JPH07192723A - 非水電解液二次電池 - Google Patents
非水電解液二次電池Info
- Publication number
- JPH07192723A JPH07192723A JP5350460A JP35046093A JPH07192723A JP H07192723 A JPH07192723 A JP H07192723A JP 5350460 A JP5350460 A JP 5350460A JP 35046093 A JP35046093 A JP 35046093A JP H07192723 A JPH07192723 A JP H07192723A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- negative electrode
- carbon material
- metal oxide
- electrolyte secondary
- secondary battery
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能
な炭素材料を負極に用いてなる非水電解液二次電池にお
いて、前記炭素材料に、リチウムイオンを吸蔵及び放出
することが可能な金属酸化物が、当該金属酸化物と前記
炭素材料との総量に対して、１〜１０重量％添加されて
なる。 【効果】炭素材料に所定量のリチウムを吸蔵及び放出す
ることが可能な金属酸化物が添加されているので、放電
末期においても負極電位が急上昇しにくい。それゆえ、
充放電サイクル時又は放電状態で保存した時に電解液の
分解や集電体材料（銅など）の溶出が起こりにくくな
り、充放電サイクル特性及び放電状態での保存特性に優
れる。
な炭素材料を負極に用いてなる非水電解液二次電池にお
いて、前記炭素材料に、リチウムイオンを吸蔵及び放出
することが可能な金属酸化物が、当該金属酸化物と前記
炭素材料との総量に対して、１〜１０重量％添加されて
なる。 【効果】炭素材料に所定量のリチウムを吸蔵及び放出す
ることが可能な金属酸化物が添加されているので、放電
末期においても負極電位が急上昇しにくい。それゆえ、
充放電サイクル時又は放電状態で保存した時に電解液の
分解や集電体材料（銅など）の溶出が起こりにくくな
り、充放電サイクル特性及び放電状態での保存特性に優
れる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、炭素材料を負極材料と
する負極を備える非水電解液二次電池に係わり、詳しく
は放電末期の負極側における電解液の分解を起こりにく
くすることによりサイクル特性及び保存特性に優れた非
水電解液二次電池を得ることを目的とした、負極の改良
に関する。
する負極を備える非水電解液二次電池に係わり、詳しく
は放電末期の負極側における電解液の分解を起こりにく
くすることによりサイクル特性及び保存特性に優れた非
水電解液二次電池を得ることを目的とした、負極の改良
に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、
非水電解液二次電池が、エネルギー密度が高く、しかも
水の分解電圧を考慮する必要が無いため高電圧化が可能
であるなどの利点があることから、脚光を浴びつつあ
る。
非水電解液二次電池が、エネルギー密度が高く、しかも
水の分解電圧を考慮する必要が無いため高電圧化が可能
であるなどの利点があることから、脚光を浴びつつあ
る。
【０００３】而して、非水電解液二次電池の負極材料と
して、サイクル寿命の長期化を図るべく、樹枝状の電析
リチウムの成長に因る内部短絡の虞れの無いコークス、
黒鉛、有機物焼成体等のリチウムイオンを吸蔵及び放出
することが可能な炭素材料が提案されている。
して、サイクル寿命の長期化を図るべく、樹枝状の電析
リチウムの成長に因る内部短絡の虞れの無いコークス、
黒鉛、有機物焼成体等のリチウムイオンを吸蔵及び放出
することが可能な炭素材料が提案されている。
【０００４】しかしながら、炭素材料を負極材料として
用いると、負極電位が２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）以上
に貴となる放電末期に電解液の分解が起こり、特に負極
集電体の材料として銅を用いた場合には、銅の溶出が同
時に起こる。これらの原因により、従来のこの種の非水
電解液二次電池には、サイクル特性及び放電状態での保
存特性が良くないという問題があった。
用いると、負極電位が２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ+ ）以上
に貴となる放電末期に電解液の分解が起こり、特に負極
集電体の材料として銅を用いた場合には、銅の溶出が同
時に起こる。これらの原因により、従来のこの種の非水
電解液二次電池には、サイクル特性及び放電状態での保
存特性が良くないという問題があった。
【０００５】本発明は、この問題を解決するべくなされ
たものであって、その目的とするところは、放電末期に
おける負極電位の急上昇を防止することにより、サイク
ル特性及び放電状態での保存特性に優れた非水電解液二
次電池を提供するにある。
たものであって、その目的とするところは、放電末期に
おける負極電位の急上昇を防止することにより、サイク
ル特性及び放電状態での保存特性に優れた非水電解液二
次電池を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明に係る非水電解液二次電池（以下、「本発明電
池」と称する。）は、リチウムイオンを吸蔵及び放出す
ることが可能な炭素材料を負極に用いてなる非水電解液
二次電池において、前記炭素材料に、リチウムイオンを
吸蔵及び放出することが可能な金属酸化物が、当該金属
酸化物と前記炭素材料との総量に対して、１〜１０重量
％添加されてなる。
の本発明に係る非水電解液二次電池（以下、「本発明電
池」と称する。）は、リチウムイオンを吸蔵及び放出す
ることが可能な炭素材料を負極に用いてなる非水電解液
二次電池において、前記炭素材料に、リチウムイオンを
吸蔵及び放出することが可能な金属酸化物が、当該金属
酸化物と前記炭素材料との総量に対して、１〜１０重量
％添加されてなる。
【０００７】上記金属酸化物の具体例としては、Ｆｅ
Ｏ、ＦｅＯ2 、Ｆｅ2 Ｏ3 、ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＭｏＯ
2 、Ｖ2 Ｏ5 、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 、ＷＯ2 、ＷＯ3 、Ｎ
ｂ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 が挙げられるが、リチウムイオンを
吸蔵及び放出することが可能であって、それゆえ放電末
期における負極電位の急上昇を各充放電サイクルにおい
て繰り返し防止し得るものであれば特にこれらに限定さ
れない。
Ｏ、ＦｅＯ2 、Ｆｅ2 Ｏ3 、ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＭｏＯ
2 、Ｖ2 Ｏ5 、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 、ＷＯ2 、ＷＯ3 、Ｎ
ｂ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 が挙げられるが、リチウムイオンを
吸蔵及び放出することが可能であって、それゆえ放電末
期における負極電位の急上昇を各充放電サイクルにおい
て繰り返し防止し得るものであれば特にこれらに限定さ
れない。
【０００８】金属酸化物の添加量は、当該金属酸化物と
前記炭素材料との総量（１００重量％）に対して、１〜
１０重量％の範囲である。金属酸化物の添加量が１重量
％未満の場合は過少のため負極電位の急上昇が充分に防
止されず、一方同添加量が１０重量％を越えた場合は、
炭素材料の量が少なくなり電池容量が低下するととも
に、添加せる金属酸化物の導電性が低いことに起因して
負極の抵抗が大きくなり、その結果負極での充電反応が
不均一となり電解液が分解する電位部分が部分的に存在
するようになるため充電状態での保存特性が低下する。
前記炭素材料との総量（１００重量％）に対して、１〜
１０重量％の範囲である。金属酸化物の添加量が１重量
％未満の場合は過少のため負極電位の急上昇が充分に防
止されず、一方同添加量が１０重量％を越えた場合は、
炭素材料の量が少なくなり電池容量が低下するととも
に、添加せる金属酸化物の導電性が低いことに起因して
負極の抵抗が大きくなり、その結果負極での充電反応が
不均一となり電解液が分解する電位部分が部分的に存在
するようになるため充電状態での保存特性が低下する。
【０００９】本発明における炭素材料としては、リチウ
ムイオンを吸蔵及び放出することが可能なものであれば
特に制限されないが、格子面（００２）面のｄ値（ｄ
002 ）が３．３５〜３．４０Åで、ｃ軸方向の結晶子の
大きさ（Ｌｃ）が５００Å以上である、黒鉛化度が高
く、しかも結晶性の高い炭素材料を用いた場合に、特に
放電末期に負極の表面で電解液の分解が顕著に起こる。
それゆえ、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可
能な金属酸化物を炭素材料に添加する本発明の効果も、
上記範囲のｄ002 及びＬｃを有する炭素材料を用いた場
合に特に顕著に発現される。
ムイオンを吸蔵及び放出することが可能なものであれば
特に制限されないが、格子面（００２）面のｄ値（ｄ
002 ）が３．３５〜３．４０Åで、ｃ軸方向の結晶子の
大きさ（Ｌｃ）が５００Å以上である、黒鉛化度が高
く、しかも結晶性の高い炭素材料を用いた場合に、特に
放電末期に負極の表面で電解液の分解が顕著に起こる。
それゆえ、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可
能な金属酸化物を炭素材料に添加する本発明の効果も、
上記範囲のｄ002 及びＬｃを有する炭素材料を用いた場
合に特に顕著に発現される。
【００１０】
【作用】炭素材料に所定量の金属酸化物が添加されてい
るので、放電末期においても負極電位が急上昇しにく
い。すなわち、放電末期における電池電圧の低下が緩や
かになる。それゆえ、電解液の分解や集電体材料（銅な
ど）の溶出が起こりにくい卑な負極電位領域で各サイク
ルにおける放電を終止することが容易になる。なお、金
属酸化物の添加により負極電位が急上昇しにくくなる理
由は定かでないが、充電時に炭素材料に吸蔵されたリチ
ウムイオンの殆どが、放電末期に電解質中へ放出されて
も、充電時に金属酸化物に吸蔵されたリチウムイオンが
放出されるまでは、この金属酸化物中のリチウムイオン
が負極電位の急上昇を抑止するためと推察される。
るので、放電末期においても負極電位が急上昇しにく
い。すなわち、放電末期における電池電圧の低下が緩や
かになる。それゆえ、電解液の分解や集電体材料（銅な
ど）の溶出が起こりにくい卑な負極電位領域で各サイク
ルにおける放電を終止することが容易になる。なお、金
属酸化物の添加により負極電位が急上昇しにくくなる理
由は定かでないが、充電時に炭素材料に吸蔵されたリチ
ウムイオンの殆どが、放電末期に電解質中へ放出されて
も、充電時に金属酸化物に吸蔵されたリチウムイオンが
放出されるまでは、この金属酸化物中のリチウムイオン
が負極電位の急上昇を抑止するためと推察される。
【００１１】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細
に説明するが、本発明は下記実施例により何ら限定され
るものではなく、その要旨を変更しない範囲において適
宜変更して実施することが可能なものである。
に説明するが、本発明は下記実施例により何ら限定され
るものではなく、その要旨を変更しない範囲において適
宜変更して実施することが可能なものである。
【００１２】（実施例１） 〔正極の作製〕正極活物質としてのＬｉＣｏＯ2 ９０重
量部と、導電剤としての人造黒鉛５重量部と、結着剤と
してのポリフッ化ビニリデン５重量部のＮ−メチルピロ
リドン溶液とを混練してスラリーを調製し、このスラリ
ーを正極集電体としてのアルミニウム箔の両面に、ドク
ターブレード法により塗布し、１５０°Ｃで２時間真空
乾燥して正極を作製した。
量部と、導電剤としての人造黒鉛５重量部と、結着剤と
してのポリフッ化ビニリデン５重量部のＮ−メチルピロ
リドン溶液とを混練してスラリーを調製し、このスラリ
ーを正極集電体としてのアルミニウム箔の両面に、ドク
ターブレード法により塗布し、１５０°Ｃで２時間真空
乾燥して正極を作製した。
【００１３】〔負極の作製〕黒鉛粉末（ｄ002 ＝３．３
５７Å；Ｌｃ＝５００Å）９５重量部と、添加剤として
のＦｅＯ粉末５重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビ
ニリデン５重量部のＮ−メチルピロリドン溶液とを混練
してスラリーを調製し、このスラリーを負極集電体とし
ての銅箔の両面に、ドクターブレード法により塗布し、
１５０°Ｃで２時間真空乾燥して負極を作製した。
５７Å；Ｌｃ＝５００Å）９５重量部と、添加剤として
のＦｅＯ粉末５重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビ
ニリデン５重量部のＮ−メチルピロリドン溶液とを混練
してスラリーを調製し、このスラリーを負極集電体とし
ての銅箔の両面に、ドクターブレード法により塗布し、
１５０°Ｃで２時間真空乾燥して負極を作製した。
【００１４】〔電解液の調製〕エチレンカーボネートと
ジエチルカーボネートとの等体積混合溶媒に、ＬｉＰＦ
6 を１モル／リットル溶かして電解液を調製した。
ジエチルカーボネートとの等体積混合溶媒に、ＬｉＰＦ
6 を１モル／リットル溶かして電解液を調製した。
【００１５】〔電池の組立〕以上の正負両極及び電解液
を用いてＡＡサイズ（単３型）の本発明電池ＢＡ１を組
み立てた。なお、セパレータとしてイオン透過性のポリ
プロピレン製の微多孔膜を用いた。
を用いてＡＡサイズ（単３型）の本発明電池ＢＡ１を組
み立てた。なお、セパレータとしてイオン透過性のポリ
プロピレン製の微多孔膜を用いた。
【００１６】図１は作製した本発明電池ＢＡ１の断面図
であり、同図に示す本発明電池ＢＡ１は、正極１及び負
極２、これら両電極を離間するセパレータ３、正極リー
ド４、負極リード５、正極外部端子６、負極缶７などか
らなる。正極１及び負極２は非水電解液が注入されたセ
パレータ３を介して渦巻き状に巻き取られた状態で負極
缶７内に収容されており、正極１は正極リード４を介し
て正極外部端子６に、また負極２は負極リード５を介し
て負極缶７に接続され、電池ＢＡ１内部で生じた化学エ
ネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るよ
うになっている。
であり、同図に示す本発明電池ＢＡ１は、正極１及び負
極２、これら両電極を離間するセパレータ３、正極リー
ド４、負極リード５、正極外部端子６、負極缶７などか
らなる。正極１及び負極２は非水電解液が注入されたセ
パレータ３を介して渦巻き状に巻き取られた状態で負極
缶７内に収容されており、正極１は正極リード４を介し
て正極外部端子６に、また負極２は負極リード５を介し
て負極缶７に接続され、電池ＢＡ１内部で生じた化学エ
ネルギーを電気エネルギーとして外部へ取り出し得るよ
うになっている。
【００１７】（実施例２〜１２）負極の作製において、
ＦｅＯ粉末５重量部に代えて、ＦｅＯ2 、Ｆｅ2 Ｏ3 、
ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＭｏＯ、Ｖ2 Ｏ5 、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ
9 、ＷＯ2 、ＷＯ3 、Ｎｂ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 を５重量部
用いたこと以外は実施例１と同様にして、順に本発明電
池ＢＡ２〜ＢＡ１２を組み立てた。
ＦｅＯ粉末５重量部に代えて、ＦｅＯ2 、Ｆｅ2 Ｏ3 、
ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＭｏＯ、Ｖ2 Ｏ5 、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ
9 、ＷＯ2 、ＷＯ3 、Ｎｂ2 Ｏ5 、ＭｏＯ3 を５重量部
用いたこと以外は実施例１と同様にして、順に本発明電
池ＢＡ２〜ＢＡ１２を組み立てた。
【００１８】（比較例１）負極の作製において、ＦｅＯ
等の添加剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様
にして、比較電池ＢＣ１を組み立てた。
等の添加剤を添加しなかったこと以外は実施例１と同様
にして、比較電池ＢＣ１を組み立てた。
【００１９】〔各電池の放電状態での保存特性〕本発明
電池ＢＡ１〜ＢＡ１２及び比較電池ＢＣ１について、２
００ｍＡで４．２Ｖまで充電した後、２００ｍＡで２．
７５Ｖまで放電したときの、放電直後の開回路電圧、６
０°Ｃで５日間保存した後の開回路電圧及び６０°Ｃで
１０日間保存した後の開回路電圧をそれぞれ求めた。次
いで、６０°Ｃで１０日間保存した後の各電池を、２０
０ｍＡで４．２Ｖまで充電した後、２００ｍＡで２．７
５Ｖまで放電して、放電容量を求めた。結果を表１に示
す。
電池ＢＡ１〜ＢＡ１２及び比較電池ＢＣ１について、２
００ｍＡで４．２Ｖまで充電した後、２００ｍＡで２．
７５Ｖまで放電したときの、放電直後の開回路電圧、６
０°Ｃで５日間保存した後の開回路電圧及び６０°Ｃで
１０日間保存した後の開回路電圧をそれぞれ求めた。次
いで、６０°Ｃで１０日間保存した後の各電池を、２０
０ｍＡで４．２Ｖまで充電した後、２００ｍＡで２．７
５Ｖまで放電して、放電容量を求めた。結果を表１に示
す。
【００２０】
【表１】
【００２１】表１に示すように、本発明電池ＢＡ１〜Ｂ
Ａ１２は、比較電池ＢＣ１に比し、保存に因る電圧降下
が極めて小さい。これは、本発明電池ＢＡ１〜ＢＡ１２
では自己放電による負極電位の上昇が緩やかであったの
に対して、比較電池ＢＣ１では自己放電により負極電位
が急上昇したことを示している。また、本発明電池ＢＡ
１〜ＢＡ１２では６０°Ｃで１０日間保存した後の放電
容量が大きいのに対して、比較電池ＢＣ１では同放電容
量が小さい。これは、比較電池ＢＣ１では、保存中に電
解液の分解が激しく起こったためである。
Ａ１２は、比較電池ＢＣ１に比し、保存に因る電圧降下
が極めて小さい。これは、本発明電池ＢＡ１〜ＢＡ１２
では自己放電による負極電位の上昇が緩やかであったの
に対して、比較電池ＢＣ１では自己放電により負極電位
が急上昇したことを示している。また、本発明電池ＢＡ
１〜ＢＡ１２では６０°Ｃで１０日間保存した後の放電
容量が大きいのに対して、比較電池ＢＣ１では同放電容
量が小さい。これは、比較電池ＢＣ１では、保存中に電
解液の分解が激しく起こったためである。
【００２２】〔添加剤の添加量と１サイクル目の放電容
量及びサイクル寿命との関係〕負極の作製において、Ｆ
ｅＯ粉末５重量部に代えて、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末を種
々の割合で黒鉛粉末に添加したこと以外は実施例１と同
様にして、非水電解液二次電池を組み立て、各電池の１
サイクル目の放電容量及びサイクル寿命を調べた。サイ
クル寿命は、放電容量が１サイクル目の放電容量の７５
％以下となった時点のサイクル数で評価した。結果を、
図２に示す。
量及びサイクル寿命との関係〕負極の作製において、Ｆ
ｅＯ粉末５重量部に代えて、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末を種
々の割合で黒鉛粉末に添加したこと以外は実施例１と同
様にして、非水電解液二次電池を組み立て、各電池の１
サイクル目の放電容量及びサイクル寿命を調べた。サイ
クル寿命は、放電容量が１サイクル目の放電容量の７５
％以下となった時点のサイクル数で評価した。結果を、
図２に示す。
【００２３】図２は、Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末の添加量と
１サイクル目の放電容量及びサイクル寿命との関係を、
左縦軸にサイクル数（回）を、右縦軸に１サイクル目の
放電容量（ｍＡｈ）を、また横軸にＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉
末の添加量（重量％；黒鉛粉末とＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末
の総量に占めるＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末の重量％）をとっ
て示したグラフであり、同図に示すように、Ｂｉ2 Ｓｎ
3 Ｏ9 粉末の添加量が１重量％未満であると、サイクル
寿命が短くなり、また同添加量が１０重量％を越える
と、１サイクル目の放電容量（電池容量）が低下する。
このことから、電池容量が大きく、しかもサイクル寿命
の長い電池を得るためには、Ｂｉ2 Ｓｎ3Ｏ9 粉末の添
加量を１〜１０重量％に規制する必要があることが分か
る。なお、他の添加剤についても、それらの添加量を上
記範囲に規制する必要があることを確認した。
１サイクル目の放電容量及びサイクル寿命との関係を、
左縦軸にサイクル数（回）を、右縦軸に１サイクル目の
放電容量（ｍＡｈ）を、また横軸にＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉
末の添加量（重量％；黒鉛粉末とＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末
の総量に占めるＢｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末の重量％）をとっ
て示したグラフであり、同図に示すように、Ｂｉ2 Ｓｎ
3 Ｏ9 粉末の添加量が１重量％未満であると、サイクル
寿命が短くなり、また同添加量が１０重量％を越える
と、１サイクル目の放電容量（電池容量）が低下する。
このことから、電池容量が大きく、しかもサイクル寿命
の長い電池を得るためには、Ｂｉ2 Ｓｎ3Ｏ9 粉末の添
加量を１〜１０重量％に規制する必要があることが分か
る。なお、他の添加剤についても、それらの添加量を上
記範囲に規制する必要があることを確認した。
【００２４】叙上の実施例では本発明を円筒型電池に適
用する場合の具体例について説明したが、電池の形状に
特に制限はなく、本発明は扁平型、角型等、種々の形状
の非水系電池に適用し得るものである。
用する場合の具体例について説明したが、電池の形状に
特に制限はなく、本発明は扁平型、角型等、種々の形状
の非水系電池に適用し得るものである。
【００２５】
【発明の効果】炭素材料に所定量のリチウムを吸蔵及び
放出することが可能な金属酸化物が添加されているの
で、放電末期においても負極電位が急上昇しにくい。そ
れゆえ、充放電サイクル時又は放電状態で保存した時に
電解液の分解や集電体材料（銅など）の溶出が起こりに
くくなり、充放電サイクル特性及び放電状態での保存特
性に優れる。
放出することが可能な金属酸化物が添加されているの
で、放電末期においても負極電位が急上昇しにくい。そ
れゆえ、充放電サイクル時又は放電状態で保存した時に
電解液の分解や集電体材料（銅など）の溶出が起こりに
くくなり、充放電サイクル特性及び放電状態での保存特
性に優れる。
【図１】実施例で作製した本発明電池の断面図である。
【図２】Ｂｉ2 Ｓｎ3 Ｏ9 粉末の添加量と１サイクル目
の放電容量及びサイクル寿命との関係を示すグラフであ
る。
の放電容量及びサイクル寿命との関係を示すグラフであ
る。
ＢＡ１ 本発明電池 １ 正極 ２ 負極 ３ セパレータ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 西尾 晃治 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三 洋電機株式会社内 (72)発明者 斎藤 俊彦 大阪府守口市京阪本通２丁目５番５号 三 洋電機株式会社内
Claims (2)
- 【請求項１】リチウムイオンを吸蔵及び放出することが
可能な炭素材料を負極に用いてなる非水電解液二次電池
において、前記炭素材料に、リチウムイオンを吸蔵及び
放出することが可能な金属酸化物が、当該金属酸化物と
前記炭素材料との総量に対して、１〜１０重量％添加さ
れていることを特徴とする非水電解液二次電池。 - 【請求項２】前記金属酸化物がＦｅＯ、ＦｅＯ2 、Ｆｅ
2 Ｏ3 、ＳｎＯ、ＳｎＯ2 、ＭｏＯ2 、Ｖ2 Ｏ5 、Ｂｉ
2 Ｓｎ3 Ｏ9 、ＷＯ2 、ＷＯ3 、Ｎｂ2 Ｏ5 又はＭｏＯ
3 である請求項１記載の非水電解液二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35046093A JP3203118B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 非水電解液二次電池 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35046093A JP3203118B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 非水電解液二次電池 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07192723A true JPH07192723A (ja) | 1995-07-28 |
| JP3203118B2 JP3203118B2 (ja) | 2001-08-27 |
Family
ID=18410650
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35046093A Expired - Fee Related JP3203118B2 (ja) | 1993-12-27 | 1993-12-27 | 非水電解液二次電池 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3203118B2 (ja) |
Cited By (15)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH1196993A (ja) * | 1997-09-22 | 1999-04-09 | Toyota Motor Corp | リチウムイオン２次電池用負極 |
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