合するようにすることも可能である。（この点につい
ては図１も参照されたい）。
れた第２の実施例は第１の実施例に対してまず、ロック
用切欠き２４として係止体１６のための切欠き１７の１
つが役立っている点で、異なっている。第１実施例の場
合と同一及び同作用の部分には同じ符号が付されてい
る。ロック体２１は軸方向に長く延びており、これによ
り係止体１６はロック体２１の挿入時に閉鎖ばね３４の
力に抗して軸方向後方へ移動せしめられる。このことは
公知の工具シャフトの挿入と同様の形式で行われる。開
放された切欠き１７内へはロックエレメント２２が半径
方向で係合する。ロック体２１を適宜のより小さい外径
及び適宜の長さに製作し、その結果ロックエレメント２
２が軸方向で係止体１６の後側において切欠き１７内へ
係合するようにすることも可能である。（この点につい
ては図１も参照されたい）。
【００１２】ロックエレメント２２は図２の実施例では
半径方向に移動可能なロックピンとして製作されてお
り、これはその半径方向外側の端部４０に円錐形の先端
を有し、かつ半径方向内側にある鍔状の端部４１は平ら
に製作されている。平らな端部４１は錠シリンダ２６に
回動不能に形成されている制御カム４２と協働する。
半径方向に移動可能なロックピンとして製作されてお
り、これはその半径方向外側の端部４０に円錐形の先端
を有し、かつ半径方向内側にある鍔状の端部４１は平ら
に製作されている。平らな端部４１は錠シリンダ２６に
回動不能に形成されている制御カム４２と協働する。
【００１３】ロック体２１の外側の端面には錠シリンダ
２６の上側に鋼製湾曲部４４が設けられており、これは
周方向で全完に閉じていて開口４５を形成している。こ
の開口４５は作孔ハンマを例えば鎖及び付加的な懸架錠
に結合するために役立つ。開口４５には、図２にチェー
ンリンク３９で示すように、鎖を直接繋ぐことができ
る。シリンダ錠４７は、鍵２８を引抜いた後その錠シリ
ンダ２６の回動が防止されるように構成されている。こ
の場合ロックエレメント２２は切欠き１７に係合したそ
の係止位置に保持され、その結果工具ホルダ１０からロ
ック装置２０を軸方で分離することは不可能である。
２６の上側に鋼製湾曲部４４が設けられており、これは
周方向で全完に閉じていて開口４５を形成している。こ
の開口４５は作孔ハンマを例えば鎖及び付加的な懸架錠
に結合するために役立つ。開口４５には、図２にチェー
ンリンク３９で示すように、鎖を直接繋ぐことができ
る。シリンダ錠４７は、鍵２８を引抜いた後その錠シリ
ンダ２６の回動が防止されるように構成されている。こ
の場合ロックエレメント２２は切欠き１７に係合したそ
の係止位置に保持され、その結果工具ホルダ１０からロ
ック装置２０を軸方で分離することは不可能である。
【００１４】図３及び４はそれぞれ図２の工具ホルダ１
０をロックエレメント２２の部位で断面した図である。
図３ではロックエレメント２２はロック解除位置で、図
４ではロック位置で示されている。両断面図には受容孔
１４がその内周に形成されている回転連行部１５と共に
明瞭に示されている。受容孔１４内に挿入されているロ
ック体２１はその外側に回転連行部１５のための相応す
る切欠き４８を有している。制御カム４２は錠シリンダ
２６の全周の 3/4に亘って円筒形に形成されておりかつ
片側に偏平部５１を有している。偏平部５１及びロック
エレメント２２が半径方向で向かい合う場合、ロックエ
レメント２２は半径方向内側へ引込んでいる。この場合
ロック装置２０はそのロック解除位置をとっており、ロ
ック体２１はこの場合工具ホルダ１０から取外し可能で
ある。円錐形先端としての端部４０の傾斜面によりロッ
クエレメント２２は、工具ホルダ１０からロック体２１
が引抜かれるさい、半径方向で内側へ押される。
０をロックエレメント２２の部位で断面した図である。
図３ではロックエレメント２２はロック解除位置で、図
４ではロック位置で示されている。両断面図には受容孔
１４がその内周に形成されている回転連行部１５と共に
明瞭に示されている。受容孔１４内に挿入されているロ
ック体２１はその外側に回転連行部１５のための相応す
る切欠き４８を有している。制御カム４２は錠シリンダ
２６の全周の 3/4に亘って円筒形に形成されておりかつ
片側に偏平部５１を有している。偏平部５１及びロック
エレメント２２が半径方向で向かい合う場合、ロックエ
レメント２２は半径方向内側へ引込んでいる。この場合
ロック装置２０はそのロック解除位置をとっており、ロ
ック体２１はこの場合工具ホルダ１０から取外し可能で
ある。円錐形先端としての端部４０の傾斜面によりロッ
クエレメント２２は、工具ホルダ１０からロック体２１
が引抜かれるさい、半径方向で内側へ押される。
【００１５】図４では錠シリンダ２６は図３の位置に対
し９０度回わされた位置で示されている。この場合制御
カム４２の円筒形の部分がロックエレメント２２と向か
い合っており、その結果ロックエレメント２２は半径方
向外側へ向ってその円錐形先端４０をもって切欠き１７
内へ係合し、従ってロック体２１は工具ホルダ１０から
軸方向で取外し不能に確保されている。
し９０度回わされた位置で示されている。この場合制御
カム４２の円筒形の部分がロックエレメント２２と向か
い合っており、その結果ロックエレメント２２は半径方
向外側へ向ってその円錐形先端４０をもって切欠き１７
内へ係合し、従ってロック体２１は工具ホルダ１０から
軸方向で取外し不能に確保されている。
【００１６】挿入されたロック体２１を目で確認する手
段を、ロック体２１が挿入されたさいに本体２７の受容
孔１４から突出する部分、例えば鍔状部に形成するのが
特に有利である。該鍔状部はこの場合きのこ状に工具ホ
ルダ１０の前に延びているようにすることができ、これ
によりロック装置２０の挿入若しくは引抜きが容易にな
る。前記突出する部分に色マークをつけることにより、
本発明によってブロックされた工具ホルダ１０が使用不
能であることを付加的に外部に指示することも可能であ
る。ロックエレメント２２はまた組合わせ錠、例えば数
字合わせ式錠により解錠可能にすることも可能である。
段を、ロック体２１が挿入されたさいに本体２７の受容
孔１４から突出する部分、例えば鍔状部に形成するのが
特に有利である。該鍔状部はこの場合きのこ状に工具ホ
ルダ１０の前に延びているようにすることができ、これ
によりロック装置２０の挿入若しくは引抜きが容易にな
る。前記突出する部分に色マークをつけることにより、
本発明によってブロックされた工具ホルダ１０が使用不
能であることを付加的に外部に指示することも可能であ
る。ロックエレメント２２はまた組合わせ錠、例えば数
字合わせ式錠により解錠可能にすることも可能である。
【００１７】本発明は作孔及び又は打撃ハンマ用に制限
されるものではなく、工具ホルダの工具受容部を工具挿
入不能にブロックすべき全ての手持式工作機械に実施す
ることができる。
されるものではなく、工具ホルダの工具受容部を工具挿
入不能にブロックすべき全ての手持式工作機械に実施す
ることができる。
【図１】本発明のロック装置の第１実施例を示す図
【図２】ロック装置の第２実施例を示す図
【図３】図２のＩＩ−ＩＩ線による断面図
【図４】図２のＩＩ−ＩＩ線による、ロック装置の別の
作用位置における断面図
作用位置における断面図
１０ 工具ホルダ １１ ケーシング １２ 案内スリーブ １３ 打撃体 １４ 受容孔 １５ 回転連行部 １６ 係止体 １７ 切欠き １８ 係止解除スリーブ １９ 閉鎖リング ２０ ロック装置 ２１ ロック体 ２２ ロックエレメント ２３ 突起 ２４ ロック用切欠き ２５ 環状溝 ２６ 錠シリンダ ２７ 本体 ２８ 鍵 ３０ 貫通孔 ３１ ワイヤロープ ３２ 緊締スリーブ ３３ 切欠き ３４ 閉鎖ばね ３５ ループ ３６ ワイヤクランプ ３７ 固定ループ ３８ ロッド ３９ チェーンリンク ４０ 端部 ４１ 端部 ４２ 制御カム ４４ 湾曲部 ４５ 開口 ４７ シリンダ錠 ４８ 切欠き ５１ 偏平部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ハラルト シンドラー ドイツ連邦共和国 シュツットガルト ク ラインホーエンハイマー シュトラーセ 23
Claims (10)
- 【請求項１】 手持式工作機械、特に作孔及び又は打撃
ハンマの工具ホルダ用のロック装置であって、ロック装
置（２０）が手持式工作機械の工具ホルダ（１０）に結
合可能であり、かつこの結合された位置においてロック
装置（２０）が、解錠可能である、錠止されたロック体
（２１）により、工具ホルダ（１０）から不当に取外し
不能にされており、この場合手持式工作機械に結合され
たロック装置（２０）が手持式工作機械の工具ホルダ
（１０）を工具挿入不能にブロックしていることを特徴
とする、手持式工作機械の工具ホルダ用のロック装置。 - 【請求項２】 ロック体（２１）が、鍵（２８）で解錠
可能な錠を有していることを特徴とする、請求項１記載
のロック装置。 - 【請求項３】 ロック体（２１）が工具ホルダ（１０）
の受容孔（１４）内へ軸方向で挿入可能でありかつロッ
ク体（２１）を受容孔（１４）内に係止する少なくとも
１つのロックエレメント（２２）を有していることを特
徴とする、請求項１又は２記載のロック装置。 - 【請求項４】 ロック体（２１）がほぼ円筒形でありか
つ受容孔（１４）の内径にほぼ等しい直径を有してお
り、この場合ロック体（２１）がその外周面に、工具ホ
ルダ（１０）内の回転連行部（１５）に相応する縦方向
の切欠き（４８）を有していることを特徴とする、請求
項３記載のロック装置。 - 【請求項５】 少なくとも１つのロックエレメント（２
２）が、受容孔（１４）内へロック体（２１）が挿入さ
れたさいに、このロック体のロック位置において、受容
孔（１４）内に配置されたロック用切欠き（２４）内へ
係止されることを特徴とする、請求項３又は４記載のロ
ック装置。 - 【請求項６】 ロック用切欠き（２４）が、工具係止機
構の係止体（１６）のための、工具ホルダ（１０）内に
形成された少なくとも１つの切欠き（１７）により、形
成されていることを特徴とする、請求項５記載のロック
装置。 - 【請求項７】 ロック用切欠き（２４）が受容孔（１
４）の内周壁に形成された環状溝（２５）によって形成
されていることを特徴とする、請求項５記載のロック装
置。 - 【請求項８】 ロック体（２１）が、工具ホルダ（１
０）内に挿入されたロック装置（２０）を視認する手段
を有していることを特徴とする、請求項３記載のロック
装置。 - 【請求項９】 ロック体（２１）が、ロック体（２１）
を所定の場所に結合する手段を有していることを特徴と
する、請求項１から８までのいずれか１項記載のロック
装置。 - 【請求項１０】 ロック体（２１）を所定の場所に結合
する手段がワイヤロープ（３１）又は鎖（３９）を有し
ていることを特徴とする、請求項９記載のロック装置。
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| DE4406394.6 | 1994-02-26 | ||
| DE4406394A DE4406394A1 (de) | 1994-02-26 | 1994-02-26 | Sperreinrichtung für einen Werkzeughalter einer Handwerkzeugmaschine |
Publications (1)
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|---|---|
| JPH07266181A true JPH07266181A (ja) | 1995-10-17 |
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Family Applications (1)
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| ITMI950202A1 (it) | 1996-08-06 |
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