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JPH07245023A - 多条ケーブル - Google Patents

多条ケーブル

Info

Publication number
JPH07245023A
JPH07245023A JP6033843A JP3384394A JPH07245023A JP H07245023 A JPH07245023 A JP H07245023A JP 6033843 A JP6033843 A JP 6033843A JP 3384394 A JP3384394 A JP 3384394A JP H07245023 A JPH07245023 A JP H07245023A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cables
cable
connecting body
strand cable
present
Prior art date
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Application number
JP6033843A
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English (en)
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JP3583457B2 (ja
Inventor
Nobuo Niizawa
伸夫 新沢
Mitsuo Sakuramoto
美津夫 桜本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Seisen Co Ltd
Original Assignee
Nippon Seisen Co Ltd
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Publication date
Application filed by Nippon Seisen Co Ltd filed Critical Nippon Seisen Co Ltd
Priority to JP03384394A priority Critical patent/JP3583457B2/ja
Publication of JPH07245023A publication Critical patent/JPH07245023A/ja
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Publication of JP3583457B2 publication Critical patent/JP3583457B2/ja
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Abstract

(57)【要約】 【目的】布設工事が円滑化される多条ケーブルを得るこ
と。 【構成】被覆電線を集合したものを外被で覆ったケーブ
ルを、複数本束ねるように配置した多条ケーブルであ
り、各ケーブル11a〜11cは、該ケーブルの各中心
を結んだ線が断面多角形を描く位置にくるように配置さ
れ、前記複数本束ねるように配置した多条のケーブルど
うしが、該ケーブルの長手方向に沿って、前記外被と同
一の材料からなる連結体14a、14bで連結される。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、被覆電線を集合したも
のを外被で覆ったケーブルを、複数本束ねるように配置
した多条ケーブルに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の多条ケーブルを使用する
ものの例としてとして、LAN(ローカル・エリア・ネ
ットワーク)の配線及び電話とLAN等を統合した配線
がある。そして、使用するケーブルないし配線方法とし
ては、 (1)全被覆電線を集合したものを共通シース(外被)
で覆ったケーブル。 (2)支持線の回りを複数の電線とかケーブルで撚り合
わせたケーブルないしは電線相互を撚り合わせたケーブ
ル。 (3)電線とか対ケーブルを平坦状に連結して、カーペ
ット下の布設などに便利なようにしたもの。 (4)1本ずつの電線とかケーブルをばらばらに必要な
条数だけ布設したもの。などがある。
【0003】しかし、上記(1)のものは、非常に多数
の電線または対などを1束にまとめたものであるため、
ケーブル自体のスペース・ファクタは良好であるが、端
末機器などがとびとびに配設されている場合などには、
端末機器毎の分岐配線のため中間端子盤等を用いて各端
末機器に使用する対数のケーブルに接続する等、複雑に
なるし、線どうしが非常に接近した状態で配置されるた
め、漏話特性が悪化するなどの欠点がある。
【0004】上記(2)のものは、撚ってある状態では
問題が生じにくいものの、一度ほぐすとばらばらになり
やすいし、撚り合わせた線を中間でほぐすことが難しく
なるなどの欠点がある。
【0005】上記(3)のものは、ケーブルどうしがフ
ラット状態で配置されるため、ケーブルの曲げとか撚り
が困難化される場合があるし、またフラット方向に対す
るスペース・ファクタが悪化する。
【0006】上記(4)のものは、ばらばらの線または
ケーブルを1条ずつ布設するため、布設工程が増加する
し、多条の線とかケーブルのまとまりが悪くなるなどの
問題がある。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記実情に鑑
みてなされたもので、上記各従来の問題点を改善し、特
に、布設工事が円滑化される多条ケーブを提供しようと
するものである。
【0008】
【発明が解決しようとする課題及び作用】本発明は、被
覆電線を集合したものを外被で覆ったケーブルを、複数
本束ねるように配置した多条ケーブルにおいて、束ねた
際に外側に配置される各ケーブルを、該ケーブルの各中
心を結んだ線が断面多角形を描く位置にくるように配置
し、前記複数本束ねるように配置した多条のケーブルど
うしを、該ケーブルの長手方向に沿って、前記外被と同
一の材料からなる連結体で連結したことを特徴とする多
条ケーブルである。
【0009】すなわち本発明は、外被で丸く束ねるよう
に連結したケーブル構成とし、端末機器がある箇所でこ
れらがばらばらに配置されていた場合でも、1条(少数
の複数条でも可)を付設して、端末の箇所で配線する場
合には、上記連結体を切り裂くようにして所要のケーブ
ルを、枝葉を作るごとく分岐させることにより、まとま
りの良い分岐構成とし、また各ケーブル同志間は、連結
体と外被の分だけケーブル間の距離を稼げるため、その
分だけ漏話特性が良くなる。また、連結体の幅の分だ
け、多条ケーブルの各ケーブル間には、隙間のような遊
びができるため、布設時の曲げとかよじれに対して容易
に適応できるようになる。特に、布設時によじれが入っ
た場合には布設抵抗が減少し、布設の容易性が高まる。
また、本発明の多条ケーブルは、外被で丸く束ねるよう
に連結した構成とするため、上記従来の(3)項のごと
きフラット形と比較して、本多条ケーブルとか、該ケー
ブルを構成する各対線とかの占める占有面積のスペース
ファクタも低減化できる。また、本多条ケーブルの製造
時も、各ケーブル同志が長手方向に連結した構成である
ため、外被押し出し工程を1回行うだけで済むため、製
造が非常に簡単化されるなどの利点が得られるようにな
る。
【0010】
【実施例】以下図面を参照して本発明を実施例により説
明する。図1は3本のケーブル11a〜11cを用いた
場合の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそ
れぞれ対線、13はプラスチック・シースからなる外被
であり、14a、14bはケーブル11aおよび11b
の外被間、ケーブル11bおよび11cの外被間をそれ
ぞれつなぐ連結体(ブリッジ)である。連結体14a、
14bは、外被13と同一材料かつ一体化形成されたも
ので、本多条ケーブルを押し出しで形成することによ
り、本構成は得られる。
【0011】連結体の幅L(異なるケーブル11間の距
離に相当)は、零より大ならば適宜の長さを選択できる
し、該連結体14a、14bは、ケーブル11a〜11
cの長手方向に形成され、隣接するケーブル間を連結し
ている。ケーブル11a〜11cの配置は、これらの中
心c同志を結んだ場合、実質的に正3角形が描けるよう
な配置である。言い換えれば、ケーブル11a〜11c
にそれぞれ同一形状のものを用いているから、ケーブル
11a〜11cの仮想の外接円15を引いた場合には、
この円15は実質的に真円となる配置である。もちろん
ケーブル11a〜11cを選択的に異なるもの(例え
ば、ケーブル径とか対数などが)を用いた場合などに
は、上記各中心cを結んだとき、その仮想線形状は正3
角形とはならず、単なる3角形状となるとか、外接円1
5は真円とはならない場合がある。尚、ケーブル11a
は一つの端末機器用の配線として用いられ、またケーブ
ル11b、11cもそれぞれ一つの端末機器に対応する
ように用いるのが、一般的な用い方である。また、図1
の多条ケーブルは、建物の二重床などに布設されるもの
である。
【0012】図1の構成にあっては、外被13で丸く束
ねるように連結したケーブル構成とし、端末機器がある
箇所でこれらがばらばらに配置されていた場合でも、1
条(少数の複数条でも可)を布設して、或る端末機器の
箇所で配線する場合には、例えば連結体14aを切り裂
くようにして所要のケーブル11aを、枝葉を作るごと
く分岐させることにより、ケーブル同志まとまりの良い
分岐構成が得られる。また各ケーブル11a、11b、
11c相互間は、連結体14a、14bと外被13の分
だけケーブル相互間の距離が離れるため、その分だけ漏
話特性が良くなる。また、連結体の幅Lの分だけ、多条
ケーブルの各ケーブル11a〜11c相互間には、隙間
のような遊びができるし、ケーブル11aと11cとの
間には連結体が形成されておらず、ブランク状態となる
ため、本多条ケーブルの径方向に対してフレキシブルな
構成となり、したがって、布設時の曲げとかよじれに対
して容易に適応できるようになる。特に、布設時によじ
れが入った場合には布設抵抗が減少し、布設の容易性が
高まる。また、本発明の多条ケーブルは、外被13で丸
く束ねるように連結した構成とするため、上記従来の
(3)のごときフラット形と比較して、本多条ケーブル
とか、該ケーブルを構成する各対線12が占める外接円
15内での占有面積のスペースファクタも低減化できる
(外接円15の径が比較的小にできる)。また、図1の
構成では、ケーブル11a、11c間が直接連結体で結
ばれておらず、フリーな構成となっているため、これら
のケーブル11a、11c間の距離を、ケーブル間距離
Lより広くしたり、または狭くしたりできるため、布設
工事に都合が良くなる場合もある。また、本多条ケーブ
ルの製造時も、各ケーブル同志が長手方向に連結した構
成であるため、外被押し出し工程を1回行うだけで済む
ため、製造が非常に簡単化されるなどの利点が得られる
ようになるものである。なお、連結体14a、14b
は、各ケーブル11a、11b、11cの長手方向に連
続的に形成するだけではなく、ミシン目を入れる等によ
りケーブルの長手方向に断続的に形成するようにしても
よい。
【0013】図2は、本発明の他の実施例の断面的構成
図である。この実施例の特徴は、図1の多条ケーブルに
おいて、ケーブル11a、11c間の外被13を、これ
と同一の材料の連結体14cで直接連結したものであ
る。この場合、ケーブル11a、11c間の距離の伸縮
性は多少損なわれるものの、ケーブル11a、11b、
11c間の配置が固定され、これらの配置がばらつくの
を防止できるものである。その他の点については、図1
の場合に対応するので、対応箇所には、同一符号を付し
て説明を省略する。この場合にも連結体14a、14
b、14cは、各ケーブル11a、11b、11cの長
手方向に連続的に形成するだけではなく、ケーブルの長
手方向に断続的に形成するようにしてもよい。
【0014】図3は本発明の異なる実施例である。この
実施例では、いわば三つ又形状をした共通構成の連結体
14で、ケーブル11a〜11cを中心側で連結してい
る。その他の点については、図1の場合に対応するの
で、対応箇所には、同一符号を付して説明を省略する。
【0015】図4は、本発明の異なる実施例である。本
実施例は、4本のケーブル11a〜11dを用いた場合
の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそれぞ
れ対線、13はプラスチック・シースからなる外被であ
り、14a〜14cは、ケーブル11aおよび11bの
外被間、ケーブル11bおよび11cの外被間、ケーブ
ル11cおよび11dの外被間の外被間をそれぞれつな
ぐ連結体(ブリッジ)である。連結体14a〜14c
は、外被13と同一材料かつ一体化形成されたもので、
本多条ケーブルを押し出しで形成することにより、本構
成は得られる。
【0016】連結体の幅Lは、零より大ならば適宜の長
さを選択できるし、該連結体14a〜14cは、それぞ
れケーブル11a〜11dの長手方向に形成され、隣接
するケーブル間を連結している。ケーブル11a〜11
dの配置は、これらの中心c同志を結んだ場合、実質的
に正4角形が描けるような配置である。言い換えれば、
ケーブル11a〜11dにそれぞれ同一形状のものを用
いているから、ケーブル11a〜11dの仮想の外接円
15を引いた場合には、この円15は実質的に真円とな
る配置である。もちろんケーブル11a〜11dを選択
的に異なるもの(例えば、ケーブル径とか対数などが)
を用いた場合などには、上記各中心cを結んだとき、そ
の仮想線形状は正4角形とはならず、単なる4角形状と
なるとか、外接円15は真円とはならない場合がある。
尚、ケーブル11aは一つの端末機器用の配線として用
いられ、またケーブル11b〜11dもそれぞれ一つの
端末機器に対応するように用いるのが、一般的な用い方
である。本実施例においても、連結体14a〜14dの
うちのいずれか1つを省略すれば、それによって連結さ
れていたケーブル間がフリーな構成となるため、図1の
場合と同様なフレキシブル性が得られることになる。そ
の他の点については、図1の場合に対応するので、説明
を省略する。
【0017】図5は、本発明の他の実施例の断面的構成
図である。この実施例の特徴は、図4の実施例の多条ケ
ーブルにおいて、ケーブル11d、11a間の外被13
を、これと同一の材料の連結体14dで直接連結したも
のである。この場合、ケーブル11a、11d間の距離
の伸縮性は多少損なわれるものの、ケーブル11a、1
1b、11c、11d間の配置が固定され、これらの配
置がばらつくのを防止できるものである。その他の点に
ついては、図4の場合に対応するので、対応箇所には、
同一符号を付して説明を省略する。
【0018】図6は、本発明の異なる実施例である。本
実施例は、5本のケーブル11a〜11eを用いた場合
の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそれぞ
れ対線、13はプラスチック・シースからなる外被であ
り、14a〜14dは、ケーブル11aおよび11bの
外被間、ケーブル11bおよび11cの外被間、ケーブ
ル11cおよび11dの外被間、ケーブル11dおよび
11eの外被間をそれぞれつなぐ連結体(ブリッジ)で
ある。連結体14a〜14dは、外被13と同一材料か
つ一体化形成されたもので、本多条ケーブルを押し出し
で形成することにより、本構成は得られる。
【0019】連結体の幅Lは、零より大ならば適宜の長
さを選択できるし、該連結体14a〜14dは、それぞ
れケーブル11a〜11eの長手方向に形成され、隣接
するケーブル間を連結している。ケーブル11a〜11
eの配置は、これらの中心c同志を結んだ場合、実質的
に正5角形が描けるような配置である。言い換えれば、
ケーブル11a〜11eにそれぞれ同一形状のものを用
いているから、ケーブル11a〜11eの仮想の外接円
15を引いた場合には、この円15は実質的に真円とな
る配置である。もちろんケーブル11a〜11eを選択
的に異なるもの(例えば、ケーブル径とか対数などが)
を用いた場合などには、上記各中心cを結んだとき、そ
の仮想線形状は正5角形とはならず、単なる5角形状と
なるとか、外接円15は真円とはならない場合がある。
尚、ケーブル11aは一つの端末機器用の配線として用
いられ、またケーブル11b〜11eもそれぞれ一つの
端末機器に対応するように用いるのが、一般的な用い方
である。本実施例においても、連結体14a〜14dの
うちのいずれか1つを省略すれば、それによって連結さ
れていたケーブル間がフリーな構成となるため、図1の
場合と同様なフレキシブル性が得られることになる。そ
の他の点については、図1の場合に対応するので、説明
を省略する。
【0020】図7は、本発明の他の実施例の断面的構成
図である。この実施例の特徴は、図7の実施例の多条ケ
ーブルにおいて、ケーブル11e、11a間の外被13
を、これと同一の材料の連結体14eで直接連結したも
のである。この場合、ケーブル11a、11e間の距離
の伸縮性は多少損なわれるものの、ケーブル11a、1
1b、11c、11d、11e間の配置が固定され、こ
れらの配置がばらつくのを防止できるものである。その
他の点については、図6の場合に対応するので、対応箇
所には、同一符号を付して説明を省略する。
【0021】図8は、本発明の異なる実施例である。本
実施例は、6本のケーブル11a〜11fを用いた場合
の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそれぞ
れ対線、13はプラスチック・シースからなる外被であ
り、14a〜14eは、ケーブル11aおよび11bの
外被間、ケーブル11bおよび11cの外被間、ケーブ
ル11cおよび11dの外被間、ケーブル11dおよび
11eの外被間、ケーブル11eおよび11fの外被間
をそれぞれつなぐ連結体(ブリッジ)である。連結体1
4a〜14eは、外被13と同一材料かつ一体化形成さ
れたもので、本多条ケーブルを押し出しで形成すること
により、本構成は得られる。
【0022】連結体の幅Lは、零より大ならば適宜の長
さを選択できるし、該連結体14a〜14eは、それぞ
れケーブル11a〜11fの長手方向に形成され、隣接
するケーブル間を連結している。ケーブル11a〜11
fの配置は、これらの中心c同志を結んだ場合、実質的
に正6角形が描けるような配置である。言い換えれば、
ケーブル11a〜11fにそれぞれ同一形状のものを用
いているから、ケーブル11a〜11fの仮想の外接円
15を引いた場合には、この円15は実質的に真円とな
る配置である。もちろんケーブル11a〜11fを選択
的に異なるもの(例えば、ケーブル径とか対数などが)
を用いた場合などには、上記各中心cを結んだとき、そ
の仮想線形状は正6角形とはならず、単なる6角形状と
なるとか、外接円15は真円とはならない場合がある。
尚、ケーブル11aは一つの端末機器用の配線として用
いられ、またケーブル11b〜11fもそれぞれ一つの
端末機器に対応するように用いるのが、一般的な用い方
である。本実施例においても、連結体14a〜14eの
うちのいずれか1つを省略すれば、それによって連結さ
れていたケーブル間がフリーな構成となるため、図1の
場合と同様なフレキシブル性が得られることになる。そ
の他の点については、図1の場合に対応するので、説明
を省略する。
【0023】図9は、本発明の他の実施例の断面的構成
図である。この実施例の特徴は、図8の実施例の多条ケ
ーブルにおいて、ケーブル11e、11a間の外被13
を、これと同一の材料の連結体14fで直接連結したも
のである。この場合、ケーブル11a、11f間の距離
の伸縮性は多少損なわれるものの、ケーブル11a、1
1b、11c、11d、11e、11f間の配置が固定
され、これらの配置がばらつくのを防止できるものであ
る。その他の点については、図9の場合に対応するの
で、対応箇所には、同一符号を付して説明を省略する。
【0024】図10は、本発明の異なる実施例である。
本実施例は、7本のケーブル11a〜11gを用いた場
合の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそれ
ぞれ対線、13はプラスチック・シースからなる外被で
あり、14a〜14fは、ケーブル11aおよび11b
の外被間、ケーブル11bおよび11cの外被間、ケー
ブル11cおよび11dの外被間、ケーブル11dおよ
び11eの外被間、ケーブル11cおよび11gの外被
間をそれぞれつなぐ連結体(ブリッジ)である。連結体
14a〜14fは、外被13と同一材料かつ一体化形成
されたもので、本多条ケーブルを押し出しで形成するこ
とにより、本構成は得られる。
【0025】連結体の幅Lは、零より大ならば適宜の長
さを選択できるし、該連結体14a〜14fは、それぞ
れケーブル11a〜11gの長手方向に形成され、内側
と外側配置のケーブル間を連結している。6個のケーブ
ル11a〜11eの配置は、これらの中心c同志を結ん
だ場合、実質的に正6角形が描けるような配置であり、
その中心に残りのケーブル11gが位置している。言い
換えれば、ケーブル11a〜11eにそれぞれ同一形状
のものを用いているから、ケーブル11a〜11eの仮
想の外接円15を引いた場合には、この円15は実質的
に真円となる配置である。もちろんケーブル11a〜1
1eを選択的に異なるもの(例えば、ケーブル径とか対
数などが)を用いた場合などには、上記各中心cを結ん
だとき、その仮想線形状は正6角形とはならず、単なる
6角形状となるとか、外接円15は真円とはならない場
合がある。尚、ケーブル11aは一つの端末機器用の配
線として用いられ、またケーブル11b〜11gもそれ
ぞれ一つの端末機器に対応するように用いるのが、一般
的な用い方である。その他の点については、図1の場合
に対応するので、説明を省略する。
【0026】図11は、本発明の他の実施例の断面的構
成図である。この実施例の特徴は、図10の実施例の多
条ケーブルにおいて、1個のケーブル11fを省略した
ものであり、このような構成の配置も可能である。
【0027】図12は、本発明の異なる実施例である。
本実施例は、7本のケーブル11a〜11gを用いた場
合の本実施例の断面的構成図である。ここで12はそれ
ぞれ対線、13はプラスチック・シースからなる外被で
あり、14a〜14fは、ケーブル11gおよび11a
〜11fをそれぞれつなぐ連結体(ブリッジ)である。
連結体14a〜14fは、外被13と同一材料かつ一体
化形成されたもので、本多条ケーブルを押し出しで形成
することにより、本構成は得られる。
【0028】連結体の幅Lは、零より大ならば適宜の長
さを選択できるし、該連結体14a〜14fは、それぞ
れケーブル11a〜11gの長手方向に形成され、内側
と外側配置のケーブル間を連結している。ケーブル11
a〜11fの配置は、これらの中心c同志を結んだ場
合、実質的に正6角形が描けるような配置である。言い
換えれば、ケーブル11a〜11fにそれぞれ同一形状
のものを用いているから、ケーブル11a〜11fの仮
想の外接円15を引いた場合には、この円15は実質的
に真円となる配置である。もちろんケーブル11a〜1
1gを選択的に異なるもの(例えば、ケーブル径とか対
数などが)を用いた場合などには、上記各中心cを結ん
だとき、その仮想線形状は正6角形とはならず、単なる
6角形状となるとか、外接円15は真円とはならない場
合がある。尚、ケーブル11aは一つの端末機器用の配
線として用いられ、またケーブル11b〜11gもそれ
ぞれ一つの端末機器に対応するように用いるのが、一般
的な用い方である。その他の点については、図1の場合
に対応するので、説明を省略する。
【0029】
【発明の効果】以上説明したごとく本発明によれば、外
被で丸く束ねるように連結したケーブル構成とし、端末
機器がある箇所でこれらがばらばらに配置されていた場
合でも、1条(少数の複数条でも可)を布設して、端末
機器の箇所で配線する場合には、上記連結体を切り裂く
ようにして所要のケーブルを、枝葉を作るごとく分岐さ
せることにより、まとまりの良い分岐構成とし、また各
ケーブル同志間は、連結体と外被の分だけケーブル間の
距離を稼げるため、その分だけ漏話特性が良くなる。ま
た、連結体の幅の分だけ、多条ケーブルの各ケーブル間
には、隙間のような遊びができるため、布設時の曲げと
かよじれに対して容易に適応できるようになる。特に、
布設時によじれが入った場合には布設抵抗が減少し、布
設の容易性が高まる。また、本発明の多条ケーブルは、
外被で丸く束ねるように連結した構成とするため、従来
のフラット形ケーブルと比較して、本多条ケーブルと
か、該ケーブルを構成する各対線とかの占める占有面積
のスペースファクタも低減化できる。また、本多条ケー
ブルの製造時も、各ケーブル同志が長手方向に連結した
構成であるため、外被押し出し工程を1回行うだけで済
むため、製造が非常に簡単化されるなどの利点が得られ
るようになる、などの利点を有した多条ケーブルが提供
できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の断面的構成図。
【図2】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図3】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図4】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図5】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図6】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図7】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図8】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図9】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図10】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図11】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【図12】本発明の異なる実施例の断面的構成図。
【符号の説明】
11a〜11g…ケーブル、12…対線、13…外被、
14、14a〜14f…連結体(ブリッジ)。

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 被覆電線を集合したものを外被で覆った
    ケーブルを、複数本束ねるように配置した多条ケーブル
    において、束ねた際に外側に配置される各ケーブルを、
    該ケーブルの各中心を結んだ線が断面多角形を描く位置
    にくるように配置し、前記複数本束ねるように配置した
    多条のケーブルどうしを、該ケーブルの長手方向に沿っ
    て、前記外被と同一の材料からなる連結体で連結したこ
    とを特徴とする多条ケーブル。
  2. 【請求項2】 前記連結体の幅は、零より大である請求
    項1に記載の多条ケーブル。
  3. 【請求項3】 前記連結体は、該連結体の両縁に配置さ
    れたケーブルどうしを、互いに離間する方向に引っ張る
    ことにより、切断可能とした請求項1に記載の多条ケー
    ブル。
  4. 【請求項4】 前記連結体が、前記ケーブルの長手方向
    に断続的に形成されている請求項1に記載の多条ケーブ
    ル。
  5. 【請求項5】 前記各ケーブルを、前記連結体により断
    面リング状に連結したものを仮想した場合、前記連結体
    は1箇所だけ省略されている請求項1に記載の多条ケー
    ブル。
  6. 【請求項6】 前記各ケーブルは、選択的に異種のもの
    である請求項1に記載の多条ケーブル。
  7. 【請求項7】 前記多角形は実質的に正多角形である請
    求項1に記載の多条ケーブル。
  8. 【請求項8】 前記各ケーブルの集合体の外周を結ぶ仮
    想の外接円は、実質的に真円である請求項1に記載の多
    条ケーブル。
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