JPH0721062Y2 - 機器の装柱具 - Google Patents
機器の装柱具Info
- Publication number
- JPH0721062Y2 JPH0721062Y2 JP8871091U JP8871091U JPH0721062Y2 JP H0721062 Y2 JPH0721062 Y2 JP H0721062Y2 JP 8871091 U JP8871091 U JP 8871091U JP 8871091 U JP8871091 U JP 8871091U JP H0721062 Y2 JPH0721062 Y2 JP H0721062Y2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- piece
- band
- tightening
- pieces
- utility pole
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Clamps And Clips (AREA)
- Suspension Of Electric Lines Or Cables (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本考案は、例えば、配電工事の際
に、工事用開閉器等の機器を電柱に取付けるために用い
る装柱具に関するものである。
に、工事用開閉器等の機器を電柱に取付けるために用い
る装柱具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電柱に各種の機器を取付けるには、具体
例を挙げるまでもなく、別体のバンド片を組合わせて、
これを緊締ボルトおよび緊締ナットによって電柱に締付
け、電柱に締付けた複数個のバンド片により成る所謂電
柱用バンドに支持材を取付け、該支持材に機器を取付け
て装柱するようにしてある。
例を挙げるまでもなく、別体のバンド片を組合わせて、
これを緊締ボルトおよび緊締ナットによって電柱に締付
け、電柱に締付けた複数個のバンド片により成る所謂電
柱用バンドに支持材を取付け、該支持材に機器を取付け
て装柱するようにしてある。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】前記従来例は、バンド
片より成る電柱用バンドを装柱し、しかる後、支持材を
介して機器をこれにより支持させる構成を採るので、電
柱用バンドの装柱作業が煩雑となり、従って、配電工事
の際にのみ装柱する工事用開閉器等一時的に機器を取付
けるために用いる装柱具としては必ずしも実用的とはい
えない。
片より成る電柱用バンドを装柱し、しかる後、支持材を
介して機器をこれにより支持させる構成を採るので、電
柱用バンドの装柱作業が煩雑となり、従って、配電工事
の際にのみ装柱する工事用開閉器等一時的に機器を取付
けるために用いる装柱具としては必ずしも実用的とはい
えない。
【０００４】本考案は斯様な従来例に鑑み、比較的軽量
な機器を一時的に装柱する器具として、好適な装柱具を
提供することを目的として案出したものである。
な機器を一時的に装柱する器具として、好適な装柱具を
提供することを目的として案出したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】工事開閉器等の機器を自
在に組付けて支持する基枠の一端に、第一、第二の一対
のバンド片の一側を縦軸回動自在に枢着し、電柱の外形
に対応した弧状の該第一、第二のバンド片の前記一側の
端部を引張りスプリングによって互いに接続すると共
に、第一バンド片の他の一側の端部に緊締受片を設け、
該緊締受片に緊締ボルトの基部を支持させ、緊締ボルト
の先端部に螺合した緊締ナットを受支する緊締受片を、
第二バンド片の他の一側の端部に設けて構成する。
在に組付けて支持する基枠の一端に、第一、第二の一対
のバンド片の一側を縦軸回動自在に枢着し、電柱の外形
に対応した弧状の該第一、第二のバンド片の前記一側の
端部を引張りスプリングによって互いに接続すると共
に、第一バンド片の他の一側の端部に緊締受片を設け、
該緊締受片に緊締ボルトの基部を支持させ、緊締ボルト
の先端部に螺合した緊締ナットを受支する緊締受片を、
第二バンド片の他の一側の端部に設けて構成する。
【０００６】
【実施例】図面は本考案に係る機器の装柱具Ａの一実施
例を示し、図１は使用状態を示す横断面図、図２は一部
欠截正面図、図３はバンド片を開放した状態の平面図で
ある。
例を示し、図１は使用状態を示す横断面図、図２は一部
欠截正面図、図３はバンド片を開放した状態の平面図で
ある。
【０００７】図中１は、上部片１ａと下部片１ｂの間に
支持部片１ｃを配した断面コ形の基枠で、基枠１の支持
部片１ｃには一対の横長の長孔２，２を設けてこの長孔
２，２に機器Ｂに突設したボルト３を貫通させ、該ボル
ト３にナット４を螺合して締付けて基枠１と機器Ｂを互
いに組付けるようにしてある。
支持部片１ｃを配した断面コ形の基枠で、基枠１の支持
部片１ｃには一対の横長の長孔２，２を設けてこの長孔
２，２に機器Ｂに突設したボルト３を貫通させ、該ボル
ト３にナット４を螺合して締付けて基枠１と機器Ｂを互
いに組付けるようにしてある。
【０００８】支持基枠１の上下部片１ａ，１ｂの支持部
片１ｃに対応する一端を電柱Ｄの外形に対応するように
弧状縁５と成し、この弧状縁５側にして前記上部片１ａ
と下部片１ｂに第一バンド片７および第二バンド片８の
一側に設けたコ形部片９，９を介在させ、該コ部片９と
前記上下部片１ａ，１ｂに枢支ボルト１０を貫通させ、
下部片１ｂより案出する枢支ボルト１０の先端にナット
１１を螺合して第一、第二の各バンド片７，８を枢支ボ
ルト１０によって基枠１に回動自在に枢着してある。
片１ｃに対応する一端を電柱Ｄの外形に対応するように
弧状縁５と成し、この弧状縁５側にして前記上部片１ａ
と下部片１ｂに第一バンド片７および第二バンド片８の
一側に設けたコ形部片９，９を介在させ、該コ部片９と
前記上下部片１ａ，１ｂに枢支ボルト１０を貫通させ、
下部片１ｂより案出する枢支ボルト１０の先端にナット
１１を螺合して第一、第二の各バンド片７，８を枢支ボ
ルト１０によって基枠１に回動自在に枢着してある。
【０００９】図示１２は引張りスプリングで、引張りス
プリング１２の各端部は、バンド片７，８の前記一側の
端部に設けた端末部片１３，１３に係止させ、各バンド
片７，８の他の一側の端部は、この引張りスプリング１
２の付勢によって互いに離開し、その離開幅は電柱Ｄを
出入させるに十分な長さを備えている。
プリング１２の各端部は、バンド片７，８の前記一側の
端部に設けた端末部片１３，１３に係止させ、各バンド
片７，８の他の一側の端部は、この引張りスプリング１
２の付勢によって互いに離開し、その離開幅は電柱Ｄを
出入させるに十分な長さを備えている。
【００１０】第一および第二のバンド片７，８は電柱Ｄ
の外形に対応する弧状を成し、第一バンド片７の前記他
の一側の端部をなす環状に形成して緊締受片１４と成
し、該緊締受片１４に係合したナット材１５に緊締ボル
ト１６の基部を螺合して組付け、緊締ボルト１６の先端
は前記緊締受片に設けた横長の窓口１７を通じて突出さ
せ、緊締ナット１８を螺合してある。
の外形に対応する弧状を成し、第一バンド片７の前記他
の一側の端部をなす環状に形成して緊締受片１４と成
し、該緊締受片１４に係合したナット材１５に緊締ボル
ト１６の基部を螺合して組付け、緊締ボルト１６の先端
は前記緊締受片に設けた横長の窓口１７を通じて突出さ
せ、緊締ナット１８を螺合してある。
【００１１】緊締ナット１８は、第二バンド片８の前記
他の一側の端部に設けた緊締受片１９に係止させる位置
に選択されて緊締ボルト１６に螺合してある。
他の一側の端部に設けた緊締受片１９に係止させる位置
に選択されて緊締ボルト１６に螺合してある。
【００１２】第二バンド片８の緊締受片１９は、該バン
ド片８の端部両側に溶接した一対の平板体で構成し、そ
の端部をわずかに切欠して緊締ナット１８の離脱を防ぐ
ようにしてあると共に、上方を互いに外方に折曲して逆
ハ字状の緊締ボルト挿入用のガイド２０を設けてある。
ド片８の端部両側に溶接した一対の平板体で構成し、そ
の端部をわずかに切欠して緊締ナット１８の離脱を防ぐ
ようにしてあると共に、上方を互いに外方に折曲して逆
ハ字状の緊締ボルト挿入用のガイド２０を設けてある。
【００１３】しかして、機器Ｂを電柱Ｄに取付けるに
は、既成の方法で機器Ｂの背面にあらかじめ地上で装柱
具Ａを取付けておき、装柱具Ａを背面に取付けた該機器
Ｂを電柱Ｄの所定取付け位置に吊り上げ、一対のバンド
片７，８の一側間に電柱を嵌挿して、該電柱Ｄを装柱具
Ａの奥端まで装入するのであるが、前記一対のバンド片
７，８の一側間は、引張りスプリング１２が取付けられ
ているので、必然的に離開されて電柱の挾挿間隔を有し
ているので、従って、何等の拡開およびその固定操作を
する必要がなく、円滑に行われる。
は、既成の方法で機器Ｂの背面にあらかじめ地上で装柱
具Ａを取付けておき、装柱具Ａを背面に取付けた該機器
Ｂを電柱Ｄの所定取付け位置に吊り上げ、一対のバンド
片７，８の一側間に電柱を嵌挿して、該電柱Ｄを装柱具
Ａの奥端まで装入するのであるが、前記一対のバンド片
７，８の一側間は、引張りスプリング１２が取付けられ
ているので、必然的に離開されて電柱の挾挿間隔を有し
ているので、従って、何等の拡開およびその固定操作を
する必要がなく、円滑に行われる。
【００１４】次いで、嵌挿した電柱Ｄを第一バンド片７
および第二バンド片８一側の端末部片１３の基部に当接
させ、更に押しつけると、第一バンド片７および第二バ
ンド片８は枢支ボルト１０を中心に回動して自動的に閉
じ、従って、単に機器を電柱Ｄに押しつける操作だけ
で、両バンド片７，８が電柱Ｄを抱持した状態となる。
しかる後に、第一バンド片７の緊締受片１４に基部を組
付けた緊締ボルト１６を、その基部支点に回動し、先端
側を第二バンド片８の一側に設けた緊締受片１９に掛止
め、緊締ナット１８を締付けることにより、機器Ｂは電
柱Ｄに容易に取付けられるのである。
および第二バンド片８一側の端末部片１３の基部に当接
させ、更に押しつけると、第一バンド片７および第二バ
ンド片８は枢支ボルト１０を中心に回動して自動的に閉
じ、従って、単に機器を電柱Ｄに押しつける操作だけ
で、両バンド片７，８が電柱Ｄを抱持した状態となる。
しかる後に、第一バンド片７の緊締受片１４に基部を組
付けた緊締ボルト１６を、その基部支点に回動し、先端
側を第二バンド片８の一側に設けた緊締受片１９に掛止
め、緊締ナット１８を締付けることにより、機器Ｂは電
柱Ｄに容易に取付けられるのである。
【００１５】また、取外しにあたっては、機器Ｂを吊下
げた状態にしておいて、前記のナット１８を緩め、緊締
ボルト１６を第二バンド片８より取外せば、引張りスプ
リング１２の効果で、第一バンド片７および第二バンド
片８は枢支ボルト１０を中心に回動して自動的に拡開
し、容易に電柱Ｄから取り外すことが出来るのである。
げた状態にしておいて、前記のナット１８を緩め、緊締
ボルト１６を第二バンド片８より取外せば、引張りスプ
リング１２の効果で、第一バンド片７および第二バンド
片８は枢支ボルト１０を中心に回動して自動的に拡開
し、容易に電柱Ｄから取り外すことが出来るのである。
【００１６】
【考案の効果】本考案によれば、第一バンド片および第
二バンド片の開閉操作が自動的に行われるので、脱着操
作が容易であると共に、緊締ボルトおよびナットの組付
けを外す必要ないこと、かつ、作業者が作業位置を一定
にして作業することができること等、作業性および安全
性に優れ、実用的である。
二バンド片の開閉操作が自動的に行われるので、脱着操
作が容易であると共に、緊締ボルトおよびナットの組付
けを外す必要ないこと、かつ、作業者が作業位置を一定
にして作業することができること等、作業性および安全
性に優れ、実用的である。
【図１】本考案の機器の装柱具の使用状態を示す横断面
図。
図。
【図２】図１の一部欠截正面図。
【図３】バンド片を開放した状態の平面図。
１ 基枠 ７ 第一バンド片 ８ 第二バンド片 １２ 引張りスプリング １４ 緊締受片 １６ 緊締ボルト １８ 緊締ナット １９ 緊締受片
Claims (1)
- 【請求項１】 工事開閉器等の機器を自在に組付けて支
持する基枠の一端に、第一、第二の一対のバンド片の一
側を縦軸回動自在に枢着し、電柱の外形に対応した弧状
の該第一、第二のバンド片の前記一側の端部を引張りス
プリングによって互いに接続すると共に、第一バンド片
の他の一側の端部に緊締受片を設け、該緊締受片に緊締
ボルトの基部を支持させ、緊締ボルトの先端部に螺合し
た緊締ナットを受支する緊締受片を、第二バンド片の他
の一側の端部に設けた、機器の装柱具。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8871091U JPH0721062Y2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 機器の装柱具 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8871091U JPH0721062Y2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 機器の装柱具 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH062932U JPH062932U (ja) | 1994-01-14 |
| JPH0721062Y2 true JPH0721062Y2 (ja) | 1995-05-15 |
Family
ID=13950455
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8871091U Expired - Lifetime JPH0721062Y2 (ja) | 1991-10-29 | 1991-10-29 | 機器の装柱具 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0721062Y2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210002328A (ko) * | 2019-06-27 | 2021-01-07 | 페가트론 코포레이션 | 클램핑 장치 |
-
1991
- 1991-10-29 JP JP8871091U patent/JPH0721062Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20210002328A (ko) * | 2019-06-27 | 2021-01-07 | 페가트론 코포레이션 | 클램핑 장치 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH062932U (ja) | 1994-01-14 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
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| EXPY | Cancellation because of completion of term |