JPH07136283A

JPH07136283A - 拡張カテーテル

Info

Publication number: JPH07136283A
Application number: JP5287926A
Authority: JP
Inventors: Takafumi Sumino; 貴文住野; Susumu Tanabe; 進田辺
Original assignee: Terumo Corp
Current assignee: Terumo Corp
Priority date: 1993-11-17
Filing date: 1993-11-17
Publication date: 1995-05-30

Abstract

(57)【要約】【目的】例えば血管内の狭窄部を効果的に治療できる
拡張カテーテルを提供する。【構成】拡張カテーテル１のチューブ本体２は、先端
部に、狭窄部を拡張するための収縮または折り畳み可能
な拡張体６と、拡張体６の外側を覆うように設けられた
薬液透過性の膜体７を備えている。チューブ本体基端部
のハブより、拡張用流体を第１のルーメン３を介して拡
張体６内に導入するとともに、狭窄部を治療するための
薬液を第２のルーメン４を介して拡張体６と膜体７との
間の空間に導入すると、拡張体６により狭窄部が拡張さ
れると共に、薬液が膜体７を透過して狭窄部に浸透す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、例えば血管等の体腔内
に生じた狭窄部を治療するために用いる拡張カテーテル
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来より、血管内の狭窄部を治療する手
段として、拡張体付きカテーテルを用いて狭窄部を拡張
し、血流の改善を図るという経皮的経管式冠状動脈血管
形成術（ＰｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｌｕｍ
ｉｎａｌＣｏｒｏｎａｒｙＡｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：
ＰＴＣＡ）が行われている。このような拡張体付きカテ
ーテルとしては、例えば米国特許４，３２３，０７１号
明細書に示されるような、カテーテル内部をガイドワイ
ヤーが自由に動くことが可能なオーバーザワイヤーと称
されるタイプと、米国特許４，７７１，７７８号明細書
に示されるような、ガイドワイヤーに拡張体が直接固定
されたオンザワイヤーと称されるタイプが主に用いられ
てきた。

【０００３】また、薬剤により血管内の狭窄部を治療す
る手段としては、経皮的経管式冠状動脈内血栓溶解療法
（ＰｅｒｃｔａｎｅｏｕｓＴｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ
ＣｏｒｏｎａｒｙＲｅｃａｎａｌｉｚａｔｉｏｎ：
ＰＴＣＲ）が行われており、薬剤（薬液）の投与に際し
ては、造影用カテーテル等が使用されている。

【０００４】さらに、特開平２−２８３３８０号公報に
は、薬液が透過可能な孔を有し、薬液の流入により膨張
する拡張体を備え、拡張体を膨張し狭窄部に密着させた
状態で、この拡張体を介して薬液を浸出させる、局所的
に薬液を投与可能な医薬投与カテーテルも考えられてい
る。また、ＵＳＰ５，２１３，５７６明細書には、第１
の拡張体およびその外側に同軸的に配置された第２の拡
張体とを備え、これらの拡張体に薬液透過可能な孔を設
け、これらの拡張体を介して薬液を投与可能な構成の拡
張体付きカテーテルが開示されている。

【０００５】しかしながら、上記公報に記載された拡張
体付きカテーテルは、拡張体そのものに薬液が滲出する
ための微小孔が形成され、１つのルーメンより薬液を導
入しながら拡張体を狭窄部に密着させ、かつ薬液を該拡
張体より浸出させる構成のため、薬液導入圧により拡張
体の膨張および薬液投与量を制御しなければならず、そ
の為、拡張体を拡張する圧と薬液投与量の同時制御が困
難であるという問題点を有していた。また、狭窄部の拡
張および薬液の投与を行った後、拡張体を収縮させる際
には、拡張体の内圧減少に伴い、拡張体の微小孔より血
液等が吸引される虞れがあり、血管等に多大な負担がか
かる虞れもあった。

【０００６】さらに、これらの拡張体付きカテーテルに
おける拡張体は、狭窄部を拡張する機能を有するもので
はなく、このため、薬剤による治療とともに上記した血
管形成術も施して狭窄部をより効果的に治療したい場合
は、狭窄部の拡張機能を有する拡張体付きカテーテルへ
の交換が必要となり、手技が繁雑となっていた。また、
このような場合では、薬剤の投与と狭窄部の拡張とは別
々に行われることとなり、薬剤を投与した部位と拡張を
施した部位とが一致せず、治療が効率的に行われないこ
とがあった。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】したがって、本発明
は、前述の従来技術の欠点を鑑み、拡張体付きカテーテ
ルによる物理的な拡張機能を発揮でき、かつ、拡張機能
から独立した薬液投与機能を併せ持つ拡張カテーテルを
提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的は、下記（１）
の本発明の拡張カテーテルにより達成される。

【０００９】（１）体腔内の狭窄部を拡張する拡張カ
テーテルであって、チューブ本体と、該チューブ本体に
形成された第１のルーメンと、前記チューブ本体の先端
部に設けられ、前記第１のルーメンに連通し、収縮また
は折り畳み可能な拡張体と、前記拡張体の外側を覆うよ
うに前記チューブ本体に設けられた薬液透過性の膜体
と、前記チューブ本体に形成され、前記膜体と前記拡張
体との間に形成される空間と連通する第２のルーメンと
を有することを特徴とする拡張カテーテル。

【００１０】

【作用】本発明の拡張カテーテルは、体腔内の狭窄部を
拡張するものであって、収縮または折り畳み可能な拡張
体と、その外側を覆うように設けられた薬液透過性の膜
体とを有するため、拡張体を膨張すると同時に膜体を介
して薬剤を透過させることにより、狭窄部の拡張と同時
に、薬液が狭窄部に的確に投与され、狭窄部の治療が効
果的に行われる。

【００１１】また、拡張圧と薬液導入圧が独立するた
め、拡張体の拡張圧および薬液導入圧の制御が容易とな
り、狭窄部に薬液を効率良く投与することができる。

【００１２】

【実施例】以下、本発明を図面に示す実施例に基づき具
体的に説明する。

【００１３】図１は、本発明の拡張カテーテルの一実施
例の側面図、図２は、図１に示すカテーテルの先端部の
拡大縦断面図、図３は、図１に示すカテーテルの基端部
の拡大縦断面図、図４は、図２のＩ−Ｉ線における拡大
横断面図、図５は、図２のII−II線における拡大横断面
図である。図１に示すように、拡張カテーテル１は、チ
ューブ本体２と、チューブ本体２の基端に固着されたハ
ブ１０とを有している。

【００１４】以下、図面に基づき詳細に説明する。そし
て、本発明の拡張カテーテル１は、図２ないし図５に示
すように、チューブ本体２と、チューブ本体２に形成さ
れた第１のルーメン３と、チューブ本体２の先端部に設
けられ、第１のルーメン３に連通し、膨張可能でかつ収
縮または折り畳み可能な拡張体６と、拡張体６の外側を
覆うようにチューブ本体２に設けられた薬液透過性の膜
体７と、チューブ本体２に形成され、膜体７と拡張体６
との間に形成される空間と連通する第２のルーメン４と
を有している。

【００１５】チューブ本体２は、外管２１、中管２２お
よび内管２３とから構成されている。

【００１６】外管２１は、先端および後端が開口した管
状体であり、図２および図４に示すように、中管２２の
外側に同軸的に形成され、中管２２の先端と同じ位置か
あるいは、後退した位置に先端を有している。外管２１
の構成材料としては、ある程度の可撓性を有する材料に
より形成されるのが好ましく、そのような材料として
は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテ
ン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビ
ニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上
の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹
脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタ
ン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラ
テックスゴム等が使用できる。

【００１７】そして、外管２１としては、長さは３００
〜２０００mm、より好ましくは５００〜１６００mmであ
り、外径は０．４０〜４．３０mm、より好ましくは、
０．８０〜１．５０mmであり、肉厚は３０〜２００μm
、より好ましくは５０〜１５０μm である。

【００１８】中管２２は、先端および後端が開口した管
状体であり、図２および図４に示すように、内管２３の
外側に同軸的に形成され、内管２３の先端部より後退し
た位置に先端を有している。

【００１９】中管２２の構成材料としては、上記外管２
１と同様に、ある程度の可撓性を有する材料とするのが
好ましい。

【００２０】そして、中管２２としては、長さは３００
〜２０００mm、より好ましくは５００〜１６００mmであ
り、外径は０．４０〜４．３０mm、より好ましくは０．
４０〜１．２０mmであり、肉厚は３０〜２００μm 、よ
り好ましくは５０〜１５０μm である。

【００２１】内管２３は、先端および後端が開口した管
状体であり、図２に示すように、その先端部が外管２１
および中管２２より突出して配置されている。

【００２２】内管２３の構成材料としては、上記外管２
１および中管２２と同様の材料、もしくは、例えばステ
ンレス鋼、ステンレス延伸性合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金など
の、弾性金属等の各種金属や、超弾性合金、形状記憶合
金、アモルファス合金等の各種合金が使用できる。

【００２３】また、内管２３としては、外管、中管より
も長いものであって、長さは３００〜２０００mm、好ま
しくは５００〜１６００mmであり、外径は０．１〜１．
０mm、好ましくは０．３〜０．７mmであり、肉厚は１０
〜１５０μm 、好ましくは２０〜１００μm である。

【００２４】そして、中管２２と内管２３との間には、
第１のルーメン３が環状に形成されており、外管２１と
中管２２との間には、第２のルーメン４が環状に形成さ
れている。さらに、内管２３の内部は、チューブ本体２
の先端で開口する第３のルーメン５となっている。

【００２５】拡張体６は、拡張させない状態では、チュ
ーブ本体２（図示の例では、内管２３）の外周に収縮ま
たは折り畳まれた状態となることができるものである。
そして、拡張体６は、血管の狭窄部を拡張させるもので
あり、拡張を容易に行えるように、図２および図５に示
すように、少なくとも一部が略円筒状になっているほぼ
同一径の略円筒部分６ａを有している。なお、この略円
筒部分は、完全な円筒でなくてもよく、例えば多角柱状
であってもよい。

【００２６】拡張体６の先端部は内管２３の先端部に接
着剤または熱融着等により液密に固着され、さらにその
基端部は、中管２２の先端部に同様に液密に固着されて
いる。この拡張体６の内部は、第１ルーメン３と連通し
ており、この第１ルーメン３を介して、拡張用流体を流
入可能となっている。そして、拡張体６は、この拡張用
流体の流入により膨張し、また、流入した拡張用流体を
排出することにより収縮または折り畳まれた状態とな
る。

【００２７】拡張体６の構成材料としては、ある程度の
可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレ
ン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノ
マー等のポリオレフィンあるいはこれらを架橋したも
の、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、軟
質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、ポリフェニレン
サルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、
フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテッ
クスゴム、もしくは、金属、あるいは金属メッシュ等が
好適に使用できる。

【００２８】拡張体６の大きさとしては、拡張されたと
きの略円筒部分６ａの外径が１．０〜３０mm、好ましく
は１．０〜１０．０mmであり、長さが５〜５０mm、好ま
しくは１０〜４０mmであり、拡張体６全体の長さが１０
〜７０mm、好ましくは１５〜６０mmである。

【００２９】さらに、拡張体６の引張強度は８００kg／
cm³以上であることが好ましい。これにより、血管内の
狭窄部を拡張するのに必要な強度を十分に満足すること
ができる。

【００３０】この引張強度は、特公平６３−２６６５５
号公報に記載されている、下記の膜方程式により計算す
ることができる。

【００３１】σ₂＝ｐｒ／ｈここで、σ₂は膜（拡張体を構成する薄肉部材）の引張
強度であり、ｐは加えられた圧力であり、ｒは半径であ
り、ｈは壁の厚さである。

【００３２】膜体７は、図２、図４および図５に示すよ
うに、拡張体６の外側に同軸的に設けられ、拡張体６の
膨張、収縮または折り畳みの動きに追随できる程度に柔
軟なものである。膜体７の先端部は、内管２３の先端部
の、拡張体６の先端部よりも若干先端側の位置で接着剤
または熱融着等により固着されており、基端部は、外管
２１の先端部に同様に固着されている。そして、この膜
体７と拡張体６との間には、第２ルーメン４と連通する
空間が形成され、第２ルーメン４を介してこの空間内に
薬液を注入可能となっている。

【００３３】膜体７は、拡張体６と同様の略円筒部分７
ａを有しており、拡張体６とほぼ同様の形状となってい
る。このようにすれば、拡張体６の膨張・収縮または折
り畳みの動きに良好に追随できるため好ましい。

【００３４】そして、膜体７は、略円筒部分７ａが、薬
液透過性材料により形成され、これにより、薬液透過性
を有している。すなわち、第１ルーメン３および拡張体
６と膜体７との間の空間を薬液で満たした後、ハブ１０
より第１ルーメン３内を加圧することにより、この略円
筒部分７ａを薬液が透過し、膜体７の外側へ徐放され
る。

【００３５】上記薬液透過性材料としては、例えば、半
透膜、不織布、織布、メッシュ、多孔質膜等が挙げら
れ、平均孔径が１〜１００μm 程度、特に５〜５０μm
程度のものが好ましい。なお、これらの材料で構成され
た略円筒部分７ａの厚さ等は、略円筒部分７ａとしても
柔軟性を損なわない程度とされる。

【００３６】また、膜体７の先端部および基端部は、あ
る程度の可撓性を有する材料で構成されている。そのよ
うな材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピ
レン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エ
チレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー等のポリオ
レフィンあるいはこれらを架橋したもの、ポリエチレン
テレフタレート等のポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル
樹脂、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポ
リアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂等の熱
可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム、もしく
は、金属、あるいは金属メッシュ等が挙げられる。

【００３７】このように構成することにより、薬液は膜
体７のうち略円筒部分７ａのみを透過するため、狭窄部
以外の領域に放出される薬液の量を少なくでき、患部の
治療を効果的に行うことができるとともに、拡張体６の
拡張時に、その拡張圧が薬液に伝わり、薬液が狭窄部に
向かって勢い良く押し出されるため、薬液を狭窄部に良
好に浸透させることができる。

【００３８】なお、膜体７は必ずしもその全体が上記薬
液透過性材料で構成されているものに限定されず、それ
以外の材料からなる部分を若干設けることも差し支えな
い。

【００３９】また、膜体７および外管２１の外面には、
体腔内への挿入を良好に行えるように、例えば、セルロ
ース系高分子物質（ヒドロキシプロピルセルロース
等）、ポリエチレンオキサイド系高分子物質（ポリエチ
レングリコール）、無水マレイン酸系高分子物質（例え
ば、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体のよ
うな無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分
子物質（例えば、ポリアクリルアミド）、水溶性ナイロ
ン（例えば、東レ社製のＡＱ−ナイロンＰ−７０）等
の親水性（または水溶性）高分子物質を被覆してもよ
い。これにより、チューブ本体２の外面が血液または生
理食塩水等に接触したときに、摩擦係数が減少して潤滑
性が付与され、チューブ本体２の摺動性が一段と向上す
る。

【００４０】また、拡張体６の外面および膜体７の内面
にも、上記のような親水性（水溶性）高分子を被覆して
もよい。これにより、拡張体６と膜体７とが良好に離間
し、それらの間に薬液が良好に導入される。

【００４１】膜体７の大きさは、最外径が、１．０〜３
０ｍｍ、好ましくは１．０〜１０．０ｍｍであり、長さ
が５〜５０ｍｍ、好ましくは１０〜４０ｍｍであり、膜
体７全体の長さが１０〜７０ｍｍ、好ましくは１５〜６
０ｍｍである。

【００４２】図示の例では、略円筒部分７ａを薬液透過
性材料で構成することにより、膜体７を薬液透過性とし
たが、本発明はこれに限定されず、例えば、上記可撓性
材料により膜体７を形成したうえで、１または２以上の
微小孔を形成し、これにより薬液を透過可能としてもよ
い。

【００４３】そのような微小孔の径としては、上記薬液
透過性材料の場合と同様に１〜１００μm 程度、好まし
くは５〜５０μm 程度である。また、微小孔の形成位置
としては、膜体７の全体としても、あるいは膜体７の一
部のみとしてもよいが、膜体７が略円筒部分７ａを有す
る場合は、略円筒部分７ａに設けることが好ましい。こ
れにより、薬液を狭窄部に密接した位置から効果的に投
与できる。

【００４４】また、このような微小孔の形成は、例え
ば、形成された膜体７にレーザビームを照射することに
より行うことができる。

【００４５】内管２３の外周面の拡張体６に内包される
所定箇所、好ましくは、拡張体の略円筒部分５ａの中央
に対応する箇所には、Ｘ線不透過マーカー８が巻装され
ている。

【００４６】Ｘ線不透過マーカー８は、Ｘ線不透過材料
で構成され、コイル状に形成されている。なお、このマ
ーカー８は、例えば円筒状としてもよい。Ｘ線不透過材
料としては、白金、金、タングステンまたはそれらの合
金であることが好ましく、さらに、白金、金、白金−イ
リジウム合金であることが好ましい。このような材料で
構成することにより、Ｘ線透視下で鮮明な造影像を得る
ことができるので、拡張体６の円筒部５ａの位置をＸ線
透視下で容易に確認することができる。

【００４７】なお、所望により、外管２１、中管２２お
よび内管２３に、それぞれ、血管の屈曲部におけるカテ
ーテルの折れ曲がりを防止し、さらに血管内の高度の屈
曲に対するカテーテルの追随性を高めるために、ステン
レス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金、アモルフ
ァス合金等の金属、さらには、ポリアミド樹脂、ポリエ
ステル樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成繊維などの、
剛性の高い材料よりなるブレード線または線状体を網目
状またはコイル状に形成した剛性付与体を設けてもよ
い。

【００４８】ハブ１０は、第１の開口部１４を有する外
管ハブ１１と、第２の開口部１５を有する中管ハブ１２
と、第３の開口部１６を有する内管ハブ１３とから構成
されており、外管ハブ１１、中管ハブ１２および内管ハ
ブ１３は、この順に固着されている。

【００４９】外管２１は、外管ハブ１１の内側に固着さ
れている。この固着する手段としては、接着剤による接
着、熱融着、止具（図示せず）による固定等が挙げられ
る。そして、第１の開口部１４は、第２ルーメン４に連
通しており、薬液を第２ルーメン４および拡張体６と膜
体７との間に導入するための薬液注入ポートとして機能
する。

【００５０】中管２２は、中管ハブ１２の内側に外管２
１と同様に固着されている。そして、第２の開口部１５
は、第１ルーメン３に連通しており、拡張体６を拡張す
るための拡張用流体を第１ルーメン３に導入し、かつ第
１ルーメン３より排出するためのポートとして機能す
る。

【００５１】内管２３は、内管ハブ１３の内側に外管２
１および中管２２と同様に固着されている。そして、第
３の開口部１６は、第３ルーメン５に連通しており、第
３ルーメン５にガイドワイヤーを挿通するためのガイド
ワイヤーポートとして機能する。

【００５２】外管ハブ１１、中管ハブ１２および内管ハ
ブ１３の構成材料としては、ポリカーボネート、ポリア
ミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート
−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適
に使用できる。

【００５３】なお、このような分岐ハブを設ける代わり
に、第１のルーメン３、第２のルーメン４および第３の
ルーメン５のそれぞれに、例えば後端に開口部を形成す
るポート部材を有するチューブを液密に取り付けるよう
にしてもよい。

【００５４】また、外管２１、中管２２および内管２３
には、それぞれ、その基端部外側に、チューブ本体２の
ねじれや折れ曲がりを防止するための補強チューブ（図
示せず）を設けてもよい。そのようなチューブの設置に
より、チューブ本体２の折れ曲がりやねじれによる第１
ルーメン３、第２ルーメン４および第３ルーメン５の閉
塞が防止される。

【００５５】補強チューブとしては、例えば架橋ポリオ
レフィン、シリコーンゴム等の各種樹脂によるチューブ
体、またはステンレス等の金属のような硬質の材料で構
成されたコイル状のもの、あるいはそれらを組み合わせ
たものが挙げられる。また、そのような補強チューブ１
７の長さは、その強度にもよるが、１〜１００mm程度、
特に１０〜５０mm程度とするのが好ましい。

【００５６】なお、図示の例では、チューブ本体２は外
管２１、中管２２および内管２３からなる三重管構造と
しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、上記
第１ルーメン３、第２ルーメン４等に相当する種々のル
ーメンを並列的に備えた単一のチューブ体とし、これら
のルーメンに、拡張体６および膜体７の内部に連通する
開口を設けた構成としてもよい。

【００５７】次に、本発明の薬液投与用カテーテルの使
用方法について、図１ないし図５に示すカテーテルによ
り冠状動脈血管に発生した狭窄部を治療する場合を例に
説明する。図６、図７および図８は、本発明のカテーテ
ルの使用状態を示す説明図である。

【００５８】まず、血管の狭窄部を治療する前に、拡張
体６、膜体７、第１ルーメン３および第２ルーメン４内
の空気をできる限り抜き取り、拡張体６および第２ルー
メン４内を造影剤等の液体に、かつ、膜体７および第１
ルーメン３内を狭窄部を治療するための薬液で置換して
おく。この時、拡張体６および膜体７は、図６に示すよ
うに、収縮または折り畳まれた状態となっている。

【００５９】次に、患者の血管に、例えばセルジンガー
法によりシースを留置し、第３ルーメン５内にガイドワ
イヤー１５が５〜５０mm程度突出するように挿通された
状態のチューブ本体２の先端部をシースの内腔より血管
内へ挿入する。続いて、Ｘ線透視下で、マーカー８の位
置を視認しながら、チューブ本体２およびガイドワイヤ
ー１５の先端の位置を確認しながら、ガイドワイヤー１
５を先行させてカテーテル１を進行させ、図６のよう
に、カテーテル１を狭窄部３２へ到達させる。

【００６０】次に、チューブ本体２の先端部が狭窄部３
２に位置した状態で、外管ハブ１１の第１の開口部１４
より薬液を所定値以上の圧力で所定量注入し、第２ルー
メン４を通じて薬液を送り込むとともに、中管ハブ１２
の第２の開口部１５より、シリンジ等を用いて例えば造
影剤のような拡張用流体を所定量注入し、第１ルーメン
３を通じて拡張体６の内部に拡張用流体を送り込み、拡
張体６を膨張させる。これにより、図７に示すように、
薬液は膜体７を介してその外側へ浸出し、狭窄部３２付
近に充満し、さらに、拡張体６の拡張圧も加わって、狭
窄部に良好に浸透する。

【００６１】そして、拡張体６の膨張が進行すると、拡
張体６は狭窄部３２に達し、図８に示すように、狭窄部
３２を拡張する。この時、狭窄部３２付近に充満してい
た薬液は、拡張体６の拡張によって狭窄部３２に押し付
けられ、これにより、薬液は狭窄部３２にさらに良好に
浸透する。

【００６２】そして、この間に、拡張体６の拡張圧の制
御と薬液注入量の制御は独立して行われるため、狭窄の
程度によって拡張圧および狭窄部への薬液投与量を所望
に調整することが容易にできる。

【００６３】なお、薬液の投与および拡張体６の膨張
は、先ず拡張体６を膨張し、その後薬液を第１の開口部
１４を介して注入しても、あるいはこの逆の順序で行っ
てもよい。

【００６４】狭窄部を拡張した後は、拡張用流体を第２
の開口部１５より吸引して排出し、拡張体６を収縮また
は折り畳まれた状態とする。その後、シースを介して血
管よりチューブ本体２を抜去し、手技を終了する。

【００６５】なお、薬液の投与は、この拡張用流体の排
出の際に行ってもよい。また、拡張用流体の排出と同時
に薬液の開口部１４からの注入を停止してもよい。

【００６６】以上、本発明の拡張カテーテルを血管の狭
窄部を治療するカテーテルを例として説明したが、本発
明は血管内への適用に限定されず、例えば、尿管用、胆
管用、卵管用、肝管用等種々の用途に適用することがで
きる。

【００６７】また、図示の例では、ガイドワイヤーを挿
通するためのルーメンが規定されたオーバーザワイヤー
タイプの拡張カテーテルとしたが、本発明はこれに限定
されず、ガイドワイヤーに拡張体が直接固定されたオン
ザワイヤータイプの拡張カテーテルや、米国特許４，７
４８，９８２明細書等に記載された、カテーテルを血管
等に挿入したままでガイドワイヤーを交換可能なモノレ
ールタイプの拡張カテーテルにも適用することができる

【００６８】

【発明の効果】以上、詳述したように、本発明の拡張カ
テーテルは、チューブ本体と、該チューブ本体に形成さ
れた第１のルーメンと、前記チューブ本体の先端部に設
けられ、前記第１のルーメンに連通し、膨張可能でかつ
収縮または折り畳み可能な拡張体と、前記拡張体の外側
を覆うように前記チューブ本体に設けられた薬液透過性
の膜体と、前記チューブ本体に形成され、前記膜体と前
記拡張体との間に形成される空間と連通する第２のルー
メンとを有しており、前記拡張体が膨張した状態で、薬
液が前記第２のルーメンおよび前記膜体を介して該膜体
の外に投与されることを特徴とするため、拡張体を膨張
することにより膜体を血管等の体腔内に密着でき、体腔
内の患部に薬液を的確に投与できる。

【００６９】また、拡張圧と薬液導入圧が独立するた
め、拡張体の拡張圧および薬液導入圧はそれぞれ別々に
制御され、これによりこれらの制御が容易となり、拡張
体の膨張および血管壁近傍への薬液の投与を効率良く行
うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の拡張カテーテルの実施例の側面図であ
る。

【図２】図１に示す拡張カテーテルの先端部の拡大縦断
面図である。

【図３】図１に示す拡張カテーテルの基端部の拡大縦断
面図である。

【図４】図２のＩ−Ｉ線における拡大横断面図である。

【図５】図２のII−II線における拡大横断面図である。

【図６】本発明の拡張カテーテルの使用状態を示す説明
図である。

【図７】本発明の拡張カテーテルの使用状態を示す説明
図である。

【図８】本発明の拡張カテーテルの使用状態を示す説明
図である。

【符号の説明】

１拡張カテーテル２チューブ本体３第１のルーメン４第２のルーメン６拡張体７膜体

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】体腔内の狭窄部を拡張する拡張カテーテ
ルであって、チューブ本体と、該チューブ本体に形成さ
れた第１のルーメンと、前記チューブ本体の先端部に設
けられ、前記第１のルーメンに連通し、収縮または折り
畳み可能な拡張体と、前記拡張体の外側を覆うように前
記チューブ本体に設けられた薬液透過性の膜体と、前記
チューブ本体に形成され、前記膜体と前記拡張体との間
に形成される空間と連通する第２のルーメンとを有する
ことを特徴とする拡張カテーテル。