JPH0713791A - 二重化制御システムの等値化方法 - Google Patents
二重化制御システムの等値化方法Info
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Abstract
C)1,2からなり、常時は稼動PC1が入出力装置7
を介し制御対象8を制御し、待機PC2は等値化伝送路
6を介し定周期で稼動PC1の可変データをコピーし、
稼動PC1の異常時には待機PC2が稼動PC1に置替
わるシステムで、システム立上げ時やプログラム変更時
には稼動PCのみならず待機PCにも稼動PCと同一の
プログラムや固定データを格納する作業が必要であると
いう煩わしさを改善する。 【構成】待機PC2(の稼動側全データ複写手段2A)
は電源投入時又はリセット時、稼動PC1のプログラム
を含む全データを複写して自身に格納する。また伝送路
3を介する相互監視の際も、稼動PC1のプログラム変
更の有無を調べ変更有のとき、稼動PC1の全データを
複写して自身に取込む。
Description
化されてなり、稼動側の異常時には待機側がそれまでの
稼動側に代わって稼動状態に入るような、プログラマブ
ル・コントローラ(PCとも略す)等の制御装置を持つ
二重化制御システムにおいて、稼動側制御装置と待機側
制御装置の保持するプログラムを含む全データを等しく
保つための等値化方法に関する。
構成図であるが、以下この図を流用して従来の技術を説
明する。なお同図中の手段2Aは従来は存在しない。こ
の図1において1は稼動側のPC(稼動PC)、2は待
機側のPC(待機PC)、8は制御対象、7は制御対象
8に対する二重化PC1,2の共通の入出力インタフェ
ースとしての入出力装置、4はこの図1のシステムの管
理用パソコン、3は二重化PC1,2、入出力装置7、
及び管理用パソコン4等を結合する共通の伝送路であ
る。また6は稼動PC1と待機PC2間に設けられ、両
者の保持データを常時、等しく保つ(つまり等値化す
る)ためのデータ転送路としての等値化伝送路(同期バ
スともいう)、5はプログラム等をPC1,2に格納す
るためのローダである。
1,2の従来の等値化は以下の手順で実現される。 運転前に、伝送路3経由で管理用パソコン4から、あ
るいはローダ5を使って直接に、全く同じプログラムや
定義データを稼動PC1と待機PC2とに転送する。
7とデータ交換し、制御対象8に対して制御を実行す
る。 待機PC2の待機運転開始直後には、稼動PC1から
待機PC2へ固定のデータを等値化用伝送路6を使って
転送する。 上記終了後は、ダイナミックに変化する可変データを
稼動PC1から待機PC2へ一定周期で、等値化伝送路
6を使って転送する。
って相互監視を行う。稼動PC1が異常となり、稼動権
を放棄し、待機PC2が正常ならば、待機PC2が新た
に稼動側へ切換わって制御を実行する。
うな二重化制御システムには次のような欠点があった。 プログラムや定義データを変更する場合には、前記の
運転前のプログラムロードと同様に2つのPC1と2に
管理用パソコン4、又はローダ5から、この変更された
プログラムや定義データを転送しなければならない。
たPCを交換した後は、この待機PCへ再び管理用パソ
コン又はローダからプログラムや定義データを転送しな
ければならない。そこで本発明は上記の問題を解消し、
二重化制御システムにおいて二重化を意識することなく
1台のPCの制御システムと同様に簡単にプログラムや
定義データの変更、又は異常PCの交換作業が行える二
重化制御システムの等値化方法を提供することを課題と
する。
めに、請求項1の等値化方法では、待機側制御装置(待
機PC2など)と、予めプログラム及び固定データが格
納された稼動側制御装置(稼動PC1など)とを備え、
常時は稼動側制御装置が制御対象(8など)を制御し、
待機側制御装置は所定周期で稼動側制御装置の異常の有
無を監視すると共に、(等値化伝送路6などを介し)稼
動側制御装置からその可変データを自身へ転送させ、稼
動側制御装置の異常時には待機側制御装置がこの稼動側
制御装置に代わって制御対象を制御する二重化制御シス
テムであって、待機側制御装置はその電源の投入時及び
リセット時に(稼動側全データ複写手段2Aなどを介
し)稼動側制御装置からそのプログラムを含む全データ
を自身へ転送させるようにする。
に記載の等値化方法において、待機側制御装置は稼動側
制御装置に対する前記の監視の際、(稼動側全データ複
写手段2Aなどを介し)稼動側制御装置のプログラム又
は固定データの変更の有無をも調べ、この変更が有った
ときは稼動側制御装置からそのプログラムを含む全デー
タを自身へ転送させるようにする。
に稼動PCのプログラムや定義データの変更時には、待
機PCが稼動PCのプログラムを含む全データを自身に
転送させるようにして、システム稼動前又はプログラム
変更時にはプログラムや定義データを稼動PCにロード
するのみで済むようにする。
を説明する。本発明においては図1において、待機PC
2内に稼動側全データ複写手段2Aが設けられる。な
お、この複写手段2Aは待機PC2の機能のうち、本発
明に関わる機能部分を分担実行すると見做したときの部
分機能部である。
時又はリセット時の動作を示すフローチャートで、10
1〜110はそのステップを示す。また、図3(A)は
PC1,2間の相互監視のプロトコル(通信手順)を示
し、同図(B)はこの相互監視に基づき待機PC2が稼
動権移動の有無を確認する動作のフローチャートで、3
01〜305はそのステップを示す。
常運転中に待機PC2の電源を投入すると、待機PC2
はステップ101〜103で自身が二重化システムの待
機側制御装置であることを確定する。即ち待機PC2は
まず初期化を行ったのち(101)、同期バスとしての
等値化伝送路6が存在するか否かを調べ(102)、存
在しなければ(分岐N)、単独制御装置として動作する
(109)。しかしステップ102で等値化伝送路6が
存在するならば(分岐Y)、さらに稼動PC1が存在す
るか否かを調べる(103)。ここで稼動PC1が存在
しなければ(分岐N)、自身が稼動側制御装置であると
して動作するが(108)、稼動PC1が存在すれば
(103,分岐Y)、自身を待機側制御装置であると確
定する。そして等値化伝送路6のメッセージ通信機能を
使って、稼動PC1に対しデータ転送を要求し(10
4)、プログラム及び定義データを含め全てのデータを
受信する(105,106)。そして全データの受信を
終了すると(106,分岐Y)、二重化系の待機側制御
装置としての動作状態に入る(107)。
3(A)に示すように、稼動PC1は伝送路3を介して
稼動権確認伝送9を行い、待機PC2はこれに対し同じ
く伝送路3を介して稼動権確認応答伝送10を行うこと
によって実現している。これによって稼動PC1と待機
PC2は、互いに相手の存在と状態を知ることができ
る。
の変更発生もこの伝送に乗せることによって、待機PC
2が知ることができる。即ち、図3(B)に示すように
待機PC2はこのとき稼動PC1からの稼動権確認9の
伝送データを解析する。そして、この解析によって稼動
PC1が稼動権を放棄したと判別すると(301,分岐
Y)、図3(A)の確認応答10のために、稼動権を獲
得する旨の応答を起動し(302)、稼動PC1に代わ
り稼動側制御装置として動作を開始する(304)。
いと判別したときは(分岐N)、確認応答10のため
に、稼動権の放棄が無い旨の応答を起動し(303)、
さらに稼動PC1側にプログラム又は定義データの変更
(つまり稼動PC1の状態変化)が有ったか否かを調べ
る(305)、ここで稼動PC1の状態変化を検出した
ら(分岐Y)、図2のステップ104に移行し稼動PC
1に対し全データの転送を要求する。これによって、プ
ログラム・定義データが稼動PC1と同一となる。
の機能は、図2のステップ104〜106、及び図3の
ステップ305に相当する。
時に、制御装置(PC)が自身を二重化系の待機側制御
装置であると確定したならば稼動側からプログラムを含
む全てのデータを複写するようにしたので、二重化立上
げ時には稼動側のみにプログラム及び定義データを格納
したのち、待機側の電源を投入するだけで稼動側の格納
全データが待機側に複写され、従来のように待機側へ別
途手操作で、稼動側と同じプログラム及び定義データを
格納する必要はなくなり、二重化立上げ及びPCの交換
作業が簡単になる効果がある。
稼動側からそのプログラム又は定義データの変更の有無
を待機側に通知し、変更有のときは待機側が自から稼動
側の全データ領域を複写するようにしたので、プログラ
ム又は定義データ変更の作業を行う際は稼動側に対して
この変更作業を行うだけでよく、二重化を意識すること
なく変更作業を行うことができる。
処理の要部を示すフローチャート
と、待機側制御装置の稼動権移動確認動作の手順を示す
フローチャート
Claims (2)
- 【請求項1】待機側制御装置と、予めプログラム及び固
定データが格納された稼動側制御装置とを備え、常時は
稼動側制御装置が制御対象を制御し、待機側制御装置は
所定周期で稼動側制御装置の異常の有無を監視すると共
に、稼動側制御装置からその可変データを自身へ転送さ
せ、稼動側制御装置の異常時には待機側制御装置がこの
稼動側制御装置に代わって制御対象を制御する二重化制
御システムであって、待機側制御装置はその電源の投入
時及びリセット時に稼動側制御装置からそのプログラム
を含む全データを自身へ転送させるようにしたことを特
徴とする二重化制御システムの等値化方法。 - 【請求項2】請求項1に記載の等値化方法において、待
機側制御装置は稼動側制御装置に対する前記の監視の
際、稼動側制御装置のプログラム又は固定データの変更
の有無をも調べ、この変更が有ったときは稼動側制御装
置からそのプログラムを含む全データを自身へ転送させ
るようにしたことを特徴とする二重化制御システムの等
値化方法。
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---|---|---|---|
JP15830693A JP3298239B2 (ja) | 1993-06-29 | 1993-06-29 | 二重化制御システムの等値化方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH0713791A true JPH0713791A (ja) | 1995-01-17 |
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Family
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006309637A (ja) * | 2005-05-02 | 2006-11-09 | Mitsubishi Electric Corp | 監視制御システム |
JP2007264754A (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-11 | Yokogawa Electric Corp | 制御モジュール |
JP5719942B1 (ja) * | 2013-08-20 | 2015-05-20 | 株式会社小松製作所 | 建設機械用コントローラ |
JP2015130134A (ja) * | 2014-01-09 | 2015-07-16 | 日本電気株式会社 | 情報処理装置、情報処理システム、メモリレプリケーション方法、並びにコンピュータ・プログラム |
-
1993
- 1993-06-29 JP JP15830693A patent/JP3298239B2/ja not_active Expired - Fee Related
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JP2006309637A (ja) * | 2005-05-02 | 2006-11-09 | Mitsubishi Electric Corp | 監視制御システム |
JP2007264754A (ja) * | 2006-03-27 | 2007-10-11 | Yokogawa Electric Corp | 制御モジュール |
JP5719942B1 (ja) * | 2013-08-20 | 2015-05-20 | 株式会社小松製作所 | 建設機械用コントローラ |
US9437057B2 (en) | 2013-08-20 | 2016-09-06 | Komatsu Ltd. | Construction machine controller |
JP2015130134A (ja) * | 2014-01-09 | 2015-07-16 | 日本電気株式会社 | 情報処理装置、情報処理システム、メモリレプリケーション方法、並びにコンピュータ・プログラム |
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