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JPH0712562U - 水道管凍結防止装置 - Google Patents

水道管凍結防止装置

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Publication number
JPH0712562U
JPH0712562U JP4211293U JP4211293U JPH0712562U JP H0712562 U JPH0712562 U JP H0712562U JP 4211293 U JP4211293 U JP 4211293U JP 4211293 U JP4211293 U JP 4211293U JP H0712562 U JPH0712562 U JP H0712562U
Authority
JP
Japan
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water pipe
heating element
outer peripheral
peripheral surface
heater unit
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JP4211293U
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Inventor
哲生 山口
正敏 石橋
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Sekisui Kasei Co Ltd
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Sekisui Kasei Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】 【構成】 正特性サーミスタを有するヒーターユニット
1を水道管2の外周面上に固定するためのホースバンド
3を設ける。熱を伝達し、かつ、押圧によって変形する
ステンレスウール4を、水道管2とヒーターユニット1
との間でホースバンド3によって挟まれるように設け
る。 【効果】 水道管2の外周面の曲率が、成形誤差等によ
って変化しても上記ステンレスウール4と水道管2との
接触部位を確保することができるから、ヒーターユニッ
ト1から水道管2への熱伝導効率の低下を回避できる。

Description

【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、寒冷地において用いられ、水道管内の水の凍結を防止する水道管凍 結防止装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来より、実開昭62−184686号公報に開示された水道管凍結防止装置が知られ ている。上記水道管凍結防止装置では、正特性サーミスタを有するPTCヒータ ーをヒートシンクに固定し、上記ヒートシンクが、複数個リード線で連続的に接 続されている。上記水道管凍結防止装置は、取付対象物である水道管の外周面に 上記各ヒートシンクを沿うようにそれぞれ取り付けて用いられる。
【0003】 したがって、上記ヒートシンクでは、PTCヒーターからの熱を水道管に有効 に伝達するために、水道管の外周面に沿って密着するように断面略半円形状の凹 部が形成されている。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の構成では、ヒートシンクの凹部を個々の水道管の外周面 の曲率にそれぞれ合わせる必要があるが、水道管や上記凹部の成形誤差により、 上記凹部を水道管の外周面の曲率に完全に合わせることは困難であり、僅かでも 曲率が合わない場合、ヒートシンクと水道管との接触が線接触あるいは点接触と なり、接触面積が減少するため熱伝導効率が低下して、水道管の中に滞留した水 が凍結して、上記水道管が破裂することがあるという問題を生じている。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本考案の請求項1記載の水道管凍結防止装置は、以上の課題を解決するために 、正特性サーミスタを有する発熱体を水道管の外周面上に固定するための固定手 段が設けられ、熱を伝達し、かつ、押圧によって変形する伝熱手段が、上記水道 管と発熱体との間で上記固定手段によって挟まれるように設けられていることを 特徴としている。
【0006】 本考案の請求項2記載の水道管凍結防止装置は、水道管を加熱するための発熱 体が正特性サーミスタを有して設けられ、弾性変形する形状記憶合金からなる取 付手段が、室温のときに上記発熱体を水道管の外周面に対して着脱自在となり、 かつ、加熱されると上記水道管に密着する方向に変形するように形成されて上記 発熱体に取り付けられていることを特徴としている。
【0007】 本考案の請求項3記載の水道管凍結防止装置は、正特性サーミスタを有する発 熱体を水道管の外周面上に固定するための固定手段が設けられ、可撓性を有する 袋状体が、水道管内の水の凍結を防止するための加熱によって変形自在となる伝 熱部材を内包して、上記水道管と発熱体との間で上記固定手段によって挟まれる ように設けられていることを特徴としている。
【0008】
【作用】
上記の請求項1記載の構成によれば、上記発熱体からの熱は伝熱手段を介して 水道管の外周面に伝達され、上記水道管を加熱するから、上記水道管の中の水の 凍結を防止できる。このとき、上記発熱体は、正特性サーミスタにより所定温度 に達すると、上記所定温度を維持するから温度調節機構を省くことができて、小 型化できる。
【0009】 その上、上記構成では、伝熱手段は押圧によって変形するから、固定手段によ り上記伝熱手段を水道管と発熱体の間に挟んで設けることにより、上記伝熱手段 を水道管の外周面に沿うように変形させて上記発熱体を水道管に対して固定する ことができる。
【0010】 これにより、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化 しても上記伝熱手段と水道管との接触部位を確保することができる。
【0011】 上記の請求項2記載の構成によれば、発熱体に取り付けられた取付手段は、室 温のときに水道管に対して着脱自在に形成され、かつ、弾性変形するので、発熱 体の水道管への取付けが容易となり、また、上記取付手段は、加熱すると水道管 に密着するから、発熱体からの熱を金属からなる上記取付手段を介して水道管に 伝達することができる。
【0012】 よって、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化して も上記取付手段と水道管との接触部位を確保することができる。
【0013】 上記の請求項3記載の構成によれば、伝熱部材は、加熱によって変形自在とな るから、固定手段により上記伝熱部材を内包する袋状体を水道管と発熱体の間に 挟んで取り付けることによって、上記伝熱部材および袋状体を一体的に水道管の 外周面に沿うように変形させて上記発熱体を水道管に対して固定することができ る。
【0014】 これにより、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化 しても上記袋状体と水道管との接触部位を確保することができる。
【0015】
【実施例】
〔実施例1〕 本考案の一実施例を実施例1として図1ないし図8に基づいて説明すれば、以 下の通りである。 水道管凍結防止装置では、図1および図2に示すように、通電すると発熱する 正特性サーミスタを有するヒーターユニット(発熱体)1が水道管2を加熱する ために用いられている。また、上記ヒーターユニット1を水道管2の外周面上に 固定するためのホースバンド(固定手段)3が、ヒーターユニット1の背面側か ら水道管2の外周面に到り、上記水道管2の外周面上で、ネジ3aによって締結 できるように設けられている。なお、上記ヒーターユニット1の背面側とは、ヒ ーターユニット1の発熱面1aに対して反対側をいう。
【0016】 そして、上記水道管凍結防止装置では、熱をよく伝達し、かつ、押圧されると 変形するステンレスウール(伝熱手段)4が、上記水道管2とヒーターユニット 1との間で挟めるように上記ヒーターユニット1の発熱面1aの全面上にわたっ て設けられている。なお、上記ステンレスウール4は、発熱面1a上に張り付け られてもよいし、また、上記発熱面1aと水道管2との間で当接によって挟持さ れているだけでもよい。
【0017】 これにより、上記ヒーターユニット1が、ステンレスウール4を水道管2の外 周面に密に当接するようにホースバンド3により上記水道管2に対して押しつけ て取り付けられることにより、上記ステンレスウール4が水道管2の外周面に沿 って変形する。したがって、上記ヒーターユニット1を通電によって発熱させる と、そのヒーターユニット1からの熱をステンレスウール4を介して水道管2に 伝達するようになっている。
【0018】 ところで、従来では、水道管に熱を伝達するヒートシンクに、上記水道管の外 周面に沿うように断面略半円形状の凹部を形成していたため、上記水道管の成形 誤差により、上記ヒートシンクと水道管とが点接触や線接触となることがあり、 接触面積が減少するため熱の伝導効率が低下していた。また、上記ヒートシンク を別の規格の水道管に取り付けようとすると、同様に、点接触や線接触となり、 熱の伝導効率が低下していた。このような伝導効率の低下は、水道管の加熱効率 を減少させるから凍結防止の不良を招来していた。
【0019】 しかしながら、上記実施例1の構成では、水道管2に成形誤差が生じても、ス テンレスウール4が上記水道管2の外周面の成形誤差に応じて変形するから、ス テンレスウール4と水道管2の外周面との密な当接状態を維持できる。
【0020】 これにより、上記構成は、従来生じ易かった水道管2の成形誤差等による接触 面積の減少に起因するヒーターユニット1からの熱伝導効率の低下を回避できる から、上記水道管2の中に滞留した水の凍結を防止できるものとなっている。
【0021】 また、上記構成は、ステンレスウール4の変形の範囲を大きくできるため、種 々の規格の水道管2に対して用いても、各水道管2の外周面とステンレスウール 4との密な当接状態をそれぞれ維持できることとなり、ヒーターユニット1から の熱の伝導効率の低下を回避しながら、種々の規格の各水道管2に適用できるも のとなっている。
【0022】 次に、上記ヒーターユニット1について説明する。上記ヒーターユニット1は 、図3および図4に示すように、発熱体5、金属端子6・6、給電線であるリー ド線7・7、および電気絶縁性を備えた被覆部材である絶縁ケース8で構成され ている。
【0023】 発熱体5は、正温度係数(Positive Temperature Coefficient)を有する素材 、例えばチタン酸バリウム等を主原料としたセラミックス半導体を円盤状に成形 してなり、室温からキュリー温度Tc (抵抗急変温度)までは低抵抗であるが、 キュリー温度Tc を越えると抵抗値が急峻に増大する特性を有する感熱素子とし ての正特性サーミスタである。
【0024】 上記の特性により、発熱体5は、電圧が印加されると、最初は、低温であるた めに抵抗値が小さくて大電流が流れ、この結果、温度が急激に上昇する一方、温 度がキュリー温度Tc を越えると抵抗値が急峻に増大することにより、一定温度 以上には温度が上がらず、一定温度を安定に保つこととなる。すなわち、発熱体 5は自己温度制御機能を備えることができる。
【0025】 したがって、ヒーターユニット1は、温度制御回路や過熱防止回路を省くこと ができるから、消費電力が少なく、小型化が可能となっている。また、局部過熱 による発火等の虞れや、騒音等の発生もなく、常時通電させても電気代等が殆ど かからない。
【0026】 なお、この発熱体5は、材料組成によりキュリー温度Tc がおよそ30℃〜250 ℃の範囲で任意に設定できるので、本実施例における発熱体5では、ヒーターユ ニット1の表面温度を水道管内の水の凍結を防止する温度に設定でき、かつ、安 全性や省電力化を考慮してキュリー温度Tc を設定すればよい。
【0027】 上記の発熱体5は、扁平な円盤状の上面および下面に、例えば銀塗料を塗布し て形成された電極5a・5aを備えている。一方、金属端子6は、発熱体5の外 径に略等しい径の円形平板状に形成され、各金属端子6には、リード線7を接続 するための給電部6aが形成されている。上記各給電部6a・6aは、相互にほ ぼ平行となり、対応するリード線7・7の導入方向へ延びている。
【0028】 発熱体5と金属端子6・6との電気的な接続は、発熱体5の電極5aと金属端 子6とを、例えばエポキシ樹脂/銀混合の導電性接着剤で貼着することにより行 われている。また、給電部6a・6aとリード線7・7との電気的な接続は、給 電部6a・6aの対向面側にそれぞれ対応するリード線7を例えば半田付けする ことにより行われている。
【0029】 絶縁ケース8は、被覆基体としての絶縁ケース下部8aと、絶縁ケース上部8 bとで構成されている。この絶縁ケース8は、発熱体5および金属端子6・6を 被覆して密封、すなわち、シールして形成されている。また、絶縁ケース8は、 リード線7と金属端子6の給電部6aとの半田付け部分に力学的負荷が掛かって 断線等が起こらないように、リード線7・7の金属端子6側末端部も覆うように なっている。
【0030】 上記の絶縁ケース8は、射出成形等により予め成形された絶縁ケース下部8a に発熱体5等を収容し、射出成形用金型(図示せず)に設置した後、絶縁ケース 上部8b部分となるプラスチックを射出成形することにより、絶縁ケース下部8 aと絶縁ケース上部8bとを一体化し形成される。これにより、発熱体5等は絶 縁ケース8内部に密封され、固定される。
【0031】 絶縁ケース8は、熱収縮率が小さく、熱伝導性や機械的強度に優れると共に、 発熱体5の発熱温度に耐え得る耐熱性、水蒸気等の水分を内部に通さない防水性 および空気を内部に通さない気密性を備えること、および、リード線7・7の被 覆材料との密着性が良好であることが必要であり、例えば、ポリアミド、ポリプ ロピレンおよびガラス繊維からなるポリマアロイ等によって形成されている。
【0032】 上記のヒーターユニット1では、金属端子6・6の給電部6a・6aの対向面 側にそれぞれリード線7・7を接続していることにより、金属端子6・6の外面 側にはリード線7・7の接続による凹凸が生じない。
【0033】 したがって、このような凹凸を吸収するための厚みを絶縁ケース8に設ける必 要がなく、絶縁ケース8、すなわちヒーターユニット1を薄く形成することがで きる。よって、ヒーターユニット1を小型化することができると共に発熱体5で 発生する熱を金属端子6を介して、図1に示すように、発熱面1aから効率良く ステンレスウール4に伝達することができる。
【0034】 なお、上記のヒーターユニット1は、常時通電するようにしてもよく、また、 スイッチ(図示せず)を設けて、手動でON/OFFを行うようにしてもよい。
【0035】 このように上記構成では、水道管2にヒーターユニット1が取り付けられると 、上記ヒーターユニット1上のステンレスウール4は、水道管4との間で最も押 圧されて変形する部位が、ヒーターユニット1の発熱体5の中心上を通り、かつ 、水道管2の中心軸と平行な上記ヒーターユニット1上に沿うことになる。
【0036】 これにより、取り付けた際に押圧によって最も変形して密集するために伝熱効 率の最も高くなる部位と最も高温となる発熱体5の中心上のヒーターユニット1 とが当接するため、熱の伝導効率の向上を図ることができる。
【0037】 なお、上記実施例1の構成では、ステンレスウール4を用いた例を挙げたが、 熱をよく伝達し、押圧により変形するものであれば特に限定されることはなく、 例えば、図5および図6に示すように、弾性を有するリン青銅製薄板9を蛇腹状 に成形してヒーターユニット11に取り付けてもよい。なお、上記ヒーターユニ ット11は、前記ヒーターユニット1に対し、上記リン青銅製薄板9を取り付け るための後述する取付孔11aを有するものである。
【0038】 また、上記ステンレスウール4に代えて、ステンレス等の金属線を帯状に編ん だ金属バンドを蛇腹状あるいは輪状に形成して、ヒーターユニット11上に取り 付けてもよい。
【0039】 このようなリン青銅製薄板9や金属バンドは、水道管2の外周面に押圧される と、上記外周面に沿って変形するから、ヒーターユニット1からの熱を効率よく 水道管2に伝達することができる。
【0040】 また、上記のようにリン青銅製薄板9や金属バンドをヒーターユニット11上 に取り付けるために、図7および図8に示すように、上記ヒーターユニット11 では、前述したように、発熱体5の中心軸と同軸な取付孔11aが設けられてい る。
【0041】 したがって、上記ヒーターユニット11では、前記発熱体5に代えて円環状の 発熱体12が用いられ、また、上記取付孔11aを成形するように絶縁ケース1 5や各電極板13も形成されている。なお、図中のリード線14は前記リード線 7と同様であり、また、上記発熱体12、電極板13、および絶縁ケース15の 素材は、前記発熱体5、電極板6および絶縁ケース8と同様である。
【0042】 〔実施例2〕 次に、本考案の他の実施例を実施例2として図9および図10に基づいて説明 する。なお、上記実施例1と同様の機能を有する部材については同一の部材番号 を付与して、その説明を省いた。
【0043】 水道管凍結防止装置では、図9に示すように、ヒーターユニット11を水道管 2の外周面上に固定するための把持部(取付手段)10がヒーターユニット11 上に取り付けられている。上記の取り付けは、ヒーターユニット11の取付孔1 1aと把持部10とにボルト16を通して締結することにより行われている。
【0044】 そして、上記把持部10は、形状記憶合金を弾性変形し、かつ、水道管2の外 周面を両側から挟持して把持できるように、一対の弓形板状に湾曲したアーム部 10aを有して成形されている。これにより、上記把持部10は、弾性変形によ って水道管2に対して着脱自在となるようになっている。
【0045】 その上、上記把持部10は、図10に示すように、水道管2内の水の凍結を防 止し得る温度まで加熱されると、上記把持部10の各アーム部10a・10aが 相互に近づく方向に変位するように設定されている。これによって、上記各アー ム部10a・10aは、上記のように加熱されると、上記両者の内面が水道管2 の外周面に沿って密着するようになっている。
【0046】 これにより、上記実施例2の構成は、室温時には容易に水道管2に対して着脱 できる一方、水道管2に装着されて加熱されると、上記把持部10は水道管2に 対して、上記把持部10の各アーム部10a・10aと水道管2の外周面とが密 着した状態で固定される。
【0047】 したがって、上記構成は、上記ヒーターユニット11からの熱が上記把持部1 0を介して水道管2をそのほぼ全周にわたって効率よく加熱するから、上記水道 管2内の水の凍結を防止できる。
【0048】 〔実施例3〕 次に、本考案のさらに他の実施例を実施例3として図11に基づいて説明する 。水道管凍結防止装置では、前記実施例1におけるステンレスウール4に代えて 、耐熱性プラスチックからなる可撓性を有する袋状体17内に、熱を蓄熱する液 体18が充填されている。上記液体18としては、水、加熱時に液体となるオイ ル、あるいは、120 ℃〜150 ℃で溶融する低融点ハンダ等を挙げることができる 。また、上記袋状体17の素材としては、フッ素樹脂系エラストマーを挙げるこ とができる。なお、上記実施例3の構成では、図示しないが、前記実施例1に示 したホースバンド(固定手段)が、ヒーターユニット1を水道管2に対して固定 するために用いられている。
【0049】 これにより、上記構成は、水道管2内の水の凍結を防止し得るように加熱され ているときに液体18は変形自在であるから、水道管2の外周面に成形誤差等が 生じても、上記外周面に沿って袋状体17を密着させることができる。よって、 袋状体17と外周面との接触部位を確保できるので、ヒーターユニット1からの 熱を効率よく水道管2に伝達することができ、上記水道管2の中の水の凍結を防 止できる。また、上記構成は、種々な規格の水道管に対しても適用可能である。
【0050】
【考案の効果】
本考案の請求項1記載の水道管凍結防止装置は、以上のように、正特性サーミ スタを有する発熱体を水道管の外周面上に固定するための固定手段が設けられ、 熱を伝達し、かつ、押圧によって変形する伝熱手段が、上記水道管と発熱体との 間で上記固定手段によって挟まれるように設けられている構成である。
【0051】 それゆえ、上記構成は、伝熱手段は、押圧によって変形するから、固定手段に より上記伝熱手段を水道管と発熱体の間に挟んで取り付けることにより、上記伝 熱手段を水道管の外周面に沿うように変形させて上記発熱体を水道管に対して固 定することができる。
【0052】 これにより、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化 しても上記伝熱手段と水道管との接触部位を確保することができるから、発熱体 から水道管への熱伝導効率の低下を回避できるという効果を奏する。
【0053】 また、上記構成は、水道管の外周面の曲率が変化しても、上記外周面に伝熱手 段を沿わすことができるので、種々の規格の水道管に適用することができ、適用 範囲を広げることができるという効果も奏する。
【0054】 本考案の請求項2記載の水道管凍結防止装置は、以上のように、水道管を加熱 するための発熱体が正特性サーミスタを有して設けられ、弾性変形する形状記憶 合金からなる取付手段が、室温のときに上記発熱体を水道管の外周面に対して着 脱自在となり、かつ、加熱されると上記水道管に密着する方向に変形するように 形成されて上記発熱体に取り付けられている構成である。
【0055】 それゆえ、上記構成は、発熱体に取り付けられた取付手段は、室温のときに水 道管に対して着脱自在に形成され、かつ、弾性変形するので、発熱体の水道管へ の取付けが容易となり、また、上記取付手段は、加熱すると水道管に密着するか ら、発熱体からの熱を金属からなる上記取付手段を介して水道管に伝達すること ができる。
【0056】 よって、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化して も上記取付手段と水道管との接触部位を確保することができるので、発熱体から 水道管への熱伝導効率の低下を回避できるという効果を奏する。
【0057】 また、上記構成は、水道管の外周面の曲率が変化しても、上記外周面に取付手 段を沿わすことができるので、種々の規格の水道管に適用することができ、適用 範囲を広げることができるという効果も奏する。
【0058】 本考案の請求項3記載の水道管凍結防止装置は、以上のように、正特性サーミ スタを有する発熱体を水道管の外周面上に固定するための固定手段が設けられ、 可撓性を有する袋状体が、水道管内の水の凍結を防止するための加熱によって変 形自在となる伝熱部材を内包して、上記水道管と発熱体との間で上記固定手段に よって挟まれるように設けられている構成である。
【0059】 それゆえ、上記構成は、伝熱部材は、加熱によって変形自在となるから、固定 手段により上記伝熱部材を内包する袋状体を水道管と発熱体の間に挟んで取り付 けることによって、上記伝熱部材および袋状体を一体的に水道管の外周面に沿う ように変形させて上記発熱体を水道管に対して固定することができる。
【0060】 これにより、上記構成は、水道管の外周面の曲率が、成形誤差等によって変化 しても上記袋状体と水道管との接触部位を確保することができることにより、発 熱体から水道管への熱伝導効率の低下を回避できるという効果を奏する。
【0061】 また、上記構成は、水道管の外周面の曲率が変化しても、上記外周面に沿って 袋状体および伝熱部材を変形させることができるので、種々の規格の水道管に適 用することができ、適用範囲を広げることができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の実施例1の水道管凍結防止装置を水道
管に取り付けた際の平面図である。
【図2】上記水道管凍結防止装置を水道管に取り付けた
際の正面図である。
【図3】上記水道管凍結防止装置のヒーターユニットの
一部破断平面図である。
【図4】上記ヒーターユニットの断面図である。
【図5】上記の実施例1の一変形例を示す水道管凍結防
止装置の平面図である。
【図6】上記水道管凍結防止装置を水道管に取り付けた
際の平面図である。
【図7】上記水道管凍結防止装置のヒーターユニットの
一部破断平面図である。
【図8】上記ヒーターユニットの断面図である。
【図9】本考案の実施例2の水道管凍結防止装置を水道
管に取り付けた際における室温時の平面図である。
【図10】上記水道管凍結防止装置の加熱時の平面図で
ある。
【図11】本考案の実施例3の水道管凍結防止装置を水
道管に取り付けた際の平面図である。
【符号の説明】
1 ヒーターユニット(発熱体) 2 水道管 3 ホースバンド(固定手段) 4 ステンレスウール(伝熱手段)

Claims (3)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】正特性サーミスタを有する発熱体を水道管
    の外周面上に固定するための固定手段が設けられ、熱を
    伝達し、かつ、押圧によって変形する伝熱手段が、上記
    水道管と発熱体との間で上記固定手段によって挟まれる
    ように設けられていることを特徴とする水道管凍結防止
    装置。
  2. 【請求項2】水道管を加熱するための発熱体が正特性サ
    ーミスタを有して設けられ、弾性変形する形状記憶合金
    からなる取付手段が、室温のときに上記発熱体を水道管
    の外周面に対して着脱自在となり、かつ、加熱されると
    上記水道管に密着する方向に変形するように形成されて
    上記発熱体に取り付けられていることを特徴とする水道
    管凍結防止装置。
  3. 【請求項3】正特性サーミスタを有する発熱体を水道管
    の外周面上に固定するための固定手段が設けられ、可撓
    性を有する袋状体が、水道管内の水の凍結を防止するた
    めの加熱によって変形自在となる伝熱部材を内包して、
    上記水道管と発熱体との間で上記固定手段によって挟ま
    れるように設けられていることを特徴とする水道管凍結
    防止装置。
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