JPH07145308A - 帯電防止性ポリマー組成物 - Google Patents
帯電防止性ポリマー組成物Info
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- JPH07145308A JPH07145308A JP29547793A JP29547793A JPH07145308A JP H07145308 A JPH07145308 A JP H07145308A JP 29547793 A JP29547793 A JP 29547793A JP 29547793 A JP29547793 A JP 29547793A JP H07145308 A JPH07145308 A JP H07145308A
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- Japan
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- polymer composition
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- carbon black
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 機械的性質、荷重撓み温度、寸法精度を損な
うことなく、高温使用時や溶融混練時および射出成形時
の熱劣化が小さい、帯電防止性ポリマー組成物を提供す
ること。 【構成】 （Ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜９０重
量％、ビニル芳香族炭化水素樹脂１０〜７０重量％から
なるポリマー組成物１００重量部に対し、（Ｂ）カーボ
ンブラック３〜２０重量部、（Ｃ）特定の熱安定剤０．
０５〜５重量部を配合してなる帯電防止性ポリマー組成
物。 【効果】 高温使用時の熱劣化が小さく、導電性が改善
されているので、電気・電子部品、雑貨、ＩＣ用耐熱ト
レーなど帯電防止性の要求される分野で使用できる。
うことなく、高温使用時や溶融混練時および射出成形時
の熱劣化が小さい、帯電防止性ポリマー組成物を提供す
ること。 【構成】 （Ａ）ポリフェニレンエーテル３０〜９０重
量％、ビニル芳香族炭化水素樹脂１０〜７０重量％から
なるポリマー組成物１００重量部に対し、（Ｂ）カーボ
ンブラック３〜２０重量部、（Ｃ）特定の熱安定剤０．
０５〜５重量部を配合してなる帯電防止性ポリマー組成
物。 【効果】 高温使用時の熱劣化が小さく、導電性が改善
されているので、電気・電子部品、雑貨、ＩＣ用耐熱ト
レーなど帯電防止性の要求される分野で使用できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明の樹脂組成物は、機械的性
質、荷重撓み温度、寸法精度を損なうことなく、特に溶
融混練時および成形時の熱安定性や高温雰囲気で使用さ
れる場合の熱安定性に優れた帯電防止性ポリマー組成物
に関し、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、雑貨、ＩＣ用
耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使用でき
る。
質、荷重撓み温度、寸法精度を損なうことなく、特に溶
融混練時および成形時の熱安定性や高温雰囲気で使用さ
れる場合の熱安定性に優れた帯電防止性ポリマー組成物
に関し、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、雑貨、ＩＣ用
耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使用でき
る。
【０００２】
【従来の技術】従来から、表面固有抵抗率の高いポリフ
ェニレンエーテル（ＰＰＥ）系ポリマーに金属粉、金属
繊維、金属メッキしたガラス繊維、炭素繊維、カーボン
ブラックなどを添加して、表面固有抵抗を低下させたＰ
ＰＥ系帯電防止性ポリマー組成物が上市され、電気・電
子部品、ＯＡ機器部品、ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止
性の要求される分野で使用されている。しかし、金属粉
やカーボンブラックをＰＰＥ系ポリマー組成物に添加し
て帯電防止性を付与したポリマー組成物では、溶融粘度
が著しく高くなるので射出成形時の成形温度が高くな
り、成形時の熱劣化により、樹脂組成物の機械的性質を
著しく損なうことが多かった。また最近の電気・電子部
品、ＯＡ機器部品の小型化・高性能化により、機器自体
の発熱によりポリマー成形品が高温にさらされ、機械的
性質を著しく損なうことが多くなってきた。
ェニレンエーテル（ＰＰＥ）系ポリマーに金属粉、金属
繊維、金属メッキしたガラス繊維、炭素繊維、カーボン
ブラックなどを添加して、表面固有抵抗を低下させたＰ
ＰＥ系帯電防止性ポリマー組成物が上市され、電気・電
子部品、ＯＡ機器部品、ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止
性の要求される分野で使用されている。しかし、金属粉
やカーボンブラックをＰＰＥ系ポリマー組成物に添加し
て帯電防止性を付与したポリマー組成物では、溶融粘度
が著しく高くなるので射出成形時の成形温度が高くな
り、成形時の熱劣化により、樹脂組成物の機械的性質を
著しく損なうことが多かった。また最近の電気・電子部
品、ＯＡ機器部品の小型化・高性能化により、機器自体
の発熱によりポリマー成形品が高温にさらされ、機械的
性質を著しく損なうことが多くなってきた。
【０００３】たとえば、ＩＣの製造工程の一部に、ＩＣ
をトレーに並べて１２０℃以上場合によっては１５０℃
以上の温度で乾燥する工程がある。この為、ＩＣ用耐熱
トレーは高温雰囲気に晒され、さらにＩＣ用耐熱トレー
は繰り返し使用されるので、高温乾燥工程で熱劣化を起
こさない帯電防止性ポリマー組成物が必要になる。
をトレーに並べて１２０℃以上場合によっては１５０℃
以上の温度で乾燥する工程がある。この為、ＩＣ用耐熱
トレーは高温雰囲気に晒され、さらにＩＣ用耐熱トレー
は繰り返し使用されるので、高温乾燥工程で熱劣化を起
こさない帯電防止性ポリマー組成物が必要になる。
【０００４】一方、溶融粘度の低いポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等に金属粉、金
属繊維、金属メッキしたガラス繊維、炭素繊維、カーボ
ンブラックなどを添加して、表面固有抵抗を低下させた
帯電防止性ポリマー組成物は流動性にはすぐれている
が、機械的強度、寸法精度、荷重撓み温度が低く、電気
・電子部品、ＯＡ機器部品、ＩＣ用耐熱トレーとしては
使用できなかった。
プロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂等に金属粉、金
属繊維、金属メッキしたガラス繊維、炭素繊維、カーボ
ンブラックなどを添加して、表面固有抵抗を低下させた
帯電防止性ポリマー組成物は流動性にはすぐれている
が、機械的強度、寸法精度、荷重撓み温度が低く、電気
・電子部品、ＯＡ機器部品、ＩＣ用耐熱トレーとしては
使用できなかった。
【０００５】
【本発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上
記問題点を解決し、機械的性質、荷重撓み温度、寸法精
度に優れ、組成物の溶融混練時や成形時および高温雰囲
気で使用時の熱安定性の著しく改善された帯電防止性ポ
リマー組成物を提供することにある。
記問題点を解決し、機械的性質、荷重撓み温度、寸法精
度に優れ、組成物の溶融混練時や成形時および高温雰囲
気で使用時の熱安定性の著しく改善された帯電防止性ポ
リマー組成物を提供することにある。
【０００６】
【問題を解決するための手段】本発明者らは、上記の従
来の技術的課題を解決するため鋭意検討を行った結果、
（Ａ）ポリフェニレンエーテルポリマー３０〜９０重量
％と、ビニル芳香族炭化水素系ポリマー１０〜７０重量
％からなるポリマー組成物１００重量部、（Ｂ）カーボ
ンブラック３〜２０重量部、および（Ｃ） (c-1)分子量
が３００以上の高度立体障害フェノール系化合物、チオ
エーテル系化合物、有機燐系化合物および (c-2)酸化亜
鉛、硫化亜鉛、から選ばれた熱安定剤０．０５〜５重量
部、からなるポリマー組成物が、かかる問題点を解決す
ることをを見出だし、本発明を完成した。
来の技術的課題を解決するため鋭意検討を行った結果、
（Ａ）ポリフェニレンエーテルポリマー３０〜９０重量
％と、ビニル芳香族炭化水素系ポリマー１０〜７０重量
％からなるポリマー組成物１００重量部、（Ｂ）カーボ
ンブラック３〜２０重量部、および（Ｃ） (c-1)分子量
が３００以上の高度立体障害フェノール系化合物、チオ
エーテル系化合物、有機燐系化合物および (c-2)酸化亜
鉛、硫化亜鉛、から選ばれた熱安定剤０．０５〜５重量
部、からなるポリマー組成物が、かかる問題点を解決す
ることをを見出だし、本発明を完成した。
【０００７】すなわち、本発明の帯電防止性ポリマー組
成物は、機械的性質や寸法精度、熱安定性が高く、荷重
撓み温度が１２０℃以上、表面固有抵抗が１０9 Ω以下
で帯電防止性に優れ、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、
ＩＣ用耐熱トレーなどの用途として好適なポリマー組成
物である。
成物は、機械的性質や寸法精度、熱安定性が高く、荷重
撓み温度が１２０℃以上、表面固有抵抗が１０9 Ω以下
で帯電防止性に優れ、電気・電子部品、ＯＡ機器部品、
ＩＣ用耐熱トレーなどの用途として好適なポリマー組成
物である。
【０００８】本発明に使用出来るＰＰＥは、例えば特開
昭６３−２８６４６４に記載されている方法に準じて製
造可能であり、種々のＰＰＥ系ポリマーが使用できる
が、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、２，６−ジメチル−１，４−フェノール
／２，３，６−トリメチル−１，４−フェノール共重合
体および前二者にそれぞれスチレンをグラフト重合した
グラフト共重合体が好ましい。本発明に好適なＰＰＥの
極限粘度は、２５℃クロロホルム溶液で測定し、０．５
０〜３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましい。極限粘
度が０．５０ｄｌ／ｇより高いと組成物の溶融粘度が高
くなり、バーフロー値が低下して、特に大型薄肉成形品
の成形が困難になる。逆に、極限粘度が０．３５ｄｌ／
ｇより低くなると、機械的強度の低下が大きく、実用成
形品としての価値を損なうので、本発明の帯電防止性ポ
リマー組成物には使用できない。
昭６３−２８６４６４に記載されている方法に準じて製
造可能であり、種々のＰＰＥ系ポリマーが使用できる
が、特に、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレ
ン）エーテル、２，６−ジメチル−１，４−フェノール
／２，３，６−トリメチル−１，４−フェノール共重合
体および前二者にそれぞれスチレンをグラフト重合した
グラフト共重合体が好ましい。本発明に好適なＰＰＥの
極限粘度は、２５℃クロロホルム溶液で測定し、０．５
０〜３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが好ましい。極限粘
度が０．５０ｄｌ／ｇより高いと組成物の溶融粘度が高
くなり、バーフロー値が低下して、特に大型薄肉成形品
の成形が困難になる。逆に、極限粘度が０．３５ｄｌ／
ｇより低くなると、機械的強度の低下が大きく、実用成
形品としての価値を損なうので、本発明の帯電防止性ポ
リマー組成物には使用できない。
【０００９】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に好適
に使用できるビニル芳香族炭化水素系ポリマーは、例え
ば特開昭６３−２８６４６４に詳細に記載されている
が、ポリスチレンや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）
が特に好ましい。
に使用できるビニル芳香族炭化水素系ポリマーは、例え
ば特開昭６３−２８６４６４に詳細に記載されている
が、ポリスチレンや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）
が特に好ましい。
【００１０】本発明の帯電防止性ポリマー組成物におい
て、ＰＰＥとビニル芳香族炭化水素系ポリマーの配合比
率は、ＰＰＥ３０〜９０重量％、ビニル芳香族炭化水素
系ポリマー１０〜７０重量％の割合である。ＰＰＥの割
合が３０重量％より少ないと、帯電防止性ポリマー組成
物の荷重撓み温度が１２０℃より低くなり、９０重量％
より多いと溶融粘度が高く、流動性が低下するので、本
発明の帯電防止性ポリマー組成物としては不適当であ
る。特に、荷重撓み温度が１５０℃以上のように高いＩ
Ｃ用耐熱トレーについては、ＰＰＥの配合比率を６０重
量％程度に上げることが好ましい。
て、ＰＰＥとビニル芳香族炭化水素系ポリマーの配合比
率は、ＰＰＥ３０〜９０重量％、ビニル芳香族炭化水素
系ポリマー１０〜７０重量％の割合である。ＰＰＥの割
合が３０重量％より少ないと、帯電防止性ポリマー組成
物の荷重撓み温度が１２０℃より低くなり、９０重量％
より多いと溶融粘度が高く、流動性が低下するので、本
発明の帯電防止性ポリマー組成物としては不適当であ
る。特に、荷重撓み温度が１５０℃以上のように高いＩ
Ｃ用耐熱トレーについては、ＰＰＥの配合比率を６０重
量％程度に上げることが好ましい。
【００１１】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に好適
に使用できる（Ｂ）カーボンブラックには、本発明にお
いては天然黒鉛、人造黒鉛等も含めて定義されるが、ア
セチレンブラックおよびファーネスブラックなどで粉末
状や顆粒状のもの、いわゆるカーボンブラックが、特に
好ましく使用される。ファーネスブラックとしては、た
とえばケッチェンブラックＥＣおよびケッチェンブラッ
クＥＣ−６００Ｊ（オランダ：アクゾ社・商品名）、旭
ＨＳ−５００（旭カーボン社・商品名）などの市販品が
ある。
に使用できる（Ｂ）カーボンブラックには、本発明にお
いては天然黒鉛、人造黒鉛等も含めて定義されるが、ア
セチレンブラックおよびファーネスブラックなどで粉末
状や顆粒状のもの、いわゆるカーボンブラックが、特に
好ましく使用される。ファーネスブラックとしては、た
とえばケッチェンブラックＥＣおよびケッチェンブラッ
クＥＣ−６００Ｊ（オランダ：アクゾ社・商品名）、旭
ＨＳ−５００（旭カーボン社・商品名）などの市販品が
ある。
【００１２】本発明の帯電防止性ポリマー組成物のカー
ボンブラックの配合量は、（Ａ）ＰＰＥ３０〜９０重量
％と、ビニル芳香族炭化水素系ポリマー１０〜７０重量
％からなるポリマー組成物１００重量部に対し、（Ｂ）
カーボンブラック３〜２０重量部である。カーボンブラ
ックの配合量が３重量部より少ないと帯電防止効果は小
さく、２０重量部より多いと溶融粘度も高くなり、成形
性が低下するので、本発明の帯電防止性ポリマー組成物
としては不適当である。また、カーボンブラックの配合
量は、用途に応じて３〜２０重量部の範囲で適宜選択で
きる。例えば、ＩＣ用耐熱トレーでは、表面固有抵抗が
１０4 〜１０9Ω、好ましくは１０5 〜１０8 Ωになる
よう帯電防止性ポリマー組成物のカーボンブラックの配
合量を選択する必要がある。表面固有抵抗が１０4 Ωよ
り低いと、帯電した物質が接近した場合容易に放電する
ので、ＩＣ用トレー材として不適当であり、１０9 Ωよ
り高いと帯電防止効果が不十分となる。
ボンブラックの配合量は、（Ａ）ＰＰＥ３０〜９０重量
％と、ビニル芳香族炭化水素系ポリマー１０〜７０重量
％からなるポリマー組成物１００重量部に対し、（Ｂ）
カーボンブラック３〜２０重量部である。カーボンブラ
ックの配合量が３重量部より少ないと帯電防止効果は小
さく、２０重量部より多いと溶融粘度も高くなり、成形
性が低下するので、本発明の帯電防止性ポリマー組成物
としては不適当である。また、カーボンブラックの配合
量は、用途に応じて３〜２０重量部の範囲で適宜選択で
きる。例えば、ＩＣ用耐熱トレーでは、表面固有抵抗が
１０4 〜１０9Ω、好ましくは１０5 〜１０8 Ωになる
よう帯電防止性ポリマー組成物のカーボンブラックの配
合量を選択する必要がある。表面固有抵抗が１０4 Ωよ
り低いと、帯電した物質が接近した場合容易に放電する
ので、ＩＣ用トレー材として不適当であり、１０9 Ωよ
り高いと帯電防止効果が不十分となる。
【００１３】一般的に、カーボンブラックが３重量部以
上配合されたポリマー組成物から成形された成形品の表
面固有抵抗は、カーボンブラックの配合量だけでなく、
組成物製造時の溶融混練条件や成形条件によっても変化
する。すなわち、３重量部以上のカーボンブラックが配
合されたポリマー組成物は、溶融混練の度合いによって
カーボンブラックの分散状態が異なり、成形品の表面固
有抵抗も異なってくる。また、３重量部以上のカーボン
ブラックの配合されたポリマー組成物を同一条件で溶融
混練しても、射出成形条件が異なるとカーボンブラック
の分散状態も変化し、表面固有抵抗も異なってくる。例
えば、射出速度が高くなるにつれて得られる成形品の表
面固有抵抗も高くなる。従って、成形品の表面固有抵抗
を幅の狭い範囲におさめるためには、組成物製造時の溶
融混練条件や成形条件によって、カーボンブラックの配
合量を選択する必要がある。表面固有抵抗を調整するた
め、表面固有抵抗の異なるペレット同士をドライブレン
ドして、成形品を成形することも本発明の実施態様の一
つである。
上配合されたポリマー組成物から成形された成形品の表
面固有抵抗は、カーボンブラックの配合量だけでなく、
組成物製造時の溶融混練条件や成形条件によっても変化
する。すなわち、３重量部以上のカーボンブラックが配
合されたポリマー組成物は、溶融混練の度合いによって
カーボンブラックの分散状態が異なり、成形品の表面固
有抵抗も異なってくる。また、３重量部以上のカーボン
ブラックの配合されたポリマー組成物を同一条件で溶融
混練しても、射出成形条件が異なるとカーボンブラック
の分散状態も変化し、表面固有抵抗も異なってくる。例
えば、射出速度が高くなるにつれて得られる成形品の表
面固有抵抗も高くなる。従って、成形品の表面固有抵抗
を幅の狭い範囲におさめるためには、組成物製造時の溶
融混練条件や成形条件によって、カーボンブラックの配
合量を選択する必要がある。表面固有抵抗を調整するた
め、表面固有抵抗の異なるペレット同士をドライブレン
ドして、成形品を成形することも本発明の実施態様の一
つである。
【００１４】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に使用
できる熱安定剤は、高度立体障害フェノール系化合物、
チオエーテル系化合物、有機燐系化合物等の有機化合物
系熱安定剤および酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機化合物系
熱安定剤である。有機化合物系熱安定剤の分子量は３０
０以上であり、特に４００以上であることが好ましい。
分子量が３００より少ないと溶融混練時や成形時に熱安
定剤が揮散し、熱安定剤の効果を低減させたり、成形品
表面にブリードアウトして成形品の外観を著しく損な
う。特に、熱安定剤の分子量を４００以上とするとき
は、成形時の熱安定剤の揮散が小さく、成形品表面への
ブリードアウトも著しく低減できるので、特に好まし
い。
できる熱安定剤は、高度立体障害フェノール系化合物、
チオエーテル系化合物、有機燐系化合物等の有機化合物
系熱安定剤および酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機化合物系
熱安定剤である。有機化合物系熱安定剤の分子量は３０
０以上であり、特に４００以上であることが好ましい。
分子量が３００より少ないと溶融混練時や成形時に熱安
定剤が揮散し、熱安定剤の効果を低減させたり、成形品
表面にブリードアウトして成形品の外観を著しく損な
う。特に、熱安定剤の分子量を４００以上とするとき
は、成形時の熱安定剤の揮散が小さく、成形品表面への
ブリードアウトも著しく低減できるので、特に好まし
い。
【００１５】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に使用
できる分子量３００以上の高度立体障害フェノール系化
合物は、たとえば (a)テトラキス［メチレン−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］メタン、 (b)オクタデシル−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート、 (c)Ｎ．Ｎ’−ヘキサメチレンビス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシ
ンナマミド）、 (d)１，３，５−トリメチル−２，４，
６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、 (e)２，４−ビス−（オクチルチ
オ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル
アニリノ）−１，３，５−トリアジン、(f) ２，２´−
チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、 (g)
１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト］、 (h)２，２´−メチレンビス−（４−メチル−６
−ｔ−ブチルフェノール）、 (i)２，２´−エチリデン
ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、 (j)トリ
ス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）イソシアヌレート、 (k)１，３，５−トリス｛２−
［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオニルオキシ］エチル｝イソシアヌレート
などである。これらのうちで (a)、 (b)、 (e)、 (h)、
(i)が好ましく、 (a)、 (e)、 (h)が特に好ましい。
できる分子量３００以上の高度立体障害フェノール系化
合物は、たとえば (a)テトラキス［メチレン−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］メタン、 (b)オクタデシル−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート、 (c)Ｎ．Ｎ’−ヘキサメチレンビス
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシ
ンナマミド）、 (d)１，３，５−トリメチル−２，４，
６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）ベンゼン、 (e)２，４−ビス−（オクチルチ
オ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル
アニリノ）−１，３，５−トリアジン、(f) ２，２´−
チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル
−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、 (g)
１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ
−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト］、 (h)２，２´−メチレンビス−（４−メチル−６
−ｔ−ブチルフェノール）、 (i)２，２´−エチリデン
ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、 (j)トリ
ス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）イソシアヌレート、 (k)１，３，５−トリス｛２−
［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェ
ニル）プロピオニルオキシ］エチル｝イソシアヌレート
などである。これらのうちで (a)、 (b)、 (e)、 (h)、
(i)が好ましく、 (a)、 (e)、 (h)が特に好ましい。
【００１６】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に使用
できる分子量３００以上のチオエーテル系化合物は、た
とえばジラウリル−３，３´−チオジプロピオネート、
ジトデシル−３，３´−チオジプロピオネート、ジミル
スチル−３，３´−チオジプロピオネート、ジステアリ
ル−３，３´−チオジプロピオネート、ビス｛２−メチ
ル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ12またはＣ14）チオプ
ロピオニルオキシ］−５−ｔ−ブチルフェニル｝スルフ
ィド、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プ
ロピオネート］メタンなどである。
できる分子量３００以上のチオエーテル系化合物は、た
とえばジラウリル−３，３´−チオジプロピオネート、
ジトデシル−３，３´−チオジプロピオネート、ジミル
スチル−３，３´−チオジプロピオネート、ジステアリ
ル−３，３´−チオジプロピオネート、ビス｛２−メチ
ル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ12またはＣ14）チオプ
ロピオニルオキシ］−５−ｔ−ブチルフェニル｝スルフ
ィド、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プ
ロピオネート］メタンなどである。
【００１７】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に使用
できる分子量３００以上の有機燐系化合物は、たとえば
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフ
ァイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスフ
ァイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス
（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）ブタンジフォスファイト、テトラ（トリデシル）−
４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチ
ルフェノール）ジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−
ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフ
ァイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフ
ェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テト
ラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４´−
ビフェニレンジフォスフオナイトなどである。このうち
特に好ましい有機燐系化合物は、ビス（２，６−ジ−ｔ
−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール
ジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチ
ルフェニル）４，４´−ビフェニレンジフォスフオナイ
トである。
できる分子量３００以上の有機燐系化合物は、たとえば
トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフ
ァイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスフ
ァイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス
（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニ
ル）ブタンジフォスファイト、テトラ（トリデシル）−
４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチ
ルフェノール）ジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−
ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスフ
ァイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフ
ェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テト
ラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４´−
ビフェニレンジフォスフオナイトなどである。このうち
特に好ましい有機燐系化合物は、ビス（２，６−ジ−ｔ
−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール
ジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチ
ルフェニル）４，４´−ビフェニレンジフォスフオナイ
トである。
【００１８】本発明の帯電防止性ポリマー組成物に使用
できる酸化亜鉛は、堺化学工業（株）や正同化学工業
（株）から販売されているもの、硫化亜鉛は新興貿易
（株）から販売されている商品名「Ｓａｃｈｔｏｌｉｔ
ｈ」などがある。
できる酸化亜鉛は、堺化学工業（株）や正同化学工業
（株）から販売されているもの、硫化亜鉛は新興貿易
（株）から販売されている商品名「Ｓａｃｈｔｏｌｉｔ
ｈ」などがある。
【００１９】本発明の帯電防止性ポリマー組成物には、
導電性を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、例え
ば、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、６ナイロン、６，６ナイロン、１２ナイロン、
ポリＭＭＡなどを、公知の相溶化剤とともに添加しても
良い。
導電性を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、例え
ば、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロ
ピレン、６ナイロン、６，６ナイロン、１２ナイロン、
ポリＭＭＡなどを、公知の相溶化剤とともに添加しても
良い。
【００２０】本発明の帯電防止性ポリマー組成物は、導
電性を損なわない範囲で、次のようなエラストマー、例
えば、スチレン・イソプレンコポリマー、アクリルゴ
ム、ニトリル系エラストマー、ＳＢＲ、ポリブタジエン
ゴム、ポリイソプレンゴム、熱可塑性ポリエステルエラ
ストマー、ポリエステル・ポリエーテルコエラストマ
ー、水添ポリイソプレン、シェル化学からクレイトンＧ
の商品名で販売されている水添ＳＥＢＳエラストマー、
ＥＶＡ、三井石油化学からタフマーの商品名で販売され
ているエチレン−αオレフィンコポリマーおよびプロピ
レン−αオレフィンコポリマーなどが添加できる。
電性を損なわない範囲で、次のようなエラストマー、例
えば、スチレン・イソプレンコポリマー、アクリルゴ
ム、ニトリル系エラストマー、ＳＢＲ、ポリブタジエン
ゴム、ポリイソプレンゴム、熱可塑性ポリエステルエラ
ストマー、ポリエステル・ポリエーテルコエラストマ
ー、水添ポリイソプレン、シェル化学からクレイトンＧ
の商品名で販売されている水添ＳＥＢＳエラストマー、
ＥＶＡ、三井石油化学からタフマーの商品名で販売され
ているエチレン−αオレフィンコポリマーおよびプロピ
レン−αオレフィンコポリマーなどが添加できる。
【００２１】本発明の帯電防止性ポリマー組成物の機械
的強度、剛性、寸法安定性改良のため、ガラス繊維、ガ
ラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維クロス、ガラ
ス繊維マット、グラファイト、炭素繊維、炭素繊維クロ
ス、炭素繊維マット、アルミおよびステンレスや銅から
作った金属繊維や金属フレーク、金属粉末、有機繊維、
針状チタン酸カリウム、マイカ、タルク、クレー、酸化
チタンから選ばれた１種以上の強化剤を添加しても良
い。
的強度、剛性、寸法安定性改良のため、ガラス繊維、ガ
ラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維クロス、ガラ
ス繊維マット、グラファイト、炭素繊維、炭素繊維クロ
ス、炭素繊維マット、アルミおよびステンレスや銅から
作った金属繊維や金属フレーク、金属粉末、有機繊維、
針状チタン酸カリウム、マイカ、タルク、クレー、酸化
チタンから選ばれた１種以上の強化剤を添加しても良
い。
【００２２】上記強化剤の表面を公知の表面処理剤、例
えばビニルアルキルシラン、メタクリロアルキルシラ
ン、エポキシアルキルシラン、アミノアルキルシラン、
メルカプトアルキルシラン、クロロアルキルシランなど
で表面処理を行っても良い。
えばビニルアルキルシラン、メタクリロアルキルシラ
ン、エポキシアルキルシラン、アミノアルキルシラン、
メルカプトアルキルシラン、クロロアルキルシランなど
で表面処理を行っても良い。
【００２３】本発明の帯電防止性ポリマー組成物には、
必要に応じて、難燃剤としてトリフェニルフォスフェー
トやトリクレジルフォスフェート、あるいはそれらの重
縮合体、または赤リンのような公知のリン化合物を添加
できる。また、デカブロムジフェニルエーテル、ブロム
化ポリスチレン、低分子量ブロム化ポリカーボネート、
ブロム化エポキシ化合物のようなハロゲン化合物を難燃
剤として添加することもできる。ハロゲン化合物と三酸
化アンチモンまたは／および四酸化アンチモンのような
難燃剤助剤も添加できる。
必要に応じて、難燃剤としてトリフェニルフォスフェー
トやトリクレジルフォスフェート、あるいはそれらの重
縮合体、または赤リンのような公知のリン化合物を添加
できる。また、デカブロムジフェニルエーテル、ブロム
化ポリスチレン、低分子量ブロム化ポリカーボネート、
ブロム化エポキシ化合物のようなハロゲン化合物を難燃
剤として添加することもできる。ハロゲン化合物と三酸
化アンチモンまたは／および四酸化アンチモンのような
難燃剤助剤も添加できる。
【００２４】本発明の帯電防止性ポリマー組成物には、
必要に応じて、すでに公知の可塑剤、潤滑剤、離型剤な
ども添加することができる。
必要に応じて、すでに公知の可塑剤、潤滑剤、離型剤な
ども添加することができる。
【００２５】本発明の帯電防止性ポリマー組成物には、
一般に熱可塑性樹脂組成物の製造に用いられる設備と方
法により製造することができる。例えば、本発明の組成
物を構成する成分を一括してタンブラーなどの混合機で
混合し、一軸や二軸の押出機を使用して混練し、押出し
て成形用ペレットを製造することも可能である。また、
カーボンブラックの含有率の高いペレットと低いペレッ
トをドライブレンドしたものを成形し、表面固有抵抗を
調整することもできる。
一般に熱可塑性樹脂組成物の製造に用いられる設備と方
法により製造することができる。例えば、本発明の組成
物を構成する成分を一括してタンブラーなどの混合機で
混合し、一軸や二軸の押出機を使用して混練し、押出し
て成形用ペレットを製造することも可能である。また、
カーボンブラックの含有率の高いペレットと低いペレッ
トをドライブレンドしたものを成形し、表面固有抵抗を
調整することもできる。
【００２６】本発明の帯電防止性ポリマー組成物物は、
機械的性質、耐熱性、寸法精度を損なうことなく、帯電
防止性が改善されているので、電気・電子部品、雑貨、
ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使
用できる。次の実施例と比較例により本発明を具体的に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。実施例と比較例における組成物の溶融混練方法、試
験片の成形方法、試験方法は次の通りである。
機械的性質、耐熱性、寸法精度を損なうことなく、帯電
防止性が改善されているので、電気・電子部品、雑貨、
ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使
用できる。次の実施例と比較例により本発明を具体的に
説明するが、本発明はこれらに限定されるものではな
い。実施例と比較例における組成物の溶融混練方法、試
験片の成形方法、試験方法は次の通りである。
【００２７】
参考例 （１）組成物の溶融混練法 表１、表２に示した比率で配合した組成物を、田辺機械
（株）製スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を使用し、
シリンダー設定温度２７０〜３２０℃、スクリュー回転
速度５０ｒｐｍの条件でペレットを押出し、成形用試料
とした。
（株）製スクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を使用し、
シリンダー設定温度２７０〜３２０℃、スクリュー回転
速度５０ｒｐｍの条件でペレットを押出し、成形用試料
とした。
【００２８】（２）試験片の成形条件 本発明の帯電防止性ポリマー組成物ペレットを１００℃
で５時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ１５０型射出成形機に
より金型温度１００℃、シリンダー設定温度２８０〜３
３０℃、射出速度１５％で（実施例８と９の射出速度を
変化させた）、直径１００ｍｍ×厚み３．２ｍｍの円板
を射出成形した。円板の成形条件と同一条件で、６３．
５×１２．７×３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片、１
２７×１２．７×６．３５ｍｍの荷重撓み温度試験片を
成形した。
で５時間乾燥後、東芝機械製ＩＳ１５０型射出成形機に
より金型温度１００℃、シリンダー設定温度２８０〜３
３０℃、射出速度１５％で（実施例８と９の射出速度を
変化させた）、直径１００ｍｍ×厚み３．２ｍｍの円板
を射出成形した。円板の成形条件と同一条件で、６３．
５×１２．７×３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片、１
２７×１２．７×６．３５ｍｍの荷重撓み温度試験片を
成形した。
【００２９】（３）表面抵抗測定法 直径１００ｍｍ×厚み３．２ｍｍの円板を用い、ＪＩＳ
・Ｋ６９１１に準じアドバンテスト社製、表面固有抵抗
測定器で測定し、５回の表面固有抵抗の測定値の平均値
（ＳＲ、単位はΩ）で示した。
・Ｋ６９１１に準じアドバンテスト社製、表面固有抵抗
測定器で測定し、５回の表面固有抵抗の測定値の平均値
（ＳＲ、単位はΩ）で示した。
【００３０】（４）アイゾット衝撃強度測定法（ＩＺ、
単位はＫｇ・ｃｍ／ｃｍ） ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準じ、ノッチなしで、２３℃で５
本づつ測定し、５本の平均値で示した。
単位はＫｇ・ｃｍ／ｃｍ） ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準じ、ノッチなしで、２３℃で５
本づつ測定し、５本の平均値で示した。
【００３１】（５）熱処理後のアイゾット衝撃強度測定 高温乾燥工程での熱劣化の度合いを試験するため、６
３．５×１２．７×３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片
を、荷重撓み温度より１５℃低い温度で５０時間熱処理
後、２３℃で２４放置し、（４）に準じてアイゾット衝
撃強度（熱処理ＩＺ、単位はＫｇ・ｃｍ／ｃｍ）を求め
た。
３．５×１２．７×３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片
を、荷重撓み温度より１５℃低い温度で５０時間熱処理
後、２３℃で２４放置し、（４）に準じてアイゾット衝
撃強度（熱処理ＩＺ、単位はＫｇ・ｃｍ／ｃｍ）を求め
た。
【００３２】（６）荷重撓み温度（ＤＴＵＬ、単位は
℃） ＡＳＴＭ−Ｄ４６８に準じ、荷重１．８２ＭＰａで３本
測定し、その平均値で示した。
℃） ＡＳＴＭ−Ｄ４６８に準じ、荷重１．８２ＭＰａで３本
測定し、その平均値で示した。
【００３３】実施例１〜７および比較例１〜７ ＰＰＥとして三菱ガス化学製の極限粘度０．４２のＰＰ
Ｅ、ポリスチレン（ＰＳ）として電気化学（株）製・Ｇ
Ｐ−１、エラストマーとしてシェル化学製ＳＥＢＳ・商
品名・クレイトンＧ１６５２（クレイトン）、カーボン
ブラックとしてオランダ・アクゾ製・ケッチェンブラッ
クＥＣおよびＥＣ−６００ＪＤ、（ＥＣおよびＥＣ
６）、熱安定剤としてテトラキス［メチレン−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］メタン（安定剤１）、テトラキス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４´−ビフェ
ニレンジフォスフォナイト（安定剤２）、試薬１級の硫
化亜鉛（安定剤３）を、表１、表２の比率で混合後、上
記（１）〜（６）の順序で試験を行い、結果を表１、表
２に示した。
Ｅ、ポリスチレン（ＰＳ）として電気化学（株）製・Ｇ
Ｐ−１、エラストマーとしてシェル化学製ＳＥＢＳ・商
品名・クレイトンＧ１６５２（クレイトン）、カーボン
ブラックとしてオランダ・アクゾ製・ケッチェンブラッ
クＥＣおよびＥＣ−６００ＪＤ、（ＥＣおよびＥＣ
６）、熱安定剤としてテトラキス［メチレン−３−
（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）
プロピオネート］メタン（安定剤１）、テトラキス
（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４´−ビフェ
ニレンジフォスフォナイト（安定剤２）、試薬１級の硫
化亜鉛（安定剤３）を、表１、表２の比率で混合後、上
記（１）〜（６）の順序で試験を行い、結果を表１、表
２に示した。
【００３４】 表１ 実施例番号 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ （配合比率：重量部） ＰＰＥ ４５ ５５ ７０ ８０ ８０ ４５ ３０ ＰＳ ５５ ４５ ２５ １５ １０ ５５ ６５ ＳＥＢＳ ５ ５ １０ ５ ＥＣ ９ ８ ９ ８ ７ １５ ３ ＥＣ６ 安定剤１ ０．１ ０．３ ０．５ 安定剤２ ０．４ ０．３ ０．５ 安定剤３ １ ４ ０．５ ０．５ （物性） ＳＲ １０5 １０6 １０5 １０6 １０7 １０2 １０9 ＩＺ ２０ ２１ ２８ ２７ ３０ １８ ２９ 熱処理ＩＺ １７ １８ ２３ ２３ ２５ １５ ２５ ＤＴＵＬ １３５ １４５ １６５ １７５ １７０ １４５ １２５
【００３５】 表２ 比較例番号 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ （配合比率：重量部） ＰＰＥ ２５ ５５ ７０ ８０ ８０ ８０ １００ ＰＳ ７５ ４５ ２５ １５ １０ １５ ＳＥＢＳ ５ ５ １０ ５ ＥＣ ９ ８ ２ １０ ７ ２５ ４ 安定剤１ ０．１ ０．５ 安定剤２ ０．５ 安定剤３ ０．５ ０．５ （物性） ＳＲ １０5 １０6 １０13 １０3 １０7 ＊１ ＊１ ＩＺ ２０ １５ ２８ ２７ １３ ＊１ ＊１ 熱処理ＩＺ １３ ７ １１ ８ ５ ＊１ ＊１ ＤＴＵＬ １１５ １４５ １５５ １７５ １７０ ＊１ ＊１ 表２中、＊１は溶融粘度が高く、試験片が成形できず、
物性値が測定できなかったことを示す。
物性値が測定できなかったことを示す。
【００３６】実施例８と９ 実施例１の組成物を射出速度のみ変化させ、直径１００
ｍｍ×厚み３．２ｍｍの円板を成形し、表面固有抵抗を
測定した。その結果を表３に示した。 表３ 実施例番号 １ ８ ９ 射出速度％ １５ ３５ ５５ ＳＲ Ω １０5 １０6 １０7
ｍｍ×厚み３．２ｍｍの円板を成形し、表面固有抵抗を
測定した。その結果を表３に示した。 表３ 実施例番号 １ ８ ９ 射出速度％ １５ ３５ ５５ ＳＲ Ω １０5 １０6 １０7
【００３７】
【発明の効果】本発明の帯電防止性ポリマー組成物は、
機械的性質、寸法精度、成形性を損なうことなく、荷重
撓み温度が高く、特に成形時の熱安定性、使用時の耐熱
劣化性が改善され、必要に応じて導電性をコントロール
できる成形品が得られるので、電気・電子部品、雑貨、
ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使
用できる。
機械的性質、寸法精度、成形性を損なうことなく、荷重
撓み温度が高く、特に成形時の熱安定性、使用時の耐熱
劣化性が改善され、必要に応じて導電性をコントロール
できる成形品が得られるので、電気・電子部品、雑貨、
ＩＣ用耐熱トレーなど帯電防止性の要求される分野で使
用できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０８Ｋ 5/13 5/37 5/49 Ｃ０８Ｌ 25/04 ＬＥＤ (72)発明者 中島 大士 神奈川県平塚市東八幡５丁目６番２号 三 菱瓦斯化学株式会社プラスチックスセンタ ー内
Claims (2)
- 【請求項１】 （Ａ）ポリフェニレンエーテルポリマー
３０〜９０重量％と、ビニル芳香族炭化水素系ポリマー
１０〜７０重量％からなるポリマー組成物１００重量
部、（Ｂ）カーボンブラック３〜２０重量部、および
（Ｃ） (c-1)分子量が３００以上の高度立体障害フェノ
ール系化合物、チオエーテル系化合物、有機燐系化合物
および (c-2)酸化亜鉛、硫化亜鉛、から選ばれた熱安定
剤０．０５〜５重量部、からなる荷重撓み温度が１２０
℃以上の帯電防止性ポリマー組成物。 - 【請求項２】 射出成形法で成形されたＩＣ用耐熱トレ
ーの表面固有抵抗が１０4 〜１０9 Ωになるようカーボ
ンブラックの配合量を調整してなる請求項１の帯電防止
性ポリマー組成物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29547793A JPH07145308A (ja) | 1993-11-25 | 1993-11-25 | 帯電防止性ポリマー組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29547793A JPH07145308A (ja) | 1993-11-25 | 1993-11-25 | 帯電防止性ポリマー組成物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07145308A true JPH07145308A (ja) | 1995-06-06 |
Family
ID=17821114
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29547793A Pending JPH07145308A (ja) | 1993-11-25 | 1993-11-25 | 帯電防止性ポリマー組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH07145308A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8691898B2 (en) | 2004-10-14 | 2014-04-08 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | Resin composition |
| CN106750947A (zh) * | 2016-12-23 | 2017-05-31 | 安徽天元电缆有限公司 | 一种新型环保抗静电阻燃电缆用材料 |
-
1993
- 1993-11-25 JP JP29547793A patent/JPH07145308A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US8691898B2 (en) | 2004-10-14 | 2014-04-08 | Asahi Kasei Chemicals Corporation | Resin composition |
| CN106750947A (zh) * | 2016-12-23 | 2017-05-31 | 安徽天元电缆有限公司 | 一种新型环保抗静电阻燃电缆用材料 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040106 |