JPH0724654Y2 - 接着型インサートナット - Google Patents
接着型インサートナットInfo
- Publication number
- JPH0724654Y2 JPH0724654Y2 JP1989130780U JP13078089U JPH0724654Y2 JP H0724654 Y2 JPH0724654 Y2 JP H0724654Y2 JP 1989130780 U JP1989130780 U JP 1989130780U JP 13078089 U JP13078089 U JP 13078089U JP H0724654 Y2 JPH0724654 Y2 JP H0724654Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- adhesive
- film
- insert nut
- flange
- inner screw
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Food-Manufacturing Devices (AREA)
- Standing Axle, Rod, Or Tube Structures Coupled By Welding, Adhesion, Or Deposition (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
- Joining Of Building Structures In Genera (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本考案はコンクリート、石材、金属、プラスチックスそ
の他種々の(基盤あるいは母材)に設けた孔に接着剤を
介して固着する接着型インサートナットに関する。
の他種々の(基盤あるいは母材)に設けた孔に接着剤を
介して固着する接着型インサートナットに関する。
従来、コンクリート等の基盤にボルト等を固定する方法
として、基盤に穿孔した孔に接着型インサートナットを
接着剤で固着し、該インサートナットの内ネジへボルト
をネジ込んで固定する方法が知られている。
として、基盤に穿孔した孔に接着型インサートナットを
接着剤で固着し、該インサートナットの内ネジへボルト
をネジ込んで固定する方法が知られている。
このような方法に使用される接着型インサートナット
は、棒状のナット本体の外周面と底面が接着面となさ
れ、軸方向に一方の端部から穿孔された孔に設けた内ネ
ジにボルトがネジ込まれるようになっている。かかる接
着型インサートナットを基盤の孔へ接着する際には、ナ
ット本体の接着面に接着剤を付着させて孔に挿入固着す
る。
は、棒状のナット本体の外周面と底面が接着面となさ
れ、軸方向に一方の端部から穿孔された孔に設けた内ネ
ジにボルトがネジ込まれるようになっている。かかる接
着型インサートナットを基盤の孔へ接着する際には、ナ
ット本体の接着面に接着剤を付着させて孔に挿入固着す
る。
しかしながら、一般に接着型インサートナットは小寸法
のものが多く、内ネジ開口分から内ネジ中へ接着剤を侵
入または付着させずに接着面のみに接着剤を所定量付着
させるには煩雑で手間のかかる作業を必要とする。特に
広い面積に多数の接着型インサートナットを固着する場
合はそのような問題は増大する。
のものが多く、内ネジ開口分から内ネジ中へ接着剤を侵
入または付着させずに接着面のみに接着剤を所定量付着
させるには煩雑で手間のかかる作業を必要とする。特に
広い面積に多数の接着型インサートナットを固着する場
合はそのような問題は増大する。
又、基盤に装着した接着型インサートナットは、接着剤
が固化する時間ボルトのネジ込みを待たなければならな
いが、その間内ネジ開口部からゴミ等が内ネジ内に侵入
することがあり、そのような場合ボルトのネジ結合不良
を生じたり、甚だしいときには内ネジを破損したりする
ことがある。
が固化する時間ボルトのネジ込みを待たなければならな
いが、その間内ネジ開口部からゴミ等が内ネジ内に侵入
することがあり、そのような場合ボルトのネジ結合不良
を生じたり、甚だしいときには内ネジを破損したりする
ことがある。
そこで本考案は、接着剤の付着を容易に行うことが可能
であり、しかも接着剤固化期間のボルト未装着状態にお
ける内ネジ内へのゴミ等の侵入を防止できる新規な接着
型インサートナットを提供することを目的とするもので
ある。
であり、しかも接着剤固化期間のボルト未装着状態にお
ける内ネジ内へのゴミ等の侵入を防止できる新規な接着
型インサートナットを提供することを目的とするもので
ある。
本考案の接着型インサートナットは、一端が袋ナット状
に閉塞され、他端にフランジ3が一体的に形成され、そ
のフランジ3の全端面に離脱可能な接着剤浸入防止用の
膜6が被着されて、内ネジ開口部5が封止され、接着剤
が保持されるための粗面化された接着面を外周に有し、
接着剤にディッピングされるものである。
に閉塞され、他端にフランジ3が一体的に形成され、そ
のフランジ3の全端面に離脱可能な接着剤浸入防止用の
膜6が被着されて、内ネジ開口部5が封止され、接着剤
が保持されるための粗面化された接着面を外周に有し、
接着剤にディッピングされるものである。
本考案の接着型インサートナットは、フランジ3の全端
面に離脱可能な接着剤浸入防止用の膜6が被着され、内
ネジ開口部5が封止されているので、そのまま接着剤の
液にフランジまで全て浸漬することができる。それによ
り、接着面へ容易且つ迅速に接着剤を付着させることが
できる。
面に離脱可能な接着剤浸入防止用の膜6が被着され、内
ネジ開口部5が封止されているので、そのまま接着剤の
液にフランジまで全て浸漬することができる。それによ
り、接着面へ容易且つ迅速に接着剤を付着させることが
できる。
しかも、そのフランジ全端面に離脱可能な膜6が被着さ
れているから、その膜を剥がすことによりフランジ面を
接着剤で汚損することがない。それにより体裁がよく且
つボルト頭部等をそのフランジ3に密着させることが可
能となる。
れているから、その膜を剥がすことによりフランジ面を
接着剤で汚損することがない。それにより体裁がよく且
つボルト頭部等をそのフランジ3に密着させることが可
能となる。
また基盤の孔内に装着後、接着剤の固化期間におけるゴ
ミ等の内ネジへの浸入も前記膜6により阻止される。
ミ等の内ネジへの浸入も前記膜6により阻止される。
次に、図面により本考案の実施例を説明する。第1図は
本考案の接着型インサートナットの一例を示す斜視図で
ある。
本考案の接着型インサートナットの一例を示す斜視図で
ある。
接着型インサートナット1はナット本体2の一方の端部
にフランジ3が設けられると共に、該端部から軸方向に
中心孔が穿設され、その内周面に内ネジ4が設けられて
いる。フランジ3の中心部の内ネジ開口部5は膜6によ
り封止されている。一方、ナット本体2の外周面及び底
面は接着面7となっている。なお、第1図においては内
ネジ4等を見やすくするため膜6の一部を剥離して示し
てある。
にフランジ3が設けられると共に、該端部から軸方向に
中心孔が穿設され、その内周面に内ネジ4が設けられて
いる。フランジ3の中心部の内ネジ開口部5は膜6によ
り封止されている。一方、ナット本体2の外周面及び底
面は接着面7となっている。なお、第1図においては内
ネジ4等を見やすくするため膜6の一部を剥離して示し
てある。
ナット本体2及びフランジ3は金属やFRP等の強化プラ
スチックにより作ることができる。なお、フランジ3は
場合によっては省略することもできる。ナット本体2の
外周面は接着剤の付着性を良くするため、第2図のよう
に表面を粗面化することが好ましい。
スチックにより作ることができる。なお、フランジ3は
場合によっては省略することもできる。ナット本体2の
外周面は接着剤の付着性を良くするため、第2図のよう
に表面を粗面化することが好ましい。
膜6は離脱可能及び/または破壊可能な膜として、少な
くとも内ネジ開口部5を封止するようにナット本体2に
取付けられる。膜6の材料としてはゴムや軟質プラスチ
ックのような可撓性膜、金属や硬質プラスチックの膜や
箔、織布不織布のような布帛に接着剤を透過させないよ
う樹脂を含浸した繊維膜等が使用できる。
くとも内ネジ開口部5を封止するようにナット本体2に
取付けられる。膜6の材料としてはゴムや軟質プラスチ
ックのような可撓性膜、金属や硬質プラスチックの膜や
箔、織布不織布のような布帛に接着剤を透過させないよ
う樹脂を含浸した繊維膜等が使用できる。
このような膜6をナット本体2に取付けるには接着剤ま
たは粘着剤で貼着する方法が簡便で適している。但し接
着型インサートナット1を例えば第2図のように容器8
の接着剤9の液中に浸漬し、撹拌手段10のようなもので
撹拌して接着剤を付着させる等の接着剤付着工程におい
て膜の離脱を生じないような貼着強度以上に貼着する必
要がある。
たは粘着剤で貼着する方法が簡便で適している。但し接
着型インサートナット1を例えば第2図のように容器8
の接着剤9の液中に浸漬し、撹拌手段10のようなもので
撹拌して接着剤を付着させる等の接着剤付着工程におい
て膜の離脱を生じないような貼着強度以上に貼着する必
要がある。
内ネジ開口部5を封止している膜6の離脱は、例えば膜
の縁部を指または適当な引きはがしヘラ等を用いて持ち
上げ、全体を剥離する方法がある。従って離脱可能とは
そのような離脱方法によって膜が離脱できるような強度
で貼着されていることを意味する。貼着強度は例えば膜
の材質、表面の粗面程度と使用する接着剤又は粘着剤の
選定により好ましい範囲に設定することができる。
の縁部を指または適当な引きはがしヘラ等を用いて持ち
上げ、全体を剥離する方法がある。従って離脱可能とは
そのような離脱方法によって膜が離脱できるような強度
で貼着されていることを意味する。貼着強度は例えば膜
の材質、表面の粗面程度と使用する接着剤又は粘着剤の
選定により好ましい範囲に設定することができる。
次に、膜6の破壊は、例えば指または適当な治具を用い
て膜の切断、引裂、突き破り等の方法がある。従って破
壊可能とはそのような破壊方法によって膜が破壊できる
ような強度になされているこを意味する。破壊強度は膜
の材質及び厚さを選定することによって好ましい範囲に
設定することができる。膜6の好ましい破壊方法として
は、内ネジにネジ込むべきボルト自身による破壊方法が
ある。この方法はボルトのネジ込みと膜の破壊を同時に
行うので効率の良い方法であるが、これを実施する場合
には膜を例えば可撓性の薄いゴムもしくはプラスチック
材とし、ネジ込みに際して生ずる破壊片がネジ込みの障
害にならないようにする必要がある。
て膜の切断、引裂、突き破り等の方法がある。従って破
壊可能とはそのような破壊方法によって膜が破壊できる
ような強度になされているこを意味する。破壊強度は膜
の材質及び厚さを選定することによって好ましい範囲に
設定することができる。膜6の好ましい破壊方法として
は、内ネジにネジ込むべきボルト自身による破壊方法が
ある。この方法はボルトのネジ込みと膜の破壊を同時に
行うので効率の良い方法であるが、これを実施する場合
には膜を例えば可撓性の薄いゴムもしくはプラスチック
材とし、ネジ込みに際して生ずる破壊片がネジ込みの障
害にならないようにする必要がある。
次に、第1図に示した接着型インサートナットを基盤に
装着した状態を第3図に示す。この状態とするにはナッ
ト本体2の内ネジ開口部5をフランジ3全体に膜6が貼
着された接着型インサートナット1の接着面7に接着剤
9を付着させた後、基盤11に穿孔した孔12内に挿入すれ
ばよい。接着剤9はナット本体2と孔12の空間を充満
し、余分の接着剤は孔外へ流出される。このようにして
固化時間経過後、膜6を離脱又は破壊して図示しないボ
ルトを内ネジ4にネジ込む。使用する接着剤としては従
来この分野で使用されている通常の接着剤、例えばコン
クリート基盤の場合は、エポキシ樹脂とその硬化剤であ
るジエチルトリアミンの組合せ等を用いればよい。
装着した状態を第3図に示す。この状態とするにはナッ
ト本体2の内ネジ開口部5をフランジ3全体に膜6が貼
着された接着型インサートナット1の接着面7に接着剤
9を付着させた後、基盤11に穿孔した孔12内に挿入すれ
ばよい。接着剤9はナット本体2と孔12の空間を充満
し、余分の接着剤は孔外へ流出される。このようにして
固化時間経過後、膜6を離脱又は破壊して図示しないボ
ルトを内ネジ4にネジ込む。使用する接着剤としては従
来この分野で使用されている通常の接着剤、例えばコン
クリート基盤の場合は、エポキシ樹脂とその硬化剤であ
るジエチルトリアミンの組合せ等を用いればよい。
本考案の接着型インサートナットは、フランジ3の全端
面に離脱可能な接着剤浸入防止用の膜6が被着され、内
ネジ開口部5が封止されているので、そのまま接着剤の
液にフランジまで全て浸漬することができる。それによ
り、接着面へ容易に且つ迅速に接着剤を付着させること
ができる。
面に離脱可能な接着剤浸入防止用の膜6が被着され、内
ネジ開口部5が封止されているので、そのまま接着剤の
液にフランジまで全て浸漬することができる。それによ
り、接着面へ容易に且つ迅速に接着剤を付着させること
ができる。
しかも、そのフランジ全端面に離脱可能な膜6が被着さ
れているから、その膜を剥がすことによりフランジ面を
接着剤で汚損することがない。それにより体裁がよく且
つボルト頭部等をそのフランジ3に密着させることが可
能となる。
れているから、その膜を剥がすことによりフランジ面を
接着剤で汚損することがない。それにより体裁がよく且
つボルト頭部等をそのフランジ3に密着させることが可
能となる。
また基盤の孔内に装着後、接着剤の固化期間におけるゴ
ミ等の内ネジへの浸入も前記膜6により阻止される。
ミ等の内ネジへの浸入も前記膜6により阻止される。
第1図は本考案の接着型インサートナットの一例を示す
斜視図、第2図は本考案の接着型インサートナットの接
着剤付着方法の一例を示す図、第3図は第1図の接着型
インサートナットを基盤に装着した状態を示す断面図。 1……接着型インサートナット 2……ナット本体 3……フランジ、4……内ネジ 5……内ネジ開口部、6……膜 7……接着面、8……容器 9……接着剤、10……撹拌手段 11……基盤、12……孔
斜視図、第2図は本考案の接着型インサートナットの接
着剤付着方法の一例を示す図、第3図は第1図の接着型
インサートナットを基盤に装着した状態を示す断面図。 1……接着型インサートナット 2……ナット本体 3……フランジ、4……内ネジ 5……内ネジ開口部、6……膜 7……接着面、8……容器 9……接着剤、10……撹拌手段 11……基盤、12……孔
Claims (1)
- 【請求項1】一端が袋ナット状に閉塞され、他端にフラ
ンジ3が一体的に形成され、そのフランジ3の全端面に
離脱可能な接着剤浸入防止用の膜6が被着されて、内ネ
ジ開口部5が封止され、接着剤が保持されるための粗面
化された接着面を外周に有し、接着剤にディッピングさ
れる接着型インサートナット。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989130780U JPH0724654Y2 (ja) | 1989-11-08 | 1989-11-08 | 接着型インサートナット |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1989130780U JPH0724654Y2 (ja) | 1989-11-08 | 1989-11-08 | 接着型インサートナット |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0368608U JPH0368608U (ja) | 1991-07-05 |
JPH0724654Y2 true JPH0724654Y2 (ja) | 1995-06-05 |
Family
ID=31678330
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1989130780U Expired - Lifetime JPH0724654Y2 (ja) | 1989-11-08 | 1989-11-08 | 接着型インサートナット |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0724654Y2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013124453A (ja) * | 2011-12-13 | 2013-06-24 | Sakae Riken Kogyo Co Ltd | 車両用ドアハンドル及びナットの製造方法 |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007332975A (ja) * | 2006-06-12 | 2007-12-27 | Toyota Motor Corp | フランジ付カラーを含む締結構造体 |
JP5028682B2 (ja) * | 2007-01-26 | 2012-09-19 | 国立大学法人 名古屋工業大学 | 圧縮力計測装置 |
US10190612B2 (en) * | 2013-08-09 | 2019-01-29 | Lockheed Martin Corporation | Plug insert |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4877554U (ja) * | 1971-12-27 | 1973-09-25 | ||
JPS5467506U (ja) * | 1977-10-15 | 1979-05-14 |
-
1989
- 1989-11-08 JP JP1989130780U patent/JPH0724654Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013124453A (ja) * | 2011-12-13 | 2013-06-24 | Sakae Riken Kogyo Co Ltd | 車両用ドアハンドル及びナットの製造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0368608U (ja) | 1991-07-05 |
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