JPH07236610A - 立体視硬性内視鏡 - Google Patents
立体視硬性内視鏡Info
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- JPH07236610A JPH07236610A JP6032491A JP3249194A JPH07236610A JP H07236610 A JPH07236610 A JP H07236610A JP 6032491 A JP6032491 A JP 6032491A JP 3249194 A JP3249194 A JP 3249194A JP H07236610 A JPH07236610 A JP H07236610A
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Abstract
を容易とすると共に、手元側の小型化を図ることができ
る立体視硬性内視鏡を提供すること。 【構成】 立体視硬性内視鏡2は、挿入部10先端内に
配置され、一つの光軸を有して物体像を結像させるため
の対物光学系15と、対物光学系15と共通の光軸を有
しかつ物体像を手元側方向に伝達するためのリレー光学
系16と、共通の光軸を有し、物体像を手元側に結像す
るための第1次結像光学系18と、互いに視差のある二
つの物体像を結像するために、第1次光学結像系18で
結像した射出瞳のうち互いに位置が異なる部分開口から
の二つの光束を結像する二つの光学系からなる第2次結
像光学系20と、第2次結像光学系20で結像された二
つの光束からなる左右像を撮像する撮像素子23a,2
3bとを有しいる。
Description
体視観察できる立体視硬性内視鏡の改良に関する。
来の開腹手術に換えて硬性内視鏡を使って腹部に小さな
穴をあけて腹腔内を観察したり、手術を行う内視鏡下の
外科手術が普及してきている。
み合わせた装置で観察を行っていたが、奥行き情報がな
いため手術に時間がかかっていた。しかし、最近になっ
て図27に示すように、奥行き情報を併せ持った立体視
硬性内視鏡が開発されている。
0は、2本の光学系201,202を並列に硬性内視鏡
203内に配置し、互いに視差のある左右像をとり込
み、それぞれの画像を撮像素子204,205上に結像
する構成になっている。前記撮像素子204,205の
出力信号は、図示しない立体視表示装置にて信号処理さ
れ、立体画像として図示しないモニタに表示されて、観
察者が観察できるようになっている。尚、符号206,
207は、光源装置と、この光源装置の照明光を硬性内
視鏡203の先端に伝達するライトガイドである。
02では、左右それぞれの光学系が独立しているため、
以下の欠点がある。すなわち、(1)視野方向のバラツ
キや、倍率、ピント等の光学性能には、両光学系での相
互のバラツキがあるために、調整が非常に煩雑になる。
また、(2)左右それぞれに光学系が独立しているため
に部品点数が多くなり、高価となる。
ち、観察方向の異なる硬性内視鏡における新たな課題で
ある。図28には、斜視方向を観察する硬性内視鏡21
1の例を示してある。この形式の硬性内視鏡211は、
その回転に伴なう像の姿勢に関し、以下の欠点がある。
斜視30°のプリズム212(一方のみを図示してい
る)を先端に組み込んだ一対の光学系213,214を
並列に配置してある。図28(a)の奥側にもう一方の
光学系が独立に配置されている。光学系213,214
が伝達した左右の像は、図28(b)に示すように、撮
像素子215,216にて撮像され、所定の信号処理の
後に、モニタ217に表示されるようになっている。
斜視プリズム211が左右別々に配置されるため視野方
向の調整が非常に難しい。また図28(b)及び同図
(c)に示すように、(4)硬性内視鏡211を回転し
た場合、モニタ217上の画像も一緒に回ってしまうた
め、手術者にとっての重力方向とモニタ217上の重力
方向が一致せず、手術者にとって作業が行えないという
欠点がある。つまり、立体視の斜視硬性内視鏡で硬性内
視鏡を回した場合も重力方向を一定に保つことができな
いという欠点がある。
ライトガイドケーブル等の配置の関係上、硬性内視鏡を
回転したくても重力方向が一定に保てないので、回転さ
せて作業しやすい向きに変えることができなかった。
系は、手元側でプリズムにて各光軸間の距離を拡げた後
に、左右の撮像素子上に結像する構成となっている。こ
のため、いずれの立体視硬性内視鏡も、手元部が太径化
して大型化するという欠点を有していた。
案第9217980号公報)は、挿入部に物体側を結像
させる対物レンズ系と、対物レンズの像をリレーするリ
レー光学系と、そのリレー光学系の像を無限遠に結像さ
せる光学系が組み込まれていて、これらは同一の光軸を
有している。その後方には、2つの開口部を有した絞り
と、その絞りで制限された光束を結像させる並列に配置
された2つの結像レンズと、左右光軸間隔を拡げるため
のプリズム光学系と、撮像素子がそれぞれ2対配置され
た構成となっている。
系が異なる構成のものである。
学系222、リレー光学系223、無限遠結像レンズ2
24共に共有している。従って、この内視鏡221で
は、2本リレー系の構成に生じた左右画像のピントのバ
ラツキ、倍率のバラツキが大きいという欠点と部品点数
が多くなるという点は、改善されている。
重力方向を一定に保つための方策や、直視スコープにお
いて、スコープ回転に伴なう重力方向を一定に保つため
の対策は何等なされておらず、また斜視を実現するため
の構成にも触れられていない。
いても、手元側には一対のプリズム光学系225,22
6が配置それており、このため大型化と共に、調整が煩
雑という欠点は解消されていない。尚、図中、符号22
7,228は、撮像素子である。
レーレンズ系の瞳を分割して、二つの像を得る構成であ
るため前記利点を有する一方で、二組のリレーレンズ系
を有する図27に示すものと比べて、視差が大きくとり
にくく、立体感が少ないという弱点をもっている。この
点は、改善が望まれている。
ば手術において、観察部位が異なると、直視のスコープ
で観察したり、斜視のスコープに交換したりして観察を
行いたいというニーズがある。しかし、前記従来例で
は、この点について解決されていない。また、他のニー
ズとして、手術の部位や手術をするときの観察距離に応
じて、視差の大きさの異なるスコープに交換したり、可
変にしたいということもある。このニーズに対しても、
前述の従来技術では解決がなされていない。
る。
ず、調整を容易とすると共に、手元側の小型化を図るこ
と。
斜視方向であって、視差を十分大きくできること。
は斜視の切り替え、あるいは視差(立体角)の異なった
もの等、複数のスコープを同一のシステムで交換可能と
すること。
の回転に伴なう画像の重力方向の補正が可能とするこ
と。
が可能で、視差が十分大きな立体視直視及び斜視スコー
プを提供すること。
耐え得る立体視硬性内視鏡を提供すること等が課題とし
て提起できる。
図28等の構成における欠点の解決と、これらの先行例
に触れられていない、手術中でのニーズに対応でき、そ
の解決をすることが望まれている。
置せず、調整を容易とすると共に、手元側の小型化を図
ることができる立体視硬性内視鏡を提供することを目的
としている。
視差を十分大きくできる立体視硬性内視鏡を提供するこ
とを目的としている。
立体視硬性内視鏡は、被検体内に挿入する挿入部と、前
記挿入部先端内に配置され、一つの光軸を有して物体像
を結像させるための対物光学系と、前記対物光学系と共
通の光軸を有しかつ前記対物光学系で結像した物体像を
手元側方向に伝達するためのリレー光学系と、前記対物
光学系及びリレー光学系と共通の光軸を有し、前記リレ
ー光学系で伝達された瞳を手元側に結像するための第1
次結像光学系と、互いに視差のある二つの物体像を結像
するために、前記第1次光学結像系で結像した射出瞳の
うち互いに位置が異なる部分開口からの二つの光束を結
像する二つの光学系からなる第2次結像光学系と、前記
第2次結像光学系で結像された前記二つの光束からなる
左右の物体像を撮像する二つの撮像手段とを有してお
り、前記リレー光学系から前記撮像素子の間にプリズム
を配置する必要がなく、撮像素子が配置される側である
手元側の小型化と共に、調整容易にしている。
て、前記対物光学系は、視野方向を偏向するために第1
プリズムと第2プリズムとを有するプリズム光学系を含
んでおり、前記第1プリズムは、物体側から入射する光
線を入射する入射面とこの入射面を通過した前記光線を
反射する反射面とこの反射面で反射された前記光線を通
過させる出射面とを含み、前記第2プリズムは、前記第
1プリズムの出射面とほぼ並行に配置された面であっ
て、前記第1プリズムの出射面からの光線を入射する入
射面と反射面を共用する第1の面と、前記第1の面の入
射光を反射して前記第1の面で全反射するように偏向す
る第2の面と、前記第2の面からの反射光線が前記第1
の面で前記リレー光学系の光軸に沿って全反射された光
線を通過させて出射する第3の面とを含み、前記プリズ
ム光学系は、ほぼ並行に配置された前記第1プリズムの
出射面と第2プリズムの第1の面との間に、前記第2プ
リズムよりも屈折率が低くて全反射をするための低屈折
率層を有しており、視差を十分大きくできる。
て、前記プリズム光学系は、視野方向が斜視となる斜視
プリズム光学系である。
に説明する。図1ないし図7は本発明の概略と第1実施
例を説明するための図である。図1は立体視硬性内視鏡
の全体的な構成図、図2(a)は立体視硬性内視鏡の内
部構成図、(b)は瞳範囲制限手段のB方向矢視図、
(c),(d)は内視鏡の回転に伴う表示画像の説明
図、図3は光学系の例を示す構成図、図4は第1次結像
光学系と第2次結像光学系と結像される像の関係を示す
説明図、図5はクロストークと撮像素子との間隔を示す
説明図、図6(a),(b)は図4の第1次結像光学系
とは異なる光学系における像の関係を示す説明図、図7
(a),(b)は従来例と本発明の瞳分割方式おける視
差の違いの説明図である。
て、視野方向が斜視である斜視立体視硬性内視鏡を例に
説明する。
力部3及び出力部4を有する立体視硬性内視鏡2と、ラ
イトガイドケーブル5を介して前記内視鏡2に照明光を
供給する光源装置6と、前記出力部4の後述する固体撮
像素子の出力を処理するカメラコントロールユニット
(以下CCUと記す)7と、このCCU7で処理された
信号を左右立体像として同一画面に表示可能なように、
処理をするスキャンコンバータ8と、前記スキャンコン
バータ8の出力を表示するモニタ9とを有している。
端が斜視型となっている細長の挿入部10を有してい
る。この前記入力部3は入射した像を伝送し、この入力
部3に連結された前記出力部4の撮像素子が前記像を撮
像する構成となっている。
置6からライトガイドケーブル5を通じて伝送された光
は、立体視硬性内視鏡内2に配置してあるライトガイド
を通じて、被写体に照射される。この光が照射された被
写体からの反射光からなる像は、入力部3に入射されて
伝送され、出力部4の撮像素子から電気信号として出力
される。この電気信号は、CCU7でビデオ信号化され
た後、スキャンコンバータ8を通じて立体視モニタ9に
表示される。観察者は、立体視メガネ11を介して、左
右像をそれぞれ左右の目でとらえて立体観察を行うこと
ができる。
のモニタを直接立体視メガネとして頭部に載置して、観
察を行うようにしても良い。
視鏡の内部構成図である。
伴なう画像の重力方向を補正可能な構成となっている。
この本実施例は、斜視スコープを例に説明するが、直視
スコープあるいは側視スコープでも有効である。
側から順に、被写体の像を形成する対物光学系15とこ
の対物光学系15で結像された被写体の像を伝送するリ
レー光学系16とが配置され、これらは同一の光軸を有
している。前記リレー光学系16の後方には、伝達され
た像を出力部4の後述する撮像素子上に結像するための
第1次結像光学系18、瞳範囲制限手段19及び第2次
結像光学系20が配置されている。
側)端部近傍に前記第1次結像光学系18が配置されて
いる。前記出力部4内には、先端側から順に、瞳範囲制
限手段19及び第2次結像光学系20が配置されてい
る。前記入力部3の手元側端部と前記出力部4の先端側
端部には、それぞれカバーガラス21,22が配置され
ている。図2に示すように、入力部3と出力部4との連
結部17では、互いの凸部と凹部とが着脱自在に嵌合す
ると共に、周方向の回転が自在となっている。
系16により伝達された瞳の像を結像するためのもので
ある。前記瞳範囲制限手段19は、B方向矢視図である
図2(b)に示すように、二つの開口部を有する板状部
材であって、この二つの開口部より、前記瞳の像を通る
光束から位置の異なる二つの部分光束を取り出すもので
ある。この二つの開口部の距離により視差の大きさが決
まり、また各開口部がその後方の光学系に対する明るさ
絞りとして機能するので、各開口部の大きさにより焦点
深度と明るさが決まることになる。前記第2次結像光学
系20は、前記瞳範囲制限手段19からの二つの光束を
受けて、左右の被写体像(物体像)を手元側方向に結像
する一対の光学系からなっている。
内側向きの一対の矢印P1〜P3は、リレー光学系16で
伝達される瞳を示している。第2次結像光学系を構成す
るレンズの縁やレンズ保持枠等が瞳範囲制限手段の機能
を果たす場合には、開口を有する板状部材19は設けな
くて良いが、レンズの縁や保持枠等で光束を制限すると
フレアが発生することが多いので、実用上は瞳範囲制限
手段としての板部状材19を設けることが好ましい。
系20の各光学系の手元側方向には、撮像手段としての
撮像素子23a,23bが配置されている。この撮像素
子23a,23bには、第2次結像光学系20が左右の
被写体像を結像するようになっている。
記入力部3内の対物光学系15は、斜視プリズム24を
含んでいる。前記斜視プリズム24は、二つのプリズム
24a,24bからなり、プリズム24aは視野方向に
垂直な入射面とこれに対して傾斜した出射面を有し、プ
リズム24bは前記射出面にほぼ並行な入射面とこの入
射面から入った光を入射面に向けて反射する硬性鏡の長
手方向に沿った反射面と光軸に垂直な射出面とを有して
いる。これらプリズムは、プリズム24bの素材より屈
折率の低い接着剤で接合されている。
により、挿入部10の先端部または対物光学系15中の
斜視プリズム24の偏向方向に対して、出力部4内の第
2次結像光学系20と撮像素子23a,23bとが一体
的に回転することになる。
(a)に示すように、先端部に配置された斜視プリズム
24を介して入射され、対物光学系15によって(視野
範囲が)斜視方向の像I1として結像される。その像I1
は、リレー光学系16で次々に像I2,I3を結びながら
手元側方向に伝達され、第1次結像光学系18に入射す
る。一方、瞳P1はリレー光学系16により順次瞳P2,
瞳P3となって伝達され、第1次結像光学系18により
瞳範囲制限手段19の近傍にて瞳P4となって結像され
る。尚、瞳P1〜P3は、これらの位置のいずれかに開口
板等を配置する場合もあるが、リレー光学系を構成する
レンズ等の側面あるいはこれらの保持枠が瞳として機能
する場合には、特に光束を制限する手段は設ける必要が
ない。
瞳範囲制限手段19からの二つの光束を受けて、左右の
像を撮像素子23a,23b上に結像している。
左右の像は、電気信号に変換されこの信号が前記CCU
7にてビデオ信号に変換されて、スキャンコンバータ8
に入力される。このスキャンコンバータ8は、前記CC
U7からのビデオ信号を処理し立体視可能な像としてモ
ニタ9に表示する。
学系16及び第1次結像光学系18が、同一光軸の光学
系になっているので、第1次結像光学系18で結像され
る射出瞳のうち、前記瞳範囲制限手段19を介して二つ
の異なる位置の開口部の光束を取り出すことで、視差の
ある画像を得ることができる。
部を設けて左右の像を得ているが、これらの開口部は、
光軸に対して必ずしも軸対称の位置から光束を取り出す
必要はない。しかしながら、通常、軸対称の方が、第2
次結像光学系20の構成が複雑にならないし、収差を極
力少なくするという点からも有利である。
とリレー光学系16と第1次結像光学系18が同一光軸
であり、軸対称の光学系になっている。従って、本実施
例において、第1次結像光学系18に対して前記開口部
の位置が光軸を中心として相対的に回転しても、第2次
結像光学系20によって撮像素子23a,23b上に結
像される光束がケラレることがない。このため、本実施
例では、いずれの回転位置でも連続的に立体視を行うこ
とができる。
の射出瞳位置で回転可能に構成してある。
の変化と、モニタ9に表示される左右像の関係を示す説
明図である。
め左上となっている場合のモニタ9の画像を示してい
る。左右の視差を有し、しかも重力方向は垂直方向とな
っている。本実施例では、図2(d)のように90度、
内視鏡2を回転しても、斜視プリズム24の先軸の方向
に対して、第2次結像光学系20と撮像素子23a,2
3bとを含む出力部4を逆方向に回動して、図2(a)
と同じ鉛直方向に保っておくことで、視野方向を変えな
がら、しかも重力方向を一定に保つことができる。
8の射出瞳の内側に互いに位置の異なる複数の開口部か
らの光束をプリズムを介することなく、直接、第2次結
像光学系20で撮像素子23a,23b上に結像する構
成としている。そこで、本実施例では、左右像が像面上
で重なりあってクロストークが生じないように、そして
左右像が像面で分離されるように第1次結像光学系18
と第2次結像光学系20の倍率及び焦点距離を設定して
ある。このことにより、本実施例は、立体視硬性内視鏡
での手元部がコンパクトとなり、しかも光軸の間隔を離
すためのプリズムを不要として、そのため調整が容易と
なっている。
光学系の代表的な構成例を示しており、先端から撮像面
までの全体構成を示してある。
同一の光軸を有する対物光学系25と、リレー光学系2
6及び第1次結像光学系27と、第1次結像光学系27
で結像された瞳の像P4の異なる部分からの光束を左右
像として手元側方向に結像する一対の光学系からなる第
2次結像光学系28とを有している。この第2次結像光
学系28が結像した左右像は、それぞれ撮像素子29
a,29bに結像されて、光電変換により電気信号に変
換されるようになっている。
1次結像光学系27の焦点距離はf2 、第2次結像光学
系28の焦点距離はそれぞれf3 、リレー光学系26は
等倍で像を伝達している。
26で伝送される被写体像Hの大きさ(直径)をφ1 、
撮像素子29a,29bにおける像Gの大きさをφ2 と
する。前記撮像素子29a,29b上で左右像が重なり
あわないためには、第2次結像光学系27で作られる左
右像の間隔d3 は、φ2 *0.9の多少重なる状態以上
の間隔をあける必要がある。尚、像Hの大きさφ1 は、
図4に示す視野絞り30Aの開口の大きさで決まる。視
野絞りを用いない場合は、リレー光学系の外径または光
学系を保持する枠の内径によって決定される。
の場合、撮像素子の撮像面は水平方向の長さが対角長の
0.8となっているので、二つの像の間隔が0.9*φ
2 以上離れていれば、クロストークする部分を除いて撮
像することができる。また、φ2 以上離れればクロスト
ークは発生しない。すなわち、 d3 ≧0.9*φ2 である。これらの様子は、図5(a)に示してある。撮
像素子の画素を有効利用するため、左右像(図中、円
形)のうち、表示に使用する部分(図中、四角)が撮像
素子の有効撮像面とほぼ一致、つまり四角が丸に内接す
るように光学系の投影倍率を設定すれば良い。丸い像の
一部は、当然、四角よりはみ出すことになるが、他の四
角と重なることはない。
一つの素子で受光するように構成しても良い。この構成
の場合は、図5(b)の破線で示す四角の部分をそれぞ
れ左右の画像としてモニタに表示するように処理するこ
とになる。
による像が、ほぼ無限遠に投影されている場合を示して
おり、図4は、図3の手元側部分を拡大して模式的に表
したものである。
して、実際に画像として使用する範囲φ1 は、光量の有
効活用の意味から通常、 1≧φ1 /D>0.5 となる。
像をほぼ無限遠に結像し、また第1次結像光学系と第2
次結像光学系とがアフォーカル系となっているので、倍
率は、f2 とf3 で決定され、撮像素子上の画像は、 φ2 =(f3 /f2 )*φ1 で求められる。
隔d3 は、第2次結像光学系28の左右の光軸間隔d2
で決まる。この場合は、無限遠に結像されているので、
第2次結像光学系28の光軸上に左右画像が結像され
る。
距離により、立体視の視差が決定される。ここで、d1
の最大値は、リレー光学系26で伝送されるNA(開口
数)の最大値を越えることはできない。
瞳径の最大値は、 2*NA*f2 で決まる。この内側に含まれる開口が設定される。
学系の光軸を一致させた構成が示されているが、光束が
通れるならば第2次結像光学系の光軸と開口部の中心は
一致させずとも良い。
限遠の場合は、以上より画像のクロストークをなくすた
め、 d3 =d2 ≧φ2 *0.9=(φ1 *f3 /f2 )*
0.9 とする。
い場合は、図6(a)のように、 d2 =d3 及びφ2 =(f3 /f2 )*φ1 が成立しないが、前述の2つの像が重なりあわないよう
にしながら、第2次結像光学系28における光軸と撮像
素子の撮像面の中心軸を偏心させることで左右の位置ズ
レを補正することができる。従って、この例でも、前述
の無限遠結像の場合と同様に、プリズムを用いずとも左
右像を重なり合わないように撮像素子に結像することが
でき、コンパクトな手元部を実現することができる。
距離f2 を長くして、この焦点距離f2 はリレー光学系
で伝達された像位置から第1次結像光学系27までの距
離より長い場合を示してある。本実施例では、リレー光
学系により瞳がほぼ無限遠に投影されているため、仮に
図4に示す場合と第1次結像光学系の位置を変えずに焦
点距離を長くすると、第1次結像光学系27により瞳が
拡大結像される。従って、射出瞳が拡大されているの
で、左右の第2次結像光学系の間隔は拡がり実装が容易
となる。また、開口に光軸を一致させた2次結像光学系
によりできる像は、さらに外側に拡がった位置にできる
ので、撮像素子同士の干渉がしにくくなり、より実装に
適している。
1次結像光学系の焦点距離f2 の変更に応じて変更すれ
ば、撮像素子上に形成される像の大きさは図4の場合と
揃えることができる。
できる。この構成では、リレー光学系により伝達された
像は、第1次結像光学系27の前側焦点より内側(第1
次結像光学系寄り)にあり、第1次結像光学系からの射
出光は若干発散している。この光束中に瞳範囲制限用の
絞り19を設け、さらにその射出側にフィールドレンズ
30を配置する。このフィールドレンズ30は、前記絞
り19の二つの開口部を通過した光束を平行光束に変換
する。この平行光束を各々第2次結像光学系28及び撮
像素子で受けるようにする。
り瞳が拡大結像されるため、二つの絞り開口の間隔を大
きくでき、第2次結像光学系28を配置する空間的余裕
ができることに加えて、フィールドレンズ30により像
がほぼ無限遠に投影されているため、第2次結像光学系
28と撮像素子とを同軸に配置することができるという
利点がある。
角が異なるスコープ、あるいは画角が同じでも視差の異
なったスコープ等の複数のスコープを同一システムで交
換利用を可能とするためには、対物光学系を含んだ入力
部3と、第2次結像光学系と撮像素子とを含んだ出力部
4とが脱着可能なマウント部を有した構成になってい
る。さらに、本実施例では、前述の回転に伴なう像姿勢
の補正を可能とするため、脱着可能でしかも回転可動が
可能な構成にしてある。
差が確保しにくい。2本のリレー光学系では、2本の光
軸間隔そのもので視差量が決められるので、挿入部内の
内径Dに対して、視差(d)は通常D/2=0.5D程
度になる(図7(a))。
割方式では、対物光学系の画角(2ω)と光学系のイメ
ージエリアφ1 によって決まる焦点距離f1 と、リレー
系の光学系の太さと1回リレー長さによって決まるリレ
ー系のNAとにより、入射瞳径(Φ0 )が決まる。すな
わち、 φ1 =f1 *tanω*2 Φ0 =f1 *2・NA となる。
(φ1 )は、D〜0.5Dの間であり、従来の設計技術
で画角70°の硬性内視鏡を想定すると、リレーのNA
は0.07程度であるので、Φ0 =0.1D〜0.05
D程度になる。
系、第1次結像光学系で結像された射出瞳のうち、異な
る位置の開口から2つの画像を取り出すことになる。視
差はΦ0 の大きさにより制限を受けるため、前述のよう
に視差が瞳分割の場合は小さくなる。手術を行う場合に
必要な視差量は、術部や、観察距離によっても変わるた
めに、視差量の比較的大きなものが一方で望まれてお
り、以下の構成によりこれを実現している。
来のNA=0.07に対して、0.18程度と約2.5
倍の視差量を確保しながら、良好な画像を得るために以
下の構成としている。すなわち、図3に示すように、先
端に凹レンズと平凸レンズ及び物体面に凹面を向けたメ
ニスカスレンズと接合面を含んだ凸レンズ群からなる構
成とすることでこれを実現した。
が、接合面を含む凸レンズ群の後に配置されていた従来
例(図27)では、NAの拡大と共に球面収差、コマの
曲がりがメニスカスレンズの凹面により発生して除去で
きない。これに対し、本構成では、画像湾曲をある程度
補正しながら、球面収差/コマの曲がりもとるために絞
り位置と、接合レンズを含む凸レンズ群の間にメニスカ
スレンズを配置する構成とすることで実現できる。
として、NAを大きくすること及び、斜視で回転補正を
可能にするために瞳が全周にわたってケラレなく通す必
要がある。視差の比較的大きな斜視立体視硬性内視鏡を
可能とするのに好適な斜視用偏向光学系として、図1
3,16,21に示すように、プリズムの構成について
考察してある。詳細な構成と効果については、以下に述
べる実施例の中に示してある。
8は立体視硬性内視鏡を含む全体的な構成図、図9は入
力部に配置される光学系の例を示す構成図、図10には
図9に示す光学系の収差曲線の図、図11は入力部に配
置される直視型光学系の例を示す構成図、図12は入力
部に配置される斜視型光学系の例を示す構成図、図13
は入力部に配置される斜視型光学系の例を示す構成図、
図14は斜視型光学系とイメージローテータを有する光
学系の例を示す構成図、図15は図14のイメージロー
テータと別の例を示す構成図、図16は入力部に配置さ
れる直視型光学系の例を示す構成図、図17は入力部に
配置される斜視型光学系の例を示す構成図、図18は入
力部に配置される斜視型光学系の例を示す構成図であ
る。
は、同じ符号を付して説明を省略する。
に示す全体構成と同じ構成については同じ符号を付して
説明を省略する。以下、異なる構成について説明する。
部3と出力部4とから成っており、この入力部3と出力
部4の境界である連結部17で回転可能な構成となって
いる。
て入力部3が着脱自在に構成されており、入力部3を選
択することにより、視野方向が直視型または斜視型と自
在に交換可能となっている。尚、交換可能でなくとも、
内視鏡32は、少なくとも回転可能に構成してあれば良
い。
ている。この挿入部33内には、その先端部に、物体側
を結像するための対物光学系34と、この対物光学系3
4で結像された像を伝送するリレー光学系35と、照明
光を伝送するライトガイド43が配置されている。ま
た、前記入力部3は、その手元側端部近傍に、第1次結
像光学系36が配置されている。この第1次結像光学系
36は、前記リレー光学系35の射出瞳(主光線)を入
力部3と出力部4の連結部17つまり境界部近傍に結像
するようになっている。
ア防止のために少なくとも出力部4側に配置される瞳範
囲制限手段としての絞り手段37と、第2次結像光学系
39と、撮像素子40a,40bとを有している。尚、
撮像素子の例としては、CCDがある。
の異なる位置の二つの光束は、前記絞り37の開口部を
介して取り込まれ、ほぼ並行に配置された一対の光学系
からなる第2次結像光学系39により前記撮像素子40
a,40b上に左右像として結像される。
示すように、ほぼ円形の二つの開口部を有する絞り37
cがある。また、図8(b),(c)には、別の絞り手
段17の例を示してある。この絞り手段17は、入力部
3の射出側すなわち手元側端部に図8(b)に示す第1
の絞り37aが配置され、出力部4の入射側に図8
(c)に示す第2の絞り37bが配置されている。第1
の絞り37aのリング状の開口部と、第2の絞り37b
の楕円状の二つの開口部とが重なり合う部分だけが、光
を通す構成となっている。
た二組の光学系は、左右像に対応して配置されており、
入力部3の光軸に対して対称な位置に偏心させてある。
そして、第2次結像光学系39の各光学系の後方には、
左右像を撮像する撮像素子40a,40bがそれぞれの
配置してある。このように対称に配置することで、第1
次結像光学系36の外径と、第2次結像光学系39の外
径とを各々固定する枠41,42が同軸でほぼ同径とな
る。すなわち、本実施例は、内視鏡31の手元側にある
出力部4を小型に形成できる。
ある。この光学系のデータは、表1−1,表1−2に示
す通りである。尚、表1−1,表1−2は、一続きの表
である。この表において、r1 ,r2 ,……r52は、各
レンズ面の曲率半径、d1 ,d2 ,……は各レンズ面の
間隔、n1 ,n2 ,……は各レンズの屈折率、V1 ,V
2 ……は各レンズのアッベ数である。また、Dはリレー
レンズの外径、fB はリレーレンズの最終面から焦点ま
での距離、fF は対物レンズの第1面から前側焦点まで
の距離、結像倍率は対物レンズとリレー光学系とを合成
した光学系の倍率である。表1−1,表1−2では、r
1 ,…r16が対物光学系、r17,…r37がリレー光学
系、r38,…r47が第1次結像光学系、r48,…r52が
第2次結像光学系の曲率半径である。尚、第2次結像光
学系は、一方の光学系のデータのみを示してある。
うに、第1次結像光学系36による中間値の結像位置は
ほぼ無限遠になっている。このことにより、第2次結像
光学系39の光軸となる光線は入力部3の光軸と平行に
なるので、第2次結像光学系39の光軸と撮像素子40
a,40bの撮像面の中心は同軸となっている。撮像素
子としての例えばCCDは、NTSC方式では縦が3で
横が4の長方形の撮像面を有しており、本実施例では、
横の長い方が紙面の上下方向に一致する向きで配置され
る。
ー光学系35の被写体像を無限遠に結像する構成のもの
に限定されない。リレー光学系35の射出瞳(主光線)
を入力部3と出力部4との境界近傍に結像する作用があ
れば良い。よって、例えば、リレー光学系35の被写体
像を無限遠でなく、図の右側の有限物点に結像させるよ
うにすると、第2次結像光学系39の光軸となる第1次
結像光学36のマージナル光線が集束光となるが、第2
次結像光学系39の光軸と撮像素子40a,40bの中
心軸を偏心させて配置することで何ら支障なく結像でき
る。逆に発散光にしても同様に支障無く結像できる(図
6(a)参照)。
いるので、内視鏡が回転した場合でも、連結部17で相
対的に回転させることで像の姿勢の補正ができる。
レー光学系35及び第1次結像光学系36の中には絞り
手段は配置されておらず、第1次結像光学系36によっ
て円形の射出瞳が連結部17近傍に結像される。そし
て、本実施例では、回転しても何ら支障無く立体視差を
有した像を得るために、また必要な明るさと輝度を確保
し、且つフレア光を入れないために、連結部17には絞
り手段37が配置されている。この場合、絞り手段37
としての絞り37cは、図8(a)に示すように出力部
4の入力側に配置することで、内視鏡が回転しても光束
を常に2次結像光学系39に送れる。
り37a及び第2の絞り37bは、各開口部が重なり合
うところだけが光を通す。そして、第1の絞り37aの
開口部はリング状に形成されているので、入力部3を回
転しても、常に立体視画像を得ることができる。従っ
て、余分な光が出力部4側に入射せず、フレアを少なく
することができる。
第1の絞り37aを交換することにより、視差を変える
ことができる。
明する。前記立体視内視鏡は、入力部3と出力部4とが
着脱自在且つ回転可能となっており、直視と斜視の先端
部をもつ入力部3を交換して、同一の出力部4で共用す
ることが可能である。
部3特に挿入部33に配置される光学系の具体的な構成
を示し、図10には図9に示す光学系の収差曲線、図2
0には図19に示す光学系の収差曲線を示す。以下、各
構成について、説明する。尚、以下、共通する構成につ
いては、同じ符号を付す。
対物光学系45と、リレー光学系46とが示されてい
る。この入力部3は、直視型のものである。図10に
は、対物光学系45からリレー光学系46までの収差曲
線を示してある。この曲線を得るために使用した対物光
学系45及びリレー光学系46は、その外径が直径Dが
9.5mmのものである。そして、これら光学系の詳細
なデータは、表1−1,表1−2に示す通りである。図
10中(a)は球面収差、(b)は非点収差、(c)は
歪曲収差、(d)はコマ収差の曲線である。
てある。尚、ライトガイドは省略してある。この例で
は、直径φ10〜φ12mm程度の挿入部33の中で、
左右光束の視差をできるだけ大きくとる構成としてい
る。図11に示す入力部3の光学系は、リレー光学系4
9のNAを大きくとり、像高もレンズ直径に対してなる
べく大きくとることで、対物光学系48及びリレー光学
系49による入射瞳系を大きくとった構成となってい
る。対物画角2ω、リレー光学系のNA、像高h、リレ
ー光学系の倍率は等倍とすると、 φ1 /2=h=f1 ・tanω (ディストーションし
ない場合) となる。画角を観察範囲で決めると、後は像高を大きく
するほど、対物光学系とリレー光学系との合成焦点距離
f1 を大きくできる。
入射瞳径をΦ0 とすると、リレー光学系のNAとf1 か
ら、入射瞳径Φ0 は、Φ0 =2・f1 ・NAとなり、N
Aがなるべく大きい方が入射瞳が大きく、画角を固定し
た場合、像高hを大きくしてf1 を大きくすることで入
射瞳を大きくすることができる。
内側に内筒51が配置され、各光学系を構成するレンズ
の間には、所定間距離を保つために間隔環52がそれぞ
れ配置されている。
内視鏡でレンズ径をφ9.5mmとし、リレー光学系の
NAを0185(FNO=2.7として、通常の内視鏡に
比べて明るくした構成となっている。このように、明る
い光学系で良好な画像を得るため、図11に示す対物光
学系48の構成は、平凹レンズ、平凸レンズ、物体側に
凹面を向けたメニスカスレンズと接合面をもつダブレッ
ト(複合レンズ)を含んだ凸群から成っている。
プリズムに置き換え可能とすることを前提として配置さ
れており、前面が平面となり且つ光路長を十分長くとっ
てある。
ンズは、このレンズ径のようにNAが大きいレンズ径に
おいて、像面湾曲を補正するためのレンズである。従来
の像面に近い所に配置すると、像面湾曲を補正するため
の強いメニスカス面において、各像面で、球面収差の曲
がりが大きくなりすぎる。そこで、球面収差の曲がりと
像面湾曲の補正をバランスするために絞り位置とダブレ
ットを含んだ凸群の間に物体面に凹面を向けて、レンズ
を配置してある。また、色収差と球面収差のコマ収差の
曲がりの除去をバランスさせるためダブレットを2枚配
置してゆるやかに補正することで、これを達成してい
る。このレンズ系のように、視差を大きくとることを狙
った構成では、従来の対物光学系及びリレー光学系によ
るNAが0.1程度(FNO=5)に比べて光束が太くな
る。このため、次に説明する斜視プリズムを配置した光
学系においては、工夫が必要となる。その例を図12に
示す。
の例のうち、斜視70°前後の方向を観察する構成を示
したものである。
は、斜視プリズム系54を含む対物光学系53を回転さ
せることで、目的の視野範囲を得るように使う。しか
し、図28でも示したように、内視鏡を回転とすると重
力方向が変わってしまう。
リズム54の光軸は、射出側で前記リレー光学系49と
共通となっており、対物光学系53内にこの斜視プリズ
ムを構成したことと共に、前記入力部3と出力部4とが
連結部17において回転可能としたことで、視野方向と
重力方向の一致を図っている。
は、図12に示すように、第1の楔状(第1)プリズム
54aと、入射と全反射面を共有する面と、さらに反射
面と出射側の透過面とからなる第2プリズム54bとに
より斜視化を実現している。図12に示す構成は、回転
しても、図12に示した光束内の異なる一部の光束を取
り出して見ているわけで、ケラレることなく立体視がで
きる。このような視差を大きくとるための明るい光学系
でも、光束を通すことができるように構成してある。
部の例のうち、斜視30°前後の方向を観察する構成を
示したものである。
リズムの構成としては、図13に示すように、第1プリ
ズム55aと第2プリズム55bとからなる。第1プリ
ズム55aは、硬性内視鏡の長手方向に対して傾いた入
射面と、その光線を反射させる反射面と反射光を第2プ
リズム55bへ透過させる射出面を含んでいる。ま、第
2プリズム55bは、第1プリズム55aからの射出光
を入射させる第1プリズム55aの射出面とほぼ並行な
入射面と、入射面からの光線を反射して、前述の第2プ
リズムの入射面に戻すための反射面とを含み、この反射
面は、入射光束を硬性内視鏡の長手方向に向ける全反射
面を兼ねている。さらに、前記第2のプリズム55b
は、硬性内視鏡の長手方向に向けられ光軸に沿った光束
を透過し手元方向(後ろ)に配置された光学系に透過さ
せる面を有している。
角θ1 =30°,θ2 =90°,θ3 =45°,θ4 =
30°となっている。リレー光学系等の光軸に対して、
第1プリズム55aの光軸を通る光の入射角は30°で
あり、第1プリズム55aへの入射面に垂直に入射し、
垂直に射出する。第1プリズム55aの側面形状は、直
角三角形の形状である。第1プリズム55aからの射出
光は、第2プリズム55bの入射面に垂直に入射し、長
手方向に平行な反射面で反射され、さらに第2プリズム
55bの入射面で今度は反射して、長手方向つまり光軸
に一致する。
との間には、第2プリズム55bの屈折率より低い低屈
折率層が設けられており、この面で第2プリズムの反射
面からの光軸を全反射させるように構成してある。この
低屈折率層は空気層でも良いし、屈折率の低い物質を層
状にしたものを設けても良く、あるいはガラスまたはプ
ラスチック等の透明な薄い板でも良い。
射回数が3回となるため、このままでは像が裏側にな
る。従って、図13の例では、第1反射面である第1プ
リズム55aの反射面をダハ面にしてある。
いれば、光軸に対して均等に太い光束を通すことが可能
で、視差の大きな斜視立体視硬性内視鏡の入射角30°
を実現できる。
述した3回反射をすると共に前記ダハ面を除いたプリズ
ムを設けた構成に加えて、さらに像が裏側となることを
解消するためにイメージローテータを配置してある。
図13に示す対物光学系55に代えて対物光学系56を
配置してある。この対物光学系56は、図13に示す第
1プリズム55aに代えて反射面がダハ面でない構成に
なっている。さらに、図14に示す入力部3には、図8
(a)に示す第1次結像光学系36に代えて、第1次結
像光学系57を配置し、この第1次結像光学系57の手
元側方向にイメージローテータ58を配置してある。こ
のイメージローテータ58は、プリズムにおける3回の
反射による像が裏返ることを解消するために、前記絞り
手段37の開口部より先端側に設けてある。さらに、回
転可動として像を表側で表示するためには、入力部3と
出力部4の境界より先端側に、イメージローテータ58
を配置する必要がある。このように配置すれば、イメー
ジローテータ58によって像は、上下反転して表側にな
り、相対的な回転が可能な連結部17以降にて常に表像
にすることができる。仮に、イメージローテータ58を
更に手元側に配置すると、回転角により表側になったり
裏側になったりするので、実施例が達成しようとする目
的を実現するものでなくなってしまう。
光学系57で物体側を無限遠に結像する例を示したもの
で、アフォーカル光束でも収差が発生しない三角プリズ
ムによるイメージローテータ58が配置してある。第1
次結像光学系57の射出光は、イメージローテータ58
に対しては、非直角に入射し、イメージローテータ58
内で3回の全反射を経て前記第2次結像光学系39へ向
かう。
は、集束光でも収差が出ない入射面/出射面に光軸が垂
直に入射するタイプの図15に示すイメージローテータ
59を用いれば良い。
学系61は、物体側より順に、物体面に凸面を向けた接
合メニスカスレンズ61aと、平凸レンズ61bと、接
合面を含む両凸レンズ61c、凹面を物体面に向けたメ
ニスカスレンズ61dとからなっている。
の斜視光学系を含む対物光学系62が配置されている。
この斜視光学系は、物体側から順に、リレー光学系の光
軸に対して斜め配置され、物体面に凸面を向けた接合メ
ニスカスレンズ63aと、図12と同様に、第1の楔状
(第1)プリズム63bと、入射と全反射面を共有する
面と、さらに反射面と出射側の透過面とからなる第2プ
リズム63cとにより斜視化を図っている。尚、第2プ
リズム63cは、射出面が凸面になっている。第1の楔
状(第1)プリズム63bと第2プリズム63cとは、
プリズム固定部材64により固定されている。
の斜視光学系を含む対物光学系65が配置されている。
この斜視光学系は、前記接合メニスカスレンズ63a
と、第1プリズム65bと、第2プリズム65cとから
なる。尚、第2プリズム65cは、光束の束が大きいの
で特徴的な形状としてある。
面を有する楔プリズムからなり、第2プリズム65c
は、第1プリズム65bの出射面との間に低屈折率層例
えば空気層を設けてあり、入射面から透過した光束を下
側の反射面で反射し、再びこの第2プリズム65cの入
射面で全反射させて、硬性内視鏡の長手方向に偏向させ
る構成となっている。
面を直線状に伸ばすと、第2プリズムの出射面が狭めら
れてしまい光束がケラレてしまう。このため、第2プリ
ズム65cの下側の反射面は、途中から内側に折り返さ
れた形状になっている。つまり下側の面は、空気楔をも
った形状とすることで、立体視のための太い光束を通過
できる構成となっている。
入部33には、対物光学系68とリレー光学系6とが配
置されている。
レー光学系の収差曲線を示してある。表2には、対物光
学系とリレー光学系とのr,D,n,Vデータについて
示してある。表2において、r1 ,r2 ,……r28は各
レンズ面の曲率半径、d1 ,d2 ,……は各レンズ面の
間隔、n1 ,n2 ,……は各レンズの屈折率、V1 ,V
2 ……は各レンズのアッベ数である。また、Dはリレー
レンズの外径である。表2では、r1 ,…r14が対物光
学系、r15,…r28がリレー光学系の曲率半径である。
3が出力部4に対して着脱自在となっており、同一の出
力部4で共用することが可能である。従って、本実施例
では、直視または斜視の交換が可能であり、しかも出力
部4を共通にし、且つ回転可能としている。
で、同じ直視であっても、第2次結像光学系で取り込む
光束の間隔を変えることで、入力部先端部での左右光軸
のなす視差を変えることができ、立体感を可変できる。
開口部の直径を変えた複数の入力部3と、その直径の幅
をカバーする第2の絞り37bの放射状開口部の径方向
の長さとを確保しておくことにより、複数の入力部3と
の脱着により立体感を変えることもできる。しかも、本
実施例は、装着時に回転しても、像の姿勢の補正が可能
となっている。
っている。従来例ではプリズムで光路を分けていたが構
成上複雑である。この問題を解決するために、第1次結
像光学系f2 、リレー光学系のイメージエリアφ、第2
次結像光学系f3 、リレー光学系のNAを最適化するこ
とで、プリズム不要とする手元側の出力部を実現してい
る。
されている。
リレー光学系の径は、φ9.5に対して、φ1 のイメー
ジエリアφ7mmをこの例では実施している。
なっている。よって、撮像素子上のイメージエリアφ2
もφ7mmである。
いる。
なる。この例では、軸上マージナル光軸が平行になって
おり、これに平行に第2次結像光学系を配置し、撮像素
子であるCCDの中心を同軸で配置してある。イメージ
エリアがφ7mmとすると、クロストークしないために
は2つの光軸はイメージエリアの中心間距離d3 は、7
mm離す必要がある。
では、第2次結像光学系の光軸をたとえば、10と設定
すればアフォーカル系なので、イメージエリア間の距離
は10mmになり、クロストークも生じず撮像素子で撮
像できる。この際、開口の間隔は10mm前後で光束が
第2次結像光学系で通るようにすれば、開口の間隔に応
じた立体感で見れる。また、撮像素子のサイズを小型の
ものを使用し、必要なイメージエリアφ3 を小さくする
ためにf3 を短くすればイメージエリアの間隔は、より
開き実装は容易になる。また、f2 とf3 の倍率は一定
のままで両者とも短くすることで、手元部の長さと径を
より小型化することも可能となる。
の構成図である。
代えて入力部70を有していると共に、出力部は第1実
施例ものと同様であるので、異なる入力部についてのみ
説明する。
学系72とリレー光学系73と挿入部71の先端側から
順に配置しており、このリレー光学系73で伝送した瞳
を結像する焦点距離f2 の第1次結像光学系74をさら
に手元側に配置してある。
同様のリング状絞り75が、リレー光学系73の絞り位
置に配置されている。このようにすると連結部17には
リング状絞りの像が結像されるため、前記連結部17に
リング状の絞りは不要となる。
に抑えた光学系を例示してある。つまり先端部での視差
は小さくしてある。その他の構成及び作用効果は、第1
実施例と同様で、説明を省略する。
(a)は立体視硬性内視鏡装置の構成図、(b)は第1
の絞りの構成図、(c)は第2の絞りの構成図である。
を有する入力部77と、この入力部7と手元側で着脱自
在且つ回転可能に連結される出力部78とを有してい
る。その他、第1実施例と同様の構成及び作用について
は、同じ符号を付して説明を省略する。
9内に対物光学系80とリレー光学系81とを配置して
おり、更にその手元側端部には、カバーガラス82を配
置している。
と、この中継部78aと手元側において着脱自在に螺合
する手元部78bとを有している。
から順に、第1のカバーガラス83と、フォーカスの調
整が可能に構成されている第1次結像光学系84と、周
方向に回転可能に設けられた第1の絞り85と、第2の
カバーガラス86とを配置してある。
側から順に、第3のカバーガラス87と、第2の絞り8
8と、前記絞りを介して入射する左右の像に対応する一
対の光学系からなる第2次結像光学系89と、この第2
次結像光学系89が結像した左右像を撮像する撮像素子
90a,90bとを有している。
すように、中心から周辺へ向かって斜めあるいは湾曲し
て延びた例えば螺旋に沿った形状の二つの開口部を円板
に形成していると共に、この円板の端部に回転用のレバ
ー85aを突出している。また、第2の絞り88は、図
22(c)に示すように、直径方向に沿って配置された
楕円状の二つの開口部を有している。
ブル基板97上に取り付けられておりフレキシブル基板
97の曲がりの柔軟性を利用して左右光軸間隔の調整
や、回転方向の調整及び前後のピント調整が行えるよう
になっている。前記フレキシブル基板97上には、撮像
素子96a,96bが出力する電気信号を前記CCU7
まで正常な波形で送るための波形処理を行うIC98が
取り付けられている。前記フレキシブル基板98の端部
から延出するケーブル99は、1本に束ねられて前記C
CU7に電気的に接続されている。
89には、色調を整えるための赤外カットフィルタ10
0,101と、ローパスフィルタである水晶フィルタ1
02,103が組み込まれている。
の連結部104には、前記リレー光学系81の結像位置
がほぼ一致するようになっている。但し、結像位置にゴ
ミ等が付着すると観察が難しくなるので、前記入力部7
7のカバーガラス82の表面は、前記結像位置から若干
ずらした位置に配置してある。
4が前後に移動してフォーカスが可能となっている。本
実施例では、リレー光学系81による像をほぼ無限遠物
点に投影するようになっているので、第2次結像光学系
89での像の位置は偏心することなくフォーカスだけが
変えられる。よって、本実施例によれば、第1次結像光
学系84を前後することで左右の画素の位置ズレはな
く、フォーカスが合った状態で物体距離を変えることが
できる。
も、左右の像が位置ズレすることがないので、位置ズレ
の調整を不要とすることができる。従って、観察者は任
意のフォーカス位置で、立体視できる。
学系84による射出瞳位置の近傍に、第1の絞り85と
第2の絞り88が配置されている。第1の絞り85と第
2の絞り88の重ね合わせで、形成される二つの開口部
は、第1の絞り85を回動することでその径方向の位置
を変えることができる。これにより、物体を近接に置い
てフォーカスを行ったときに、左右視差が大きくなりす
ぎて立体感を減少させたい場合には、第1の絞り85を
回動させることで視差を小さくして、立体感を減らすこ
とができる。
の連結部104が回動可能になっているので、像の姿勢
の補正が可能である。また、本実施例は、第1実施例で
示した各種光学系をそのまま使うことができる。そし
て、回動可能な構成に加えて着脱可能に構成することに
より、本実施例は、直視または斜視の入力部を選択し
て、共通の立体視用出力部と組み合わせでき、しかも像
の姿勢の回転補正も可能である。
(a)は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は第1の絞
りの構成図、(c)は第2の絞りの構成図である。
3実施例と同様の対物光学系80とリレー光学系81を
含む前記入力部77と、この入力部77と回動自在且つ
着脱自在の出力部114とを有している。その他の構成
及び作用効果は、第1実施例と同様で、説明を省略す
る。
記水晶フィルタ(光学的ローパスフィルタ)112と、
フォーカスの調整が可能に構成されている第1次結像光
学系115と、赤外カットフィルタ113と、周方向に
回転可能に設けられた第1の絞り116と、前記第2の
絞り88と、二つの絞りを介して入射する左右の像に対
応する一対の光学系からなる第2次結像光学系118
と、この第2次結像光学系118が結像した左右像を撮
像する前記撮像素子90a,90bとを有している。
示すように、直径方向に一対の開口部が90度異なる方
向に、計二組配置されている。これら一対の開口部は、
対となる開口部の間隔が異なるように配置されている。
また、前記第2の絞り88は、図23(c)に示すよう
に、第3実施例と同様である。
開口部の間隔を可変することができる。第1の絞り11
6の開口部のうち、第2の絞り88の開口部と重なる開
口部以外の光束は遮蔽され、重なる開口部のみの光が通
過されることになる。
赤外カットフィルタが左右に独立に二つ配置される替わ
りに、前記第1次結像光学系115の光路が2つに分割
されない位置に配置することで共通化を図っている。ま
た、本実施例では、ローパスフィルタも同様に共通光路
に入れることで枚数の削減ができる。水晶を用いたロー
パスフィルタでは、像に対してアフォーカルな部分に入
れてもローパス効果が出ないので、出力部の一番前の結
像光路中に水晶フィルタ112を配置してある。これに
よって、本実施例は、共用化により枚数を削減し、且つ
ローパス効果を得ることができる。
と同様で、説明を省略する。
(a)は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は第1の絞
りの構成図、(c)は第2の絞りの構成図である。
力部123と、この入力部123に着脱自在に内嵌され
る出力部124とを有している。
手元側で前記挿入部79と連設する連結部122を有し
ている。前記入力部123の挿入部79には、対物光学
系125のみが配置されている。
入連結部127内にリレー光学系126が配置されてい
る。この挿入連結部127の手元側単部で連結される手
元部128内には、先端側から順に、前記カバーガラス
86と、前記第1の絞り85と、前記第2の絞り88
と、前記第2次結像光学系89と前記撮像素子90a,
90bとが配置されている。
前記入力部123の挿入部79中途まで挿入され、前記
入力部123と出力部124とは、相対的に回動自在に
連結されるようになっている。前記入力部123と出力
部124とは、着脱自在、あるいは回動且つ着脱自在に
連結するように構成しても良い。
85及び第2の絞り88は、図24(b),(c)に示
すように第3実施例と同様に立体感を可変することがで
きるようになっている。
配置し、出力部124と相対的に回転できる構成となっ
ているので、挿入部79先端に斜視プリズムを含んだ斜
視光学系を用いれても像の姿勢の補正ができる。また、
本実施例は、着脱可能に構成することにより、直視また
は斜視等の付け替えができる。また、本実施例は、回転
可能且つ脱着可能とすれば、直視、斜視に付け替えがで
き、それぞれ回転して像の姿勢の補正もできる。
品が少なく安価にできるため修理がし易く、取り替えて
使いすて(ディスポ)にすることもできる。
(a)は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は絞りの構
成図である。
1実施例の出力部3に代えて、出力部132を有してい
る。その他、第1実施例と同様の構成及び作用について
は、同じ符号を付して説明を省略する。
バーガラス133と前記絞り19が配置されている。さ
らに前記出力部132には、前記絞り19の後方に、第
1プリズム134と2つの第2プリズム135,136
と、前記第2次結像光学系39と撮像素子40a,40
bとが配置されている。
り、手元側に二つの反射面が配置されている。前記入力
部3から前記絞り19の二つの開口部を通過した二つの
光束は、前記第1のプリズム134の二つの反射面でそ
れぞれ反射されて、前記二つの第2プリズム135,1
36に入射する。前記第1プリズム134の出射面と並
行な前記第2プリズム135の入射面に入射した後、反
射される光線は、前記第1プリズム134の対向する反
射面からの入射光であり、硬性内視鏡の長手方向に曲げ
られる。また、第2プリズム136も前記同様に入射
し、その入射光は、反射面で反射されて硬性内視鏡の長
手方向に曲げられる。
さを適切にすることで、本実施例は、左右の撮像素子の
間隔を広げたり、縮めたりできる。
ているので、図29に示す先例のように台形プリズムを
配置したものに比べて、左右光路を必要以上に広げるこ
となく、左右の絞り間隔の近傍に設定することができ
る。
内視鏡装置の構成図である。
1実施例の出力部3に代えて、出力部142を有してい
る。その他、第1実施例と同様の構成及び作用について
は、同じ符号を付して説明を省略する。
に、前記カバーガラス33と、図26(b)に示す前記
開口絞り19と、図26(c)に示す液晶シャッタ14
3と、入力部3側と同一の光軸を有する第2結像光学系
144と、赤外カットフィルタ145、水晶フィルタ1
46と、1つの撮像素子147とが配置されている。前
記液晶シャッタ143は、絞り19の近傍に配置してあ
り、前記絞り19の二つの開口部を通過する左右像に相
当する光束を順に切り換えることができるようになって
いる。
7の読み出しのタイミングに合わせて、前記液晶シャッ
タ145を切り換えることで、左右像を順に取り出す構
成となっている。このことにより、同軸の光学系でも左
右側を得ることができる。
動可能または、脱着可能または、脱着可能で回転可動に
する構成となっており、複数の入力部を取り替えたり、
直視または斜視で回転しても像の視野方向の補正ができ
る。
化して、一方の光路を取り出すように構成しても同様の
効果が得られる。
いての概略をまとめると、次のようになる。
力部4とが連結される構成であり、入力部3側には対物
光学系、リレー光学系に加えて第1次結像光学系が配置
され、出力部4側には、第2次結像光学系と撮像素子が
配置されている。この入力部と出力部とは、直視または
斜視の変更が可能なように脱着が可能なマウントになっ
ている。さらに、直視または斜視のいずれであっても、
内視鏡の回転に伴なう像姿勢の補正が可能なように、回
転可能なマウントとして構成されている。
対物光学系を含んだ入力部には、リレー光学系が配置さ
れていて、第2次結像光学系と撮像素子を含んだ出力部
には、第1次結像光学系も一体化されており、リレー光
学系の結像位置の前後で連結することが可能となってい
る。前記連結部により、前記入力部と出力部とは、回転
自在または脱着自在の少なくとも一方が可能に構成され
ている。
対物光学系が配置されていて、出力部にはリレー光学系
及び第1,第2結像光学系及び撮像素子が一体的に配置
されており、入力部の挿入部に出力部の先端を挿入でき
る構成になっている。このような、入力部と出力部と
は、脱着自在または脱着且つ回転自在なマウントとして
構成され、連結されている。
構成でも、入力部と出力部を連結する場合、連結部、す
なわち着脱自在または回動自在とするための切り分けが
なされる位置での先端側の光束は、円形またはリング状
の光束であり、回転軸においてもケラレることなく、第
2次結像光学系で像を結ぶことが可能なように切り分け
ている。
するための絞り手段が配置されている。第2結像光学系
の各光学系の開口も、ここでいう絞り手段としての働き
を有している。
によってもケラレることがなく、また着脱によっても多
少偏って取り付いたり偏心が生じても、左右画像とも同
時にズレるので左右差は生じない。従って、以上の構成
によれば本発明は、直視/斜視、また視差の異なるも
の、あるいは画角の異なる入力部を着脱することができ
る。
しては、予め第2結像光学系で取り込むことのできる開
口の幅を設けておくことに加えて、次のいずれかの構成
が必要である。
リング状の開口部を有する絞りを連結部(切り分け位
置)より前方に配置して、このリング状開口部の径を変
えることで、視差を変えることができる。
配置してある絞りの開口部の幅を可変することである。
で取り込まれて結像する部分開口の幅を変えることで実
現できる。これは、対物光学系、リレー光学系、及び第
1次結像光学系が同一の光軸を有していて、第1次結像
光学系で結像した射出瞳の異なる位置の二つの部分開口
から光束を取り出すと視差のある画像が得られる。しか
も、二つの部分開口の幅を連続的に変えると、それに応
じて立体視の視差を連続的に変えることができることに
よる。
と、前記挿入部先端内に配置され、一つの光軸を有して
物体像を結像させるための対物光学系と、前記対物光学
系と共通の光軸を有しかつ前記対物光学系で結像した物
体像を手元側方向に伝達するためのリレー光学系と、前
記対物光学系及びリレー光学系と共通の光軸を有し、前
記リレー光学系で伝達された瞳を手元側に結像するため
の第1次結像光学系と、前記対物光学系の入射瞳であっ
て前記第1次結像光学系で結像した射出瞳のうち互いに
位置が異なる部分開口からの二つの光束に制限して、互
いに視差のある二つの物体像を得る瞳範囲制限手段と、
前記瞳範囲制限手段で制限された互いに視差のある二つ
の物体像を手元側方向にそれぞれ結像する二つの光学系
からなる第2次結像光学系と、前記第2次結像光学系で
結像された前記二つの光束からなる左右の物体像を撮像
する二つの撮像手段と、を有している立体視硬性内視
鏡。
記第1次結像光学系と前記撮像手段との間にあって、プ
リズムを含まない構成となっている請求項1記載の立体
視硬性内視鏡。
を偏向するためのプリズム光学系を含んでおり、前記対
物光学系のプリズム光学系に対して、前記第2次結像光
学系及び前記撮像手段が一体的に回転可能に構成されて
いる請求項1記載の立体視硬性内視鏡。
の回転に伴なう像姿勢の補正が可能になる。特に斜視型
の内視鏡においては、観察方向を変えるために任意に内
視鏡を回転しても常に像姿勢を一定に保つことができ、
使い勝手を飛躍的に良くできる。
設けられた前記挿入部を先端に有しているユニットであ
る入力部と、少なくとも前記第2次結像光学系と前記撮
像手段とが設けられたユニットである出力部とを有し、
前記入力部と前記出力部とは、回動自在または着脱自在
の少なくとも一方が可能となるように連結される構成と
なっている請求項1記載の立体視硬性内視鏡。
を含んだ入力部と、第2次結像光学系と撮像素子を含ん
だ出力部が脱着することが可能なマウント部を有する構
成としたことで、直視スコープ/斜視スコープ/視差の
大きさの異なるスコープが交換可能となり、同一の出力
部で共用できるシステムが可能となっている。一方、回
転可動なマウント部とすることで、像の回転補正が実現
できる。
体像をほぼ無限遠に結像するように構成されていると共
に、当該第1次結像光学系を構成する少なくとも一つの
光学素子を光軸方向に移動することで、合焦する物体の
位置を調整可能に構成されており、前記第2次結像光学
系は、前記第1次結像光学系で結像した射出瞳のうち二
つの部分開口の光束であって無限遠で集束する光束を前
記二つの撮像手段に結像させるようになっている請求項
1記載の立体視硬性内視鏡。
点に対して収束または発散する光束となるように構成さ
れることによって、前記二つの部分開口の光束も収束ま
たは発散する光束とするようになっており、前記第2次
結像光学系は、前記二つの部分開口からの収束または発
散する光束を前記撮像手段上に結像するために、前記第
2次結像光学系の光軸に対して撮像手段の撮像範囲の中
心位置を所定距離だけずらして配置してある、ことを特
徴とする請求項1記載の立体視硬性内視鏡。
した二つの像の各大きさφ2 に対して、この二つの像の
中心間距離d3 は、d3 ≧0.9φ2 となるように構成
し、前記リレー光学系の外径Dに対する前記撮像手段の
撮像範囲の大きさφ1 の比は、1≧φ1 /D≧0.5と
なるように構成してある請求項1記載の立体視硬性内視
鏡。
ら順に、凹レンズ、平凸レンズ、前記物体に凹面を向け
たメニスカス光学系、及び、接合光学系を含む凸光学系
群とを含んでいる請求項1記載の立体視硬性内視鏡。
ダハ面で構成されている請求項2記載の立体視硬性内視
鏡。
リズムの反射面はダハ面で構成されている請求項3記載
の立体視硬性内視鏡。
物体側に、前記斜視プリズムの第1プリズムの反射面と
同方向に像を反転させるイメージローテータを配置して
ある請求項3記載の立体視硬性内視鏡。
記第1次結像光学系と第2次結像光学系との間に配置さ
れ、少なくとも一つの開口部を有する第1の絞り手段
と、前記第1の絞り手段より手元側に配置され且つ二つ
の開口部を有する第2の絞り手段とを有し、前記第2次
結像光学系は、前記第1の絞り手段及び第2の絞り手段
の各開口部を通過して制限された互いに視差のある二つ
の物体像を手元側方向にそれぞれ結像するようになって
いる付記1記載の立体視内視鏡。
口部がリング状に形成されている付記12記載の立体視
硬性内視鏡。
心からの開口部の位置が異なる第1の絞り手段または第
2の絞り手段を交換することにより、二つの物体像の立
体角(視野の幅)を可変するようになっている付記12
記載の立体視硬性内視鏡。
方向に沿って細長に形成された二つの開口部を有する第
1または第2の絞り手段と、手元側からみて前記細長の
二つの開口部と重なって開口して見える部分が周方向の
回転に伴って径方向に移動するように細長に形成された
二つの開口部を有する第2または第1の絞り手段とを有
している付記12記載の立体視硬性内視鏡。
記リレー光学系を構成する光学系の間に配置している付
記1記載の立体視硬性内視鏡。
ば、手元側の光学系にプリズムを配置せず、調整を容易
とすると共に、手元側の小型化を図ることができるとい
う効果がある。
視鏡によれば、視野方向が斜視方向であって、視差を十
分大きくできるという効果がある。
説明するための図であり、図1は立体視硬性内視鏡の全
体的な構成図。
図2(b)は瞳範囲制限手段のB方向矢視図、(c),
(d)は内視鏡の回転に伴う表示画像の説明図。
結像される像の関係を示す説明図。
説明図。
とは異なる光学系における像の関係を示す説明図。
方式とおける視差の違いの説明図。
(a)は立体視硬性内視鏡を含む全体的な構成図、
(b)は第1の絞りの構成図、(c)は第2の絞りの構
成図、(d)は絞りの構成図。
成図。
図。
例を示す構成図。
例を示す構成図。
例を示す構成図。
とを有する光学系の例を示す構成図。
例を示す構成図。
例を示す構成図。
例を示す構成図。
例を示す構成図。
す構成図。
図。
構成図。
は立体視硬性内視鏡装置の構成図、(b)は第1の絞り
の構成図、(c)は第2の絞りの構成図。
は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は第1の絞りの構
成図、(c)は第2の絞りの構成図。
は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は第1の絞りの構
成図、(c)は第2の絞りの構成図。
は立体視内視鏡装置の構成図、(b)は絞りの構成図。
視鏡装置の構成図。
成図。
成図。
成図。
Claims (3)
- 【請求項1】被検体内に挿入する挿入部と、 前記挿入部先端内に配置され、一つの光軸を有して物体
像を結像させるための対物光学系と、 前記対物光学系と共通の光軸を有しかつ前記対物光学系
で結像した物体像を手元側方向に伝達するためのリレー
光学系と、 前記対物光学系及びリレー光学系と共通の光軸を有し、
前記リレー光学系で伝達された瞳を手元側に結像するた
めの第1次結像光学系と互いに視差のある二つの物体像
を結像するために、前記第1次光学結像系で結像した射
出瞳のうち互いに位置が異なる部分開口からの二つの光
束を結像する二つの光学系からなる第2次結像光学系
と、 前記第2次結像光学系で結像された前記二つの光束から
なる左右の物体像を撮像する二つの撮像手段と、 を有している立体視硬性内視鏡。 - 【請求項2】 前記対物光学系は、視野方向を偏向する
ために第1プリズムと第2プリズムとを有するプリズム
光学系を含んでおり、 前記第1プリズムは、物体側から入射する光線を入射す
る入射面とこの入射面を通過した前記光線を反射する反
射面とこの反射面で反射された前記光線を通過させる出
射面とを含み、 前記第2プリズムは、前記第1プリズムの出射面とほぼ
並行に配置された面であって、前記第1プリズムの出射
面からの光線を入射する入射面と反射面を共用する第1
の面と、前記第1の面の入射光を反射して前記第1の面
で全反射するように偏向する第2の面と、前記第2の面
からの反射光線が前記第1の面で前記リレー光学系の光
軸に沿って全反射された光線を通過させて出射する第3
の面とを含み、 前記プリズム光学系は、ほぼ並行に配置された前記第1
プリズムの出射面と第2プリズムの第1の面との間に、
前記第2プリズムよりも屈折率が低くて全反射をするた
めの低屈折率層を有している、 ことを特徴とする請求項1記載の立体視硬性内視鏡。 - 【請求項3】 前記プリズム光学系は、視野方向が斜視
となる斜視プリズム光学系である、 ことを特徴としている請求項2記載の立体視硬性内視
鏡。
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