JPH07125987A - 移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置 - Google Patents
移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置Info
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- JPH07125987A JPH07125987A JP5302268A JP30226893A JPH07125987A JP H07125987 A JPH07125987 A JP H07125987A JP 5302268 A JP5302268 A JP 5302268A JP 30226893 A JP30226893 A JP 30226893A JP H07125987 A JPH07125987 A JP H07125987A
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- B66C23/88—Safety gear
- B66C23/90—Devices for indicating or limiting lifting moment
- B66C23/905—Devices for indicating or limiting lifting moment electrical
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- B66C13/16—Applications of indicating, registering, or weighing devices
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- B66C2700/0321—Travelling cranes
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- Mechanical Engineering (AREA)
- Automation & Control Theory (AREA)
- Jib Cranes (AREA)
Abstract
(57)【要約】 (修正有)
【目的】 吊り荷重および転倒モーメントを高い精度で
検出し、安全性を図りつつ過負荷防止システムを有効に
活用する。 【構成】 第2ブーム28に吊下された荷重を第2ブー
ム28側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏シリンダ
の軸重を検出するセンサ50,48,46からの信号に
基づいてコントローラ38により吊り荷重を演算する。
これと同時に第1ブーム24側のブーム長、ブーム角
度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサ44,
42,40からの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第
2ブーム28側での検出値と、第1ブーム24側での検
出値とを大小判別して大荷重値を検出吊り荷重として出
力する。また、コントローラ38では、第1ブーム24
と第2ブーム28の作業半径を第1ブーム24側のブー
ム長センサ44およびブーム角度センサ42からの信号
により算出し、転倒モーメントを出力する。
検出し、安全性を図りつつ過負荷防止システムを有効に
活用する。 【構成】 第2ブーム28に吊下された荷重を第2ブー
ム28側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏シリンダ
の軸重を検出するセンサ50,48,46からの信号に
基づいてコントローラ38により吊り荷重を演算する。
これと同時に第1ブーム24側のブーム長、ブーム角
度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサ44,
42,40からの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第
2ブーム28側での検出値と、第1ブーム24側での検
出値とを大小判別して大荷重値を検出吊り荷重として出
力する。また、コントローラ38では、第1ブーム24
と第2ブーム28の作業半径を第1ブーム24側のブー
ム長センサ44およびブーム角度センサ42からの信号
により算出し、転倒モーメントを出力する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は移動式クレーンの吊り荷
重、転倒モーメント検出装置に係り、特に吊り荷重や転
倒モーメントを検出する際の検出誤差を小さくすること
ができるようにした移動式クレーンの吊り荷重、転倒モ
ーメント検出装置に関する。
重、転倒モーメント検出装置に係り、特に吊り荷重や転
倒モーメントを検出する際の検出誤差を小さくすること
ができるようにした移動式クレーンの吊り荷重、転倒モ
ーメント検出装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来の移動式クレーンは、車体に伸縮ブ
ームを旋回かつ起伏可能に取付けておき、これを旋回モ
ータによって所定の方向に向けるとともに起伏シリンダ
によってほぼ直立させた状態まで起立させるものとして
いる。伸縮ブームの先端にはトラス構造のジブを取付
け、ジブ先端から昇降される吊りフックを介して重量物
を吊り上げ移動させる。このような移動クレーンに対
し、最近ではジブに代えて伸縮ブームを取付けしてタワ
ークレーンとしての機能を持たせたクレーン車が提案さ
れている。このようなクレーン車では、車体の旋回台座
状で起伏シリンダによりほぼ直立状態に起立させた第1
ブームを所望の高さまで伸張させ、この第1ブームの先
端に取付けた第2ブームをやはり専用の起伏シリンダに
よってほぼ水平状態に設定しつつ伸張させておき、第2
ブーム先端から垂下される吊りフックを地上側に下ろし
て作業を行う。
ームを旋回かつ起伏可能に取付けておき、これを旋回モ
ータによって所定の方向に向けるとともに起伏シリンダ
によってほぼ直立させた状態まで起立させるものとして
いる。伸縮ブームの先端にはトラス構造のジブを取付
け、ジブ先端から昇降される吊りフックを介して重量物
を吊り上げ移動させる。このような移動クレーンに対
し、最近ではジブに代えて伸縮ブームを取付けしてタワ
ークレーンとしての機能を持たせたクレーン車が提案さ
れている。このようなクレーン車では、車体の旋回台座
状で起伏シリンダによりほぼ直立状態に起立させた第1
ブームを所望の高さまで伸張させ、この第1ブームの先
端に取付けた第2ブームをやはり専用の起伏シリンダに
よってほぼ水平状態に設定しつつ伸張させておき、第2
ブーム先端から垂下される吊りフックを地上側に下ろし
て作業を行う。
【0003】ところで、タワークレーンの機能を持たせ
た移動式クレーンでは、第2ブームが高所位置で水平方
向に延長されるため、作業安全上の見地から吊り荷重や
この荷重に伴う転倒モーメントの検出を行って過負荷防
止を図ることが重要である。この種の過負荷防止のため
に、従来では、吊り荷重とブーム自重によるモーメント
と、第1ブームの起伏シリンダに加わる軸重による抵抗
モーメントとのつり合い式から吊り荷重を算出し、この
値を求めて転倒モーメントを算出するようにしていた。
た移動式クレーンでは、第2ブームが高所位置で水平方
向に延長されるため、作業安全上の見地から吊り荷重や
この荷重に伴う転倒モーメントの検出を行って過負荷防
止を図ることが重要である。この種の過負荷防止のため
に、従来では、吊り荷重とブーム自重によるモーメント
と、第1ブームの起伏シリンダに加わる軸重による抵抗
モーメントとのつり合い式から吊り荷重を算出し、この
値を求めて転倒モーメントを算出するようにしていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の方式で
は吊り荷重や転倒モーメントを、第1ブームを起伏させ
るメインシリンダに加わる軸重から算出するようにして
いる。このため、作業半径を拡大するように、第1ブー
ムを垂直位置からの傾斜角が大きくなるように操作した
場合、メインシリンダ内でのピストン摩擦力が軸重に与
える影響が大きくなり、実際の吊り荷重値よりも小さい
値を出力する虞がある。特に、第2ブームを伸張させて
いる場合にはブーム全体の重心位置がメインシリンダの
基点より遠方に移動するため、摩擦力による影響を無視
することができなくなってしまう。このため、従来の過
負荷防止システムでは、安全サイドでの運用となるよう
に、安全率を高く設定せざるを得ず、したがって実際に
可能な作業範囲よりも小さな範囲でしか操作できない欠
点があった。また、転倒モーメントの算出に際しても、
ブームが吊り荷重や自重によって撓むにも拘らず、ブー
ムを剛体とした幾何学的な演算によって作業半径を算出
する方式であったため、実際の作業半径が正確に過負荷
防止システムに反映されない問題があった。
は吊り荷重や転倒モーメントを、第1ブームを起伏させ
るメインシリンダに加わる軸重から算出するようにして
いる。このため、作業半径を拡大するように、第1ブー
ムを垂直位置からの傾斜角が大きくなるように操作した
場合、メインシリンダ内でのピストン摩擦力が軸重に与
える影響が大きくなり、実際の吊り荷重値よりも小さい
値を出力する虞がある。特に、第2ブームを伸張させて
いる場合にはブーム全体の重心位置がメインシリンダの
基点より遠方に移動するため、摩擦力による影響を無視
することができなくなってしまう。このため、従来の過
負荷防止システムでは、安全サイドでの運用となるよう
に、安全率を高く設定せざるを得ず、したがって実際に
可能な作業範囲よりも小さな範囲でしか操作できない欠
点があった。また、転倒モーメントの算出に際しても、
ブームが吊り荷重や自重によって撓むにも拘らず、ブー
ムを剛体とした幾何学的な演算によって作業半径を算出
する方式であったため、実際の作業半径が正確に過負荷
防止システムに反映されない問題があった。
【0005】本発明は、上記従来の問題点に着目し、吊
り荷重および転倒モーメントを高い精度で検出すること
ができ、もって安全性を図りつつ過負荷防止システムを
有効に活用することができるような移動式クレーンの吊
り荷重、転倒モーメント検出装置を提供することを目的
とする。
り荷重および転倒モーメントを高い精度で検出すること
ができ、もって安全性を図りつつ過負荷防止システムを
有効に活用することができるような移動式クレーンの吊
り荷重、転倒モーメント検出装置を提供することを目的
とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明に係る移動式クレーンの吊り荷重検出装置
は、第1に、車体に起伏シリンダを介して起伏可能に取
付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に起
伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブームを
有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊下
された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブ
ーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これ
らのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算するコ
ントローラを備えた構成とした。
に、本発明に係る移動式クレーンの吊り荷重検出装置
は、第1に、車体に起伏シリンダを介して起伏可能に取
付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に起
伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブームを
有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊下
された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブ
ーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これ
らのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算するコ
ントローラを備えた構成とした。
【0007】第2の移動式クレーンの吊り荷重検出装置
は、車体に起伏シリンダを介して起伏可能に取付けられ
た第1ブームと、この第1ブームの先端部に起伏シリン
ダを介して起伏可能に連結された第2ブームを有する移
動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊下された荷
重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏
シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これらのセン
サからの信号に基づいて吊り荷重を演算するとともに、
第1ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏シリ
ンダの軸重を検出するセンサを設け、これらのセンサか
らの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第2ブーム側で
の検出値と、第1ブーム側での検出値とを大小判別して
大荷重値を検出吊り荷重として出力するコントローラを
備えたものである。
は、車体に起伏シリンダを介して起伏可能に取付けられ
た第1ブームと、この第1ブームの先端部に起伏シリン
ダを介して起伏可能に連結された第2ブームを有する移
動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊下された荷
重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏
シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これらのセン
サからの信号に基づいて吊り荷重を演算するとともに、
第1ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブーム起伏シリ
ンダの軸重を検出するセンサを設け、これらのセンサか
らの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第2ブーム側で
の検出値と、第1ブーム側での検出値とを大小判別して
大荷重値を検出吊り荷重として出力するコントローラを
備えたものである。
【0008】これらの場合において、前記コントローラ
は軸重を各ブームの起伏シリンダ摩擦力による補正処理
部を設けるようにすればよい。
は軸重を各ブームの起伏シリンダ摩擦力による補正処理
部を設けるようにすればよい。
【0009】また、本発明に係る移動式クレーンの転倒
モーメント検出装置は、車体に起伏シリンダを介して起
伏可能に取付けられた第1ブームと、この第1ブームの
先端部に起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第
2ブームを有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブ
ームに吊下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブー
ム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを
設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を
演算し、前記第1ブームと第2ブームの作業半径を第1
ブーム側のブーム長センサおよびブーム角度センサから
の信号により算出し、これらの算出値から転倒モーメン
トを出力するコントローラを備えた構成とした。
モーメント検出装置は、車体に起伏シリンダを介して起
伏可能に取付けられた第1ブームと、この第1ブームの
先端部に起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第
2ブームを有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブ
ームに吊下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブー
ム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを
設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を
演算し、前記第1ブームと第2ブームの作業半径を第1
ブーム側のブーム長センサおよびブーム角度センサから
の信号により算出し、これらの算出値から転倒モーメン
トを出力するコントローラを備えた構成とした。
【0010】更に、本発明に係る第2の移動式クレーン
の転倒モーメント検出装置は、車体に起伏シリンダを介
して起伏可能に取付けられた第1ブームと、この第1ブ
ームの先端部に起伏シリンダを介して起伏可能に連結さ
れた第2ブームを有する移動式クレーンにおいて、前記
第2ブームに吊下された荷重を第2ブーム側のブーム
長、ブーム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出する
センサを設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊
り荷重を演算するとともに、第1ブーム側のブーム長、
ブーム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセン
サを設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊り荷
重を演算し、第2ブーム側での検出値と、第1ブーム側
での検出値とを大小判別して大荷重値を検出吊り荷重と
して出力するコントローラを備え、このコントローラは
前記第1ブームと第2ブームの作業半径を各ブーム側の
ブーム長センサおよびブーム角度センサからの信号によ
り算出し、これらの算出値から転倒モーメントを出力可
能としたものである。
の転倒モーメント検出装置は、車体に起伏シリンダを介
して起伏可能に取付けられた第1ブームと、この第1ブ
ームの先端部に起伏シリンダを介して起伏可能に連結さ
れた第2ブームを有する移動式クレーンにおいて、前記
第2ブームに吊下された荷重を第2ブーム側のブーム
長、ブーム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出する
センサを設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊
り荷重を演算するとともに、第1ブーム側のブーム長、
ブーム角度、ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセン
サを設け、これらのセンサからの信号に基づいて吊り荷
重を演算し、第2ブーム側での検出値と、第1ブーム側
での検出値とを大小判別して大荷重値を検出吊り荷重と
して出力するコントローラを備え、このコントローラは
前記第1ブームと第2ブームの作業半径を各ブーム側の
ブーム長センサおよびブーム角度センサからの信号によ
り算出し、これらの算出値から転倒モーメントを出力可
能としたものである。
【0011】これらの場合において、前記コントローラ
による作業半径の算出に際して各ブームの撓みを各セン
サから検出信号により算出し、この撓み量による補正処
理部を備えることができる。
による作業半径の算出に際して各ブームの撓みを各セン
サから検出信号により算出し、この撓み量による補正処
理部を備えることができる。
【0012】
【作用】上記構成によれば、吊り荷重は第1ブームの起
伏シリンダではなく、このブームの先端部に取付けられ
た第2ブームをほぼ水平方向に作動可能としている第2
起伏シリンダに加わる軸重から求められる。第2起伏シ
リンダには吊り荷重と第2ブームの自重が主として加わ
るため、第1ブームの自重に起因する誤差が検出値に加
味されることを防止でき、吊り荷重の検出精度を大幅に
向上させることができる。また、第2ブームの起伏シリ
ンダによる軸重からの検出と合せて、第1ブームの起伏
シリンダに加わる軸重から従来の同様の手法で吊り荷重
を検出し、両者を比較し、安全サイドの値を吊り荷重と
して出力することにより、故障等による異常値があって
も一方がバックアップとして作用し、高い安全性をもた
せることができる。そして、これらの吊り荷重の検出に
際して、ブームシリンダの摩擦力による検出軸重を補正
することにより、高い精度での吊り荷重検出が可能とな
るのである。
伏シリンダではなく、このブームの先端部に取付けられ
た第2ブームをほぼ水平方向に作動可能としている第2
起伏シリンダに加わる軸重から求められる。第2起伏シ
リンダには吊り荷重と第2ブームの自重が主として加わ
るため、第1ブームの自重に起因する誤差が検出値に加
味されることを防止でき、吊り荷重の検出精度を大幅に
向上させることができる。また、第2ブームの起伏シリ
ンダによる軸重からの検出と合せて、第1ブームの起伏
シリンダに加わる軸重から従来の同様の手法で吊り荷重
を検出し、両者を比較し、安全サイドの値を吊り荷重と
して出力することにより、故障等による異常値があって
も一方がバックアップとして作用し、高い安全性をもた
せることができる。そして、これらの吊り荷重の検出に
際して、ブームシリンダの摩擦力による検出軸重を補正
することにより、高い精度での吊り荷重検出が可能とな
るのである。
【0013】また、上述のように吊り荷重が求められる
が、同時に第1、第2のブームによる作業半径が各ブー
ムの長さセンサおよび角度センサから把握される。した
がって、これらを乗ずることにより転倒モーメントを算
出できる。吊り荷重は第2ブームの起伏シリンダによっ
て行っており、精度の高い値となっているので、算出さ
れる転倒モーメントも高い精度で得られる。また、吊り
荷重を第2ブームの起伏シリンダ側で算出した値と、第
1ブームの起伏シリンダ側で算出した値とのいずれか大
きい値を用い、ブーム張出しによる作業半径をこれに乗
ずることにより、常に安全サイドでの転倒モーメントを
算出することができるものとなる。したがって一方の吊
り荷重検出機能に故障等が生じてもバックアップ作用が
あり、安全性が向上する。また、吊り荷重が負荷されて
いる場合、各ブームは荷重により撓み、これが作業半径
を正確に算出する障害となることがあり、この補正処理
部により作業半径を正確に求めることができる。
が、同時に第1、第2のブームによる作業半径が各ブー
ムの長さセンサおよび角度センサから把握される。した
がって、これらを乗ずることにより転倒モーメントを算
出できる。吊り荷重は第2ブームの起伏シリンダによっ
て行っており、精度の高い値となっているので、算出さ
れる転倒モーメントも高い精度で得られる。また、吊り
荷重を第2ブームの起伏シリンダ側で算出した値と、第
1ブームの起伏シリンダ側で算出した値とのいずれか大
きい値を用い、ブーム張出しによる作業半径をこれに乗
ずることにより、常に安全サイドでの転倒モーメントを
算出することができるものとなる。したがって一方の吊
り荷重検出機能に故障等が生じてもバックアップ作用が
あり、安全性が向上する。また、吊り荷重が負荷されて
いる場合、各ブームは荷重により撓み、これが作業半径
を正確に算出する障害となることがあり、この補正処理
部により作業半径を正確に求めることができる。
【0014】
【実施例】以下に、本発明に係る移動式クレーンの吊り
荷重、転倒モーメント検出装置の具体的実施例を図面を
参照して詳細に説明する。
荷重、転倒モーメント検出装置の具体的実施例を図面を
参照して詳細に説明する。
【0015】図1は実施例に係る移動式クレーンの吊り
荷重、転倒モーメント検出装置を搭載した移動式クレー
ン10の側面図である。移動クレーン10は車輪走行可
能な車体12を有するとともに、この車体12の前後に
て左右に張出し可能なアウトリガ14を設け、クレーン
作業時に車体12を浮上させ安定保持できるようにして
いる。車体12の中央部には旋回台16を介して運転室
18とブーム基台20を取付けており、ブーム基台20
に対してクレーンブーム手段を取付けている。前記クレ
ーンブーム手段は、基台20に起伏シリンダ22により
起伏動作可能に取付けられた第1ブーム24と、当該第
1ブーム24の先端部に水平方向に延長可能に取付けら
れ第1ブーム24との間に設けられた起伏シリンダ26
により起伏動作可能とされた第2ブーム28とから構成
したものである。これら各ブーム24、28はそれぞれ
テレスコピック構造の多段ブームとされて伸縮可能とな
っており、第1ブーム24は所望の高さまで伸張させる
垂直ブームとして機能し、第2ブーム28はほぼ水平方
向に伸張される水平ブームとして機能する。第2ブーム
28を最小に設定した場合には通常クレーンとして用い
ることができ、第2ブーム28を伸張させることにより
タワークレーンとして使用することができるのである。
クレーン機能のために第2ブーム28の基端ブーム部の
先端部には主フック30が配置され、タワークレーン機
能のために、第2ブーム28の先端ブーム部に補助フッ
ク32が配置されており、これらは第1ブーム24の基
部側に装架されたウィンチ手段34から繰り出されるワ
イヤ36によって昇降操作されるようになっている。
荷重、転倒モーメント検出装置を搭載した移動式クレー
ン10の側面図である。移動クレーン10は車輪走行可
能な車体12を有するとともに、この車体12の前後に
て左右に張出し可能なアウトリガ14を設け、クレーン
作業時に車体12を浮上させ安定保持できるようにして
いる。車体12の中央部には旋回台16を介して運転室
18とブーム基台20を取付けており、ブーム基台20
に対してクレーンブーム手段を取付けている。前記クレ
ーンブーム手段は、基台20に起伏シリンダ22により
起伏動作可能に取付けられた第1ブーム24と、当該第
1ブーム24の先端部に水平方向に延長可能に取付けら
れ第1ブーム24との間に設けられた起伏シリンダ26
により起伏動作可能とされた第2ブーム28とから構成
したものである。これら各ブーム24、28はそれぞれ
テレスコピック構造の多段ブームとされて伸縮可能とな
っており、第1ブーム24は所望の高さまで伸張させる
垂直ブームとして機能し、第2ブーム28はほぼ水平方
向に伸張される水平ブームとして機能する。第2ブーム
28を最小に設定した場合には通常クレーンとして用い
ることができ、第2ブーム28を伸張させることにより
タワークレーンとして使用することができるのである。
クレーン機能のために第2ブーム28の基端ブーム部の
先端部には主フック30が配置され、タワークレーン機
能のために、第2ブーム28の先端ブーム部に補助フッ
ク32が配置されており、これらは第1ブーム24の基
部側に装架されたウィンチ手段34から繰り出されるワ
イヤ36によって昇降操作されるようになっている。
【0016】このような構成の移動式クレーン10に
は、吊り荷重および転倒モーメントを検出するためのコ
ントローラ38が装備されている。これは第1ブーム2
4の起伏シリンダ(以下第1シリンダという)22によ
る軸重検出を主体とする演算処理に加えて、特に第2ブ
ーム28の起伏シリンダ(以下第2シリンダという)2
6による軸重検出を主体とする演算処理を行うようにな
っている。これらの処理のために、第1ブーム24側に
おいて第1シリンダ22の軸重を検出する軸重センサ4
0、ブーム角検出センサ42、および第1ブーム24の
長さを検出するための長さセンサ44を設けているが、
この発明では、特に、これらと別途独立して第2ブーム
28側において第2シリンダ26の軸重を検出する第2
軸重センサ46、第2ブーム角検出センサ48、および
第2ブーム28の長さを検出するための第2長さセンサ
50を設けている。コントローラ38はこれらの各セン
サからの検出信号を入力し、特に第2ブーム28に付帯
しているセンサ46、48、50からの検出信号を主体
として吊り荷重を算出し、バックアップとして第1ブー
ム24に付帯しているセンサ40、42、44による検
出信号を主体として吊り荷重を算出するものとしてい
る。
は、吊り荷重および転倒モーメントを検出するためのコ
ントローラ38が装備されている。これは第1ブーム2
4の起伏シリンダ(以下第1シリンダという)22によ
る軸重検出を主体とする演算処理に加えて、特に第2ブ
ーム28の起伏シリンダ(以下第2シリンダという)2
6による軸重検出を主体とする演算処理を行うようにな
っている。これらの処理のために、第1ブーム24側に
おいて第1シリンダ22の軸重を検出する軸重センサ4
0、ブーム角検出センサ42、および第1ブーム24の
長さを検出するための長さセンサ44を設けているが、
この発明では、特に、これらと別途独立して第2ブーム
28側において第2シリンダ26の軸重を検出する第2
軸重センサ46、第2ブーム角検出センサ48、および
第2ブーム28の長さを検出するための第2長さセンサ
50を設けている。コントローラ38はこれらの各セン
サからの検出信号を入力し、特に第2ブーム28に付帯
しているセンサ46、48、50からの検出信号を主体
として吊り荷重を算出し、バックアップとして第1ブー
ム24に付帯しているセンサ40、42、44による検
出信号を主体として吊り荷重を算出するものとしてい
る。
【0017】コントローラ38は図2に示しているよう
に上記センサからの信号を入力し、これを軸荷重・姿勢
演算部52に取り込むものとしている。この演算部では
第1ブーム24と第2ブーム28に加わる軸荷重とブー
ム傾斜角を算出するものであり、第1、第2軸重センサ
40、46によって軸重を、第1、第2ブーム角検出セ
ンサ42、48によって傾斜角を演算するようにしてい
る。軸重センサ40、46としては起伏シリンダ22、
26に加わる油圧力を検出して電圧信号に変換する構造
のものを用いたり、あるいはシリンダ揺動支点等の荷重
点に設定したロードセル等を用いることができる。また
ブーム角検出センサ42、48は、振り子とポテンショ
メータの組合わせからなる構造のものを用いればよく、
水平に対するブーム起伏角度を電気的な信号として出力
する構造のものを用いればよい。したがって、第1、第
2ブーム24、28の各々における軸重とブーム姿勢が
求められる。
に上記センサからの信号を入力し、これを軸荷重・姿勢
演算部52に取り込むものとしている。この演算部では
第1ブーム24と第2ブーム28に加わる軸荷重とブー
ム傾斜角を算出するものであり、第1、第2軸重センサ
40、46によって軸重を、第1、第2ブーム角検出セ
ンサ42、48によって傾斜角を演算するようにしてい
る。軸重センサ40、46としては起伏シリンダ22、
26に加わる油圧力を検出して電圧信号に変換する構造
のものを用いたり、あるいはシリンダ揺動支点等の荷重
点に設定したロードセル等を用いることができる。また
ブーム角検出センサ42、48は、振り子とポテンショ
メータの組合わせからなる構造のものを用いればよく、
水平に対するブーム起伏角度を電気的な信号として出力
する構造のものを用いればよい。したがって、第1、第
2ブーム24、28の各々における軸重とブーム姿勢が
求められる。
【0018】ここで、第2ブーム28側において吊り荷
重を算出する方法を図3の模式図を用いて説明する。第
2ブーム28のフートピン(第1ブーム24との連結
点)回りのモーメント吊り合い式を考える。まず、吊り
荷重Wa による転倒側の回転モーメントは、第2ブーム
28の自重モーメントMHb、第2起伏シリンダ26の自
重モーメントMHc、補助フック32の自重モーメントM
Hk、吊り荷重Wa とワイヤ36の重量Wr によるモーメ
ントMw (=RHf×(Wa +Wr ):RHfは吊り荷重ま
での水平距離)である。これに抵抗するモーメントは第
2シリンダ26による反力モーメントMHfと、ウィンチ
手段34によるワイヤ張力モーメントMHwである。シリ
ンダ反力モーメントMHfは、検出軸力をFH 、第2ブー
ム28のフートピンからのシリンダ距離をY2 とする
と、MHf=FH ×Y2 として求められる。また、ワイヤ
張力モーメントMHwは、フートピンからワイヤ36まで
の距離Yw とし、張力は吊り荷重Wa とワイヤ重量Wr
が加わり、ワイヤの掛け数(シーブへの巻掛け数)Nに
分配されるから、MHw=Yw ×(Wa +Wr )/Nとし
て求められる。
重を算出する方法を図3の模式図を用いて説明する。第
2ブーム28のフートピン(第1ブーム24との連結
点)回りのモーメント吊り合い式を考える。まず、吊り
荷重Wa による転倒側の回転モーメントは、第2ブーム
28の自重モーメントMHb、第2起伏シリンダ26の自
重モーメントMHc、補助フック32の自重モーメントM
Hk、吊り荷重Wa とワイヤ36の重量Wr によるモーメ
ントMw (=RHf×(Wa +Wr ):RHfは吊り荷重ま
での水平距離)である。これに抵抗するモーメントは第
2シリンダ26による反力モーメントMHfと、ウィンチ
手段34によるワイヤ張力モーメントMHwである。シリ
ンダ反力モーメントMHfは、検出軸力をFH 、第2ブー
ム28のフートピンからのシリンダ距離をY2 とする
と、MHf=FH ×Y2 として求められる。また、ワイヤ
張力モーメントMHwは、フートピンからワイヤ36まで
の距離Yw とし、張力は吊り荷重Wa とワイヤ重量Wr
が加わり、ワイヤの掛け数(シーブへの巻掛け数)Nに
分配されるから、MHw=Yw ×(Wa +Wr )/Nとし
て求められる。
【0019】このため、求める吊り荷重Waは、
【数1】Wa=(MHf−MHb−MHc−MHk)/(RHf−
Yw/N)−Wr として求めることができる。
Yw/N)−Wr として求めることができる。
【0020】ここで、シリンダ反力モーメントMHfは、
検出軸力FH とシリンダ距離Y2 との積であり、シリン
ダ26の寸法、ブーム角度から算出することができる。
ブーム自重モーメントMHbは、ブーム張出し長さによっ
て変化する重心位置を第2ブーム長さセンサ50によっ
て検出するとともに、各張出し長さに対応する重心位置
との関係を予め定めておき、これから重心位置を算出し
た上で、これに設計上定められているブーム重量を掛合
わせることによって算出できる。シリンダ自重モーメン
トMHcは、シリンダ寸法やオイル重量等を基礎にしてス
トロークに対応するモーメントとして演算処理すればよ
い。更に、フックモーメントMHkは、フック重量とブー
ム張出し長さより容易に算出される。その他、吊り荷ま
での距離RHfやフートピンとワイヤ間距離Yw は設計上
の幾何学的関係構成から容易に算出でき、ワイヤ重量W
r はブーム先端からの繰り出し長さに単位重量を掛合わ
せて求めることができる。
検出軸力FH とシリンダ距離Y2 との積であり、シリン
ダ26の寸法、ブーム角度から算出することができる。
ブーム自重モーメントMHbは、ブーム張出し長さによっ
て変化する重心位置を第2ブーム長さセンサ50によっ
て検出するとともに、各張出し長さに対応する重心位置
との関係を予め定めておき、これから重心位置を算出し
た上で、これに設計上定められているブーム重量を掛合
わせることによって算出できる。シリンダ自重モーメン
トMHcは、シリンダ寸法やオイル重量等を基礎にしてス
トロークに対応するモーメントとして演算処理すればよ
い。更に、フックモーメントMHkは、フック重量とブー
ム張出し長さより容易に算出される。その他、吊り荷ま
での距離RHfやフートピンとワイヤ間距離Yw は設計上
の幾何学的関係構成から容易に算出でき、ワイヤ重量W
r はブーム先端からの繰り出し長さに単位重量を掛合わ
せて求めることができる。
【0021】そこで、コントローラ38では、予め吊り
荷重Wa の演算に要する各データをメモリに格納してお
き、センサから検出された値とともに、対応するデータ
を読込み、前記式1に基づいて吊り荷重を演算する荷重
演算部54を備えているのである。したがって、ここで
は、第2シリンダ26側において、第2軸重センサ4
6、第2ブーム角検出センサ48からの信号を入力する
軸荷重・姿勢演算部52からの出力信号と、第2長さセ
ンサ50からの検出信号とを入力し、式1の演算に必要
なデータをメモリから読み込んで、演算結果としての吊
り荷重Wa を出力するのである。
荷重Wa の演算に要する各データをメモリに格納してお
き、センサから検出された値とともに、対応するデータ
を読込み、前記式1に基づいて吊り荷重を演算する荷重
演算部54を備えているのである。したがって、ここで
は、第2シリンダ26側において、第2軸重センサ4
6、第2ブーム角検出センサ48からの信号を入力する
軸荷重・姿勢演算部52からの出力信号と、第2長さセ
ンサ50からの検出信号とを入力し、式1の演算に必要
なデータをメモリから読み込んで、演算結果としての吊
り荷重Wa を出力するのである。
【0022】ところで、軸荷重・姿勢演算部52から出
力される軸荷重には、第2シリンダ26での内部摩擦力
が影響を与える。すなわち、第2シリンダ26は鉛直方
向にのみ作動する場合はまれであり、従って第2ブーム
28を起伏させているときに摩擦力が内蔵ピストンとシ
リンダチューブとの間に発生し、これがセンサ46によ
る検出軸重に誤差を与える原因となる。そこで、この実
施例では、軸荷重・姿勢演算部52から出力信号を荷重
演算部54に送出する前に摩擦力補正部56で補正する
ようにしている。これは、吊り荷重の誤差We (真の荷
重−計算値)を第2ブーム長さL、第2ブーム角度θ、
第2シリンダ軸力Fの重回帰式(次式2)として近似し
て求めるものとすればよい。
力される軸荷重には、第2シリンダ26での内部摩擦力
が影響を与える。すなわち、第2シリンダ26は鉛直方
向にのみ作動する場合はまれであり、従って第2ブーム
28を起伏させているときに摩擦力が内蔵ピストンとシ
リンダチューブとの間に発生し、これがセンサ46によ
る検出軸重に誤差を与える原因となる。そこで、この実
施例では、軸荷重・姿勢演算部52から出力信号を荷重
演算部54に送出する前に摩擦力補正部56で補正する
ようにしている。これは、吊り荷重の誤差We (真の荷
重−計算値)を第2ブーム長さL、第2ブーム角度θ、
第2シリンダ軸力Fの重回帰式(次式2)として近似し
て求めるものとすればよい。
【0023】
【数2】We=L×Cl+θ×Cθ+F×Cf+C0 この式における各C値は予めテーブルとしてメモリ上に
格納しておき、作業モードに応じて適宜切換え使用し、
誤差We を算出させるのである。そして、この誤差We
を補正して前記荷重演算部54に出力し、ここで摩擦力
により補正した軸重によって吊り荷重を前記式1に基づ
いて演算し、これを演算吊り荷重W2 として出力させる
のである。
格納しておき、作業モードに応じて適宜切換え使用し、
誤差We を算出させるのである。そして、この誤差We
を補正して前記荷重演算部54に出力し、ここで摩擦力
により補正した軸重によって吊り荷重を前記式1に基づ
いて演算し、これを演算吊り荷重W2 として出力させる
のである。
【0024】上述の演算処理は、第2ブーム28側にお
いて行うため、第1ブーム24の自重による作用等の誤
差発生原因が計算値に入らず、極めて精度の高いものと
なっているが、この実施例では、更に演算部の故障等の
発生に対するバックアップのために第1ブーム24側の
起伏シリンダ22での検出軸力から同様な手法で吊り荷
重を算出するようにしている。これは、前記式1に加
え、第1ブーム24の自重によるモーメントMB 、第1
シリンダ22の自重によるモーメントMC を考慮する
と、この第1シリンダ22側での吊り荷重Wamは、次式
のように求められる。
いて行うため、第1ブーム24の自重による作用等の誤
差発生原因が計算値に入らず、極めて精度の高いものと
なっているが、この実施例では、更に演算部の故障等の
発生に対するバックアップのために第1ブーム24側の
起伏シリンダ22での検出軸力から同様な手法で吊り荷
重を算出するようにしている。これは、前記式1に加
え、第1ブーム24の自重によるモーメントMB 、第1
シリンダ22の自重によるモーメントMC を考慮する
と、この第1シリンダ22側での吊り荷重Wamは、次式
のように求められる。
【0025】
【数3】Wam=(MF−MHb−MHc−MHk−MB−Mc)
/Rf−Wr ここで、Rf は第1ブーム24のフートピンから吊り荷
重位置までの水平距離である。MF は検出軸力Fとシリ
ンダ距離Y1 との積であり、シリンダ22の寸法、ブー
ム角度から算出することができる。第1ブーム24の自
重によるモーメントMB や、第1シリンダ22の自重に
よるモーメントMC は、式1にて述べたと同様に求めれ
ばよく、ブーム自重モーメントMB は、ブーム張出し長
さによって変化する重心位置を第1ブーム長さセンサ4
4によって検出するとともに、各張出し長さに対応する
重心位置との関係を予め定めておき、これから重心位置
を算出した上で、これに設計上定められているブーム重
量を掛合わせることによって算出できる。シリンダ自重
モーメントMc は、シリンダ寸法やオイル重量等を基礎
にしてストロークに対応するモーメントとして演算処理
すればよい。その他は式1にて算出する方法と同様な方
法で算出する。
/Rf−Wr ここで、Rf は第1ブーム24のフートピンから吊り荷
重位置までの水平距離である。MF は検出軸力Fとシリ
ンダ距離Y1 との積であり、シリンダ22の寸法、ブー
ム角度から算出することができる。第1ブーム24の自
重によるモーメントMB や、第1シリンダ22の自重に
よるモーメントMC は、式1にて述べたと同様に求めれ
ばよく、ブーム自重モーメントMB は、ブーム張出し長
さによって変化する重心位置を第1ブーム長さセンサ4
4によって検出するとともに、各張出し長さに対応する
重心位置との関係を予め定めておき、これから重心位置
を算出した上で、これに設計上定められているブーム重
量を掛合わせることによって算出できる。シリンダ自重
モーメントMc は、シリンダ寸法やオイル重量等を基礎
にしてストロークに対応するモーメントとして演算処理
すればよい。その他は式1にて算出する方法と同様な方
法で算出する。
【0026】そして、この第1シリンダ22による軸重
検出から吊り荷重Wamを荷重演算部58にて求めるが、
この場合にも第1シリンダ22における摩擦力補正を行
うようにしている。このため軸荷重・姿勢演算部52か
らの出力信号を上記荷重演算部58に先立って入力する
摩擦力補正部60が設けられている。摩擦力補正部60
では、第2シリンダ26におけると同様な演算方法を採
用し、前記式2において吊り荷重の誤差We (真の荷重
−計算値)を第1ブーム長さL、第1ブーム角度θ、第
1シリンダ軸力Fの重回帰式として近似して求める。こ
の場合にも各C値は予めテーブルとしてメモリ上に格納
しておき、作業モードに応じて適宜切換え使用し、誤差
We を算出させるのである。そして、この誤差We を補
正して前記荷重演算部58に出力し、ここで摩擦力によ
り補正した軸重によって吊り荷重を前記式3に基づいて
演算し、これを演算吊り荷重W1 として出力させればよ
い。
検出から吊り荷重Wamを荷重演算部58にて求めるが、
この場合にも第1シリンダ22における摩擦力補正を行
うようにしている。このため軸荷重・姿勢演算部52か
らの出力信号を上記荷重演算部58に先立って入力する
摩擦力補正部60が設けられている。摩擦力補正部60
では、第2シリンダ26におけると同様な演算方法を採
用し、前記式2において吊り荷重の誤差We (真の荷重
−計算値)を第1ブーム長さL、第1ブーム角度θ、第
1シリンダ軸力Fの重回帰式として近似して求める。こ
の場合にも各C値は予めテーブルとしてメモリ上に格納
しておき、作業モードに応じて適宜切換え使用し、誤差
We を算出させるのである。そして、この誤差We を補
正して前記荷重演算部58に出力し、ここで摩擦力によ
り補正した軸重によって吊り荷重を前記式3に基づいて
演算し、これを演算吊り荷重W1 として出力させればよ
い。
【0027】このようなことから、第1シリンダ22に
おいて摩擦力を考慮した演算吊り荷重W1 と、第2シリ
ンダ26において摩擦力を考慮して演算吊り荷重W2 と
が出力されるが、実施例では、これらの出力荷重W1 、
W2 のうち大きい値を求める吊り荷重として出力するも
のとしている。このため、コントローラ38は比較器6
2を備え、これに各演算吊り荷重W1 、W2 を入力し、
基準荷重Wとの比較を行っていずれかの値が基準荷重W
以上となったときに、自動停止信号発生器64に起動信
号を励起させるようにしている。
おいて摩擦力を考慮した演算吊り荷重W1 と、第2シリ
ンダ26において摩擦力を考慮して演算吊り荷重W2 と
が出力されるが、実施例では、これらの出力荷重W1 、
W2 のうち大きい値を求める吊り荷重として出力するも
のとしている。このため、コントローラ38は比較器6
2を備え、これに各演算吊り荷重W1 、W2 を入力し、
基準荷重Wとの比較を行っていずれかの値が基準荷重W
以上となったときに、自動停止信号発生器64に起動信
号を励起させるようにしている。
【0028】したがって、実施例では、第1シリンダ2
2や第2シリンダ26に加わる軸重を摩擦力補正処理を
行った後に演算に用いるようにし、この補正軸重を基礎
にしてメモリから必要データを読み込んで式1、3によ
り各々吊り荷重が演算される。そして、基準荷重Wとの
比較処理を行って吊り荷重が基準値以上となっていると
判定された場合に運転の自動停止を行うため、極めて安
全性の高いシステムとすることができる。
2や第2シリンダ26に加わる軸重を摩擦力補正処理を
行った後に演算に用いるようにし、この補正軸重を基礎
にしてメモリから必要データを読み込んで式1、3によ
り各々吊り荷重が演算される。そして、基準荷重Wとの
比較処理を行って吊り荷重が基準値以上となっていると
判定された場合に運転の自動停止を行うため、極めて安
全性の高いシステムとすることができる。
【0029】ところで、コントローラ38では、上記判
定比較器62による基準荷重Wを転倒モーメントから求
めるようにしており、このため、各ブーム24、28の
ブーム角検出センサ42、48および長さセンサ44、
50からの検出信号により作業半径Rを求めるようにし
ている。これは基本的に長さセンサ44、50によって
ブーム張出し長さが得られ、角度センサ42、48によ
って検出された角度の余弦値の積によって第1、第2ブ
ーム24、28による水平方向距離が求められる(もち
ろん、第1ブーム24のフートピンと第2ブーム28の
フートピン間に第1ブーム24の伸張方向と直交する方
向の偏差があった場合にはこれを考慮して算出する必要
がある。第2ブーム28においても同様である。)。し
たがって、この水平方向距離Rf から旋回中心と第1ブ
ーム22のフートピンに至る距離を減算することにより
作業半径Rが算出される。
定比較器62による基準荷重Wを転倒モーメントから求
めるようにしており、このため、各ブーム24、28の
ブーム角検出センサ42、48および長さセンサ44、
50からの検出信号により作業半径Rを求めるようにし
ている。これは基本的に長さセンサ44、50によって
ブーム張出し長さが得られ、角度センサ42、48によ
って検出された角度の余弦値の積によって第1、第2ブ
ーム24、28による水平方向距離が求められる(もち
ろん、第1ブーム24のフートピンと第2ブーム28の
フートピン間に第1ブーム24の伸張方向と直交する方
向の偏差があった場合にはこれを考慮して算出する必要
がある。第2ブーム28においても同様である。)。し
たがって、この水平方向距離Rf から旋回中心と第1ブ
ーム22のフートピンに至る距離を減算することにより
作業半径Rが算出される。
【0030】この場合、ブーム自重と吊り荷によってブ
ームの撓みが発生し、作業半径に影響を与える。通常こ
の撓みは作業半径を増大し、転倒モーメントを増加する
ものとなる。そこで、実施例では、長さセンサ44、5
0から検出されたブーム長を第1、第2ブーム24、2
8の撓みによって各別に補正処理するようにしている。
すなわち、第1ブーム24側の撓み補正処理部66で
は、第2ブーム28による自重は吊り荷重の増分として
扱い、第1ブーム自重と吊り荷重および水平ブーム自重
を全て第1ブーム24の先端で第1ブーム直角方向に印
加されるように等価換算した力、F×Y1 /BMLが加わ
ったものとして処理する(図4(1)参照)。分子は第
1ブーム24での支持モーメントである。第1ブーム2
4の撓みDXMは、等価換算力に比例近似するものとすれ
ば、
ームの撓みが発生し、作業半径に影響を与える。通常こ
の撓みは作業半径を増大し、転倒モーメントを増加する
ものとなる。そこで、実施例では、長さセンサ44、5
0から検出されたブーム長を第1、第2ブーム24、2
8の撓みによって各別に補正処理するようにしている。
すなわち、第1ブーム24側の撓み補正処理部66で
は、第2ブーム28による自重は吊り荷重の増分として
扱い、第1ブーム自重と吊り荷重および水平ブーム自重
を全て第1ブーム24の先端で第1ブーム直角方向に印
加されるように等価換算した力、F×Y1 /BMLが加わ
ったものとして処理する(図4(1)参照)。分子は第
1ブーム24での支持モーメントである。第1ブーム2
4の撓みDXMは、等価換算力に比例近似するものとすれ
ば、
【数4】DXM=KM×(F×Y1/BML) が成立する。ここで、KM はブームの伸びにおける弾性
係数を示している。このようにして算出された撓みDXM
を用いて、作業半径方向への撓みをDRMとすると、
係数を示している。このようにして算出された撓みDXM
を用いて、作業半径方向への撓みをDRMとすると、
【数5】DRM=DXM×SIN(Bma) となる。Bma は第1ブーム24の起伏角度である。した
がって、第1撓み補正処理部66では、第1シリンダ2
2に加わる軸重Fと第1ブーム24の長さセンサ44の
信号BMLを入力するとともに、ブーム角検出センサ42
からの角度信号からBma を入力し、Y1 を算出して上記
演算処理を行う。
がって、第1撓み補正処理部66では、第1シリンダ2
2に加わる軸重Fと第1ブーム24の長さセンサ44の
信号BMLを入力するとともに、ブーム角検出センサ42
からの角度信号からBma を入力し、Y1 を算出して上記
演算処理を行う。
【0031】ここでブーム弾性係数KM は次のようにし
て求める。弾性係数は作業状態(作業機の設定とアウト
リガの設定)により変化するため、各作業状態毎にブー
ム伸びBML、起伏角度Bma、吊り荷重を変化させてデー
タを求める。そして、実測した実作業半径と、その時の
センサ入力値を基に、理想的な撓み補正係数としてブー
ム弾性係数を逆算する。そして、ブーム起伏角度領域を
複数のグループに分類し、代表起伏角度前後のデータを
使用して各々統計計算を実施する。統計計算は、伸び上
記逆算された撓み補正係数の間で3次式による最小2乗
近似を行い、上記起伏角度領域の各々に対し、撓み補正
係数KM を算出するのである。この状態は図5(1)、
(2)に示されている。各領域の間では補間法によりブ
ーム弾性係数を算出するようにすればよい。
て求める。弾性係数は作業状態(作業機の設定とアウト
リガの設定)により変化するため、各作業状態毎にブー
ム伸びBML、起伏角度Bma、吊り荷重を変化させてデー
タを求める。そして、実測した実作業半径と、その時の
センサ入力値を基に、理想的な撓み補正係数としてブー
ム弾性係数を逆算する。そして、ブーム起伏角度領域を
複数のグループに分類し、代表起伏角度前後のデータを
使用して各々統計計算を実施する。統計計算は、伸び上
記逆算された撓み補正係数の間で3次式による最小2乗
近似を行い、上記起伏角度領域の各々に対し、撓み補正
係数KM を算出するのである。この状態は図5(1)、
(2)に示されている。各領域の間では補間法によりブ
ーム弾性係数を算出するようにすればよい。
【0032】実際の作業上では、作業状態をラベル分類
しておき、各ラベル毎にブーム弾性係数KM をブーム起
伏角度、ブーム伸びに対応して予め算出してメモリ上に
格納しておき、各センサからの検出によって与えられた
条件を充足する弾性係数KMを読取り、補間処理作業を
行うように撓み補正処理部66にて前記式5、6による
演算を行わせればよい。
しておき、各ラベル毎にブーム弾性係数KM をブーム起
伏角度、ブーム伸びに対応して予め算出してメモリ上に
格納しておき、各センサからの検出によって与えられた
条件を充足する弾性係数KMを読取り、補間処理作業を
行うように撓み補正処理部66にて前記式5、6による
演算を行わせればよい。
【0033】また、第2ブーム28においても吊り荷に
よってブーム撓みが発生するので、第2ブーム28側の
撓み補正処理部68では、吊り荷重だけでなく第2ブー
ム28による自重にもよるため、第2ブーム自重と吊り
荷重を全て第2ブーム28の先端で第2ブーム直角方向
に印加されるように等価換算した力、FH ×Y2 /BHL
が加わったものとして処理する(図4(2)参照)。分
子は第2ブーム28での支持モーメントである。第1ブ
ーム24の撓みDXHは、等価換算力に比例近似するもの
とすれば、
よってブーム撓みが発生するので、第2ブーム28側の
撓み補正処理部68では、吊り荷重だけでなく第2ブー
ム28による自重にもよるため、第2ブーム自重と吊り
荷重を全て第2ブーム28の先端で第2ブーム直角方向
に印加されるように等価換算した力、FH ×Y2 /BHL
が加わったものとして処理する(図4(2)参照)。分
子は第2ブーム28での支持モーメントである。第1ブ
ーム24の撓みDXHは、等価換算力に比例近似するもの
とすれば、
【数6】DXH=KH×(FH×Y2/BHL) が成立する。ここで、KH は第2ブームの伸びにおける
弾性係数を示している。このようにして算出された撓み
DXHを用いて、作業半径方向への撓みをDRHとすると、
弾性係数を示している。このようにして算出された撓み
DXHを用いて、作業半径方向への撓みをDRHとすると、
【数7】DRH=DXH×SIN(Bha) となる。Bha は第2ブーム28の起伏角度である。した
がって、第2撓み補正処理部68では、第2シリンダ2
6に加わる軸重FH と第2ブーム28の長さセンサ50
の信号BHLを入力するとともに、ブーム角検出センサ4
8からの角度信号からBha を入力し、Y2 を算出して上
記演算処理を行う。ブーム弾性係数KH に関しては前記
第1ブーム24における場合と同様に求められる(図5
参照)。
がって、第2撓み補正処理部68では、第2シリンダ2
6に加わる軸重FH と第2ブーム28の長さセンサ50
の信号BHLを入力するとともに、ブーム角検出センサ4
8からの角度信号からBha を入力し、Y2 を算出して上
記演算処理を行う。ブーム弾性係数KH に関しては前記
第1ブーム24における場合と同様に求められる(図5
参照)。
【0034】このようにして第1、第2ブーム24、2
8の各々についての撓み量が補正処理部66、68で算
出されると、これは作業半径演算部70に出力され、撓
み分がブーム長の値に加算され、次いで、車両旋回台1
6の旋回中心から第1ブームフートピンまでの距離が減
算され、旋回中心からの実作業半径が算出される。この
実作業半径をクレーン転倒モーメントの演算に用い、モ
ーメント演算値から上記実作業半径における限界荷重W
を算出するようにしている。限界荷重演算部72では、
したがって上記算出された実作業半径と、記憶されてい
るアウトリガ状態、旋回体方向に対応した定数表から最
適な定数を選択入力され、予め定められている定格総荷
重算出式にて、限界荷重Wを演算しこれを出力するよう
にしている。定格総荷重算出式としては周知の方法を採
用すれば良い。そして、演算された限界荷重Wは、前述
した判定比較器62に出力され、これが基準荷重Wとし
て第1シリンダ22と第2シリンダ26側とで独立して
計算した演算吊り荷重W1、W2 との比較判定に用いら
れるのである。
8の各々についての撓み量が補正処理部66、68で算
出されると、これは作業半径演算部70に出力され、撓
み分がブーム長の値に加算され、次いで、車両旋回台1
6の旋回中心から第1ブームフートピンまでの距離が減
算され、旋回中心からの実作業半径が算出される。この
実作業半径をクレーン転倒モーメントの演算に用い、モ
ーメント演算値から上記実作業半径における限界荷重W
を算出するようにしている。限界荷重演算部72では、
したがって上記算出された実作業半径と、記憶されてい
るアウトリガ状態、旋回体方向に対応した定数表から最
適な定数を選択入力され、予め定められている定格総荷
重算出式にて、限界荷重Wを演算しこれを出力するよう
にしている。定格総荷重算出式としては周知の方法を採
用すれば良い。そして、演算された限界荷重Wは、前述
した判定比較器62に出力され、これが基準荷重Wとし
て第1シリンダ22と第2シリンダ26側とで独立して
計算した演算吊り荷重W1、W2 との比較判定に用いら
れるのである。
【0035】この結果、本実施例によれば、吊り荷重は
第2ブーム28側の起伏シリンダ26に作用する軸重を
主体として吊り荷重を算出することができ、これによっ
て第1ブーム24側の起伏シリンダ22での摩擦や第1
ブーム自重による影響が吊り荷重演算値に混入し、誤差
を生じることを可及的に防止できる。したがって、精度
の高い吊り荷重の検出が実現されるのである。また、同
時に第1起伏シリンダ22での軸重検出による吊り荷重
の検出を行い、これをバックアップとして用い、演算処
理上は上記第2シリンダ26側の演算値の比較判定によ
って危険荷重を判断するものとしているため、演算処理
部の故障等での誤判断を防止することができる。いずれ
にしても、吊り荷重演算に際しては、第1、第2シリン
ダ22、26内での摩擦力補正を行っているため、従来
に比して充分精度の高い吊り荷重演算装置とすることが
できる。
第2ブーム28側の起伏シリンダ26に作用する軸重を
主体として吊り荷重を算出することができ、これによっ
て第1ブーム24側の起伏シリンダ22での摩擦や第1
ブーム自重による影響が吊り荷重演算値に混入し、誤差
を生じることを可及的に防止できる。したがって、精度
の高い吊り荷重の検出が実現されるのである。また、同
時に第1起伏シリンダ22での軸重検出による吊り荷重
の検出を行い、これをバックアップとして用い、演算処
理上は上記第2シリンダ26側の演算値の比較判定によ
って危険荷重を判断するものとしているため、演算処理
部の故障等での誤判断を防止することができる。いずれ
にしても、吊り荷重演算に際しては、第1、第2シリン
ダ22、26内での摩擦力補正を行っているため、従来
に比して充分精度の高い吊り荷重演算装置とすることが
できる。
【0036】また、転倒モーメントの算出に際して、第
1ブーム24、第2ブーム28の角ブーム長と起伏角に
よって基本的作業半径が算出されるが、このとき、各ブ
ーム24、28の撓みを無視することができない。本実
施例では、各ブーム毎に撓みを算出し、これがブーム計
測長に加算処理される。これを基礎にして定格総荷重と
の関係で限界荷重が算出できるので、ブーム24、28
の撓みによって見掛け上増加して限界荷重を実際より大
きく設定されることが防止され、これによってより検出
精度が高くかつ安全性を向上させることができるものと
なる。
1ブーム24、第2ブーム28の角ブーム長と起伏角に
よって基本的作業半径が算出されるが、このとき、各ブ
ーム24、28の撓みを無視することができない。本実
施例では、各ブーム毎に撓みを算出し、これがブーム計
測長に加算処理される。これを基礎にして定格総荷重と
の関係で限界荷重が算出できるので、ブーム24、28
の撓みによって見掛け上増加して限界荷重を実際より大
きく設定されることが防止され、これによってより検出
精度が高くかつ安全性を向上させることができるものと
なる。
【0037】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
吊り荷重を水平ブームとして機能する第2ブームでの起
伏シリンダに作用する軸重を検出しつつ、これを適宜シ
リンダ摩擦力を考慮して補正するようにしているため、
吊り荷重が精度よく検出されるものとなっている。そし
て、必要に応じて垂直ブームとして機能する第1ブーム
での起伏シリンダに作用する軸重からの吊り荷重検出値
をバックアップとして用いることによりより安全性の高
い吊り荷重検出装置とすることができる。そして、各ブ
ームの張出し長さと起伏角度から作業半径が求められる
が、このとき各ブームの撓み量を加算することにより、
正確な作業半径が求められ、この作業半径と前記の精度
よく、安全性の高い吊り荷重により、実際の転倒モーメ
ントを正確に把握することができ、これによって得られ
た限界荷重も適正な値となるので、検出された吊り荷重
との比較の際の基準荷重として用いても安全な判断が行
われ、もって過負荷防止システムへの有効な適用が可能
となる効果が得られる。
吊り荷重を水平ブームとして機能する第2ブームでの起
伏シリンダに作用する軸重を検出しつつ、これを適宜シ
リンダ摩擦力を考慮して補正するようにしているため、
吊り荷重が精度よく検出されるものとなっている。そし
て、必要に応じて垂直ブームとして機能する第1ブーム
での起伏シリンダに作用する軸重からの吊り荷重検出値
をバックアップとして用いることによりより安全性の高
い吊り荷重検出装置とすることができる。そして、各ブ
ームの張出し長さと起伏角度から作業半径が求められる
が、このとき各ブームの撓み量を加算することにより、
正確な作業半径が求められ、この作業半径と前記の精度
よく、安全性の高い吊り荷重により、実際の転倒モーメ
ントを正確に把握することができ、これによって得られ
た限界荷重も適正な値となるので、検出された吊り荷重
との比較の際の基準荷重として用いても安全な判断が行
われ、もって過負荷防止システムへの有効な適用が可能
となる効果が得られる。
【図1】実施例に係る吊り荷重、転倒モーメント検出装
置を備えた移動式クレーンの側面図である。
置を備えた移動式クレーンの側面図である。
【図2】実施例に係る吊り荷重、転倒モーメント検出装
置のコントローラ構成ブロック図である。
置のコントローラ構成ブロック図である。
【図3】実施例の吊り荷重、転倒モーメント検出のため
の各作用力の説明図である。
の各作用力の説明図である。
【図4】ブーム撓みの説明図である。
【図5】ブーム撓みを算出するときのブーム弾性係数の
説明図である。
説明図である。
10……移動式クレーン、12……車体、14……アウ
トリガ、16……旋回台、18……運転室、20……ブ
ーム基台、22……第1シリンダ、24……第1ブー
ム、26……第2シリンダ、28……第2ブーム、30
……主フック、32……補助フック、34……ウィンチ
手段、36……ワイヤ、38……コントローラ、40…
…第1軸重センサ、42……第1ブーム角検出センサ、
44……第1長さセンサ、46……第2軸重センサ、4
8……第2ブーム角検出センサ、50……第2長さセン
サ、52……軸荷重・姿勢演算部、54……第2荷重演
算部、56……第2摩擦力補正部、58……第1荷重演
算部、60……第1摩擦力補正部、62……判定比較
器、64……自動停止信号発生器、66……第1撓み補
正処理部、68……第2撓み補正処理部、70……作業
半径演算部、72……限界荷重演算部。
トリガ、16……旋回台、18……運転室、20……ブ
ーム基台、22……第1シリンダ、24……第1ブー
ム、26……第2シリンダ、28……第2ブーム、30
……主フック、32……補助フック、34……ウィンチ
手段、36……ワイヤ、38……コントローラ、40…
…第1軸重センサ、42……第1ブーム角検出センサ、
44……第1長さセンサ、46……第2軸重センサ、4
8……第2ブーム角検出センサ、50……第2長さセン
サ、52……軸荷重・姿勢演算部、54……第2荷重演
算部、56……第2摩擦力補正部、58……第1荷重演
算部、60……第1摩擦力補正部、62……判定比較
器、64……自動停止信号発生器、66……第1撓み補
正処理部、68……第2撓み補正処理部、70……作業
半径演算部、72……限界荷重演算部。
Claims (6)
- 【請求項1】 車体に起伏シリンダを介して起伏可能に
取付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に
起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブーム
を有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊
下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、
ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、こ
れらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算する
コントローラを備えたことを特徴とする移動式クレーン
の吊り荷重検出装置。 - 【請求項2】 車体に起伏シリンダを介して起伏可能に
取付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に
起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブーム
を有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊
下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、
ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、こ
れらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算する
とともに、第1ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブー
ム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これら
のセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第2
ブーム側での検出値と、第1ブーム側での検出値とを大
小判別して大荷重値を検出吊り荷重として出力するコン
トローラを備えたことを特徴とする移動式クレーンの吊
り荷重検出装置。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載の移動式クレー
ンの吊り荷重検出装置において、前記コントローラは軸
重を各ブームの摩擦力による補正処理部を設けているこ
とを特徴とする移動式クレーンの吊り荷重検出装置。 - 【請求項4】 車体に起伏シリンダを介して起伏可能に
取付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に
起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブーム
を有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊
下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、
ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、こ
れらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算し、
前記第1ブームと第2ブームの作業半径を第1ブーム側
のブーム長センサおよびブーム角度センサからの信号に
より算出し、これらの算出値から転倒モーメントを出力
するコントローラを備えたことを移動式クレーンの転倒
モーメント検出装置。 - 【請求項5】 車体に起伏シリンダを介して起伏可能に
取付けられた第1ブームと、この第1ブームの先端部に
起伏シリンダを介して起伏可能に連結された第2ブーム
を有する移動式クレーンにおいて、前記第2ブームに吊
下された荷重を第2ブーム側のブーム長、ブーム角度、
ブーム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、こ
れらのセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算する
とともに、第1ブーム側のブーム長、ブーム角度、ブー
ム起伏シリンダの軸重を検出するセンサを設け、これら
のセンサからの信号に基づいて吊り荷重を演算し、第2
ブーム側での検出値と、第1ブーム側での検出値とを大
小判別して大荷重値を検出吊り荷重として出力するコン
トローラを備え、このコントローラは前記第1ブームと
第2ブームの作業半径を各ブーム側のブーム長センサお
よびブーム角度センサからの信号により算出し、これら
の算出値から転倒モーメントを出力可能としていること
を移動式クレーンの転倒モーメント検出装置。 - 【請求項6】 請求項4または5に記載の移動式クレー
ンの転倒モーメント検出装置において、前記コントロー
ラによる作業半径の算出に際して各ブームの撓みを各セ
ンサから検出信号により算出し、この撓み量による補正
処理部を備えていることを特徴とする移動式クレーンの
転倒モーメント検出装置。
Priority Applications (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5302268A JPH07125987A (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置 |
CN94194658A CN1038576C (zh) | 1993-11-08 | 1994-11-08 | 移动式起重机的吊载及翻倒力矩的检测装置 |
EP94931693A EP0728696A4 (en) | 1993-11-08 | 1994-11-08 | DEVICE FOR DETECTING THE TIPPING AND LIFTING LOAD MOMENT FOR A MOBILE CRANE |
PCT/JP1994/001875 WO1995013241A1 (fr) | 1993-11-08 | 1994-11-08 | Dispositif de detection du moment de basculement et de charge soulevee pour une grue mobile |
US08/640,821 US5711440A (en) | 1993-11-08 | 1994-11-08 | Suspension load and tipping moment detecting apparatus for a mobile crane |
TW085208383U TW326805U (en) | 1993-11-08 | 1994-11-19 | Lifting load and tipping moment detecting device for a mobile crane |
KR1019960702419A KR960705734A (ko) | 1993-11-08 | 1996-05-09 | 이동식 크레인의 매달은 하중 및 전도모멘트의 검출장치(lifting load and tipping moment detecting device for a mobile crane) |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5302268A JPH07125987A (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH07125987A true JPH07125987A (ja) | 1995-05-16 |
Family
ID=17906971
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5302268A Pending JPH07125987A (ja) | 1993-11-08 | 1993-11-08 | 移動式クレーンの吊り荷重、転倒モーメント検出装置 |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5711440A (ja) |
EP (1) | EP0728696A4 (ja) |
JP (1) | JPH07125987A (ja) |
KR (1) | KR960705734A (ja) |
CN (1) | CN1038576C (ja) |
TW (1) | TW326805U (ja) |
WO (1) | WO1995013241A1 (ja) |
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