JPH07151420A - 空調給湯装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【目的】 冷房給湯運転時に冷房負荷と給湯負荷がアン
バランスな状態でも凝縮器の能力が確保でき、更に冷凍
サイクル内を循環する冷媒量が調整可能で、正常な運転
を確保できる信頼性、快適性に優れた空調給湯装置を提
供する。 【構成】 圧縮機１０、室外熱交換器１４等を有する室
外機９と、室外熱交換器１４に対して並列に接続された
給湯熱交換器３と給湯用絞り装置５等を有する給湯機８
と、室内熱交換器６ａ、空調用絞り装置４ａ等を有する
室内機１ａ、１ｂと、室内機の運転状態を検知する運転
検知器１８ａと、室温を検知する室温検知器１６ａと、
室温目標値を設定する室温設定器１７ａと、それらの検
知データと室内機６ａの定格能力等をもとに冷房給湯運
転時に給湯熱交換器３に加えて室外熱交換器１４を凝縮
器として作用させるか否かを判断して電磁弁１２等を操
作する凝縮器判断手段１９を備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、室外機に室内機と給湯
機を接続し、空調に加えて、例えば室内冷房時の排熱等
の、冷凍サイクルの凝縮熱を利用して給湯を行う空調給
湯装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来よりエネルギーを有効利用するもの
として、室外機、空調用の室内機、給湯機を接続して冷
房排熱等の冷凍サイクルの凝縮熱を利用して給湯を行う
空調給湯装置が開発されてきた。

【０００３】例えば、図５に示すように、部屋１ａ、１
ｂにはそれぞれ空調用の室内熱交換器２ａ、２ｂが設け
られ、前記の部屋１ａ、１ｂの外部には給湯用として給
湯熱交換器３が設けられている。室内熱交換器２ａ、２
ｂにはそれぞれ空調用絞り装置４ａ、４ｂが接続され、
給湯熱交換器３には給湯用絞り装置５が接続されてい
る。室内熱交換器２ａ、２ｂ、空調用絞り装置４ａ、４
ｂは室内ファン（図示省略）などとともに室内機６ａ、
６ｂを構成し、給湯熱交換器３、給湯用絞り装置５は給
湯水量を調節可能な給湯水量調節機構７、貯湯槽（図示
省略）などとともに給湯機８を構成している。

【０００４】一方、部屋の外部には外気と熱交換を行う
ための室外機９が設けられ、その室外機９には冷媒を圧
縮するための圧縮機１０が設けられている。その圧縮機
１０の冷媒出口には、給湯用電磁弁１１を介して給湯熱
交換器３が接続され、また空調用電磁弁１２を介して冷
房時と暖房時とで冷媒の流路を切り換える四方弁１３が
接続され、圧縮機１０の冷媒入口側にも、四方弁１３が
接続されている。室外熱交換器１４には室外用絞り装置
１５が接続され、四方弁１３、室外熱交換器１４、室外
ファン（図示省略）などは、圧縮機１０とともに室外機
９を構成している。また、四方弁１３は、室内熱交換器
２ａ、２ｂ、室外熱交換器１４に接続されている。

【０００５】このような空調給湯装置においては、冷房
運転時あるいは冷房給湯運転時には空調用電磁弁１２と
給湯用電磁弁１１を相互に制御して、室外熱交換器１４
あるいは給湯熱交換器３を凝縮器として作用させ、室内
熱交換器２ａ、２ｂを蒸発器として作用させる。

【０００６】すなわち冷房運転の際、圧縮機１０で圧縮
されて高温高圧となったガス冷媒は、空調用電磁弁１
２、四方弁１３を経て室外熱交換器１４に導入され（こ
の場合、空調用電磁弁１２は開状態であり、給湯用電磁
弁１１は閉状態である）室外の大気に放熱して液冷媒と
なる。

【０００７】一方、冷房給湯の際には、上記高温高圧と
なったガス冷媒は、圧縮機１０から給湯用電磁弁１１を
経て給湯熱交換器３に導入され（この場合、空調用電磁
弁１２は閉状態であり、給湯用電磁弁１１は開状態であ
る）給湯水に放熱して液冷媒となる。

【０００８】このようにして、液状態になった冷媒は、
前者の場合には、更に室外用絞り装置１５を経て、ある
いは後者の場合は、給湯用絞り装置５を経て、その後、
前者後者共に空調用絞り装置４ａ、４ｂで減圧されて低
温低圧の二相状態（液体とガスの混合状態）の冷媒とな
って、室内熱交換器２ａ、２ｂに導入されて部屋１ａ、
１ｂの室内の空気から吸熱してガス冷媒に戻り、圧縮機
１０に吸入されて再び圧縮される。

【０００９】このような動作を繰り返すことにより、部
屋１ａ、１ｂの室内を冷房したり、あるいは部屋１ａ、
１ｂの室内の冷房排熱を利用して給湯を行うことができ
る。

【００１０】また、暖房時に関する冷房時との主な相違
点は、四方弁１３を切り替えて、室内機６ａ、６ｂ及び
室外機１４における冷媒の流れる方向を逆転させる点
と、暖房給湯運転の際に、空調用電磁弁１２と給湯用電
磁弁１１が共に開状態である点等であり、その他の動作
内容は、基本的には上記の場合とほぼ同様である。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このよ
うな構成では、冷房給湯運転時に冷房負荷と給湯負荷が
アンバランスな状態、例えばマルチエアコンのように複
数台の室内機６ａ，６ｂが接続されて運転されている時
などは、凝縮器として作用する給湯熱交換器３の能力が
不足して、その結果として圧縮機１０の吐出圧力が異常
に上昇するために圧縮機１０の信頼性を損なうという問
題があった。

【００１２】そこで、このような問題に対応するため
に、圧縮機１０を保護する目的で圧縮機１０を停止させ
るか、あるいは、停止させずに圧縮機１０の運転周波数
を低下させて、低速回転を行うなどの保護制御を施す方
法も考えられた。しかし、このような保護制御が作動し
た場合にも室内熱交換器６ａ、６ｂでの冷房能力が低下
して室温の上昇を招き快適性を損なうという欠点を有し
ていた。

【００１３】一方、複数台の室内機６ａ、６ｂが接続さ
れ、かつ暖房給湯運転ができる空調給湯装置を実現する
ためには、冬季の複数台の室内機６ａ、６ｂでの暖房負
荷と給湯機８での給湯負荷を同時に賄わなければならな
いため、室内熱交換器６ａ、６ｂや給湯熱交換器３より
も大きな室外熱交換器１４を接続することが必要とな
る。

【００１４】このような空調給湯装置では、大きな室外
熱交換器１４を凝縮器として用いる冷房運転時や、また
全ての熱交換器を作用させる暖房給湯運転時に、所定の
能力が出せるように設定された冷媒量では、室外熱交換
器１４よりも小さな給湯熱交換器３のみを凝縮器として
用い、室内機６ａ、６ｂの内のいずれか一方のみを運転
するというような冷房給湯運転時には冷媒過多となり、
その結果として圧縮機１０の吐出圧力の異常上昇などに
より正常な運転ができないという課題があった。

【００１５】本発明は、従来の空調給湯装置のこのよう
な課題を考慮し、冷房給湯運転時に冷房負荷と給湯負荷
がアンバランスな状態でも、凝縮器の能力が確保でき、
信頼性と快適性を維持できる空調給湯装置を提供するこ
とを目的とする。

【００１６】また、本発明は、冷房給湯運転時に冷凍サ
イクル内を循環する冷媒量の調整ができ、正常な運転を
確保できる空調給湯装置を提供することを目的とする。

【００１７】

【課題を解決するための手段】請求項１の本発明は、圧
縮機と室外熱交換器を有する室外機と、圧縮機と実質的
に接続された給湯熱交換器を有する給湯機と、室外熱交
換器及び給湯熱交換器に実質的に接続された室内熱交換
器を有する室内機と、冷房給湯運転の際に、室内機側の
空調負荷に応じて、給湯熱交換器に加えて室外熱交換器
を凝縮器として作用させるか否かを判断する凝縮器判断
手段を備えた空調給湯装置である。

【００１８】請求項２の本発明は、上記室内機の運転状
態を検知する運転検知器と、室内機が設置された部屋の
室温を検知する室温検知器と、室内機が設置された部屋
の室温の目標値を設定する室温設定器とを備え、室内機
側の空調負荷に応じて判断するとは、運転検知器の検知
結果と室温検知器が検知した室温と室温設定器で設定さ
れた室温目標値と室内機の能力をもとに、給湯熱交換器
に加えて室外熱交換器を凝縮器として作用させるか否か
を判断することである空調給湯装置である。

【００１９】請求項３の本発明は、上記凝縮器判断手段
は、冷房給湯運転の際に、給湯熱交換器に加えて室外熱
交換器を凝縮器として作用させるための開閉制御弁の制
御を行う空調給湯装置である。

【００２０】請求項４の本発明は、上記圧縮機と室外熱
交換器と室外用絞り装置を有する室外機と、圧縮機と実
質的に接続された給湯熱交換器を有する給湯機と、室外
熱交換器及び給湯熱交換器に実質的に接続された室内熱
交換器を有する室内機と、圧縮機の吐出冷媒圧力また
は、吐出冷媒温度を直接または、間接的に検知する異常
検知器と、冷房給湯運転の際に、異常検知器で検知され
た結果に基づき室外熱交換器に一部の冷媒を貯留できる
ように制御する冷媒量調節器とを備えた空調給湯装置で
ある。

【００２１】請求項５の本発明は、上記冷房給湯運転の
際に、冷房給湯運転起動後または、室外熱交換器への冷
媒貯留後の一定時間は給湯水量を一定値以上に維持する
起動時給湯水量制御器を備えた空調給湯装置である。

【００２２】

【作用】本発明では、室外機は圧縮機と室外熱交換器を
有し、給湯機は圧縮機と実質的に接続された給湯熱交換
器を有し、室内機は室外熱交換器及び給湯熱交換器に実
質的に接続された室内熱交換器を有し、凝縮器判断手段
は、冷房給湯運転の際に、室内機側の空調負荷に応じ
て、給湯熱交換器に加えて室外熱交換器を凝縮器として
作用させるか否かを判断する。そして、例えば、室外熱
交換器をも凝縮器として作用させる必要ありと判断され
ると給湯熱交換器と室外熱交換器を並列的に凝縮器とし
て作用させることにより、圧縮機の吐出冷媒圧力の異常
上昇が回避されて、圧縮機の保護装置等が頻繁に作動す
ることもない。

【００２３】

【実施例】以下、本発明にかかる実施例について図面を
参照しながら説明する。

【００２４】図１は、本発明にかかる一実施例の空調給
湯装置の構成図であり、同図を用いてその構成を説明す
る。尚、図５と同じものは、同じ符号を付した。

【００２５】すなわち、図１において、部屋１ａ、１ｂ
にはそれぞれ空調用の室内熱交換器２ａ、２ｂが設けら
れ、前記の部屋１ａ、１ｂの外部には給湯用として給湯
熱交換器３が設けられている。室内熱交換器２ａ、２ｂ
にはそれぞれ空調用絞り装置４ａ、４ｂが接続され、給
湯熱交換器３には給湯用絞り装置５が接続されている。
室内熱交換器２ａ、２ｂ、空調用絞り装置４ａ、４ｂは
室内ファン（図示省略）などとともに室内機６ａ、６ｂ
を構成し、給湯熱交換器３、給湯用絞り装置５は給湯水
量を調節可能な給湯水量調節機構７、貯湯槽（図示省
略）などとともに給湯機８を構成している。

【００２６】一方、部屋の外部には外気と熱交換を行う
ための室外機９が設けられ、その室外機９には冷媒を圧
縮するための圧縮機１０が設けられている。その圧縮機
１０の冷媒出口には、本発明の開閉制御弁としての給湯
用電磁弁１１を介して給湯熱交換器３が接続され、ま
た、本発明の開閉制御弁としての空調用電磁弁１２を介
して冷房時と暖房時とで冷媒の流路を切り換える四方弁
１３が接続され、圧縮機１０の冷媒入口側にも、四方弁
１３が接続されている。室外熱交換器１４には室外用絞
り装置１５が接続され、四方弁１３、室外熱交換器１
４、室外ファン（図示省略）などは、圧縮機１０ととも
に室外機９を構成している。また、四方弁１３は、室内
熱交換器２ａ、２ｂ、室外熱交換器１４に接続されてい
る。

【００２７】また、以上の各構成要素の接続には、銅パ
イプ（ここで、銅パイプは、図面上太線で表されてい
る）が用られており、このようにして構成された冷凍サ
イクル内には、所定量の冷媒が封入され、密閉されてい
る。

【００２８】但し、ここで、所定量とは、暖房給湯時あ
るいは冷房給湯時に、給湯機８を使用しながら、室内機
６ａ、６ｂの２台同時運転が確保できる冷媒の封入量で
ある。 上述の構成は従来例（図５参照）のものと同じ
であるが、以下に本実施例の特有の構成を説明する。

【００２９】すなわち、部屋１ａ、１ｂには室温を検知
する室温検知器１６ａ、１６ｂと室温目標値を設定する
室温設定器１７ａ、１７ｂがそれぞれ設けられ、室温検
知器１６ａ、１６ｂ、および室温設定器１７ａ、１７ｂ
は、室内機６ａ、６ｂがそれぞれ運転中か停止中かを検
知する運転検知器１８ａ、１８ｂとともに凝縮器判断手
段１９に電気回路的に接続されている（以下、電気回路
的接続状態は、図面上点線で表されている）。

【００３０】更に、凝縮器判断手段１９は空調用電磁弁
１２、給湯用電磁弁１１に電気回路的に接続されてい
る。

【００３１】また圧縮機１０の冷媒出口側には吐出冷媒
圧力を検知する、本発明の異常検知器としての吐出圧力
検知器２０が設けられている。この吐出圧力検知器２０
は、冷媒量調節器２１に電気回路的に接続され、この冷
媒量調節器２１は空調用電磁弁１２、給湯用電磁弁１
１、室外用絞り装置１５、起動時給湯水量制御器２２に
電気回路的に接続されている。また起動時給湯水量制御
器２２は給湯水量調節機構７に電気回路的に接続されて
いる。

【００３２】また、給湯熱交換器３の水出口側には、給
湯温度を検知する給湯温度検知器２３が設けられ、給湯
温度検知器２３で検知された給湯温度が設定給湯温度と
なるように給湯水量調節機構７を操作する給湯水量制御
器２４が設けられている。

【００３３】上述の凝縮器判断手段１９は、冷房給湯運
転時に、室温検知器１６ａ、１６ｂが検知した部屋１
ａ、１ｂのそれぞれの室温と、室温設定器１７ａ、１７
ｂで設定された室温目標値、運転検知器１８ａ、１８ｂ
が検知した室内機６ａ、６ｂの状態（運転あるいは停
止）等の検知データをもとに給湯熱交換器３に加えて室
外熱交換器１４をも凝縮器として作用させる必要がある
か否かを判断し、その判断結果に応じて空調用電磁弁１
２の開閉状態を制御する。

【００３４】一方、冷媒量調節器２１は、冷房給湯運転
時に吐出圧力検知器２０で検知される圧縮機１０の吐出
圧力が、設定吐出圧力を越えた場合に空調用電磁弁１２
を所定時間だけ開いて室外熱交換器１４に一部の冷媒を
貯留させる。

【００３５】また、起動時給湯水量制御器２２は、冷房
給湯運転起動後、あるいは冷媒量調節器２１によって室
外熱交換器１４に一部の冷媒を貯留した後の一定時間
は、給湯水量を一定値以上に維持するように給湯水量調
節機構７を制御・操作する。

【００３６】以上の構成において、次に図２、図３を用
いて本実施例の動作を説明する。

【００３７】まず、冷房給湯運転の際、２台の室内機６
ａ、６ｂが同時に運転されている時などに、凝縮器とし
て給湯熱交換器３のみでは、能力不足となるような状態
に関する場合の動作である。

【００３８】すなわち、上記冷房給湯運転を行うため
に、給湯用電磁弁１１は「開」状態、空調用電磁弁１２
は「閉」状態、四方弁１３は圧縮機１０の冷媒入口が室
内熱交換器２ａ、２ｂに接続されるように設定され、か
つ室内機の空調用絞り弁４ａ、４ｂは共に「開」状態で
所定の開度に設定される。そして、給湯熱交換器３のみ
を凝縮器として作用させて、冷房給湯運転が起動され
る。

【００３９】凝縮器判断手段１９は、各室内機６ａ、６
ｂでの空調負荷の概算を、所定の時間間隔で、例えば以
下のように計算する。

【００４０】各室内機の空調負荷＝（室温−室温目標
値）×室内機定格能力×運転状態係数ここで、運転状態
係数は、室内機６ａ、６ｂについて各運転検知器１８
ａ、１８ｂが検知したそれぞれの運転状態が「運転」の
ときには１、「停止」のときには０とする。

【００４１】次に上記のように計算した各室内機６ａ、
６ｂでの空調負荷を合計して全空調負荷とする。そして
凝縮器判断手段１９は、このようにして計算した全空調
負荷が、あらかじめ設定された全空調負荷上限値以上で
あると判断すれば、給湯用電磁弁１１と空調用電磁弁１
２を両方共、「開」状態とする旨の制御指示を出して、
給湯熱交換器３と室外熱交換器１４を並列的に凝縮器と
して作用させて、凝縮器の能力を増加させる。この場合
の冷媒の流れを、矢印Ａにて図２に示す。

【００４２】また、凝縮器判断手段１９は、あらかじめ
設定された全空調負荷が、全空調負荷上限値以下である
と判断すれば、給湯用電磁弁１１を「開」状態、空調用
電磁弁１２を「閉」状態とする旨の制御指示を出して、
給湯熱交換器３のみを凝縮器として作用させる。この場
合の冷媒の流れを、矢印Ｂにて図３に示す。

【００４３】このようにして、例えば、室内機６ａ、６
ｂが２台同時に運転して冷房負荷が大きくなり、給湯負
荷とアンバランスな状態が生じた場合でも、給湯熱交換
器３に加えて室外熱交換器１４を凝縮器として並列的に
作用させることにより、凝縮器として必要な能力が確保
される。

【００４４】これにより、圧縮機１０の吐出圧力の異常
上昇が防止され、圧縮機１０の信頼性が確保でき、更
に、圧縮機１０の運転周波数を低下させるなどの保護制
御を作動させる必要もなくなり、例えば冷房排熱を利用
して給湯を行いながら部屋１ａ、１ｂの室温を室温目標
値に維持できて快適性を維持することも可能となる。

【００４５】次に、同実施例に関して、冷房給湯運転の
際、２台の室内機６ａ、６ｂのいずれか一方しか運転さ
れていない時の冷凍サイクルに関して、冷媒量が多すぎ
るといった状態が生じる場合の動作について、図４を参
照しながら説明する。ここで、図４は、冷房給湯運転の
際、冷媒過多の状態が生じた場合の、冷媒の流れを矢印
Ｃで示す説明図である。

【００４６】すなわち、上記冷房給湯運転を行うため
に、給湯用電磁弁１１は「開」状態、空調用電磁弁１２
は「閉」状態、四方弁１３は圧縮機１０の冷媒入口が室
内熱交換器２ａ、２ｂに接続されるように設定され、か
つ、上記の動作説明の条件と異なり、室内機の一方の空
調用絞り弁４ａは「開」状態で所定の開度に設定され、
他方の空調用絞り弁４ｂは「閉」状態に設定されてい
る。そして、給湯熱交換器３のみを凝縮器として作用さ
せて、室内機６ａのみが動作するように冷房給湯運転が
起動される。

【００４７】このようにして、冷房給湯運転が起動され
ると、起動時給湯水量制御器２２は、内蔵するタイマ機
能により、給湯熱交換器３に一定流量以上の給湯水が所
定時間導入されるように給湯水量調節機構７を操作し、
給湯熱交換器３には一定流量以上の給湯水が導入される
ために給湯熱交換器３での一定量以上の熱交換能力が確
保されて吐出圧力の急上昇は回避される。

【００４８】しかしながら、冷凍サイクルとして冷媒過
多の状態が発生すると、圧縮機１０の吐出圧力が上昇し
ていく。その吐出圧力の上昇を吐出圧力検知器２０が検
知する。

【００４９】このように検知された吐出圧力が設定圧力
以上の時には、冷媒量調節器２１は、室外用絞り装置１
５を「全閉」操作した後に、空調用電磁弁１２を所定時
間だけ「開」状態にすることによって、室外用室外熱交
換器１４の内部に一部の冷媒を貯留する。

【００５０】また、このとき起動時給湯水量制御器２２
は、内蔵したタイマをリセットして、再び給湯熱交換器
３に一定流量以上の給湯水が所定時間導入されるように
給湯水量調節機構７を操作する。したがって再び給湯熱
交換器３には一定流量以上の給湯水が導入されるために
給湯熱交換器３での一定量以上の熱交換能力が確保され
て吐出圧力の急上昇は回避され、必要以上に室外熱交換
器１４への冷媒貯留が実行されることがなくなり、室外
熱交換器１４に冷媒を貯留し過ぎて冷凍サイクルを循環
する冷媒が過少となることを防止できる。

【００５１】このように冷媒量が適切に調整されると、
吐出圧力検知器２０で検知される吐出圧力が設定圧力を
越えることもなくなり、起動時給湯水量制御器２２で設
定された一定時間を経過すると給湯温度検知器２３で検
知される給湯温度が設定給湯温度に一致するように給湯
水量制御器２４が給湯水量調節機構７を操作する。

【００５２】また、このようなことから、冷媒量調節器
２１、起動時給湯水量制御器２２によって、冷房給湯運
転起動時に冷媒過多状態であっても、冷媒量を調整して
正常に空調給湯装置を運転できる。

【００５３】以上のように、冷媒量調節器２１、及び起
動時給湯水量制御器２２等によって、冷房給湯運転起動
時に、適正量の冷媒が冷凍サイクル内を循環するように
冷媒量が調整され、室外熱交換器に対して給湯熱交換器
が小さいような時にも冷媒過多状態が回避されて、吐出
圧力の異常上昇を招くことはない。また、室外熱交換器
に冷媒を貯留し過ぎて冷凍サイクル内を循環する冷媒が
過少となることもなく、従って冷房能力や給湯能力の低
下を招くことなく正常な運転が可能となる。

【００５４】尚、請求項１の本発明の空調給湯装置は、
上記実施例では冷房・暖房共に可能な空調給湯装置につ
いて説明したがこれに限らず、例えば、四方弁等を備え
ず室内機は冷房運転のみ可能な空調給湯装置等要する
に、冷房負荷が大きくなり、給湯負荷とアンバランスな
状態が生じた場合でも、給湯熱交換器に加えて室外熱交
換器を凝縮器として並列的に作用させることにより、凝
縮器として必要な能力が確保できるような構成の空調給
湯装置でさえあればどのようなものでもよい。

【００５５】また、上記実施例では、冷房給湯運転時に
吐出圧力検知器２０で検知される圧縮機１０の吐出圧力
が、設定吐出圧力を越えた際に、空調用電磁弁１２を所
定時間だけ開いて室外熱交換器１４に一部の冷媒が貯留
される場合について、説明したがこれに限らず、例え
ば、圧縮機の吐出圧力の代わりに吐出冷媒温度を検知で
きる異常検知器を備えて、この異常検知器の検知データ
に基づいて、室外熱交換器の内部に一部の冷媒を貯留さ
せるために、空調用電磁弁の開閉状態を制御できるよう
になされていてももちろんよい。

【００５６】また、上記異常検知器は、例えば圧縮機の
冷媒出口側に設けられていてもよいし、要するに、冷凍
サイクルとしての異常状態を判定できさえすれば、どの
ような場所にどのような方法で設けられていてもよい。

【００５７】また、上記実施例では、圧縮機１０の吐出
圧力を検知するための吐出圧力検知器２０が、圧縮機１
０の冷媒出口側に設けられていて、その吐出冷媒の圧力
を直接検知する場合について説明したがこれに限らず、
要するに、冷凍サイクルとしての異常状態を判定できさ
えすれば、どのような場所にどのような方法で設けられ
ていてもよい。

【００５８】また、本発明の開閉制御弁は、上記実施例
では、給湯用電磁弁１１と空調用電磁弁１２のように、
電磁式の開閉弁を用いる場合について説明したがこれに
限らず、要するに、開閉制御が可能で、冷媒の流れを制
御できさえすればどのようなものであってもよく、ま
た、全開・全閉以外の中間的な開閉状態になるものであ
ってももちろんよい。

【００５９】また、上記実施例では、空調用絞り装置４
ａ、４ｂ、 給湯用絞り装置５、室外用絞り装置１５、
給湯用電磁弁１１、空調用電磁弁１２、四方弁１３等の
冷凍サイクルの構成部品は図１に示す位置に取り付ける
場合について説明したがこれに限らず、要するに、所定
の機能が発揮できさえすれば、それらの取り付け位置は
どこでもよい。

【００６０】

【発明の効果】以上述べたことから明らかなように、本
発明は、冷房給湯運転時に冷房負荷と給湯負荷がアンバ
ランスな状態でも、凝縮器の能力が確保でき、従来に比
べて一層、信頼性と快適性を維持できるという長所を有
する。

【００６１】また、本発明は、冷房給湯運転時に冷凍サ
イクル内を循環する冷媒量の調整ができ、正常な運転を
確保できるという長所を有する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる一実施例の空調給湯装置の構成
図

【図２】同実施例に関して、給湯用電磁弁と空調用電磁
弁が両方共「開」状態の場合の、冷媒の流れを示すため
の説明図

【図３】同実施例に関して、給湯用電磁弁が「開」状
態、空調用電磁弁が「閉」状態の場合の、冷媒の流れを
示すための説明図

【図４】同実施例に関して、給湯用電磁弁が「開」状
態、空調用電磁弁が「閉」状態、空調用絞り弁４ｂが
「閉」状態に設定されているの場合の、冷媒の流れを示
すための説明図

【図５】従来の空調給湯装置の構成図

【符号の説明】

１ａ、１ｂ 部屋 ２ａ、２ｂ 室内熱交換器 ３ 給湯熱交換器 ４ａ、４ｂ 空調用絞り装置 ５ 給湯用絞り装置 ６ａ、６ｂ 室内機 ７ 給湯水量調節機構 ８ 給湯機 ９ 室外機 １０ 圧縮機 １１ 給湯用電磁弁 １２ 空調用電磁弁 １３ 四方弁 １４ 室外熱交換器 １５ 室外用絞り装置 １６ａ、１６ｂ 室温検知器 １７ａ、１７ｂ 室温設定器 １８ａ、１８ｂ 運転検知器 １９ 凝縮器判断手段 ２０ 吐出圧力検知器 ２１ 冷媒量調節器 ２２ 起動時給湯水量制御器 ２３ 給湯温度検知器 ２４ 給湯水量制御器

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 吉田 雄二 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 圧縮機と室外熱交換器を有する室外機
   と、前記圧縮機と実質的に接続された給湯熱交換器を有
   する給湯機と、前記室外熱交換器及び前記給湯熱交換器
   に実質的に接続された室内熱交換器を有する室内機と、
   冷房給湯運転の際に、前記室内機側の空調負荷に応じ
   て、前記給湯熱交換器に加えて前記室外熱交換器を凝縮
   器として作用させるか否かを判断する凝縮器判断手段を
   備えたことを特徴とする空調給湯装置。
2. 【請求項２】 室内機の運転状態を検知する運転検知器
   と、前記室内機が設置された部屋の室温を検知する室温
   検知器と、前記室内機が設置された部屋の室温の目標値
   を設定する室温設定器とを備え、前記室内機側の空調負
   荷に応じて判断するとは、前記運転検知器の検知結果と
   前記室温検知器が検知した前記室温と前記室温設定器で
   設定された室温目標値と前記室内機の能力をもとに、前
   記給湯熱交換器に加えて前記室外熱交換器を凝縮器とし
   て作用させるか否かを判断することであることを特徴と
   する請求項１記載の空調給湯装置。
3. 【請求項３】 凝縮器判断手段は、前記冷房給湯運転の
   際に、前記給湯熱交換器に加えて前記室外熱交換器を凝
   縮器として作用させるための開閉制御弁の制御を行うこ
   とを特徴とする請求項１または、請求項２記載の空調給
   湯装置。
4. 【請求項４】 圧縮機と室外熱交換器と室外用絞り装置
   を有する室外機と、前記圧縮機と実質的に接続された給
   湯熱交換器を有する給湯機と、前記室外熱交換器及び前
   記給湯熱交換器に実質的に接続された室内熱交換器を有
   する室内機と、前記圧縮機の吐出冷媒圧力または、吐出
   冷媒温度を直接または、間接的に検知する異常検知器
   と、冷房給湯運転の際に、前記異常検知器で検知された
   結果に基づき前記室外熱交換器に一部の冷媒を貯留でき
   るように制御する冷媒量調節器とを備えたことを特徴と
   する空調給湯装置。
5. 【請求項５】 冷房給湯運転の際に、冷房給湯運転起動
   後または、前記室外熱交換器への冷媒貯留後の一定時間
   は給湯水量を一定値以上に維持する起動時給湯水量制御
   器を備えたことを特徴とする請求項４記載の空調給湯装
   置。