JPH07196834A - オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法 - Google Patents
オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法Info
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- JPH07196834A JPH07196834A JP10394A JP10394A JPH07196834A JP H07196834 A JPH07196834 A JP H07196834A JP 10394 A JP10394 A JP 10394A JP 10394 A JP10394 A JP 10394A JP H07196834 A JPH07196834 A JP H07196834A
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- foam
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- olefin
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【構成】 メルトインデックスが0.1〜12g/10
分であるプロピレン系樹脂40部と、共重合成分として
α−オレフィンを0.5〜10%含有する直鎖状低密度
エチレン系樹脂10〜60部と、上記樹脂成分100重
量部に対して、芳香族多価カルボン酸多価アリルエステ
ル0.1〜10部と有機系熱分解型発泡剤1〜50部と
からなる組成物を混練成形し電離性放射線で架橋し加熱
して発泡させるオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方
法。 【効果】 特定な樹脂を特定割合に使用し、特定な架橋
助剤を特定量配合し成形た後、電離性放射線で架橋させ
て加熱し発泡させるから、耐熱性のよい加工性や接着性
に優れたオレフィン系樹脂架橋発泡体が製造でき、車両
内装材として好適な発泡体となる。
分であるプロピレン系樹脂40部と、共重合成分として
α−オレフィンを0.5〜10%含有する直鎖状低密度
エチレン系樹脂10〜60部と、上記樹脂成分100重
量部に対して、芳香族多価カルボン酸多価アリルエステ
ル0.1〜10部と有機系熱分解型発泡剤1〜50部と
からなる組成物を混練成形し電離性放射線で架橋し加熱
して発泡させるオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方
法。 【効果】 特定な樹脂を特定割合に使用し、特定な架橋
助剤を特定量配合し成形た後、電離性放射線で架橋させ
て加熱し発泡させるから、耐熱性のよい加工性や接着性
に優れたオレフィン系樹脂架橋発泡体が製造でき、車両
内装材として好適な発泡体となる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はオレフィン系樹脂架橋発
泡体の製造方法に関する。特に、本発明は車両内装材と
して好適なオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法に関
する。
泡体の製造方法に関する。特に、本発明は車両内装材と
して好適なオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法に関
する。
【0002】
【従来の技術】ポリエチレン架橋発泡体等のオレフィン
系樹脂架橋発泡体は、柔軟性、断熱性に優れており、種
々な用途に使用されているが、特に、従来より、真空成
形や圧縮成形等に成形されたり、ポリ塩化ビニルシー
ト、熱可塑性エラストマーシート、天然または人造の布
状物等の表皮材に張り合わされて、天井、ドアー、イン
ストルメントパネル等の車両内装材として多く使用され
ている。このように車両内装材として使用するときには
成形したり接着するから、車両用オレフィン系樹脂架橋
発泡体としては成形性に優れていること、接着性に優れ
ていることが要求される。又、真空成形や圧縮成形では
120〜200℃の高温で成形するために、耐熱性が要
求され、従って、耐熱性の悪いポリエチレン架橋発泡体
は使用できない。
系樹脂架橋発泡体は、柔軟性、断熱性に優れており、種
々な用途に使用されているが、特に、従来より、真空成
形や圧縮成形等に成形されたり、ポリ塩化ビニルシー
ト、熱可塑性エラストマーシート、天然または人造の布
状物等の表皮材に張り合わされて、天井、ドアー、イン
ストルメントパネル等の車両内装材として多く使用され
ている。このように車両内装材として使用するときには
成形したり接着するから、車両用オレフィン系樹脂架橋
発泡体としては成形性に優れていること、接着性に優れ
ていることが要求される。又、真空成形や圧縮成形では
120〜200℃の高温で成形するために、耐熱性が要
求され、従って、耐熱性の悪いポリエチレン架橋発泡体
は使用できない。
【0003】そこで、ポリエチレンより耐熱性に優れて
いるポリプロピレンを発泡させたオレフィン系樹脂架橋
発泡体を用いているが、単に、ポリエチレンをポリプロ
ピレンに替えただけでは、架橋させるために使用する過
酸化物等の架橋剤や電離性放射線により分子鎖が切れて
劣化し易いために、良好な発泡体とならない。現在、プ
ロピレン系樹脂を発泡させたオレフィン系樹脂架橋発泡
体を製造する種々な試みがなされている。
いるポリプロピレンを発泡させたオレフィン系樹脂架橋
発泡体を用いているが、単に、ポリエチレンをポリプロ
ピレンに替えただけでは、架橋させるために使用する過
酸化物等の架橋剤や電離性放射線により分子鎖が切れて
劣化し易いために、良好な発泡体とならない。現在、プ
ロピレン系樹脂を発泡させたオレフィン系樹脂架橋発泡
体を製造する種々な試みがなされている。
【0004】例えば、特公昭46−38716号公報に
は結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体を用い
ることが、又、特公昭63−1977号公報にはプロピ
レン−エチレンランダム共重合体とポリエチレンとの混
合樹脂を用いることが記載されているように、特殊なプ
ロピレン系樹脂や、この特殊なプロピレン系樹脂とポリ
エチレンとの混合樹脂を使用することが知られている。
又、特公昭58−57452号公報に記載されているよ
うに、ポリプロピレンにトリメチロールプロパントリア
クリレート等の架橋剤を使用することが知られている。
又、特開平4−80238号公報にはプロピレン−エチ
レン共重合体とオクテン−1を共重合させた低密度エチ
レン系樹脂と発泡剤とからなる組成物が知られている。
は結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体を用い
ることが、又、特公昭63−1977号公報にはプロピ
レン−エチレンランダム共重合体とポリエチレンとの混
合樹脂を用いることが記載されているように、特殊なプ
ロピレン系樹脂や、この特殊なプロピレン系樹脂とポリ
エチレンとの混合樹脂を使用することが知られている。
又、特公昭58−57452号公報に記載されているよ
うに、ポリプロピレンにトリメチロールプロパントリア
クリレート等の架橋剤を使用することが知られている。
又、特開平4−80238号公報にはプロピレン−エチ
レン共重合体とオクテン−1を共重合させた低密度エチ
レン系樹脂と発泡剤とからなる組成物が知られている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記プロピレ
ン系樹脂架橋発泡体は耐熱性、成形性、接着性において
全て満足な性能を有するものでない。即ち、特公昭46
−38716号公報に記載されている結晶性プロピレン
−エチレンランダム共重合体のみを用いる方法で製造し
たオレフィン系樹脂発泡体は伸びが小さく、従って成形
性の劣る発泡体しか得られないし、塩化ビニル樹脂シー
ト等に対する接着性が劣り簡単に剥離するという問題が
ある。又、この方法では、架橋剤として過酸化物を使用
することも記載されているが、このように過酸化物を使
用すると架橋度の制御が困難であったり、危険であるば
かりか、過酸化物を樹脂中に均一に分散させることが困
難であるから不均一に架橋され、その結果、均一に発泡
した平滑な表面を有する発泡体が得られないという問題
がある。
ン系樹脂架橋発泡体は耐熱性、成形性、接着性において
全て満足な性能を有するものでない。即ち、特公昭46
−38716号公報に記載されている結晶性プロピレン
−エチレンランダム共重合体のみを用いる方法で製造し
たオレフィン系樹脂発泡体は伸びが小さく、従って成形
性の劣る発泡体しか得られないし、塩化ビニル樹脂シー
ト等に対する接着性が劣り簡単に剥離するという問題が
ある。又、この方法では、架橋剤として過酸化物を使用
することも記載されているが、このように過酸化物を使
用すると架橋度の制御が困難であったり、危険であるば
かりか、過酸化物を樹脂中に均一に分散させることが困
難であるから不均一に架橋され、その結果、均一に発泡
した平滑な表面を有する発泡体が得られないという問題
がある。
【0006】又、特公昭63−38716号公報に記載
されているプロピレン−エチレンランダム共重合体とポ
リエチレンとの混合樹脂を用いる方法では、プロピレン
−エチレン共重合体とポリエチレンとの混合樹脂に従来
使用されている架橋剤や架橋助剤、特に、反応性の多官
能モノマーを混合して電離性放射線により架橋させる
と、樹脂組成物中の各樹脂成分(ポリプロピレンとポリ
エチレン)に対する架橋剤や架橋助剤の相溶性が異なる
ため、その多官能モノマー等の架橋剤や架橋助剤が最も
良好な相溶性を示す樹脂成分中に多く含まれる。その結
果、樹脂組成物に電離性放射線を照射すると、この架橋
剤や架橋助剤を多く含んだ樹脂の架橋度が高く、その他
の樹脂が低くなる。従って、このようにして製造した樹
脂を加熱発泡させたオレフィン系樹脂架橋発泡体は、加
工するために加熱すると、急激に物性が低下するという
問題がある。
されているプロピレン−エチレンランダム共重合体とポ
リエチレンとの混合樹脂を用いる方法では、プロピレン
−エチレン共重合体とポリエチレンとの混合樹脂に従来
使用されている架橋剤や架橋助剤、特に、反応性の多官
能モノマーを混合して電離性放射線により架橋させる
と、樹脂組成物中の各樹脂成分(ポリプロピレンとポリ
エチレン)に対する架橋剤や架橋助剤の相溶性が異なる
ため、その多官能モノマー等の架橋剤や架橋助剤が最も
良好な相溶性を示す樹脂成分中に多く含まれる。その結
果、樹脂組成物に電離性放射線を照射すると、この架橋
剤や架橋助剤を多く含んだ樹脂の架橋度が高く、その他
の樹脂が低くなる。従って、このようにして製造した樹
脂を加熱発泡させたオレフィン系樹脂架橋発泡体は、加
工するために加熱すると、急激に物性が低下するという
問題がある。
【0007】又、特公昭58−57452号公報に記載
されているトリメチロールプロパントリアクリレート等
の架橋剤を使用して製造したオレフィン系樹脂発泡体
は、この架橋剤が通常架橋助剤として使用されているこ
とからも判るように架橋作用が小さく、従って、上記公
報に記載されているように耐熱性が低く、伸びが110
%以下というように小さく成形性の劣るものである。
又、特開平4−80238号公報に記載されているプロ
ピレン−エチレンランダム共重合体とオクテン−1を共
重合させたポリエチレンと発泡剤とからなる組成物は架
橋助剤としてトリメチロールプロパントリメタクリレー
ト等を使用しているため架橋が不十分で低温での伸びが
大きいが耐熱性に劣るという問題がある。
されているトリメチロールプロパントリアクリレート等
の架橋剤を使用して製造したオレフィン系樹脂発泡体
は、この架橋剤が通常架橋助剤として使用されているこ
とからも判るように架橋作用が小さく、従って、上記公
報に記載されているように耐熱性が低く、伸びが110
%以下というように小さく成形性の劣るものである。
又、特開平4−80238号公報に記載されているプロ
ピレン−エチレンランダム共重合体とオクテン−1を共
重合させたポリエチレンと発泡剤とからなる組成物は架
橋助剤としてトリメチロールプロパントリメタクリレー
ト等を使用しているため架橋が不十分で低温での伸びが
大きいが耐熱性に劣るという問題がある。
【0008】一般に、従来知られている方法でプロピレ
ン系樹脂を主成分とするオレフィン系樹脂架橋発泡体は
伸びが小さく加工性に劣る(加工する際に破れたり膨れ
たり、接着強度が小さく簡単に剥がれる)か、耐熱性に
劣るという問題があり、この両者を満足するオレフィン
系樹脂発泡体はまだ存在しない。従って、車両内装材と
して耐熱性がよく成形性や接着性のよいオレフィン系樹
脂発泡体に対する要望が強かった。
ン系樹脂を主成分とするオレフィン系樹脂架橋発泡体は
伸びが小さく加工性に劣る(加工する際に破れたり膨れ
たり、接着強度が小さく簡単に剥がれる)か、耐熱性に
劣るという問題があり、この両者を満足するオレフィン
系樹脂発泡体はまだ存在しない。従って、車両内装材と
して耐熱性がよく成形性や接着性のよいオレフィン系樹
脂発泡体に対する要望が強かった。
【0009】そこで、本発明者は、耐熱性がよく、しか
も、成形性や接着性のよい均一に発泡した良好な発泡体
を得ようと研究した結果、樹脂成分として、特定メルト
インデックスを有するプロピレン系樹脂と、α−オレフ
ィン成分を特定量共重合させた直鎖状低密度エチレン系
樹脂とを特定割合に混合した樹脂混合物を用い、この樹
脂混合物に、特定の化学構造を有する架橋助剤と熱分解
型発泡剤を組み合わせた樹脂組成物に電離性放射線を照
射し加熱して発泡させることで良好な発泡体が得られる
ことが判り、本発明を完成した。即ち、本発明の目的
は、高温での2次加工性や張り合わせ性のよい、即ち、
伸びが大きく、接着強度の大きい、しかも、耐熱性のよ
い均一に発泡したオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方
法を提供することである。
も、成形性や接着性のよい均一に発泡した良好な発泡体
を得ようと研究した結果、樹脂成分として、特定メルト
インデックスを有するプロピレン系樹脂と、α−オレフ
ィン成分を特定量共重合させた直鎖状低密度エチレン系
樹脂とを特定割合に混合した樹脂混合物を用い、この樹
脂混合物に、特定の化学構造を有する架橋助剤と熱分解
型発泡剤を組み合わせた樹脂組成物に電離性放射線を照
射し加熱して発泡させることで良好な発泡体が得られる
ことが判り、本発明を完成した。即ち、本発明の目的
は、高温での2次加工性や張り合わせ性のよい、即ち、
伸びが大きく、接着強度の大きい、しかも、耐熱性のよ
い均一に発泡したオレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方
法を提供することである。
【0010】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するためになされたものであって、(a)メルトインデ
ックスが0.1〜12g/10分であるプロピレン系樹
脂40〜90重量部と、(b)共重合成分としてα−オ
レフィンを0.5〜10重量%含有する直鎖状低密度エ
チレン系樹脂10〜60重量部と、(c)前記プロピレ
ン系樹脂(a)と直鎖状低密度エチレン系樹脂(b)と
の総和100重量部に対して、芳香族多価カルボン酸多
価アリルエステル0.1〜10重量部と、(d)有機系
熱分解型発泡剤1〜50重量部とからなるオレフィン系
樹脂組成物を有機系熱分解型発泡剤の分解温度以下で均
一に混練して成形し、電離性放射線を照射した後、有機
系熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる
ものである。
するためになされたものであって、(a)メルトインデ
ックスが0.1〜12g/10分であるプロピレン系樹
脂40〜90重量部と、(b)共重合成分としてα−オ
レフィンを0.5〜10重量%含有する直鎖状低密度エ
チレン系樹脂10〜60重量部と、(c)前記プロピレ
ン系樹脂(a)と直鎖状低密度エチレン系樹脂(b)と
の総和100重量部に対して、芳香族多価カルボン酸多
価アリルエステル0.1〜10重量部と、(d)有機系
熱分解型発泡剤1〜50重量部とからなるオレフィン系
樹脂組成物を有機系熱分解型発泡剤の分解温度以下で均
一に混練して成形し、電離性放射線を照射した後、有機
系熱分解型発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させる
ものである。
【0011】本発明に使用されるプロピレン系樹脂と
は、プロピレン単独の重合体や、プロピレンとプロピレ
ン以外のα−オレフィンとの共重合体をいう。ここで、
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、
1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、4−メチル
−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オクテン等が好適
である。上記プロピレン系樹脂のメルトインデックス
(以下MIと記載する)は小さいと得られる発泡体の成
形性が低下し、大きいと得られる発泡体の耐熱性が低下
するから、本発明においては、MIが0.1〜12g/
10分、好ましくは0.3〜10g/10分、更に好ま
しくは、0.5〜8g/10分のプロピレン系樹脂が使
用される。
は、プロピレン単独の重合体や、プロピレンとプロピレ
ン以外のα−オレフィンとの共重合体をいう。ここで、
プロピレン以外のα−オレフィンとしては、エチレン、
1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセン、4−メチル
−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オクテン等が好適
である。上記プロピレン系樹脂のメルトインデックス
(以下MIと記載する)は小さいと得られる発泡体の成
形性が低下し、大きいと得られる発泡体の耐熱性が低下
するから、本発明においては、MIが0.1〜12g/
10分、好ましくは0.3〜10g/10分、更に好ま
しくは、0.5〜8g/10分のプロピレン系樹脂が使
用される。
【0012】本発明に使用される直鎖状低密度エチレン
系樹脂とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合した
樹脂をいう。ここでα−オレフィンとしては、例えば、
プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセ
ン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オ
クテン等が好適である。上記直鎖状低密度エチレン系樹
脂の中に占めるα−オレフィンの含有量は、少なくても
多くても得られる発泡体の伸び等の成形性が低下する。
従って、本発明においては、α−オレフィンを0.5〜
10重量部、好ましくは1.0〜8重量%含有する直鎖
状低密度エチレン樹脂が使用される。
系樹脂とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合した
樹脂をいう。ここでα−オレフィンとしては、例えば、
プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、1−ヘキセ
ン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘプテン、1−オ
クテン等が好適である。上記直鎖状低密度エチレン系樹
脂の中に占めるα−オレフィンの含有量は、少なくても
多くても得られる発泡体の伸び等の成形性が低下する。
従って、本発明においては、α−オレフィンを0.5〜
10重量部、好ましくは1.0〜8重量%含有する直鎖
状低密度エチレン樹脂が使用される。
【0013】プロピレン系樹脂と直鎖状低密度エチレン
樹脂との混合割合はプロピレン系樹脂の比率が多くなる
と得られる発泡体が必要以上に固くなり成形性が低下す
るし、又、プロピレン系樹脂の比率が低くなると耐熱性
が低下する。従って、本発明においては、混合樹脂の中
のプロピレン系樹脂の割合が40〜90重量%、好まし
くは45〜85重量%の混合樹脂が使用される。
樹脂との混合割合はプロピレン系樹脂の比率が多くなる
と得られる発泡体が必要以上に固くなり成形性が低下す
るし、又、プロピレン系樹脂の比率が低くなると耐熱性
が低下する。従って、本発明においては、混合樹脂の中
のプロピレン系樹脂の割合が40〜90重量%、好まし
くは45〜85重量%の混合樹脂が使用される。
【0014】本発明に使用する芳香族多価カルボン酸多
価アリルエステルは架橋助剤として使用されるものであ
る。この芳香族多価カルボン酸多価アリルエステルとし
ては、1,2−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステ
ル、1,3−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、
1,4−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、1,
2,4−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル及
びこれ等の核置換化合物や近縁同族体等が好適である。
特に、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸トリアリル
エステルが好適である。そして、これ等の芳香族多価カ
ルボン酸多価アリルエステルは単独で使用してもよい
し、2種以上を混合して使用してもよい。更に、上記芳
香族多価カルボン酸多価アリルエステルと、多官能性架
橋助剤、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート、1,9−ノナジオールジメ
タクリレート、1,10−デカンジオールジメタクリレ
ート、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベン
ゼン等とを併用してもよい。その際、芳香族多価カルボ
ン酸多価アリルエステルは全架橋助剤中で30重量%以
上であることが望ましい。
価アリルエステルは架橋助剤として使用されるものであ
る。この芳香族多価カルボン酸多価アリルエステルとし
ては、1,2−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステ
ル、1,3−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、
1,4−ベンゼンジカルボン酸ジアリルエステル、1,
2,4−ベンゼントリカルボン酸トリアリルエステル及
びこれ等の核置換化合物や近縁同族体等が好適である。
特に、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸トリアリル
エステルが好適である。そして、これ等の芳香族多価カ
ルボン酸多価アリルエステルは単独で使用してもよい
し、2種以上を混合して使用してもよい。更に、上記芳
香族多価カルボン酸多価アリルエステルと、多官能性架
橋助剤、例えば、ジビニルベンゼン、トリメチロールプ
ロパントリメタクリレート、1,9−ノナジオールジメ
タクリレート、1,10−デカンジオールジメタクリレ
ート、トリアリルイソシアヌレート、エチルビニルベン
ゼン等とを併用してもよい。その際、芳香族多価カルボ
ン酸多価アリルエステルは全架橋助剤中で30重量%以
上であることが望ましい。
【0015】この芳香族多価カルボン酸多価アリルエス
テルの使用量は、少なくても又多くても得られる発泡体
の成形性が低下するため、本発明においては、芳香族多
価カルボン酸多価アリルエステルがプロピレン系樹脂と
直鎖状低密度エチレン系樹脂の総和100重量部に対し
て0.1〜10重量部、好ましくは0.5〜8重量部使
用される。
テルの使用量は、少なくても又多くても得られる発泡体
の成形性が低下するため、本発明においては、芳香族多
価カルボン酸多価アリルエステルがプロピレン系樹脂と
直鎖状低密度エチレン系樹脂の総和100重量部に対し
て0.1〜10重量部、好ましくは0.5〜8重量部使
用される。
【0016】本発明に使用する有機系熱分解型発泡剤と
は加熱により分解してガスを発生するものであり、従
来、オレフィン樹脂系発泡体に使用されている有機系熱
分解型発泡剤が使用できる。例えば、アゾジカルボンア
ミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペン
タメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジ
ド、4,4−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジ
ド)等が使用できる。これ等の有機系熱分解型発泡剤は
単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用して
もよい。
は加熱により分解してガスを発生するものであり、従
来、オレフィン樹脂系発泡体に使用されている有機系熱
分解型発泡剤が使用できる。例えば、アゾジカルボンア
ミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペン
タメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジ
ド、4,4−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジ
ド)等が使用できる。これ等の有機系熱分解型発泡剤は
単独で使用してもよいし、2種以上を混合して使用して
もよい。
【0017】この有機系熱分解型発泡剤の添加量は、少
なくなると得られる発泡体の発泡性が低下し、多くなる
と得られる発泡体の強度が低下するため、本発明におい
ては、有機系熱分解型発泡剤がプロピレン系樹脂および
直鎖状低密度エチレン系樹脂の総和100重量部に対し
て1〜50重量部、好ましくは4〜25重量部使用され
る。本発明においては適宜必要に応じて上記以外の添加
物を添加してもよい。例えば、フェノール系、燐系、ア
ミン系、硫黄系等の酸化防止剤、金属害防止剤、難燃
剤、充填剤、帯電防止剤、安定剤、顔料等を添加しても
よい。
なくなると得られる発泡体の発泡性が低下し、多くなる
と得られる発泡体の強度が低下するため、本発明におい
ては、有機系熱分解型発泡剤がプロピレン系樹脂および
直鎖状低密度エチレン系樹脂の総和100重量部に対し
て1〜50重量部、好ましくは4〜25重量部使用され
る。本発明においては適宜必要に応じて上記以外の添加
物を添加してもよい。例えば、フェノール系、燐系、ア
ミン系、硫黄系等の酸化防止剤、金属害防止剤、難燃
剤、充填剤、帯電防止剤、安定剤、顔料等を添加しても
よい。
【0018】本発明に使用する電離性放射線は、上記樹
脂組成物に照射させて、プロピレン系樹脂や直鎖状低密
度エチレン系樹脂を架橋させるものであり、α線、β
線、γ線、電子線等を挙げることができる。この電離性
放射線の照射量が少ないと得られる発泡体の耐熱性が不
十分であり、多くなると必要以上に固くなるから、適宜
量照射すればよい。この照射量は樹脂組成物の成分や
量、特に、架橋助剤の種類や量によって異なるが、通
常、0.5〜20Mradが好適であり、更に好適には
1〜15Mradである。
脂組成物に照射させて、プロピレン系樹脂や直鎖状低密
度エチレン系樹脂を架橋させるものであり、α線、β
線、γ線、電子線等を挙げることができる。この電離性
放射線の照射量が少ないと得られる発泡体の耐熱性が不
十分であり、多くなると必要以上に固くなるから、適宜
量照射すればよい。この照射量は樹脂組成物の成分や
量、特に、架橋助剤の種類や量によって異なるが、通
常、0.5〜20Mradが好適であり、更に好適には
1〜15Mradである。
【0019】本発明においては、各成分を混合し、有機
系熱分解型発泡剤の分解温度以下で混練し成形する。こ
の混練・成形方法は従来の熱可塑性樹脂の成形方法が使
用できる。例えば、上記各成分を所定量配合し、単軸押
出機、2軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキ
サー、ロール等汎用混練装置を用いて、有機系熱分解型
発泡剤の分解温度以下に加熱して溶融混練して適宜形
状、例えば、シート状に成形する。次に、この成形品に
電離性放射線を照射すると、樹脂組成物は架橋助剤の助
けによりプロピレン系樹脂や直鎖状低密度エチレン系樹
脂が均一に架橋する。次に、有機系熱分解型発泡剤の分
解温度以上に加熱し発泡させる。すると、耐熱性のよ
い、成形性や接着性のよい均一に発泡したオレフィン系
樹脂発泡体となる。
系熱分解型発泡剤の分解温度以下で混練し成形する。こ
の混練・成形方法は従来の熱可塑性樹脂の成形方法が使
用できる。例えば、上記各成分を所定量配合し、単軸押
出機、2軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキ
サー、ロール等汎用混練装置を用いて、有機系熱分解型
発泡剤の分解温度以下に加熱して溶融混練して適宜形
状、例えば、シート状に成形する。次に、この成形品に
電離性放射線を照射すると、樹脂組成物は架橋助剤の助
けによりプロピレン系樹脂や直鎖状低密度エチレン系樹
脂が均一に架橋する。次に、有機系熱分解型発泡剤の分
解温度以上に加熱し発泡させる。すると、耐熱性のよ
い、成形性や接着性のよい均一に発泡したオレフィン系
樹脂発泡体となる。
【0020】
【作用】本発明オレフィン系樹脂発泡体の製造方法で
は、架橋助剤の相溶性がほぼ等しいメルトインデックス
が0.1〜12g/10分という特殊なプロピレン系樹
脂と、共重合成分としてα−オレフィンを0.5〜10
重量%含有するというような特殊な直鎖状低密度エチレ
ン系樹脂とを混合して使用するから架橋助剤が各成分の
中に均一に分散され、均一に発泡した良好な発泡体が得
られる。
は、架橋助剤の相溶性がほぼ等しいメルトインデックス
が0.1〜12g/10分という特殊なプロピレン系樹
脂と、共重合成分としてα−オレフィンを0.5〜10
重量%含有するというような特殊な直鎖状低密度エチレ
ン系樹脂とを混合して使用するから架橋助剤が各成分の
中に均一に分散され、均一に発泡した良好な発泡体が得
られる。
【0021】又、プロピレン系樹脂を40〜90重量
部、直鎖状低密度エチレン系樹脂を10〜60重量部と
いうように特定割合に混合し、この樹脂の総和100重
量部に対して芳香族多価カルボン酸多価アリルエステル
という特定な架橋助剤を0.1〜10重量部と有機熱分
解型発泡剤1〜50重量部というように特定割合に配合
し、これに電離性放射線を照射して加熱発泡させるか
ら、耐熱性のよい、伸びが大きく接着性の良好な均一に
発泡したオレフィン系樹脂架橋発泡体が得られるのであ
る。
部、直鎖状低密度エチレン系樹脂を10〜60重量部と
いうように特定割合に混合し、この樹脂の総和100重
量部に対して芳香族多価カルボン酸多価アリルエステル
という特定な架橋助剤を0.1〜10重量部と有機熱分
解型発泡剤1〜50重量部というように特定割合に配合
し、これに電離性放射線を照射して加熱発泡させるか
ら、耐熱性のよい、伸びが大きく接着性の良好な均一に
発泡したオレフィン系樹脂架橋発泡体が得られるのであ
る。
【0022】特に、本発明において芳香族多価カルボン
酸多価アリルエステルとして1,2,4−ベンゼントリ
カルボン酸トリアリルエステルを使用すると、極めて良
好な発泡体が得られる。
酸多価アリルエステルとして1,2,4−ベンゼントリ
カルボン酸トリアリルエステルを使用すると、極めて良
好な発泡体が得られる。
【0023】
【実施例】次に、実施例により本発明を具体的に説明す
るが、本発明はこれに限定されるものでない。尚、この
実施例において、単に「部」とあるのは「重量部」を意
味する。
るが、本発明はこれに限定されるものでない。尚、この
実施例において、単に「部」とあるのは「重量部」を意
味する。
【0024】(実施例1)エチレン−プロピレンランダ
ム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、MI:0.
5g/10分)60重量部、直鎖状低密度エチレン系樹
脂(4−メチル−1−ペンテン含有率2.5重量%、M
I:8g/10分、密度0.920g/cm3 )40
部、架橋助剤として1,2,4−ベンゼントリカルボン
酸トリアリルエステル2.0部、有機系熱分解型発泡剤
としてアゾジカルボンアミド13部、酸化防止剤として
2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.3部及び
ジラウリルチオジプロピオネート0.3部、金属害防止
剤としてメチルベンゾトリアゾール0.5部を、2軸押
出機(池貝鉄工(株)社製、形式:PCM87)に供給
し、温度190℃で溶融混練して押し出して、厚さ1m
mのシートを得た。得られたシートに、加速電圧600
kVで電子線6.0Mradを照射して架橋させ、この
シートをオーブンに入れ、温度250℃で5分間自由発
泡させて、オレフィン系樹脂架橋発泡体を得た。得られ
たオレフィン系樹脂架橋発泡体の表面をコロナ放電処理
し、2液硬化型ポリエステル系接着剤を用い、厚さ0.
65mmの塩化ビニル樹脂シートとアクリロニトリル−
ブタジエン−スチレン共重合樹脂との混合樹脂シートと
接着して積層体を得た。
ム共重合体(エチレン含有率4.0重量%、MI:0.
5g/10分)60重量部、直鎖状低密度エチレン系樹
脂(4−メチル−1−ペンテン含有率2.5重量%、M
I:8g/10分、密度0.920g/cm3 )40
部、架橋助剤として1,2,4−ベンゼントリカルボン
酸トリアリルエステル2.0部、有機系熱分解型発泡剤
としてアゾジカルボンアミド13部、酸化防止剤として
2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール0.3部及び
ジラウリルチオジプロピオネート0.3部、金属害防止
剤としてメチルベンゾトリアゾール0.5部を、2軸押
出機(池貝鉄工(株)社製、形式:PCM87)に供給
し、温度190℃で溶融混練して押し出して、厚さ1m
mのシートを得た。得られたシートに、加速電圧600
kVで電子線6.0Mradを照射して架橋させ、この
シートをオーブンに入れ、温度250℃で5分間自由発
泡させて、オレフィン系樹脂架橋発泡体を得た。得られ
たオレフィン系樹脂架橋発泡体の表面をコロナ放電処理
し、2液硬化型ポリエステル系接着剤を用い、厚さ0.
65mmの塩化ビニル樹脂シートとアクリロニトリル−
ブタジエン−スチレン共重合樹脂との混合樹脂シートと
接着して積層体を得た。
【0025】得られたオレフィン系樹脂架橋発泡体につ
いては、引張試験機で破断までの伸びを測定し、積層体
については、剥離強度を測定した。更に、真空成形を行
い、外観および成形性を評価した。外観は目視で行い、
形成性は深さ(H)と直径(D)との比(H/D)で表
した。試験方法の詳細は表1の後の注に示す。評価結果
を表1に示す。
いては、引張試験機で破断までの伸びを測定し、積層体
については、剥離強度を測定した。更に、真空成形を行
い、外観および成形性を評価した。外観は目視で行い、
形成性は深さ(H)と直径(D)との比(H/D)で表
した。試験方法の詳細は表1の後の注に示す。評価結果
を表1に示す。
【0026】(実施例2〜5および比較例3〜5)プロ
ピレン系樹脂としてエチレン−プロピレンランダム共重
合体(エチレン含有率4.0%)、直鎖状低密度エチレ
ン系樹脂、樹脂の混合割合、架橋助剤の種類と配合量、
電子線の照射量を表1に示すようにした以外は実施例1
と同様にしてオレフィン系樹脂架橋発泡体およびその積
層体を得た。得られた発泡体および積層体を実施例1と
同様にして評価し、その結果を表1に示す。
ピレン系樹脂としてエチレン−プロピレンランダム共重
合体(エチレン含有率4.0%)、直鎖状低密度エチレ
ン系樹脂、樹脂の混合割合、架橋助剤の種類と配合量、
電子線の照射量を表1に示すようにした以外は実施例1
と同様にしてオレフィン系樹脂架橋発泡体およびその積
層体を得た。得られた発泡体および積層体を実施例1と
同様にして評価し、その結果を表1に示す。
【0027】(比較例1)エチレン−プロピレンランダ
ム共重合体(エチレン含有量4.0%、MI:3.5g
/10分)70部、直鎖状低密度エチレン系樹脂(1−
ブテン含有率1.5重量%、MI:12g/分、密度
0.925g/cm3 )30部、架橋助剤としてジビニ
ルベンゼン6.0部、架橋剤としてクメンヒドロパーオ
キサイド1部、有機系熱分解型発泡剤としてアゾジカル
ボンアミド13部、酸化防止剤として2,6−ジ−t−
ブチル−p−クレゾール0.3部およびジラウリルジチ
オプロピネート0.3部、金属害防止剤としてメチルベ
ンゾトリアゾール0.5部をヘンシェルミキサーで16
0℃にてペレタイズした。得られたペレットを密閉でき
る2mm厚の金型に充填率が90%以上になるように入
れ、180℃に加熱したホットプレスで10分間150
kg/cm2 に加圧下加熱して架橋シートを得た。
ム共重合体(エチレン含有量4.0%、MI:3.5g
/10分)70部、直鎖状低密度エチレン系樹脂(1−
ブテン含有率1.5重量%、MI:12g/分、密度
0.925g/cm3 )30部、架橋助剤としてジビニ
ルベンゼン6.0部、架橋剤としてクメンヒドロパーオ
キサイド1部、有機系熱分解型発泡剤としてアゾジカル
ボンアミド13部、酸化防止剤として2,6−ジ−t−
ブチル−p−クレゾール0.3部およびジラウリルジチ
オプロピネート0.3部、金属害防止剤としてメチルベ
ンゾトリアゾール0.5部をヘンシェルミキサーで16
0℃にてペレタイズした。得られたペレットを密閉でき
る2mm厚の金型に充填率が90%以上になるように入
れ、180℃に加熱したホットプレスで10分間150
kg/cm2 に加圧下加熱して架橋シートを得た。
【0028】得られた架橋シートをオーブンに入れ、温
度250℃で5分間自由発泡させてオレフィン系樹脂架
橋発泡体を得た。このオレフィン系樹脂架橋発泡体を実
施例1と同様にして評価し、結果を表1に示す。
度250℃で5分間自由発泡させてオレフィン系樹脂架
橋発泡体を得た。このオレフィン系樹脂架橋発泡体を実
施例1と同様にして評価し、結果を表1に示す。
【0029】(比較例2)エチレン−プロピレンランダ
ム共重合体(エチレン含有率4.0%、MI:1.5g
/10分)75部、直鎖状低密度エチレン系樹脂(1−
ブテン含有率3.0重量%、MI:18g/10分、密
度0.922g/cm3 )25部、架橋助剤としてトリ
メチロールプロパントリメタクリレート8.0部、架橋
剤としてクメンヒドロパーオキサイド1部、有機系熱分
解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド13部、酸化防
止剤として2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール
0.3部及びジラウリルジチオプロピオネート0.3
部、金属害防止剤としてメチルベンゾトリアゾール0.
5部を、ヘンシェルミキサーで160℃にてペレタイズ
した。
ム共重合体(エチレン含有率4.0%、MI:1.5g
/10分)75部、直鎖状低密度エチレン系樹脂(1−
ブテン含有率3.0重量%、MI:18g/10分、密
度0.922g/cm3 )25部、架橋助剤としてトリ
メチロールプロパントリメタクリレート8.0部、架橋
剤としてクメンヒドロパーオキサイド1部、有機系熱分
解型発泡剤としてアゾジカルボンアミド13部、酸化防
止剤として2,6−ジ−t−ブチル−p−クレゾール
0.3部及びジラウリルジチオプロピオネート0.3
部、金属害防止剤としてメチルベンゾトリアゾール0.
5部を、ヘンシェルミキサーで160℃にてペレタイズ
した。
【0030】得られたペレットを、密閉できる2mm厚
の金型に充填率が90重量%以上になるように入れ、1
80℃に加熱したホットプレスで10分間熱処理した
後、オーブンに入れ、温度250℃で5分間自由発泡さ
せて、オレフィン系樹脂架橋発泡体を得た。このオレフ
ィン系樹脂架橋発泡体を実施例と同様にして評価し、結
果を表1に示す。
の金型に充填率が90重量%以上になるように入れ、1
80℃に加熱したホットプレスで10分間熱処理した
後、オーブンに入れ、温度250℃で5分間自由発泡さ
せて、オレフィン系樹脂架橋発泡体を得た。このオレフ
ィン系樹脂架橋発泡体を実施例と同様にして評価し、結
果を表1に示す。
【0031】
【表1】
【0032】(注1)引張試験はJIS−K−6767
に準拠して実施し、温度120℃と160℃における破
断するまでの伸び(%)を測定した。 (注2)剥離強度は、積層体を切断して製造した幅25
mm、長さ100mmの試験片を150℃で5分間放置
後、(株)島津製作所製オートグラフ(形式DCS−5
000)を用いて同一温度で剥離させた際の強度(kg
/25mm幅)を測定した。 (注3)H/Dは、以下の方法によって定義される。発
泡体を遠赤外線ヒーターにて発泡体の表面温度が150
〜160℃になるように加熱し、直径100mmの円筒
状雌型金型を用い真空成形を行い、その成形時の深さH
(cm)と直径D(cm)を測定してその比H/Dで表
示した。 (注4)外観は、上記真空成形後の外観を目視にて評価
し、ヤブレ、フクレ、ヘコミ、表面荒れ等が観測されな
かった場合は〇、1個でも観測される場合は×とした。
に準拠して実施し、温度120℃と160℃における破
断するまでの伸び(%)を測定した。 (注2)剥離強度は、積層体を切断して製造した幅25
mm、長さ100mmの試験片を150℃で5分間放置
後、(株)島津製作所製オートグラフ(形式DCS−5
000)を用いて同一温度で剥離させた際の強度(kg
/25mm幅)を測定した。 (注3)H/Dは、以下の方法によって定義される。発
泡体を遠赤外線ヒーターにて発泡体の表面温度が150
〜160℃になるように加熱し、直径100mmの円筒
状雌型金型を用い真空成形を行い、その成形時の深さH
(cm)と直径D(cm)を測定してその比H/Dで表
示した。 (注4)外観は、上記真空成形後の外観を目視にて評価
し、ヤブレ、フクレ、ヘコミ、表面荒れ等が観測されな
かった場合は〇、1個でも観測される場合は×とした。
【0033】実施例1〜5と比較例1〜4を比較すると
判るように、架橋剤を使用して架橋させた比較例1と比
較例2、直鎖状低密度エチレン系樹脂を混入しなかった
比較例3、直鎖状低密度エチレン系樹脂としてα−オレ
フィンを含有しなかった比較例4ではすべて耐熱性が悪
く、剥離強度が弱く伸びも小さく、H/Dが小さい。即
ち、耐熱性、加工性、接着性に劣り車両内装材としては
良好でないことが判る。
判るように、架橋剤を使用して架橋させた比較例1と比
較例2、直鎖状低密度エチレン系樹脂を混入しなかった
比較例3、直鎖状低密度エチレン系樹脂としてα−オレ
フィンを含有しなかった比較例4ではすべて耐熱性が悪
く、剥離強度が弱く伸びも小さく、H/Dが小さい。即
ち、耐熱性、加工性、接着性に劣り車両内装材としては
良好でないことが判る。
【0034】又、実施例1〜5と比較例5とを比較する
と判るように、メルトインデックスの大きいプロピレン
系樹脂を使用すると、120℃では伸びが大きいが、1
60℃のような高温では150%というように急に小さ
くなり、耐熱性が悪く、しかも、剥離強度が小さく簡単
に剥がれ接着性が悪いことが判る。又、H/Dが小さく
外観も悪いので加工性が悪いことが判る。
と判るように、メルトインデックスの大きいプロピレン
系樹脂を使用すると、120℃では伸びが大きいが、1
60℃のような高温では150%というように急に小さ
くなり、耐熱性が悪く、しかも、剥離強度が小さく簡単
に剥がれ接着性が悪いことが判る。又、H/Dが小さく
外観も悪いので加工性が悪いことが判る。
【0035】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では特定な
プロピレン系樹脂と特定な直鎖状低密度エチレン系樹脂
とを特定割合に使用し、この混合樹脂に芳香族多価カル
ボン酸多価アリルエステルという特定な架橋助剤と有機
熱分解型発泡剤を配合し電離性放射線で架橋し、加熱発
泡させるから、耐熱性の優れた、加工性や接着性の優れ
た均一に発泡した車両用内装材として好適なオレフィン
系樹脂架橋発泡体が得られ、極めて有用な発明である。
又、本発明において、架橋助剤である芳香族多価カルボ
ン酸多価アリルエステルとして1,2,4−ベンゼント
リカルボン酸トリアリルエステルを使用すると、特に良
好な発泡体が得られる。
プロピレン系樹脂と特定な直鎖状低密度エチレン系樹脂
とを特定割合に使用し、この混合樹脂に芳香族多価カル
ボン酸多価アリルエステルという特定な架橋助剤と有機
熱分解型発泡剤を配合し電離性放射線で架橋し、加熱発
泡させるから、耐熱性の優れた、加工性や接着性の優れ
た均一に発泡した車両用内装材として好適なオレフィン
系樹脂架橋発泡体が得られ、極めて有用な発明である。
又、本発明において、架橋助剤である芳香族多価カルボ
ン酸多価アリルエステルとして1,2,4−ベンゼント
リカルボン酸トリアリルエステルを使用すると、特に良
好な発泡体が得られる。
Claims (2)
- 【請求項1】 (a)メルトインデックスが0.1〜1
2g/10分であるプロピレン系樹脂40〜90重量部
と、(b)共重合成分としてα−オレフィンを0.5〜
10重量%含有する直鎖状低密度エチレン系樹脂10〜
60重量部と、(c)前記プロピレン系樹脂(a)と直
鎖状低密度エチレン系樹脂(b)との総和100重量部
に対して、芳香族多価カルボン酸多価アリルエステル
0.1〜10重量部と、(d)有機系熱分解型発泡剤1
〜50重量部とからなるオレフィン系樹脂組成物を有機
系熱分解型発泡剤の分解温度以下で均一に混練して成形
し、電離性放射線を照射した後、有機系熱分解型発泡剤
の分解温度以上に加熱して発泡させることを特徴とする
オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法。 - 【請求項2】 請求項1のオレフィン系樹脂架橋発泡体
の製造方法において、芳香族多価カルボン酸多価アリル
エステルが1,2,4−ベンゼントリカルボン酸トリア
リルエステルであることを特徴とするオレフィン系樹脂
架橋発泡体の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10394A JPH07196834A (ja) | 1994-01-05 | 1994-01-05 | オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10394A JPH07196834A (ja) | 1994-01-05 | 1994-01-05 | オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07196834A true JPH07196834A (ja) | 1995-08-01 |
Family
ID=11464766
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10394A Pending JPH07196834A (ja) | 1994-01-05 | 1994-01-05 | オレフィン系樹脂架橋発泡体の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07196834A (ja) |
-
1994
- 1994-01-05 JP JP10394A patent/JPH07196834A/ja active Pending
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