JPH07109751B2 - マグネトロン装置 - Google Patents
マグネトロン装置Info
- Publication number
- JPH07109751B2 JPH07109751B2 JP63214055A JP21405588A JPH07109751B2 JP H07109751 B2 JPH07109751 B2 JP H07109751B2 JP 63214055 A JP63214055 A JP 63214055A JP 21405588 A JP21405588 A JP 21405588A JP H07109751 B2 JPH07109751 B2 JP H07109751B2
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- magnetic pole
- pole piece
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- 239000002184 metal Substances 0.000 claims description 21
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 17
- 230000008878 coupling Effects 0.000 claims description 4
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 claims description 4
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 claims description 4
- 230000005284 excitation Effects 0.000 description 4
- 238000005336 cracking Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 2
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 1
- 239000012212 insulator Substances 0.000 description 1
- WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N lead(0) Chemical compound [Pb] WABPQHHGFIMREM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 230000005855 radiation Effects 0.000 description 1
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- Microwave Tubes (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、電子レンジ等のマイクロ波加熱機器に用いら
れるマグネトロン装置、とくに、マグネトロンとその励
磁回路部材たる枠状継鉄との結合構造に関するものであ
る。
れるマグネトロン装置、とくに、マグネトロンとその励
磁回路部材たる枠状継鉄との結合構造に関するものであ
る。
従来の技術 一般に、電子レンジ等に用いられるマグネトロン装置は
第2図に示すように構成されており、マグネトロン1
は、その陽極筒体2の一方の開口端部に第1の磁極片3
を、そして、他方の開口端部に第2の磁極片4をそれぞ
れ有している。陽極筒体2の内周面から管軸側へ突出し
た陽極ベイン5に一端部を固着してなるマイクロ波導出
用導線6は出力端子7にいたっており、出力端子7に絶
縁環8を介して連結された鳩目状金属管9は、そのフラ
ンジ部9aにおいて第1の磁極片3を覆う関係に陽極筒体
2の一方の開口端部に封着されている。また、陰極端子
を形成するステム絶縁体10に連結されている鳩目状の金
属管11は、そのフランジ部11aにおいて第2の磁極片4
を覆う関係に陽極筒体2の他方の開口端部に封着されて
いる。
第2図に示すように構成されており、マグネトロン1
は、その陽極筒体2の一方の開口端部に第1の磁極片3
を、そして、他方の開口端部に第2の磁極片4をそれぞ
れ有している。陽極筒体2の内周面から管軸側へ突出し
た陽極ベイン5に一端部を固着してなるマイクロ波導出
用導線6は出力端子7にいたっており、出力端子7に絶
縁環8を介して連結された鳩目状金属管9は、そのフラ
ンジ部9aにおいて第1の磁極片3を覆う関係に陽極筒体
2の一方の開口端部に封着されている。また、陰極端子
を形成するステム絶縁体10に連結されている鳩目状の金
属管11は、そのフランジ部11aにおいて第2の磁極片4
を覆う関係に陽極筒体2の他方の開口端部に封着されて
いる。
金属管9の筒状部9bを包囲する関係にフランジ部9a上に
同軸的に積み重ねられた第1の環状永久磁石12は、その
一方の磁極Sを第1の磁極片3に磁気的に結合してお
り、金属管11の筒状部11bを包囲する関係にフランジ部1
1a上に同軸的に重ねられた第2の環状永久磁石13は、そ
の一方の磁極Nを第2の磁極片4に磁気的に結合してい
る。第1および第2の環状永久磁石12,13の各他方の磁
極同士を磁気的に結合する枠状継鉄14は、第1の継鉄部
材14aと第2の継鉄部材14bとをねじ15で一体に結合した
断面ロ字状のもので、陽極筒体2ならびに第1および第
2の環状永久磁石12,13を包囲している。第2の継鉄部
材14bには、出力端子7を突出させるための通孔16が設
けられており、通孔16の周囲に突出形成された突縁16a
が、金属管9の筒状部9bに当接している。
同軸的に積み重ねられた第1の環状永久磁石12は、その
一方の磁極Sを第1の磁極片3に磁気的に結合してお
り、金属管11の筒状部11bを包囲する関係にフランジ部1
1a上に同軸的に重ねられた第2の環状永久磁石13は、そ
の一方の磁極Nを第2の磁極片4に磁気的に結合してい
る。第1および第2の環状永久磁石12,13の各他方の磁
極同士を磁気的に結合する枠状継鉄14は、第1の継鉄部
材14aと第2の継鉄部材14bとをねじ15で一体に結合した
断面ロ字状のもので、陽極筒体2ならびに第1および第
2の環状永久磁石12,13を包囲している。第2の継鉄部
材14bには、出力端子7を突出させるための通孔16が設
けられており、通孔16の周囲に突出形成された突縁16a
が、金属管9の筒状部9bに当接している。
なお、陽極筒体2の外周面には多数の放熱フィン17が多
段にとりつけられており、第1の継鉄部材14aの外端面
上には金属製シールドケース18がとりつけられている。
段にとりつけられており、第1の継鉄部材14aの外端面
上には金属製シールドケース18がとりつけられている。
発明が解決しようとする課題 このように構成された従来のマグネトロン装置は、その
枠状継鉄14の頂面上の部分が導波管内に挿通され、出力
端子7から放射されたマイクロ波出力は、前記導波管を
通じて電子レンジ等の加熱室内へ導かれる。そして、前
記マイクロ波出力の一部分が枠状継鉄14の枠内側へ漏れ
て装置外へ漏出する危険は、通孔16の突縁16aと金属管
9の筒状部9bとの当接によるシールド作用によって防止
される。
枠状継鉄14の頂面上の部分が導波管内に挿通され、出力
端子7から放射されたマイクロ波出力は、前記導波管を
通じて電子レンジ等の加熱室内へ導かれる。そして、前
記マイクロ波出力の一部分が枠状継鉄14の枠内側へ漏れ
て装置外へ漏出する危険は、通孔16の突縁16aと金属管
9の筒状部9bとの当接によるシールド作用によって防止
される。
しかし、かかるシールド作用を得ようとすると、金属管
9の筒状部9bが長大となり、絶縁環8の占める位置は高
くなり、装置の小型化という要望に応えることが非常に
困難となる。
9の筒状部9bが長大となり、絶縁環8の占める位置は高
くなり、装置の小型化という要望に応えることが非常に
困難となる。
また、通孔16の突縁16aを金属管9の筒状部9bに当接さ
せる構造をとると、とくに第1の環状永久磁石12に対す
る弾性的保持力が減退し、永久磁石12にセンターずれを
生じて励磁効率が低下したり、熱歪みによる割れを生じ
たりしやすいという課題もあった。
せる構造をとると、とくに第1の環状永久磁石12に対す
る弾性的保持力が減退し、永久磁石12にセンターずれを
生じて励磁効率が低下したり、熱歪みによる割れを生じ
たりしやすいという課題もあった。
課題を解決するための手段 本発明においては、出力端子に絶縁環を介して連結され
た筒状部を有する鳩目状の金属管が、そのフランジ部に
おいて第1の磁極片を覆う関係に陽極筒体に封着されて
いるマグネトロンと、前記筒状部を包囲する関係に前記
フランジ部上に積み重ねられ、一方の磁極を前記第1の
磁極片に磁気的に結合した環状の永久磁石と、前記永久
磁石の他方の磁極を前記マグネトロンの第2の磁極片に
磁気的に結合すべく断面ロ字状に形成された枠状継鉄と
を備えてなるマグネトロン装置において、前記枠状継鉄
に前記出力端子を突出させるべく形成された通孔の周囲
に、前記第1の磁極片側へ断面U字状に張り出して前記
金属管の筒状部の外周面に当接した円環状のエッジ部を
有するとともに、前記断面U字状の円環部最大外周面に
前記永久磁石の内周面を当接しているものである。
た筒状部を有する鳩目状の金属管が、そのフランジ部に
おいて第1の磁極片を覆う関係に陽極筒体に封着されて
いるマグネトロンと、前記筒状部を包囲する関係に前記
フランジ部上に積み重ねられ、一方の磁極を前記第1の
磁極片に磁気的に結合した環状の永久磁石と、前記永久
磁石の他方の磁極を前記マグネトロンの第2の磁極片に
磁気的に結合すべく断面ロ字状に形成された枠状継鉄と
を備えてなるマグネトロン装置において、前記枠状継鉄
に前記出力端子を突出させるべく形成された通孔の周囲
に、前記第1の磁極片側へ断面U字状に張り出して前記
金属管の筒状部の外周面に当接した円環状のエッジ部を
有するとともに、前記断面U字状の円環部最大外周面に
前記永久磁石の内周面を当接しているものである。
作用 このように構成すると、枠状継鉄の通孔の周囲に形成さ
れた円環状のエッジ部が、第1の磁極片側へ断面U字状
に張り出すので、このエッジ部とマグネトロンの金属管
との当接によって形成されるシールド作用部分が枠状継
鉄の枠内に没入し、それだけマグネトロン装置の全長を
短小化することができる。さらに、金属管に枠状継鉄の
円環状のエッジ部が当接されたものにおいて、枠状継鉄
の断面U字状の円環部最大外周面に永久磁石の内周面を
当接するので、永久磁石のセンターずれを防止できて励
磁効率を高めることができる。
れた円環状のエッジ部が、第1の磁極片側へ断面U字状
に張り出すので、このエッジ部とマグネトロンの金属管
との当接によって形成されるシールド作用部分が枠状継
鉄の枠内に没入し、それだけマグネトロン装置の全長を
短小化することができる。さらに、金属管に枠状継鉄の
円環状のエッジ部が当接されたものにおいて、枠状継鉄
の断面U字状の円環部最大外周面に永久磁石の内周面を
当接するので、永久磁石のセンターずれを防止できて励
磁効率を高めることができる。
実施例 次に、本発明の一実施例について、図面を用いて説明す
る。
る。
第1図に示すように、本発明実施例のマグネトロン装置
は、出力端子7に絶縁環8を介して連結された筒状部21
bを有する鳩目状の金属管21が、そのフランジ部21aにお
いて第1の磁石片3を覆う関係に陽極筒体2に封着され
ているマグネトロンと、金属管21の筒状部21bを包囲す
る関係にフランジ部21a上に積み重ねられ、一方の磁極
Sを第1の磁極片3に磁気的に結合した環状永久磁石12
と、永久磁石13の他方の磁極Nを第2の磁極片4に磁気
的に結合すべく断面をロ字状に形成された枠状継鉄19と
を備えている。枠状継鉄19は、出力端子を突出させるた
めの通孔20の周囲に、第1の磁極片3側へ断面U字状に
張り出して金属管21の筒状部21bの外周面に当接した円
環状のエッジ部20aを有するとともに、枠状継鉄19の断
面U字状の円環部最大外周面に環状永久磁石12の内周面
を当接している。
は、出力端子7に絶縁環8を介して連結された筒状部21
bを有する鳩目状の金属管21が、そのフランジ部21aにお
いて第1の磁石片3を覆う関係に陽極筒体2に封着され
ているマグネトロンと、金属管21の筒状部21bを包囲す
る関係にフランジ部21a上に積み重ねられ、一方の磁極
Sを第1の磁極片3に磁気的に結合した環状永久磁石12
と、永久磁石13の他方の磁極Nを第2の磁極片4に磁気
的に結合すべく断面をロ字状に形成された枠状継鉄19と
を備えている。枠状継鉄19は、出力端子を突出させるた
めの通孔20の周囲に、第1の磁極片3側へ断面U字状に
張り出して金属管21の筒状部21bの外周面に当接した円
環状のエッジ部20aを有するとともに、枠状継鉄19の断
面U字状の円環部最大外周面に環状永久磁石12の内周面
を当接している。
そして、本発明実施例のマグネトロン装置は、枠状継鉄
19の通孔20の周囲に、第1の磁極片3側へ断面U字状に
張り出して金属管21の筒状部21bの外周面に当接した円
環状のエッジ部20aを有することにより、エッジ部20aと
金属管21との当接によって形成されるシールド作用部分
が、枠状継鉄19の枠内に位置するので、マグネトロン装
置の全長を短くできる。さらに、その構成に加えて、枠
状継鉄19の断面U字状の円環部最大外周面に永久磁石12
の内周面を当接しているので、永久磁石19のセンターず
れを防止でき、励磁効率を高めることができる。さら
に、断面U字状の円環部の弾性力により、永久磁石19の
内周面が保持されているので、永久磁石19の熱歪みが吸
収されて熱歪みによる永久磁石19の割れを防止できる。
19の通孔20の周囲に、第1の磁極片3側へ断面U字状に
張り出して金属管21の筒状部21bの外周面に当接した円
環状のエッジ部20aを有することにより、エッジ部20aと
金属管21との当接によって形成されるシールド作用部分
が、枠状継鉄19の枠内に位置するので、マグネトロン装
置の全長を短くできる。さらに、その構成に加えて、枠
状継鉄19の断面U字状の円環部最大外周面に永久磁石12
の内周面を当接しているので、永久磁石19のセンターず
れを防止でき、励磁効率を高めることができる。さら
に、断面U字状の円環部の弾性力により、永久磁石19の
内周面が保持されているので、永久磁石19の熱歪みが吸
収されて熱歪みによる永久磁石19の割れを防止できる。
発明の効果 以上説明したように、本発明によれば、マグネトロン装
置の全長を短小化でき、また、永久磁石のセンターずれ
を防止でき、励磁効率を高めることができる。
置の全長を短小化でき、また、永久磁石のセンターずれ
を防止でき、励磁効率を高めることができる。
第1図は本発明を実施したマグネトロン装置の一部破断
側面図、第2図は従来のマグネトロン装置の一部破断側
面図である。 2……陽極構体、3,4……磁極片、7……出力端子、8
……絶縁環、19……枠状継鉄、20……通孔、21a……エ
ッジ部、21……金属管。
側面図、第2図は従来のマグネトロン装置の一部破断側
面図である。 2……陽極構体、3,4……磁極片、7……出力端子、8
……絶縁環、19……枠状継鉄、20……通孔、21a……エ
ッジ部、21……金属管。
Claims (1)
- 【請求項1】出力端子に絶縁環を介して連結された筒状
部を有する鳩目状の金属管が、そのフランジ部において
第1の磁極片を覆う関係に陽極筒体に封着されているマ
グネトロンと、前記筒状部を包囲する関係に前記フラン
ジ部上に積み重ねられ、一方の磁極を前記第1の磁極片
に磁気的に結合した環状の永久磁石と、前記永久磁石の
他方の磁極を前記マグネトロンの第2の磁極片に磁気的
に結合すべく断面をロ字状に形成された枠状継鉄とを備
えてなるマグネトロン装置において、前記枠状継鉄は、
前記出力端子を突出させるための通孔の周囲に、前記第
1の磁極片側へ断面U字状に張り出して前記金属管の筒
状部の外周面に当接した円環状のエッジ部を有するとと
もに、前記断面U字状の円環部最大外周面に前記永久磁
石の内周面を当接していることを特徴とするマグネトロ
ン装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63214055A JPH07109751B2 (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | マグネトロン装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63214055A JPH07109751B2 (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | マグネトロン装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0261938A JPH0261938A (ja) | 1990-03-01 |
JPH07109751B2 true JPH07109751B2 (ja) | 1995-11-22 |
Family
ID=16649516
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63214055A Expired - Fee Related JPH07109751B2 (ja) | 1988-08-29 | 1988-08-29 | マグネトロン装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07109751B2 (ja) |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5378955U (ja) * | 1976-12-03 | 1978-06-30 | ||
JPS5642931U (ja) * | 1979-09-07 | 1981-04-18 | ||
JPH018283Y2 (ja) * | 1980-08-30 | 1989-03-06 |
-
1988
- 1988-08-29 JP JP63214055A patent/JPH07109751B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0261938A (ja) | 1990-03-01 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |