JPH07167697A - 内燃機関の吸入空気流量検出装置 - Google Patents
内燃機関の吸入空気流量検出装置Info
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- JPH07167697A JPH07167697A JP5315365A JP31536593A JPH07167697A JP H07167697 A JPH07167697 A JP H07167697A JP 5315365 A JP5315365 A JP 5315365A JP 31536593 A JP31536593 A JP 31536593A JP H07167697 A JPH07167697 A JP H07167697A
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- Electrical Control Of Air Or Fuel Supplied To Internal-Combustion Engine (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】逆流成分を含む吸気脈動が発生しても、該逆流
の発生を検出し、吸入空気流量の検出精度を向上させ
る。 【構成】感温式流量計で検出される吸入空気流量Ｑの極
大点，極小点を検出する（Ｓ１，２）。そして、前記検
出された極大点から極小点までの経過時間を演算し（Ｓ
６）、該経過時間と機関運転状態に基づいて推定される
基準時間との差が所定値以上（Ｓ７）で、極小値が所定
値以下（Ｓ８）の場合に、逆流成分を検出したと見做
し、逆流補正を行う。
の発生を検出し、吸入空気流量の検出精度を向上させ
る。 【構成】感温式流量計で検出される吸入空気流量Ｑの極
大点，極小点を検出する（Ｓ１，２）。そして、前記検
出された極大点から極小点までの経過時間を演算し（Ｓ
６）、該経過時間と機関運転状態に基づいて推定される
基準時間との差が所定値以上（Ｓ７）で、極小値が所定
値以下（Ｓ８）の場合に、逆流成分を検出したと見做
し、逆流補正を行う。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は内燃機関の吸入空気流量
検出装置に関し、詳しくは、内燃機関の吸気通路中に配
置した感温抵抗に基づいて機関吸入空気流量を検出する
装置に関する。
検出装置に関し、詳しくは、内燃機関の吸気通路中に配
置した感温抵抗に基づいて機関吸入空気流量を検出する
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】内燃機関の電子制御燃料噴射装置におい
ては、機関の吸入空気流量Ｑを検出するための空気流量
計（エアフローメータ）を備え、この空気流量計で検出
された吸入空気流量Ｑと機関回転数Ｎｅとから基本燃料
噴射量Ｔｐ＝Ｋ×Ｑ／Ｎｅ（Ｋは定数）を演算するよう
構成されたものが知られており、前記空気流量計とし
て、実開昭５９−７８９２６号公報等に開示されるよう
な感温式流量計が用いられている。
ては、機関の吸入空気流量Ｑを検出するための空気流量
計（エアフローメータ）を備え、この空気流量計で検出
された吸入空気流量Ｑと機関回転数Ｎｅとから基本燃料
噴射量Ｔｐ＝Ｋ×Ｑ／Ｎｅ（Ｋは定数）を演算するよう
構成されたものが知られており、前記空気流量計とし
て、実開昭５９−７８９２６号公報等に開示されるよう
な感温式流量計が用いられている。
【０００３】前記感温式流量計は、いわゆるホットワイ
ヤ型或いはホットフィルム型などの感温抵抗を吸気通路
に配置し、かかる感温抵抗に電流を供給して一定温度
（抵抗値）に発熱させ、吸入空気による温度低下を電流
の増大により補い、その電流値から吸入空気流量を求め
ている。即ち、図２中の感温式流量計１を例にして説明
すれば、感温抵抗ＲH （ホットワイヤ又はホットフィル
ム）の他、温度補償抵抗ＲK , 基準抵抗Ｒs , 固定抵抗
Ｒ1 , Ｒ2 を備え、これらによりブリッジ回路Ｂが構成
されている。
ヤ型或いはホットフィルム型などの感温抵抗を吸気通路
に配置し、かかる感温抵抗に電流を供給して一定温度
（抵抗値）に発熱させ、吸入空気による温度低下を電流
の増大により補い、その電流値から吸入空気流量を求め
ている。即ち、図２中の感温式流量計１を例にして説明
すれば、感温抵抗ＲH （ホットワイヤ又はホットフィル
ム）の他、温度補償抵抗ＲK , 基準抵抗Ｒs , 固定抵抗
Ｒ1 , Ｒ2 を備え、これらによりブリッジ回路Ｂが構成
されている。
【０００４】そして、このブリッジ回路Ｂの感温抵抗Ｒ
H 及び基準抵抗Ｒs が直列に接続されている側の分圧点
の電位（基準抵抗Ｒs の端子電圧）と、温度補償抵抗Ｒ
K 及び固定抵抗Ｒ1 , Ｒ2 が直列に接続されている側の
分圧点の電位（固定抵抗Ｒ2の端子電圧）とが差動増幅
器ＯＰに入力されるようになっており、この差動増幅器
ＯＰの出力に応じてトランジスタＴｒを介してブリッジ
回路Ｂへの供給電流が補正される。
H 及び基準抵抗Ｒs が直列に接続されている側の分圧点
の電位（基準抵抗Ｒs の端子電圧）と、温度補償抵抗Ｒ
K 及び固定抵抗Ｒ1 , Ｒ2 が直列に接続されている側の
分圧点の電位（固定抵抗Ｒ2の端子電圧）とが差動増幅
器ＯＰに入力されるようになっており、この差動増幅器
ＯＰの出力に応じてトランジスタＴｒを介してブリッジ
回路Ｂへの供給電流が補正される。
【０００５】つまり、ブリッジ回路Ｂが平衡している状
態において、機関の吸入空気流量が例えば増大すると、
感温抵抗ＲH がこの空気流によってより冷却されてその
抵抗値が減少し、基準抵抗Ｒs の端子電圧が増大して、
ブリッジ回路Ｂが非平衡状態となり、差動増幅器ＯＰの
出力が増大する。これにより、トランジスタＴｒによっ
て制御されるブリッジ回路Ｂへの供給電流が増大し、感
温抵抗ＲH が加熱されてその抵抗値が増大することによ
り、ブリッジ回路Ｂの平衡条件が回復される。
態において、機関の吸入空気流量が例えば増大すると、
感温抵抗ＲH がこの空気流によってより冷却されてその
抵抗値が減少し、基準抵抗Ｒs の端子電圧が増大して、
ブリッジ回路Ｂが非平衡状態となり、差動増幅器ＯＰの
出力が増大する。これにより、トランジスタＴｒによっ
て制御されるブリッジ回路Ｂへの供給電流が増大し、感
温抵抗ＲH が加熱されてその抵抗値が増大することによ
り、ブリッジ回路Ｂの平衡条件が回復される。
【０００６】ここで、吸入空気の温度が例えば低下する
と、感温抵抗ＲH が冷却されてその抵抗値が減少する
が、感温抵抗ＲH と同一雰囲気にある温度補償抵抗ＲK
も同時に冷却されてその抵抗値が減少するから、ブリッ
ジ回路Ｂへ供給される電流値が吸入空気の温度変化によ
り変化することが抑制される。従って、機関の吸入空気
流量Ｑとブリッジ回路Ｂへの供給電流とが吸入空気温度
に無関係に対応することになり、基準抵抗Ｒs の端子電
圧を検出することにより、吸入空気流量Ｑを測定するこ
とができる。
と、感温抵抗ＲH が冷却されてその抵抗値が減少する
が、感温抵抗ＲH と同一雰囲気にある温度補償抵抗ＲK
も同時に冷却されてその抵抗値が減少するから、ブリッ
ジ回路Ｂへ供給される電流値が吸入空気の温度変化によ
り変化することが抑制される。従って、機関の吸入空気
流量Ｑとブリッジ回路Ｂへの供給電流とが吸入空気温度
に無関係に対応することになり、基準抵抗Ｒs の端子電
圧を検出することにより、吸入空気流量Ｑを測定するこ
とができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、スロットル
弁開度が大きくしかも機関回転数が低回転域又は高回転
域にあるときには、逆流成分を含んだ吸気脈動がシリン
ダ側から感温式流量計の感温抵抗ＲH の部分まで伝わる
場合がある。このとき、感温式流量計では、流れの方向
が判別できないため、逆流も正方向と同様に検知し（図
８参照）、この結果、平均流量として真の吸入空気流量
（図９参照）よりも大きな値が検出されることになって
しまうという問題があった。
弁開度が大きくしかも機関回転数が低回転域又は高回転
域にあるときには、逆流成分を含んだ吸気脈動がシリン
ダ側から感温式流量計の感温抵抗ＲH の部分まで伝わる
場合がある。このとき、感温式流量計では、流れの方向
が判別できないため、逆流も正方向と同様に検知し（図
８参照）、この結果、平均流量として真の吸入空気流量
（図９参照）よりも大きな値が検出されることになって
しまうという問題があった。
【０００８】上記のようにして機関の吸入空気流量が真
の値よりも多く検出されると、該検出値に基づく電子燃
料噴射制御によって余分な燃料が噴射供給され、空燃比
をオーバーリッチ化させることになってしまう。本発明
は上記問題点に鑑みなされたものであり、逆流成分を含
んだ吸気脈動が発生しても、流量検出の精度を維持でき
るようにし、以て、燃料噴射制御の精度を向上させるこ
とを目的とする。
の値よりも多く検出されると、該検出値に基づく電子燃
料噴射制御によって余分な燃料が噴射供給され、空燃比
をオーバーリッチ化させることになってしまう。本発明
は上記問題点に鑑みなされたものであり、逆流成分を含
んだ吸気脈動が発生しても、流量検出の精度を維持でき
るようにし、以て、燃料噴射制御の精度を向上させるこ
とを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】そのため本発明にかかる
内燃機関の吸入空気流量検出装置は、図１に示すよう
に、内燃機関の吸気通路中に配置した感温抵抗の吸入空
気流量に応じた抵抗値変化に基づいて機関の吸入空気流
量を検出する感温式流量検出手段Ａと、前記感温式流量
検出手段Ａで検出される吸入空気流量変化の極大点を検
出する流量極大点検出手段Ｂと、前記感温式流量検出手
段Ａで検出される吸入空気流量変化の極小点を検出する
流量極小点検出手段Ｃと、機関運転状態に基づいて吸気
脈動の極大点から極小点までの基準時間を推定する基準
時間推定手段Ｄと、前記流量極大点検出手段Ｂで検出さ
れた極大点から前記流量極小点検出手段Ｃで検出された
極小点までの経過時間と前記基準時間との比較に基づい
て、逆流の有無を判定する逆流判定手段Ｅと、逆流有り
と判定されたときに前記感温式流量検出手段Ａで検出さ
れる吸入空気流量を補正する逆流補正手段Ｆと、を含ん
で構成した。
内燃機関の吸入空気流量検出装置は、図１に示すよう
に、内燃機関の吸気通路中に配置した感温抵抗の吸入空
気流量に応じた抵抗値変化に基づいて機関の吸入空気流
量を検出する感温式流量検出手段Ａと、前記感温式流量
検出手段Ａで検出される吸入空気流量変化の極大点を検
出する流量極大点検出手段Ｂと、前記感温式流量検出手
段Ａで検出される吸入空気流量変化の極小点を検出する
流量極小点検出手段Ｃと、機関運転状態に基づいて吸気
脈動の極大点から極小点までの基準時間を推定する基準
時間推定手段Ｄと、前記流量極大点検出手段Ｂで検出さ
れた極大点から前記流量極小点検出手段Ｃで検出された
極小点までの経過時間と前記基準時間との比較に基づい
て、逆流の有無を判定する逆流判定手段Ｅと、逆流有り
と判定されたときに前記感温式流量検出手段Ａで検出さ
れる吸入空気流量を補正する逆流補正手段Ｆと、を含ん
で構成した。
【００１０】
【作用】逆流成分を含む吸気脈動が発生しているときに
は、図８に示すように、感温式流量検出手段は逆流成分
も正方向として検出することになり、逆流成分が正方向
に折り返された出力値が出力されることとなる。従っ
て、逆流成分が存在しない場合に較べて、その極大点か
ら極小点までの経過時間は短くなる。そこで、感温式流
量検出手段で検出される吸入空気流量変化の極大点及び
極小点を検出し、機関運転状態に基づいて推定される吸
気脈動の極大点から極小点までの基準時間と、該検出さ
れた極大点から極小点までの経過時間との差が所定時間
以上ある場合には、当該極小点が逆流成分を検知したこ
とにより発生した極小点であるとして逆流有りと判定す
る。
は、図８に示すように、感温式流量検出手段は逆流成分
も正方向として検出することになり、逆流成分が正方向
に折り返された出力値が出力されることとなる。従っ
て、逆流成分が存在しない場合に較べて、その極大点か
ら極小点までの経過時間は短くなる。そこで、感温式流
量検出手段で検出される吸入空気流量変化の極大点及び
極小点を検出し、機関運転状態に基づいて推定される吸
気脈動の極大点から極小点までの基準時間と、該検出さ
れた極大点から極小点までの経過時間との差が所定時間
以上ある場合には、当該極小点が逆流成分を検知したこ
とにより発生した極小点であるとして逆流有りと判定す
る。
【００１１】逆流有りと判定されたときには、検知した
検出値に基づいて検出された吸入空気流量を補正する。
検出値に基づいて検出された吸入空気流量を補正する。
【００１２】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図２に実
施例のハードウェア構成を示す。この図２において、感
温式流量検出手段としての感温式流量計１には、電源電
圧（バッテリ電圧）ＶB がイグニッションスイッチ２を
介して印加される。そして、この感温式流量計１の出力
電圧Ｕｓは、Ａ／Ｄ変換器３を介してマイクロコンピュ
ータ４に入力される。
施例のハードウェア構成を示す。この図２において、感
温式流量検出手段としての感温式流量計１には、電源電
圧（バッテリ電圧）ＶB がイグニッションスイッチ２を
介して印加される。そして、この感温式流量計１の出力
電圧Ｕｓは、Ａ／Ｄ変換器３を介してマイクロコンピュ
ータ４に入力される。
【００１３】この他、機関回転数Ｎｅ（ｒｐｍ）を検出
する回転数センサ５が設けられ、前記感温式流量計１の
出力電圧Ｕｓと共に、前記回転数センサ５の検出信号が
前記マイクロコンピュータ４に入力されるようになって
いる。また、図示しないスロットルバルブの開度ＴＶＯ
を検出するスロットルセンサ６が設けられ、やはり検出
信号が前記マイクロコンピュータ４に入力されるように
なっている。
する回転数センサ５が設けられ、前記感温式流量計１の
出力電圧Ｕｓと共に、前記回転数センサ５の検出信号が
前記マイクロコンピュータ４に入力されるようになって
いる。また、図示しないスロットルバルブの開度ＴＶＯ
を検出するスロットルセンサ６が設けられ、やはり検出
信号が前記マイクロコンピュータ４に入力されるように
なっている。
【００１４】ここで、マイクロコンピュータ４は、前記
感温式流量計１で検出された機関吸入空気流量Ｑと、前
記回転数センサ５で検出された機関回転数Ｎｅとに基づ
いて基本燃料噴射量Ｔｐ＝Ｋ×Ｑ／Ｎｅ（Ｋは定数）を
演算すると共に、この基本燃料噴射量Ｔｐを適宜補正し
て最終的な燃料噴射量Ｔｉを演算し、この燃料噴射量Ｔ
ｉに相当するパルス幅の噴射パルス信号を、機関回転に
同期した所定タイミングで、図示しない電磁式燃料噴射
弁に出力することによって、内燃機関への燃料供給を電
子制御するものである。
感温式流量計１で検出された機関吸入空気流量Ｑと、前
記回転数センサ５で検出された機関回転数Ｎｅとに基づ
いて基本燃料噴射量Ｔｐ＝Ｋ×Ｑ／Ｎｅ（Ｋは定数）を
演算すると共に、この基本燃料噴射量Ｔｐを適宜補正し
て最終的な燃料噴射量Ｔｉを演算し、この燃料噴射量Ｔ
ｉに相当するパルス幅の噴射パルス信号を、機関回転に
同期した所定タイミングで、図示しない電磁式燃料噴射
弁に出力することによって、内燃機関への燃料供給を電
子制御するものである。
【００１５】尚、前記感温式流量計１の構成及び作用に
ついては先に説明したので、ここでは感温式流量計１の
詳細な説明は省略する。次に、マイクロコンピュータ４
によって行われる機関の平均吸入空気流量Ｑavの検出の
様子を、図３のフローチャートに従って説明する。尚、
本実施例において、流量極大点検出手段Ｂ、流量極小点
検出手段Ｃ、基準時間推定手段Ｄ、逆流判定手段Ｅ及び
逆流補正手段Ｆとしての機能は、前記図３のフローチャ
ートに示すようにマイクロコンピュータ４がソフトウェ
ア的に備えているものとする。
ついては先に説明したので、ここでは感温式流量計１の
詳細な説明は省略する。次に、マイクロコンピュータ４
によって行われる機関の平均吸入空気流量Ｑavの検出の
様子を、図３のフローチャートに従って説明する。尚、
本実施例において、流量極大点検出手段Ｂ、流量極小点
検出手段Ｃ、基準時間推定手段Ｄ、逆流判定手段Ｅ及び
逆流補正手段Ｆとしての機能は、前記図３のフローチャ
ートに示すようにマイクロコンピュータ４がソフトウェ
ア的に備えているものとする。
【００１６】図３のフローチャートにおいて、まず、ス
テップ１（図中ではＳ１としてある。以下同様）では、
Ａ／Ｄ変換器３を介して読み込んだ出力電圧Ｕｓを変換
テーブルによって変換して得られた吸入空気流量Ｑに基
づいて、吸入空気流量Ｑ変化における極大点Ｈを検出す
る。前記極大点Ｈの検出は、最新に読み込んだ吸入空気
流量Ｑと前回に読み込まれた吸入空気流量Ｑ-1との差を
逐次演算させ、前記差の符合が正から負に反転した点
を、吸気脈動の極大点Ｈとして判定させるようにする
（図４参照）。
テップ１（図中ではＳ１としてある。以下同様）では、
Ａ／Ｄ変換器３を介して読み込んだ出力電圧Ｕｓを変換
テーブルによって変換して得られた吸入空気流量Ｑに基
づいて、吸入空気流量Ｑ変化における極大点Ｈを検出す
る。前記極大点Ｈの検出は、最新に読み込んだ吸入空気
流量Ｑと前回に読み込まれた吸入空気流量Ｑ-1との差を
逐次演算させ、前記差の符合が正から負に反転した点
を、吸気脈動の極大点Ｈとして判定させるようにする
（図４参照）。
【００１７】即ち、当該ステップが流量極大点検出手段
Ｂの機能を奏している。そして、当該極大点Ｈにおける
吸入空気流量Ｑを極大値ＣＯＮＶとして記憶する。ステ
ップ２では、Ａ／Ｄ変換器３を介して読み込んだ出力電
圧Ｕｓを変換テーブルによって変換して得られた吸入空
気流量Ｑに基づいて、吸入空気流量Ｑ変化における極小
点Ｌを検出する。
Ｂの機能を奏している。そして、当該極大点Ｈにおける
吸入空気流量Ｑを極大値ＣＯＮＶとして記憶する。ステ
ップ２では、Ａ／Ｄ変換器３を介して読み込んだ出力電
圧Ｕｓを変換テーブルによって変換して得られた吸入空
気流量Ｑに基づいて、吸入空気流量Ｑ変化における極小
点Ｌを検出する。
【００１８】前記極小点Ｌの検出は、最新に読み込んだ
吸入空気流量Ｑと前回に読み込まれた吸入空気流量Ｑ-1
との差を逐次演算させ、前記差の符合が負から正に反転
した点を、吸気脈動の極小点Ｌとして判定させるように
する（図４参照）。即ち、当該ステップが流量極小点検
出手段Ｃの機能を奏している。そして、当該極小点Ｌに
おける吸入空気流量Ｑを極小値ＣＯＮＣとして記憶す
る。
吸入空気流量Ｑと前回に読み込まれた吸入空気流量Ｑ-1
との差を逐次演算させ、前記差の符合が負から正に反転
した点を、吸気脈動の極小点Ｌとして判定させるように
する（図４参照）。即ち、当該ステップが流量極小点検
出手段Ｃの機能を奏している。そして、当該極小点Ｌに
おける吸入空気流量Ｑを極小値ＣＯＮＣとして記憶す
る。
【００１９】ステップ３では、スロットルセンサ６によ
り検出されるスロットルバルブの開度ＴＶＯがＴＶＯ＝
０であるか否かを判断し、機関がアイドル状態になった
か否かを判断する。そして、ＴＶＯ＝０であると判断さ
れた場合には、ステップ４に進み、前記ステップ１で記
憶した吸入空気流量Ｑの極大値ＣＯＮＶを最大値ＭＡＸ
として記憶する（ＭＡＸ＝ＣＯＮＶ）。
り検出されるスロットルバルブの開度ＴＶＯがＴＶＯ＝
０であるか否かを判断し、機関がアイドル状態になった
か否かを判断する。そして、ＴＶＯ＝０であると判断さ
れた場合には、ステップ４に進み、前記ステップ１で記
憶した吸入空気流量Ｑの極大値ＣＯＮＶを最大値ＭＡＸ
として記憶する（ＭＡＸ＝ＣＯＮＶ）。
【００２０】一方、ＴＶＯ≠０であると判断された場合
には、ステップ４をジャンプして、現在記憶している最
大値ＭＡＸをそのまま保持する。ステップ５では、吸入
空気流量Ｑの最大値ＭＡＸが得られてからの次の極小点
Ｌが得られるまでのサンプリング数ＮＵＭをカウントす
る（図５参照）。ステップ６では、吸入空気流量Ｑの最
大値ＭＡＸが得られてからの次の極小点Ｌが得られるま
での経過時間ＤＵＲを次式に従って演算する（図５参
照）。但し、ＴSAMP〔msec〕はサンプリングを行う際の
サンプリング周期である。
には、ステップ４をジャンプして、現在記憶している最
大値ＭＡＸをそのまま保持する。ステップ５では、吸入
空気流量Ｑの最大値ＭＡＸが得られてからの次の極小点
Ｌが得られるまでのサンプリング数ＮＵＭをカウントす
る（図５参照）。ステップ６では、吸入空気流量Ｑの最
大値ＭＡＸが得られてからの次の極小点Ｌが得られるま
での経過時間ＤＵＲを次式に従って演算する（図５参
照）。但し、ＴSAMP〔msec〕はサンプリングを行う際の
サンプリング周期である。
【００２１】ＤＵＲ＝ＮＵＭ×ＴSAMP〔msec〕 ４サイクル直列内燃機関において気筒数をＣylとする
と、吸気行程位相差時間、即ち逆流成分を含まない吸気
脈動周期ＴM は、 ＴM ＝（60×２×1000）／（Ｎｅ×Ｃyl）〔msec〕 として求められる（図７参照）。ここで、逆流が発生す
る場合には、前記吸気行程位相差時間の２分の１以下の
時間近傍で発生するので、もって、当該逆流発生に伴う
吸入空気流量Ｑ変化における極小点Ｌは、必ず吸気脈動
周期ＴM の半周期ＴMM ＴMM＝（60×1000）／（Ｎｅ×Ｃyl）〔msec〕 以下で発生することとなる（図６参照）。
と、吸気行程位相差時間、即ち逆流成分を含まない吸気
脈動周期ＴM は、 ＴM ＝（60×２×1000）／（Ｎｅ×Ｃyl）〔msec〕 として求められる（図７参照）。ここで、逆流が発生す
る場合には、前記吸気行程位相差時間の２分の１以下の
時間近傍で発生するので、もって、当該逆流発生に伴う
吸入空気流量Ｑ変化における極小点Ｌは、必ず吸気脈動
周期ＴM の半周期ＴMM ＴMM＝（60×1000）／（Ｎｅ×Ｃyl）〔msec〕 以下で発生することとなる（図６参照）。
【００２２】即ち、当該ステップが基準時間推定手段Ｄ
の機能を奏している。ここで、ステップ７では、吸気脈
動周期ＴM の半周期ＴMMと前記ステップ６で演算した経
過時間ＤＵＲとの差異が所定時間Ｎ×ＴSAMP〔msec〕以
上であるか否かを判断する。ここで、Ｎの最小値は１と
することが望ましい。即ち、ＴMM−ＤＵＲ≧Ｎ×ＴSAMP
〔msec〕であると判断された場合には、極小点Ｌが吸気
脈動周期ＴM の半周期ＴMM以前に発生している場合であ
ると判断できる。
の機能を奏している。ここで、ステップ７では、吸気脈
動周期ＴM の半周期ＴMMと前記ステップ６で演算した経
過時間ＤＵＲとの差異が所定時間Ｎ×ＴSAMP〔msec〕以
上であるか否かを判断する。ここで、Ｎの最小値は１と
することが望ましい。即ち、ＴMM−ＤＵＲ≧Ｎ×ＴSAMP
〔msec〕であると判断された場合には、極小点Ｌが吸気
脈動周期ＴM の半周期ＴMM以前に発生している場合であ
ると判断できる。
【００２３】さらに、ステップ８では、極小値ＣＯＮＣ
が前記ステップ４で記憶した最大値ＭＡＸと前回に読み
込まれた極小値ＣＯＮＣ-1との中間値より小さいか否か
判断する。そして、ＣＯＮＣ＜（ＭＡＸ＋ＣＯＮＣ-1）
／２であると判断された場合には、当該極小点Ｌは逆流
の発生による極小点Ｌであるとして、ステップ９に進
む。
が前記ステップ４で記憶した最大値ＭＡＸと前回に読み
込まれた極小値ＣＯＮＣ-1との中間値より小さいか否か
判断する。そして、ＣＯＮＣ＜（ＭＡＸ＋ＣＯＮＣ-1）
／２であると判断された場合には、当該極小点Ｌは逆流
の発生による極小点Ｌであるとして、ステップ９に進
む。
【００２４】即ち、ステップ７及び８により逆流判定手
段の機能が奏される。ステップ９では、極小値ＣＯＮＣ
を記憶した極小点Ｌから次の極小点ＬNEXTまでの空気流
量ＱG を次式に従って演算する。 ＱG ＝２×Ｑ0 −Ｑ 但し、Ｑ0 は流量が０のときの、出力電圧Ｕｓを変換し
て得られた零時吸入空気流量である。
段の機能が奏される。ステップ９では、極小値ＣＯＮＣ
を記憶した極小点Ｌから次の極小点ＬNEXTまでの空気流
量ＱG を次式に従って演算する。 ＱG ＝２×Ｑ0 −Ｑ 但し、Ｑ0 は流量が０のときの、出力電圧Ｕｓを変換し
て得られた零時吸入空気流量である。
【００２５】即ち、当該ステップが逆流補正手段Ｆの機
能を奏している。ステップ10では、次回の逆流判断の為
に、ステップ４において記憶した最大値ＭＡＸに相当す
る最大値ＭＡＸを次の極大点ＨNEXTにおける極大値ＣＯ
ＮＶとすべきか否かを判断する。４サイクル直列内燃機
関において気筒数をＣylとすると、逆流が発生しても、
該逆流は前記吸気行程位相差時間の２分の１以下の時間
近傍で発生するので、次の極小点ＬNEXTから、ノイズ等
では無い真の極大点までの周期ＴNEXTは、 ＴNEXT＝（60×1000）／（ＭＮｅNEXT×Ｃyl×２）〔msec〕 として求められる。
能を奏している。ステップ10では、次回の逆流判断の為
に、ステップ４において記憶した最大値ＭＡＸに相当す
る最大値ＭＡＸを次の極大点ＨNEXTにおける極大値ＣＯ
ＮＶとすべきか否かを判断する。４サイクル直列内燃機
関において気筒数をＣylとすると、逆流が発生しても、
該逆流は前記吸気行程位相差時間の２分の１以下の時間
近傍で発生するので、次の極小点ＬNEXTから、ノイズ等
では無い真の極大点までの周期ＴNEXTは、 ＴNEXT＝（60×1000）／（ＭＮｅNEXT×Ｃyl×２）〔msec〕 として求められる。
【００２６】但し、ＭＮｅNEXTは次の極小点ＬNEXTの時
の機関回転数Ｎｅ（ｒｐｍ）と次の極大点ＨNEXTの時の
機関回転数Ｎｅ（ｒｐｍ）との平均値である。従って、
ステップ10では、次の極小点ＬNEXTから次の極大点Ｈ
NEXTまでの周期ＤＵＲNEXTが、前記ＴNEXT以上か否か
（ＤＵＲNEXT≧ＴNEXT）により次の極大点ＨNEXTにおけ
る極大値ＣＯＮＶNEXTとすべきか否かを判断する。そし
て、周期ＤＵＲNEXTが、前記ＴNEXT以上であると判断さ
れた場合には、ステップ11で次の極大点ＨNEXTにおける
極大値ＣＯＮＶNEXTを次の最大値ＭＡＸとして記憶し
て、以下の演算を実行する。
の機関回転数Ｎｅ（ｒｐｍ）と次の極大点ＨNEXTの時の
機関回転数Ｎｅ（ｒｐｍ）との平均値である。従って、
ステップ10では、次の極小点ＬNEXTから次の極大点Ｈ
NEXTまでの周期ＤＵＲNEXTが、前記ＴNEXT以上か否か
（ＤＵＲNEXT≧ＴNEXT）により次の極大点ＨNEXTにおけ
る極大値ＣＯＮＶNEXTとすべきか否かを判断する。そし
て、周期ＤＵＲNEXTが、前記ＴNEXT以上であると判断さ
れた場合には、ステップ11で次の極大点ＨNEXTにおける
極大値ＣＯＮＶNEXTを次の最大値ＭＡＸとして記憶し
て、以下の演算を実行する。
【００２７】即ち、逆流成分を含む吸気脈動が発生する
と、図６に示すように、正方向の流れの脈動ピークの間
に、逆流成分を検知した結果としての脈動ピークが表れ
るから、隣接する極大点から極小点までの間隔は吸気脈
動周期ＴM の半周期ＴMM以下となる。そこで、隣接する
極大点から極小点までの間隔は吸気脈動周期ＴM の半周
期Ｔ MM以下の場合には、今回の極小点は逆流成分に対応
するものと認定する。そして、極小点Ｌは逆流の発生に
よる極小点Ｌであると認められたときには、複数の流量
データをそのまま流量の演算に用いないようにし、空気
流量ＱG を用いることとする。
と、図６に示すように、正方向の流れの脈動ピークの間
に、逆流成分を検知した結果としての脈動ピークが表れ
るから、隣接する極大点から極小点までの間隔は吸気脈
動周期ＴM の半周期ＴMM以下となる。そこで、隣接する
極大点から極小点までの間隔は吸気脈動周期ＴM の半周
期Ｔ MM以下の場合には、今回の極小点は逆流成分に対応
するものと認定する。そして、極小点Ｌは逆流の発生に
よる極小点Ｌであると認められたときには、複数の流量
データをそのまま流量の演算に用いないようにし、空気
流量ＱG を用いることとする。
【００２８】このように、逆流成分を検出した結果を採
用せずに、逆流成分を含む吸気脈動が発生した場合に
は、該逆流の発生を検出し、補正するようにしたので、
逆流成分に影響されて平均流量が真の吸入空気流量より
も大きく演算されることを回避でき、以て、燃料制御精
度を向上させることができる。
用せずに、逆流成分を含む吸気脈動が発生した場合に
は、該逆流の発生を検出し、補正するようにしたので、
逆流成分に影響されて平均流量が真の吸入空気流量より
も大きく演算されることを回避でき、以て、燃料制御精
度を向上させることができる。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によると、機
関運転状態に基づいて吸気脈動の極大点から極小点まで
の基準時間を推定し、逆流成分を含む吸気脈動が発生し
ても、極大点から極小点までの時間経過及び前記基準時
間に基づいて当該逆流を判断し、逆流に基づいた吸入空
気流量を求めることができ、以て、燃料噴射制御の精度
向上に寄与できるという効果がある。
関運転状態に基づいて吸気脈動の極大点から極小点まで
の基準時間を推定し、逆流成分を含む吸気脈動が発生し
ても、極大点から極小点までの時間経過及び前記基準時
間に基づいて当該逆流を判断し、逆流に基づいた吸入空
気流量を求めることができ、以て、燃料噴射制御の精度
向上に寄与できるという効果がある。
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例のハードウェア構成を示すシス
テム概略図。
テム概略図。
【図３】同上実施例における制御内容を示すフローチャ
ート。
ート。
【図４】吸入空気流量の極大点，極小点の検出の様子を
示すタイムチャート。
示すタイムチャート。
【図５】経過時間ＤＵＲを示すタイムチャート。
【図６】逆流成分を含む吸気脈動の様子を示すタイムチ
ャート。
ャート。
【図７】逆流成分を含まない吸気脈動の様子を示すタイ
ムチャート。
ムチャート。
【図８】逆流成分検知による平均流量誤差の発生を示す
タイムチャート。
タイムチャート。
【図９】逆流成分発生時の真の機関吸入空気流量を示す
タイムチャート。
タイムチャート。
１ 感温式流量計 ２ イグニッションスイッチ ３ Ａ／Ｄ変換器 ４ マイクロコンピュータ ５ 回転数センサ ＲH 感温抵抗ＲH
Claims (1)
- 【請求項１】内燃機関の吸気通路中に配置した感温抵抗
の吸入空気流量に応じた抵抗値変化に基づいて機関の吸
入空気流量を検出する感温式流量検出手段と、 前記感温式流量検出手段で検出される吸入空気流量変化
の極大点を検出する流量極大点検出手段と、 前記感温式流量検出手段で検出される吸入空気流量変化
の極小点を検出する流量極小点検出手段と、 機関運転状態に基づいて吸気脈動の極大点から極小点ま
での基準時間を推定する基準時間推定手段と、 前記流量極大点検出手段で検出された極大点から前記流
量極小点検出手段で検出された極小点までの経過時間と
前記基準時間との比較に基づいて、逆流の有無を判定す
る逆流判定手段と、 逆流有りと判定されたときに前記感温式流量検出手段で
検出される吸入空気流量を補正する逆流補正手段と、 を含んで構成されたことを特徴とする内燃機関の吸入空
気流量検出装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5315365A JPH07167697A (ja) | 1993-12-15 | 1993-12-15 | 内燃機関の吸入空気流量検出装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5315365A JPH07167697A (ja) | 1993-12-15 | 1993-12-15 | 内燃機関の吸入空気流量検出装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07167697A true JPH07167697A (ja) | 1995-07-04 |
Family
ID=18064539
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5315365A Pending JPH07167697A (ja) | 1993-12-15 | 1993-12-15 | 内燃機関の吸入空気流量検出装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07167697A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6334083B1 (en) | 1999-03-15 | 2001-12-25 | Hitachi, Ltd. | Intake air flow rate measurement apparatus |
| US6697743B2 (en) | 2001-01-29 | 2004-02-24 | Hitachi, Ltd. | Apparatus for measuring intake air flow of internal combustion engine |
| WO2004094803A1 (ja) * | 2003-04-22 | 2004-11-04 | Keihin Corporation | 内燃機関の制御装置 |
| WO2004094802A1 (ja) * | 2003-04-22 | 2004-11-04 | Keihin Corporation | 内燃機関の制御装置 |
| KR100445141B1 (ko) * | 1995-12-13 | 2004-11-12 | 가부시끼가이샤 히다치 세이사꾸쇼 | 공기유량계측장치및공기유량계측방법 |
| KR100695982B1 (ko) * | 1997-09-11 | 2007-07-20 | 가부시키 가이샤 히다치 카 엔지니어링 | 발열저항체식공기유량측정장치및역류판정방법및오차보정방법 |
| WO2021131673A1 (ja) * | 2019-12-25 | 2021-07-01 | 株式会社デンソー | 計測制御装置 |
-
1993
- 1993-12-15 JP JP5315365A patent/JPH07167697A/ja active Pending
Cited By (14)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100445141B1 (ko) * | 1995-12-13 | 2004-11-12 | 가부시끼가이샤 히다치 세이사꾸쇼 | 공기유량계측장치및공기유량계측방법 |
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| DE19952294B4 (de) * | 1999-03-15 | 2005-12-08 | Hitachi, Ltd. | Vorrichtung zur Messung einer Strömungsmenge der Ansaugluft |
| US6459984B1 (en) | 1999-03-15 | 2002-10-01 | Hitachi, Ltd. | Intake air flow rate measurement apparatus |
| US6334083B1 (en) | 1999-03-15 | 2001-12-25 | Hitachi, Ltd. | Intake air flow rate measurement apparatus |
| US6697743B2 (en) | 2001-01-29 | 2004-02-24 | Hitachi, Ltd. | Apparatus for measuring intake air flow of internal combustion engine |
| WO2004094803A1 (ja) * | 2003-04-22 | 2004-11-04 | Keihin Corporation | 内燃機関の制御装置 |
| US7191764B2 (en) | 2003-04-22 | 2007-03-20 | Keihin Corporation | Control unit for an internal combustion engine |
| WO2004094802A1 (ja) * | 2003-04-22 | 2004-11-04 | Keihin Corporation | 内燃機関の制御装置 |
| US7246603B2 (en) | 2003-04-22 | 2007-07-24 | Keihin Corporation | Control unit for an internal combustion engine |
| CN100370125C (zh) * | 2003-04-22 | 2008-02-20 | 株式会社京滨 | 内燃机的控制装置 |
| CN100374702C (zh) * | 2003-04-22 | 2008-03-12 | 株式会社京滨 | 内燃机的控制装置 |
| WO2021131673A1 (ja) * | 2019-12-25 | 2021-07-01 | 株式会社デンソー | 計測制御装置 |
| JP2021103150A (ja) * | 2019-12-25 | 2021-07-15 | 株式会社デンソー | 計測制御装置 |
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