JPH07236B2 - 異材接合方法 - Google Patents
異材接合方法Info
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- JPH07236B2 JPH07236B2 JP27564990A JP27564990A JPH07236B2 JP H07236 B2 JPH07236 B2 JP H07236B2 JP 27564990 A JP27564990 A JP 27564990A JP 27564990 A JP27564990 A JP 27564990A JP H07236 B2 JPH07236 B2 JP H07236B2
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は、チタンと鋼材との異材接合あるいはチタンク
ラッド鋼どうしを接合（以下異材接合とよぶ。）する方
法すなわちチタンの異材接合方法に関するものである。
ラッド鋼どうしを接合（以下異材接合とよぶ。）する方
法すなわちチタンの異材接合方法に関するものである。
（従来の技術） チタンは、チタン類似の金属とは接合はできるが、例え
ば、チタンクラッド鋼の接合においてチタンと母材であ
る炭素鋼あるいは低合金鋼をAr,He等の不活性ガスを用
いてアーク溶接すると、溶接金属中にFeが多量に溶込
み、Fe-Tiの金属間化合物やTiCあるいはTiN等の化合物
が多量に形成され、これが溶接金属を脆化させるために
接合は不可能といってもよい。
ば、チタンクラッド鋼の接合においてチタンと母材であ
る炭素鋼あるいは低合金鋼をAr,He等の不活性ガスを用
いてアーク溶接すると、溶接金属中にFeが多量に溶込
み、Fe-Tiの金属間化合物やTiCあるいはTiN等の化合物
が多量に形成され、これが溶接金属を脆化させるために
接合は不可能といってもよい。
従って、従来チタンと鋼材あるいはチタンクラッド鋼ど
うしを接合するいわゆる異材接合の場合には、真空炉内
蝋付けにて接合するか、拡散接合のように金属間化合物
を形成しないインサート材を挿入して接合している。そ
のために大きさの制約があるのと同時に現場での接合が
できないとか、電子ビーム溶接のように貴金属類を使用
するために高価になるのとともに接合強度が低い等の欠
点がある。
うしを接合するいわゆる異材接合の場合には、真空炉内
蝋付けにて接合するか、拡散接合のように金属間化合物
を形成しないインサート材を挿入して接合している。そ
のために大きさの制約があるのと同時に現場での接合が
できないとか、電子ビーム溶接のように貴金属類を使用
するために高価になるのとともに接合強度が低い等の欠
点がある。
第５図（ａ），（ｂ）はFeを主体とする母材２の上面に
商用Ti合わせ材３を結合したチタンクラッド鋼１の接合
方法を示しているが、第５図（ａ）はクラッド鋼１の両
端部４、を溶接してから、合わせ材３と同質のTiスペー
サ材６を、切り欠き部に載置し、合わせ材３とこのスペ
ーサ材６を溶接７′して、継手部を構成している。しか
し、この継手部において、母材端縁４の表面と、スペー
サ材６との間には、空隙10ができこの空隙が接合強度を
低下させる。一方合わせ材３と、スペーサ材６の溶接に
際し、クラッド鋼母材２の一部が溶融し、これが溶接部
７の溶着金属中に混入してTiC,TiN等の化合物やFe-Ti金
属間化合物の脆弱層を生成せしめ、これが原因となって
われることが起こる。
商用Ti合わせ材３を結合したチタンクラッド鋼１の接合
方法を示しているが、第５図（ａ）はクラッド鋼１の両
端部４、を溶接してから、合わせ材３と同質のTiスペー
サ材６を、切り欠き部に載置し、合わせ材３とこのスペ
ーサ材６を溶接７′して、継手部を構成している。しか
し、この継手部において、母材端縁４の表面と、スペー
サ材６との間には、空隙10ができこの空隙が接合強度を
低下させる。一方合わせ材３と、スペーサ材６の溶接に
際し、クラッド鋼母材２の一部が溶融し、これが溶接部
７の溶着金属中に混入してTiC,TiN等の化合物やFe-Ti金
属間化合物の脆弱層を生成せしめ、これが原因となって
われることが起こる。
このような溶接脆弱層の形成を防ぐため、第５図（ｂ）
に示すようにスペーサ材６は、合わせ材３と溶接せず、
合わせ材３間を被覆載置するに止め、その上部に当て板
材８で覆うと共にこれと合わせ材３とを重ね隅肉溶接部
９を形成して接合する継手としている。
に示すようにスペーサ材６は、合わせ材３と溶接せず、
合わせ材３間を被覆載置するに止め、その上部に当て板
材８で覆うと共にこれと合わせ材３とを重ね隅肉溶接部
９を形成して接合する継手としている。
当て板材８は、合わせ材３、スペーサ材６と同様チタン
で構成されており、従って、重ね隅肉溶接部９における
前記の脆化層の問題は起きない。しかしこの継手は合わ
せ材の上に押さえ板を溶接するために、溶接構造が複雑
になるのと共に曲げ加工によって空隙部が拡大されるの
で加工を伴う構造物には適用できない。
で構成されており、従って、重ね隅肉溶接部９における
前記の脆化層の問題は起きない。しかしこの継手は合わ
せ材の上に押さえ板を溶接するために、溶接構造が複雑
になるのと共に曲げ加工によって空隙部が拡大されるの
で加工を伴う構造物には適用できない。
なお、チタンクラッド鋼の溶接方法は特開平2-52176号
公報に開示されている。
公報に開示されている。
（発明が解決しようとする課題） 本発明は、上記した問題点を解決するものであって、チ
タンと鋼材あるいはチタンクラッド鋼どうしなどの異材
接合するに際して、炉内接合等の特別な工程を採用する
ことなく、簡易な方法で脆化の無いしかも耐食性に優れ
たAr,He等の不活性ガスを用いたアーク溶接法を提供す
ることを目的とする。
タンと鋼材あるいはチタンクラッド鋼どうしなどの異材
接合するに際して、炉内接合等の特別な工程を採用する
ことなく、簡易な方法で脆化の無いしかも耐食性に優れ
たAr,He等の不活性ガスを用いたアーク溶接法を提供す
ることを目的とする。
（問題点を解決するための手段） 本発明は、上記の目的を達成するために以下の構成を要
旨とする。すなわち本発明は、チタンと鋼材との接合あ
るいはチタンクラッド鋼どうしなどを接合するに際し、
重量％でAg:71.0〜73.0％、不可避不純物:0.15％以下及
び残部銅を基本成分とする溶材で、Ar,He等の不活性ガ
スを用いてTIG溶接することを特徴とするチタンと鋼材
との異材接合方法である。また上記溶材にはLi,Snの何
れかまたは両方を添加してもよい。
旨とする。すなわち本発明は、チタンと鋼材との接合あ
るいはチタンクラッド鋼どうしなどを接合するに際し、
重量％でAg:71.0〜73.0％、不可避不純物:0.15％以下及
び残部銅を基本成分とする溶材で、Ar,He等の不活性ガ
スを用いてTIG溶接することを特徴とするチタンと鋼材
との異材接合方法である。また上記溶材にはLi,Snの何
れかまたは両方を添加してもよい。
以下本発明を詳細に説明する。
（作用） チタンは、耐食性に優れているため、化学プラントや航
空機部品などに使用され、その用途は拡大しつつある
が、高価であることが実用上の制約となっている。従っ
て腐食雰囲気にはチタン、その反面は強度部材としての
役割を保持するために、低合金鋼、高張力鋼などよりな
るクラッド鋼が用いられる。使用するチタンはJISに規
定されている１種〜３種の何れでもよい。クラッド鋼
は、上記のように種々の機器、部品などに使用されるが
これらの構成部材とするにあたり、上述したように脆性
がなく、接合強度のある接合部を得ることは重要であ
る。
空機部品などに使用され、その用途は拡大しつつある
が、高価であることが実用上の制約となっている。従っ
て腐食雰囲気にはチタン、その反面は強度部材としての
役割を保持するために、低合金鋼、高張力鋼などよりな
るクラッド鋼が用いられる。使用するチタンはJISに規
定されている１種〜３種の何れでもよい。クラッド鋼
は、上記のように種々の機器、部品などに使用されるが
これらの構成部材とするにあたり、上述したように脆性
がなく、接合強度のある接合部を得ることは重要であ
る。
すなわちチタンクラッド鋼を接合する場合には、母材
（軟鋼あるいは合金鋼）に開先を設けて母材どうしを同
質の溶材を用いて溶接し、この溶接部分では、母材と、
合わせ材（Ti）どうしあるいは合わせ材（Ti）と同質の
スペーサ材とをAg-Cuを主成分とする溶材を用いて前記T
IG溶接をする。また、これらの溶接部端面においては、
例えば母材とスペーサ材との間隙をシールするために、
両者間に亘ってAg-Cuを主成分とする溶材で前記TIC法で
シール溶接するものである。すなわちこのような場合
は、何れも鋼母材とチタンの異材接合となる。
（軟鋼あるいは合金鋼）に開先を設けて母材どうしを同
質の溶材を用いて溶接し、この溶接部分では、母材と、
合わせ材（Ti）どうしあるいは合わせ材（Ti）と同質の
スペーサ材とをAg-Cuを主成分とする溶材を用いて前記T
IG溶接をする。また、これらの溶接部端面においては、
例えば母材とスペーサ材との間隙をシールするために、
両者間に亘ってAg-Cuを主成分とする溶材で前記TIC法で
シール溶接するものである。すなわちこのような場合
は、何れも鋼母材とチタンの異材接合となる。
本発明において接合に使用される溶材としては、前記の
ようにAg-Cuを主成分とするものを用いるものであり、
例えばJIS Z 3261に規定されているBAg8あるいはBAg-8A
（Li:0.15〜0.3％添加）系材料でよい。これらの材料に
はSnを含有してもよく、さらにZnを作業性を害しない程
度であれば添加することはできるが多量に添加するとヒ
ュウムの発生が多くなるのでその添加量は不可避不純物
との合計で0.15％以下に制限される。AgおよびSnは溶融
点を低く抑さえ、FeおよびTiとの反応を防ぎ、Cuは継手
強度を向上させ、Liは軟鋼とのなじみを良くするために
用いる。
ようにAg-Cuを主成分とするものを用いるものであり、
例えばJIS Z 3261に規定されているBAg8あるいはBAg-8A
（Li:0.15〜0.3％添加）系材料でよい。これらの材料に
はSnを含有してもよく、さらにZnを作業性を害しない程
度であれば添加することはできるが多量に添加するとヒ
ュウムの発生が多くなるのでその添加量は不可避不純物
との合計で0.15％以下に制限される。AgおよびSnは溶融
点を低く抑さえ、FeおよびTiとの反応を防ぎ、Cuは継手
強度を向上させ、Liは軟鋼とのなじみを良くするために
用いる。
本発明はTIG溶接法を用い積極的に溶融接合するもの
で、Ag-Cuを主成分とする溶材は金属間化合物を作らな
いのと低融点のためにTIG溶接法を用いるが、TIG溶接法
は加熱速度が早いので、溶融金属の溶けわかれがない。
で、Ag-Cuを主成分とする溶材は金属間化合物を作らな
いのと低融点のためにTIG溶接法を用いるが、TIG溶接法
は加熱速度が早いので、溶融金属の溶けわかれがない。
また、この種の溶材で溶接する場合は開先形状はできる
だけ小さくする方が接合強度の面より好ましい。
だけ小さくする方が接合強度の面より好ましい。
（実施例） 図面は本発明の溶接法により得た溶接部の実施例を示す
ものである。
ものである。
第１図（ａ）はチタンクラッド鋼１を接合した状態を示
し、母材（軟鋼）２と２をTIG溶接で多層溶接し溶接部
５を形成した後、合わせ材３と同質のTiスペーサ材６を
切り欠き部に載置し合わせ材3,3とこのスペーサ材６を
重量％でAg:72.0％、Cu:27.9％、不可避不純物:0.10％
からなる溶材でAr,He等の不活性ガスを用いてTIG溶接
し、溶接部７を形成する。
し、母材（軟鋼）２と２をTIG溶接で多層溶接し溶接部
５を形成した後、合わせ材３と同質のTiスペーサ材６を
切り欠き部に載置し合わせ材3,3とこのスペーサ材６を
重量％でAg:72.0％、Cu:27.9％、不可避不純物:0.10％
からなる溶材でAr,He等の不活性ガスを用いてTIG溶接
し、溶接部７を形成する。
第１図（ｂ）は、スペーサ材６と合わせ材3,3とを前記A
g-Cuを主成分とする溶材でAr,He等の不活性ガスを用い
てTIG溶接し、溶接部７を形成後、その上部に当て板材
８で覆うと共にこれと合わせ材３とを重ね隅肉溶接部９
を形成して接合する継手である。
g-Cuを主成分とする溶材でAr,He等の不活性ガスを用い
てTIG溶接し、溶接部７を形成後、その上部に当て板材
８で覆うと共にこれと合わせ材３とを重ね隅肉溶接部９
を形成して接合する継手である。
当て板材８は、合わせ材３に重ね隅肉溶接し隅肉溶接部
９を形成する。しかしこの継手はスペーサ材６の上に当
て板材８を溶接するために、図示のような継手端面側に
は、母材（軟鋼）２とスペーサ材６との間に空隙部10が
形成されるため、これをふさぐためにシール溶接をする
必要があるが、これは異材接合となるために本発明では
Ag-Cuを主成分とする溶材でAr,He等の不活性ガスを用い
てTIG溶接し、異材シール溶接部14を形成する。さらに
スペーサ材６と当て板材８との間に形成される空隙部10
aにはスペーサ材６と当て板材８と同様のTi溶材を用い
てTIG溶接し、シール溶接部15を形成する方法を採用し
ている。
９を形成する。しかしこの継手はスペーサ材６の上に当
て板材８を溶接するために、図示のような継手端面側に
は、母材（軟鋼）２とスペーサ材６との間に空隙部10が
形成されるため、これをふさぐためにシール溶接をする
必要があるが、これは異材接合となるために本発明では
Ag-Cuを主成分とする溶材でAr,He等の不活性ガスを用い
てTIG溶接し、異材シール溶接部14を形成する。さらに
スペーサ材６と当て板材８との間に形成される空隙部10
aにはスペーサ材６と当て板材８と同様のTi溶材を用い
てTIG溶接し、シール溶接部15を形成する方法を採用し
ている。
第２図（ａ）は、鋼製反応容器等で耐食性の要求される
場合に内張り用としてチタン12を使用し、このチタンと
鋼材の異材接合状態を示したものである。すなわち、第
２図（ｂ）の要部説明図に示すように、母材２の内面に
裏当て材としてのチタンの合わせ材３を重量％でAg:71.
0％、Cu:28.6％、Li:0.25％、Sn:0.10％、不可避不純
物:0.05％からなる溶材で、Ar,He等の不活性ガス雰囲気
でTIG溶接法を用いて隅肉溶接をし、チタン３と鋼材２
との異材接合による隅肉溶接部11を形成し、そのチタン
合わせ材３の上層部に内張りのチタン12を同質のTi溶材
を用いてTIG溶接で突合せ溶接を行って突合せ溶接部13
を形成する方法を示している。
場合に内張り用としてチタン12を使用し、このチタンと
鋼材の異材接合状態を示したものである。すなわち、第
２図（ｂ）の要部説明図に示すように、母材２の内面に
裏当て材としてのチタンの合わせ材３を重量％でAg:71.
0％、Cu:28.6％、Li:0.25％、Sn:0.10％、不可避不純
物:0.05％からなる溶材で、Ar,He等の不活性ガス雰囲気
でTIG溶接法を用いて隅肉溶接をし、チタン３と鋼材２
との異材接合による隅肉溶接部11を形成し、そのチタン
合わせ材３の上層部に内張りのチタン12を同質のTi溶材
を用いてTIG溶接で突合せ溶接を行って突合せ溶接部13
を形成する方法を示している。
第３図（ａ）は、チタンクラッド鋼板をパイプに加工
し、軟鋼配管２（ａ）を成形したチタンクラッド鋼管１
との突合せ接合した状態を示したもので、同図（ｂ）に
示すように、クラッド材の端部面４でチタン合わせ材３
と母材２とを重量％でAg:73.0％、Cu:26.6％、Li:0.25
％、不可避不純物:0.15％からなる溶材でAr,He等の不活
性ガスを用いてTIG溶接した後、母材（軟鋼）２をTIG溶
接で多層溶接し溶接部５を形成する方法を示している。
し、軟鋼配管２（ａ）を成形したチタンクラッド鋼管１
との突合せ接合した状態を示したもので、同図（ｂ）に
示すように、クラッド材の端部面４でチタン合わせ材３
と母材２とを重量％でAg:73.0％、Cu:26.6％、Li:0.25
％、不可避不純物:0.15％からなる溶材でAr,He等の不活
性ガスを用いてTIG溶接した後、母材（軟鋼）２をTIG溶
接で多層溶接し溶接部５を形成する方法を示している。
第４図は、チタンクラッド鋼板をパイプに加工し、これ
を海洋における飛沫・干満部の防食法として使用した際
の鋼管杭との突合せ状況を示す。すなわち海洋構造物脚
柱15に巻回する場合の本発明の使用例であり、これを海
水スプラッシュゾーンに設置するクラッド鋼板の接合に
使用することにより、脚柱の波による浸食を保護し、そ
の長寿命化に役立つことができる。図示のようにチタン
クラッド鋼１を脚柱15に接合する場合に、構造部材15と
クラッド鋼母材２をTIG溶接で多層隅肉溶接し溶接部５
を形成した後、チタンの合わせ材３と同質のTiスペーサ
材６を切り欠き部に載置し、合わせ材３とこのスペーサ
材６を同質のTi溶材でTIG溶接７後、これらの溶接部端
面を母材２と、合わせ材およびスペーサ材に亘って、重
量％でAg:71.5％、Cu:28.4％、Sn:0.05％、不可避不純
物:0.05％からなる溶材でAr,He等の不活性ガスを用いて
TIG溶接をして異材シール溶接部14を形成する。この結
果、前記溶接部端面は、スペーサ材と母材間に間隙が構
成されていてもこれを完全にシールし、溶接部に上記間
隙からの海水浸水による脆化や腐食を防止できる。
を海洋における飛沫・干満部の防食法として使用した際
の鋼管杭との突合せ状況を示す。すなわち海洋構造物脚
柱15に巻回する場合の本発明の使用例であり、これを海
水スプラッシュゾーンに設置するクラッド鋼板の接合に
使用することにより、脚柱の波による浸食を保護し、そ
の長寿命化に役立つことができる。図示のようにチタン
クラッド鋼１を脚柱15に接合する場合に、構造部材15と
クラッド鋼母材２をTIG溶接で多層隅肉溶接し溶接部５
を形成した後、チタンの合わせ材３と同質のTiスペーサ
材６を切り欠き部に載置し、合わせ材３とこのスペーサ
材６を同質のTi溶材でTIG溶接７後、これらの溶接部端
面を母材２と、合わせ材およびスペーサ材に亘って、重
量％でAg:71.5％、Cu:28.4％、Sn:0.05％、不可避不純
物:0.05％からなる溶材でAr,He等の不活性ガスを用いて
TIG溶接をして異材シール溶接部14を形成する。この結
果、前記溶接部端面は、スペーサ材と母材間に間隙が構
成されていてもこれを完全にシールし、溶接部に上記間
隙からの海水浸水による脆化や腐食を防止できる。
このように本発明では溶材にAg-Cuを主成分とする材料
を使用するためAgを主成分とする溶着成分が得られFeの
溶込はあるものの少量でありAgリッチの溶着金属が得ら
れる。また、本発明は溶融溶接されるために蝋接に比較
して接合強度が高く、現場での溶接施工が可能である。
を使用するためAgを主成分とする溶着成分が得られFeの
溶込はあるものの少量でありAgリッチの溶着金属が得ら
れる。また、本発明は溶融溶接されるために蝋接に比較
して接合強度が高く、現場での溶接施工が可能である。
（発明の効果） 以上のように、本発明法によれば、チタンと鋼材との異
材接合あるいはチタンクラッド鋼どうしを接合するにお
いてネックとされていた溶接部の脆化や耐食性の低下が
ない溶着金属が、従来と同様なアーク溶接で簡単に得ら
れその工業的な効果は極めて大きい。
材接合あるいはチタンクラッド鋼どうしを接合するにお
いてネックとされていた溶接部の脆化や耐食性の低下が
ない溶着金属が、従来と同様なアーク溶接で簡単に得ら
れその工業的な効果は極めて大きい。
第１図（ａ），（ｂ）は本発明法によるチタンクラッド
鋼の溶接部を示す概略図であり、第２図（ａ）は、チタ
ンと鋼材の溶接法を示す概略図、同図（ｂ）は、同
（ａ）図の一部拡大説明図であり、第３図（ａ）は、チ
タンクラッド鋼管と炭素鋼鋼管との溶接法を示す断面斜
視図、同図（ｂ）は同（ａ）図の一部拡大説明図であ
り、第４図（ａ）は、炭素鋼構造物にチタンクラッド鋼
管を巻回し、鋼との異材溶接法を示す概略図、同図
（ｂ）は同図（ａ）の一部拡大説明図であり、第５図
（ａ），（ｂ）は従来のチタンクラッド鋼の接合法を示
す断面図である。 １……クラッド鋼板、２……母材 ２（ａ）……軟鋼配管、３……合わせ材 ４……クラッド鋼１の両端部 ５……クラッド鋼板軟鋼部母材多層盛溶接部 ６……スペーサ材 7,7′……スペーサ材溶接部 ８……当て板材、９……重ね隅肉溶接部 10……空隙、11……隅肉溶接 12……内ばりのチタン、13……突合せ溶接部 14……異材シール溶接部、15……シール溶接部
鋼の溶接部を示す概略図であり、第２図（ａ）は、チタ
ンと鋼材の溶接法を示す概略図、同図（ｂ）は、同
（ａ）図の一部拡大説明図であり、第３図（ａ）は、チ
タンクラッド鋼管と炭素鋼鋼管との溶接法を示す断面斜
視図、同図（ｂ）は同（ａ）図の一部拡大説明図であ
り、第４図（ａ）は、炭素鋼構造物にチタンクラッド鋼
管を巻回し、鋼との異材溶接法を示す概略図、同図
（ｂ）は同図（ａ）の一部拡大説明図であり、第５図
（ａ），（ｂ）は従来のチタンクラッド鋼の接合法を示
す断面図である。 １……クラッド鋼板、２……母材 ２（ａ）……軟鋼配管、３……合わせ材 ４……クラッド鋼１の両端部 ５……クラッド鋼板軟鋼部母材多層盛溶接部 ６……スペーサ材 7,7′……スペーサ材溶接部 ８……当て板材、９……重ね隅肉溶接部 10……空隙、11……隅肉溶接 12……内ばりのチタン、13……突合せ溶接部 14……異材シール溶接部、15……シール溶接部
フロントページの続き (72)発明者 高橋 康雄 東京都千代田区大手町２―６―３ 新日本 製鐵株式会社内 (72)発明者 酒井 和夫 東京都千代田区大手町２―６―３ 新日本 製鐵株式会社内
Claims (4)
- 【請求項１】チタンと鋼材あるいはチタンクラッド鋼ど
うしを接合するに際し、重量％で、Ag:71.0〜73.0％、
不可避不純物:0.15％以下、及び残部銅からなる溶材を
用い、TIGアーク溶接法で溶接することを特徴とする異
材接合方法。 - 【請求項２】重量％で、Ag:71.0〜73.0％、Li:0.15〜0.
30％、不可避不純物:0.15％以下、及び残部銅からなる
溶材を用いてTIGアーク溶接することを特徴とする請求
項１記載の異材接合方法。 - 【請求項３】重量％で、Ag:71.0〜73.0％、Sn及び不可
避不純物:0.15％以下、及び残部銅からなる溶材を用い
てTIGアーク溶接することを特徴とする請求項１記載の
異材接合方法。 - 【請求項４】重量％で、Ag:71.0〜73.0％、Li:0.15〜0.
30％、Sn及び不可避不純物:0.15％以下、及び残部銅か
らなる溶材を用いてTIGアーク溶接することを特徴とす
る請求項１記載の異材接合方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27564990A JPH07236B2 (ja) | 1990-10-15 | 1990-10-15 | 異材接合方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP27564990A JPH07236B2 (ja) | 1990-10-15 | 1990-10-15 | 異材接合方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04157072A JPH04157072A (ja) | 1992-05-29 |
| JPH07236B2 true JPH07236B2 (ja) | 1995-01-11 |
Family
ID=17558403
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP27564990A Expired - Lifetime JPH07236B2 (ja) | 1990-10-15 | 1990-10-15 | 異材接合方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07236B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106475709A (zh) * | 2016-12-14 | 2017-03-08 | 西安理工大学 | 一种用于焊接钛‑钢复合板过渡层的焊丝及其制备方法 |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104741826A (zh) * | 2015-03-12 | 2015-07-01 | 西安理工大学 | 钛-管线钢焊接用Cu-Ag-Mo焊丝及其制备方法 |
| CN104741829A (zh) * | 2015-03-12 | 2015-07-01 | 西安理工大学 | 钛-管线钢焊接用Cu-Ag-Cr焊丝及其制备方法 |
| CN105382381A (zh) * | 2015-12-21 | 2016-03-09 | 安徽马钢工程技术集团有限公司 | 一种电热炉电阻带的焊接方法 |
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1990
- 1990-10-15 JP JP27564990A patent/JPH07236B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106475709A (zh) * | 2016-12-14 | 2017-03-08 | 西安理工大学 | 一种用于焊接钛‑钢复合板过渡层的焊丝及其制备方法 |
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| JPH04157072A (ja) | 1992-05-29 |
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