JPH07107243B2 - 車両用軌道及び車両 - Google Patents
車両用軌道及び車両Info
- Publication number
- JPH07107243B2 JPH07107243B2 JP3222280A JP22228091A JPH07107243B2 JP H07107243 B2 JPH07107243 B2 JP H07107243B2 JP 3222280 A JP3222280 A JP 3222280A JP 22228091 A JP22228091 A JP 22228091A JP H07107243 B2 JPH07107243 B2 JP H07107243B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rail
- vehicle
- track
- suspension
- support rope
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
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- Platform Screen Doors And Railroad Systems (AREA)
- Railway Tracks (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は車両用軌道及び車両に関
する。
する。
【0002】
【従来の技術】二本の軌条上を走行する車両は走行安定
性が優れているため、交通システムの要をなす車両とし
て汎用されている。しかし、かかる車両を走行させるに
は、二本の軌道を敷設しなければならず、その敷設する
面積を確保することは、最近のように土地の値段の急騰
や環境保全の意識の高まりと共に極めて困難になりつつ
ある。特に、この傾向は都市部ほど顕著であり、車両用
軌道の敷設費用が著しく高騰してきている。一方、従来
の二本の軌条に対して一本の軌条から成る軌道方式、い
わゆるモノレール方式の交通システムがある。
性が優れているため、交通システムの要をなす車両とし
て汎用されている。しかし、かかる車両を走行させるに
は、二本の軌道を敷設しなければならず、その敷設する
面積を確保することは、最近のように土地の値段の急騰
や環境保全の意識の高まりと共に極めて困難になりつつ
ある。特に、この傾向は都市部ほど顕著であり、車両用
軌道の敷設費用が著しく高騰してきている。一方、従来
の二本の軌条に対して一本の軌条から成る軌道方式、い
わゆるモノレール方式の交通システムがある。
【0003】前記モノレール方式によれば、従来の二本
の軌条を敷設する場合に比較して軌条の敷設面積を少な
くすることができる。しかしながら、モノレール方式の
車両は、一般的に、駆動車輪によって軌条を挟み込んで
走行するものであるため、軌条を幅広のコンクリート製
等の頑強な構造としなければならず、そうした頑強な軌
条を支承するためには支柱等も頑強に構築することを要
する。このため、軌道の敷設面積を充分に減少させるこ
とができず、軌道が高架である場合においても、軌道の
下方の土地は日光が遮光され易く有効な利用を図ること
ができなかった。
の軌条を敷設する場合に比較して軌条の敷設面積を少な
くすることができる。しかしながら、モノレール方式の
車両は、一般的に、駆動車輪によって軌条を挟み込んで
走行するものであるため、軌条を幅広のコンクリート製
等の頑強な構造としなければならず、そうした頑強な軌
条を支承するためには支柱等も頑強に構築することを要
する。このため、軌道の敷設面積を充分に減少させるこ
とができず、軌道が高架である場合においても、軌道の
下方の土地は日光が遮光され易く有効な利用を図ること
ができなかった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】これに対して本発明者
は、先に、軌道に軌条支持ロープを使用した車両用軌道
及びその軌道を走行する車両(特開平3-176262号)を提
案している。この発明によれば、軌道の敷設面積を可及
的に少なくすることができるため、軌道の下方の土地を
有効に利用することができる。また、軌道を支持する支
柱の構造が簡略化されるため、車両用軌道の建設費用を
節約することができる。ところで、この発明では、上方
及び下方の軌条によって、車両が挟み込まれて軌道上に
支持されているが、車両が確実に軌道上に支持され、走
行できるためには、より信頼性のある車両の支持機構が
求められる。
は、先に、軌道に軌条支持ロープを使用した車両用軌道
及びその軌道を走行する車両(特開平3-176262号)を提
案している。この発明によれば、軌道の敷設面積を可及
的に少なくすることができるため、軌道の下方の土地を
有効に利用することができる。また、軌道を支持する支
柱の構造が簡略化されるため、車両用軌道の建設費用を
節約することができる。ところで、この発明では、上方
及び下方の軌条によって、車両が挟み込まれて軌道上に
支持されているが、車両が確実に軌道上に支持され、走
行できるためには、より信頼性のある車両の支持機構が
求められる。
【0005】そこで、本発明の目的は、軌道を支持する
支柱の簡略化ができ、建設費用を低減できると共に、軌
道支持ロープを使用したモノレール方式の軌道上に車両
が確実に支持され、走行できるよう、より信頼性のある
車両用軌道及び車両を提供することにある。
支柱の簡略化ができ、建設費用を低減できると共に、軌
道支持ロープを使用したモノレール方式の軌道上に車両
が確実に支持され、走行できるよう、より信頼性のある
車両用軌道及び車両を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するため次の構成を備える。すなわち、本発明は、所定
間隔を置いて立設されている複数の支柱と、車両が通過
可能にリング状に形成され、前記各支柱の上端部に下端
側で固定された枠体と、前記枠体の上部内側を通り、駆
動装置を内蔵する車両が吊り下げられた状態で走行でき
るよう、該車両の重量を受ける吊り下げ受け部を備え、
複数の前記枠体間に連続して設けられた第1軌条と、該
第1軌条の上方に沿って配設され、前記枠体の上部の各
々で固定され、枠体間で懸垂曲線を描いて設けられた第
1軌条支持ロープと、該第1軌条支持ロープと前記第1
軌条とを連結して、第1軌条が滑らかに連続するよう第
1軌条を支持するトラス構造を形成する第1支持部材
と、前記枠体の下部内側を通り、前記第1軌条の下方に
平行に設けられ、車両を該車両の下部で支持するべく複
数の前記枠体間に連続して設けられた第2軌条と、該第
2軌条の下方に沿って配設され、前記枠体の下部または
前記支柱の上端部の各々で固定され、支柱間で懸垂曲線
を描いて設けられた第2軌条支持ロープと、該第2軌条
支持ロープと前記第2軌条とを連結して、第2軌条が滑
らかに連続するよう第2軌条を支持するトラス構造を形
成する第2支持部材とを具備することを特徴とする車両
用軌道にある。
するため次の構成を備える。すなわち、本発明は、所定
間隔を置いて立設されている複数の支柱と、車両が通過
可能にリング状に形成され、前記各支柱の上端部に下端
側で固定された枠体と、前記枠体の上部内側を通り、駆
動装置を内蔵する車両が吊り下げられた状態で走行でき
るよう、該車両の重量を受ける吊り下げ受け部を備え、
複数の前記枠体間に連続して設けられた第1軌条と、該
第1軌条の上方に沿って配設され、前記枠体の上部の各
々で固定され、枠体間で懸垂曲線を描いて設けられた第
1軌条支持ロープと、該第1軌条支持ロープと前記第1
軌条とを連結して、第1軌条が滑らかに連続するよう第
1軌条を支持するトラス構造を形成する第1支持部材
と、前記枠体の下部内側を通り、前記第1軌条の下方に
平行に設けられ、車両を該車両の下部で支持するべく複
数の前記枠体間に連続して設けられた第2軌条と、該第
2軌条の下方に沿って配設され、前記枠体の下部または
前記支柱の上端部の各々で固定され、支柱間で懸垂曲線
を描いて設けられた第2軌条支持ロープと、該第2軌条
支持ロープと前記第2軌条とを連結して、第2軌条が滑
らかに連続するよう第2軌条を支持するトラス構造を形
成する第2支持部材とを具備することを特徴とする車両
用軌道にある。
【0007】また、本発明は、請求項1記載の車両用軌
道を走行する車両であって、上部に前記第1軌条の吊り
下げ受け部に吊り下がる懸吊部を備え、下部に前記第2
軌条に左右から接触して横振れを防止する横振れ防止部
を備えることを特徴とする車両にもある。
道を走行する車両であって、上部に前記第1軌条の吊り
下げ受け部に吊り下がる懸吊部を備え、下部に前記第2
軌条に左右から接触して横振れを防止する横振れ防止部
を備えることを特徴とする車両にもある。
【0008】
【作用】本発明にかかる車両用軌道によれば、支柱の上
端部にリング状の枠体が固定されており、その枠体を吊
り下げて支持する場合のように背の高い支柱とその支柱
に設けられる片持ち梁を設ける必要がなく、軌道を支持
する支柱の簡略化ができ、建設費用を低減できる。そし
て、複数の枠体間を通して設けられた第1軌条に具備さ
れた車両の重量を受ける吊り下げ受け部に、駆動装置を
内蔵する車両が吊り下げられた状態で走行でき、第1軌
条と第2軌条との間隔が偶発的に広くなった際でも車両
は第1軌条に吊り下がって軌道から脱落することを防止
できるため、信頼性が向上する。また、本発明にかかる
車両によれば、前記第1軌条の吊り下げ受け部に懸吊部
で吊り下がり、下部に設けられた横揺れ防止部が第2軌
条に左右から接触することで横振れが防止され、より滑
らかな走行が可能となる。
端部にリング状の枠体が固定されており、その枠体を吊
り下げて支持する場合のように背の高い支柱とその支柱
に設けられる片持ち梁を設ける必要がなく、軌道を支持
する支柱の簡略化ができ、建設費用を低減できる。そし
て、複数の枠体間を通して設けられた第1軌条に具備さ
れた車両の重量を受ける吊り下げ受け部に、駆動装置を
内蔵する車両が吊り下げられた状態で走行でき、第1軌
条と第2軌条との間隔が偶発的に広くなった際でも車両
は第1軌条に吊り下がって軌道から脱落することを防止
できるため、信頼性が向上する。また、本発明にかかる
車両によれば、前記第1軌条の吊り下げ受け部に懸吊部
で吊り下がり、下部に設けられた横揺れ防止部が第2軌
条に左右から接触することで横振れが防止され、より滑
らかな走行が可能となる。
【0009】
【実施例】以下、本発明にかかる好適な実施例を添付図
面と共に詳細に説明する。図1は本発明による車両用軌
道及び車両の一実施例を示す正面図であり、支柱10の
上端部に、剛性体であるリング状の枠体12がその下端
側で固定され、支持されている。この支柱10は、所定
の間隔をおいて複数個が配設されており、その支柱10
の上端部の各々にはリング状の枠体12が固定されい
る。このため、この複数のリング状の枠体12が図6に
示すようにトンネル状に連ねられた状態となっている。
面と共に詳細に説明する。図1は本発明による車両用軌
道及び車両の一実施例を示す正面図であり、支柱10の
上端部に、剛性体であるリング状の枠体12がその下端
側で固定され、支持されている。この支柱10は、所定
の間隔をおいて複数個が配設されており、その支柱10
の上端部の各々にはリング状の枠体12が固定されい
る。このため、この複数のリング状の枠体12が図6に
示すようにトンネル状に連ねられた状態となっている。
【0010】14は第1軌条であり、断面が逆T字形に
リング状の枠体12の上部内壁に固定されている。この
第1軌条は、駆動装置を内蔵する車両50が吊り下げら
れた状態で走行できるよう、該車両50の重量を受ける
吊り下げ受け部15を備え、前記複数の支柱10間を通
して連続して設けられている。上記吊り下げ受け部15
は、リング状体の枠体12の中心について対称に設けら
れた二筋のフック状に形成されている。
リング状の枠体12の上部内壁に固定されている。この
第1軌条は、駆動装置を内蔵する車両50が吊り下げら
れた状態で走行できるよう、該車両50の重量を受ける
吊り下げ受け部15を備え、前記複数の支柱10間を通
して連続して設けられている。上記吊り下げ受け部15
は、リング状体の枠体12の中心について対称に設けら
れた二筋のフック状に形成されている。
【0011】18は第1軌条支持ロープであり、前記第
1軌条14の上方に沿って配設され、各リング状の枠体
12の上端部に固定されている。このように第1軌条支
持ロープ18は、前記各支柱10にリング状の枠体12
を介して固定され、連続して設けられている。また、こ
の第1軌条支持ロープは、高張力を有する多数本のワイ
ヤが束ねられた構造となっており、図6に示すように隣
合う支柱10と支柱10との間で、その自重による懸垂
曲線を描くように配設されている。
1軌条14の上方に沿って配設され、各リング状の枠体
12の上端部に固定されている。このように第1軌条支
持ロープ18は、前記各支柱10にリング状の枠体12
を介して固定され、連続して設けられている。また、こ
の第1軌条支持ロープは、高張力を有する多数本のワイ
ヤが束ねられた構造となっており、図6に示すように隣
合う支柱10と支柱10との間で、その自重による懸垂
曲線を描くように配設されている。
【0012】20は第1支持部材であり、第1軌条支持
ロープ18と前記第1軌条14とを連結して、第1軌条
14が滑らかに連続するよう第1軌条14を支持するト
ラス構造を形成している。この第1支持部材20は第1
軌条支持ロープ18が懸垂曲線を描くように固定されて
いるため、支柱10の近傍に配設されるものは長く、支
柱と支柱の中間部に配設されるものは短くなる。この様
な構造を採用することによって、第1軌条が滑らかに連
続するように支持されるのである。
ロープ18と前記第1軌条14とを連結して、第1軌条
14が滑らかに連続するよう第1軌条14を支持するト
ラス構造を形成している。この第1支持部材20は第1
軌条支持ロープ18が懸垂曲線を描くように固定されて
いるため、支柱10の近傍に配設されるものは長く、支
柱と支柱の中間部に配設されるものは短くなる。この様
な構造を採用することによって、第1軌条が滑らかに連
続するように支持されるのである。
【0013】24は第2軌条であり、前記第1軌条14
の下方に平行に位置し、複数の支柱10の上端面上(枠
体の下部内側)を通り、複数の前記枠体間に連続して張
設されている。この第2軌条24は車両を該車両の下部
で支持する。28は第2軌条支持ロープであり、前記軌
条24の下方で前記支柱10の上端部に固定されてい
る。この第2軌条支持ロープは、前記第1軌条支持ロー
プと同様に高張力を有する多数本のワイヤが束ねられた
構造となっており、支柱10と支柱10との間では、そ
の自重による懸垂曲線を描くように配設されている。3
0は第2支持部材であり、第2軌条支持ロープ28と前
記第2軌条24とを連結して、第2軌条24が滑らかに
連続するよう第2軌条24を支持するトラス構造を形成
している。この第2支持部材30は第2軌条支持ロープ
28が懸垂曲線を描くように固定されているため、支柱
10の近傍に配設されるものは短く、支柱と支柱の中間
部に配設されるものは長くなる。この様な構造を採用す
ることによって、第2軌条が滑らかに連続するように支
持されるのである。
の下方に平行に位置し、複数の支柱10の上端面上(枠
体の下部内側)を通り、複数の前記枠体間に連続して張
設されている。この第2軌条24は車両を該車両の下部
で支持する。28は第2軌条支持ロープであり、前記軌
条24の下方で前記支柱10の上端部に固定されてい
る。この第2軌条支持ロープは、前記第1軌条支持ロー
プと同様に高張力を有する多数本のワイヤが束ねられた
構造となっており、支柱10と支柱10との間では、そ
の自重による懸垂曲線を描くように配設されている。3
0は第2支持部材であり、第2軌条支持ロープ28と前
記第2軌条24とを連結して、第2軌条24が滑らかに
連続するよう第2軌条24を支持するトラス構造を形成
している。この第2支持部材30は第2軌条支持ロープ
28が懸垂曲線を描くように固定されているため、支柱
10の近傍に配設されるものは短く、支柱と支柱の中間
部に配設されるものは長くなる。この様な構造を採用す
ることによって、第2軌条が滑らかに連続するように支
持されるのである。
【0014】50は車両であり、上述した車両用軌道を
走行する。この車両50には、車両50が第1軌条14
の吊り下げ受け部15に吊り下がるよう車両50の上部
に懸吊部32が設けられている。この懸吊部32には、
図2に示す実施例のように、第1軌条14の両側から吊
り下げ受け部15上に掛けられて回転可能な二つの車輪
34が軸受け部35に支持されて、車両50に固定され
ている。また、この軸受け部35はスプリング36に当
接しており、このスプリング36によって、車両に与え
られた衝撃等を吸収することができる。なお、車輪34
をモータ等の動力に連結して、車両50を走行させても
良い。42は駆動輪であり、車両50の下部に回転駆動
可能に固定されており、この駆動輪42の動力によっ
て、車両50が走行できる。この駆動輪42には、モー
タによって発生した動力が与えられることが一般的であ
り、他の動力または補助動力として、駆動輪42に所定
の間隔をおいて放射線状に設けられた羽43に圧縮空気
を当てることで駆動輪42を回転させても良い。また、
この駆動輪42は第2軌条に左右から接触して横振れを
防止する横振れ防止部40としても作用する。
走行する。この車両50には、車両50が第1軌条14
の吊り下げ受け部15に吊り下がるよう車両50の上部
に懸吊部32が設けられている。この懸吊部32には、
図2に示す実施例のように、第1軌条14の両側から吊
り下げ受け部15上に掛けられて回転可能な二つの車輪
34が軸受け部35に支持されて、車両50に固定され
ている。また、この軸受け部35はスプリング36に当
接しており、このスプリング36によって、車両に与え
られた衝撃等を吸収することができる。なお、車輪34
をモータ等の動力に連結して、車両50を走行させても
良い。42は駆動輪であり、車両50の下部に回転駆動
可能に固定されており、この駆動輪42の動力によっ
て、車両50が走行できる。この駆動輪42には、モー
タによって発生した動力が与えられることが一般的であ
り、他の動力または補助動力として、駆動輪42に所定
の間隔をおいて放射線状に設けられた羽43に圧縮空気
を当てることで駆動輪42を回転させても良い。また、
この駆動輪42は第2軌条に左右から接触して横振れを
防止する横振れ防止部40としても作用する。
【0015】吊り下げ部及び懸吊部の他の実施例を、図
3に示す。112はリング状の枠体であり、120は第
1支持部材である。リング状の枠体112の上部内壁に
第1軌条114が固定されており、この第1軌条114
の下部に外側方から内方へ鉤状に形成された二片の吊り
下げ受け部115が設けられている。この吊り下げ受け
部115上に、車両150の上部中央付近に固定された
懸吊部132が回転走行可能に配設されている。これに
よっても、車両が軌条から吊り下げられた状態で走行で
きる。
3に示す。112はリング状の枠体であり、120は第
1支持部材である。リング状の枠体112の上部内壁に
第1軌条114が固定されており、この第1軌条114
の下部に外側方から内方へ鉤状に形成された二片の吊り
下げ受け部115が設けられている。この吊り下げ受け
部115上に、車両150の上部中央付近に固定された
懸吊部132が回転走行可能に配設されている。これに
よっても、車両が軌条から吊り下げられた状態で走行で
きる。
【0016】図4及び図5には、図1に示した車両50
の上部に設けられた懸吊部32に動力が与えられて、車
両50が走行する場合に、第2軌条との取り合い関係で
車両50の横振れ及び縦振れを防止する車両50の下部
に設けられた横振れ防止部の構造の実施例を示す。図4
に示すように、144は横振れ防止回転体であり、第2
軌条124の左右に接するよう、水平面上で回転可能に
車両50に固定して設けられ、第2軌条124に両側面
から当接して、車両50の揺れを防止する。また、14
6は縦振れ防止球体であり、車両50が上下方向に振れ
た場合にその振れを防止し、かつ、第2軌条124に接
触した際には回転して接触抵抗を減少させる。なお、図
4に示した断面図は、支柱10上に位置する第2軌条1
24を示しており、第2軌条124と第2軌条支持ロー
プ28が接して固定されている。これは、第2軌条12
4と第2軌条支持ロープ28の間隔を最も狭く設定でき
る位置であるためある。このため、本実施例では第2支
持部材30の長さがゼロとなっている。
の上部に設けられた懸吊部32に動力が与えられて、車
両50が走行する場合に、第2軌条との取り合い関係で
車両50の横振れ及び縦振れを防止する車両50の下部
に設けられた横振れ防止部の構造の実施例を示す。図4
に示すように、144は横振れ防止回転体であり、第2
軌条124の左右に接するよう、水平面上で回転可能に
車両50に固定して設けられ、第2軌条124に両側面
から当接して、車両50の揺れを防止する。また、14
6は縦振れ防止球体であり、車両50が上下方向に振れ
た場合にその振れを防止し、かつ、第2軌条124に接
触した際には回転して接触抵抗を減少させる。なお、図
4に示した断面図は、支柱10上に位置する第2軌条1
24を示しており、第2軌条124と第2軌条支持ロー
プ28が接して固定されている。これは、第2軌条12
4と第2軌条支持ロープ28の間隔を最も狭く設定でき
る位置であるためある。このため、本実施例では第2支
持部材30の長さがゼロとなっている。
【0017】次に、図5に基づいて横振れ防止部の他の
実施例について説明する。125は第2軌条であり、そ
の上部に横振れ防止回転体148が水平面内で回転自在
に固定されている。この横振れ防止回転体148は、第
2軌条の中央から交互に左右に若干寸法ずれて、所定の
間隔をおいて回転自在に固定されている。このため、車
両50が揺れた際には車両50の下部に設けられた凹部
の左右の側壁のどちらかに、横振れ防止回転体の半数ず
つが接触して、車両50の横振れを防止できる。このと
き、各々の横振れ防止回転体148は、一方向にのみ回
転するため、エネルギーの損失を防止することができ
る。なお、図5に示した断面図は、支柱10上に位置す
る第2軌条125を示しており、第2軌条125と第2
軌条支持ロープ28が接して固定されている。
実施例について説明する。125は第2軌条であり、そ
の上部に横振れ防止回転体148が水平面内で回転自在
に固定されている。この横振れ防止回転体148は、第
2軌条の中央から交互に左右に若干寸法ずれて、所定の
間隔をおいて回転自在に固定されている。このため、車
両50が揺れた際には車両50の下部に設けられた凹部
の左右の側壁のどちらかに、横振れ防止回転体の半数ず
つが接触して、車両50の横振れを防止できる。このと
き、各々の横振れ防止回転体148は、一方向にのみ回
転するため、エネルギーの損失を防止することができ
る。なお、図5に示した断面図は、支柱10上に位置す
る第2軌条125を示しており、第2軌条125と第2
軌条支持ロープ28が接して固定されている。
【0018】図6は本発明の実施例を示す斜視図であ
り、軌道上を車両50が走行しているところを示してい
る。上述してきたように複数の支柱10の各々にリング
状の枠体12が固定されており、その上部には複数のワ
イヤによって構成された直径の太い第1軌条支持ロープ
18が固定され、支柱10と支柱10との間の各々に懸
垂曲線を描いて設けられている。その第1軌条ロープ1
8の下方に沿って第1軌条14が連続して滑らかな軌道
を描いて、第1支持部材20によって固定されている。
この第1軌条14の下部には車両50が吊り下がるよう
に受ける吊り下げ受け部15が設けられている。またリ
ング状の枠体12の下部であり、支柱10の上面部には
複数のワイヤによって構成された直径の太い第2軌条支
持ロープ28が固定されており、支柱10と支柱10と
の間の各々に懸垂曲線を描いて設けられている。その第
2軌条支持ロープ28の上方に沿って第2軌条24が連
続して滑らかな軌道を描いて、第2支持部材20によっ
て固定されている。上記の構成によって、車両50の軌
道を構成することができ、その建設にかかる費用を節減
すことができると共に、軌道を可及的に小さく建設でき
ることから、土地を有効に活用することができる。ま
た、この軌条が軌条支持ロープによって支持されている
構造の軌道は、支柱と支柱との間がコンクリートによっ
て形成された従来のものと比べ、軽量であり、その構造
上から振動を吸収し易く、地震等の災害に対して強い構
造となっている。さらに、この本発明にかかる軌道によ
れば、従来のコンクリートの軌道と異なり、軌道が軽量
で簡単な構造をしているため、部分的な改修を容易に行
うことができるという効果もある。
り、軌道上を車両50が走行しているところを示してい
る。上述してきたように複数の支柱10の各々にリング
状の枠体12が固定されており、その上部には複数のワ
イヤによって構成された直径の太い第1軌条支持ロープ
18が固定され、支柱10と支柱10との間の各々に懸
垂曲線を描いて設けられている。その第1軌条ロープ1
8の下方に沿って第1軌条14が連続して滑らかな軌道
を描いて、第1支持部材20によって固定されている。
この第1軌条14の下部には車両50が吊り下がるよう
に受ける吊り下げ受け部15が設けられている。またリ
ング状の枠体12の下部であり、支柱10の上面部には
複数のワイヤによって構成された直径の太い第2軌条支
持ロープ28が固定されており、支柱10と支柱10と
の間の各々に懸垂曲線を描いて設けられている。その第
2軌条支持ロープ28の上方に沿って第2軌条24が連
続して滑らかな軌道を描いて、第2支持部材20によっ
て固定されている。上記の構成によって、車両50の軌
道を構成することができ、その建設にかかる費用を節減
すことができると共に、軌道を可及的に小さく建設でき
ることから、土地を有効に活用することができる。ま
た、この軌条が軌条支持ロープによって支持されている
構造の軌道は、支柱と支柱との間がコンクリートによっ
て形成された従来のものと比べ、軽量であり、その構造
上から振動を吸収し易く、地震等の災害に対して強い構
造となっている。さらに、この本発明にかかる軌道によ
れば、従来のコンクリートの軌道と異なり、軌道が軽量
で簡単な構造をしているため、部分的な改修を容易に行
うことができるという効果もある。
【0019】以上、軌条を支持する(多数本のワイヤが
束ねられた)軌条支持ロープが、各軌条に対応して一本
ずつ設けられている場合を主に説明してきたが、例えば
軌条支持ロープを二本として、その二本の軌条支持ロー
プと軌条とを支持部材で連結することで、軌道の構造を
強化できるのは勿論である。また、図4及び図5に示す
ように、軌道支持ロープ28の両側に補助の軌条支持ロ
ープを配設することで、横揺れを防止するように軌道の
構造を強化することもできる。ところで、以上の実施例
においては、リング状の枠体12を使用した場合を中心
に説明したが、上下の軌条を有効に固定することができ
れば、三角形の枠体等、地形等によって任意の形状が利
用できるのは勿論である。また、本実施例の車両用軌道
には、磁気による浮遊車両を応用し、磁気によって車両
を若干持ち上げる方向へ付勢した状態に保てば、車両を
効率良く走行させることができる。なお、将来的には超
電導モーターを使用することにより、エネルギー効率を
高めることも可能である。さらに、本発明の車両用軌道
が建設される地形等の条件によって、上述した軌条の形
状及び車両の懸吊部、横振れ防止部の実施例を適宜に組
み合わせて利用できるのは勿論である。このような構成
による本発明の車両用軌道によれば、従来の鉄道等の軌
道に比べ、都市部の密集地帯または山岳部等においても
容易に建設可能である。そして、本発明の車両によれ
ば、自動車が排出する排気ガスのような問題もなく、自
然環境の保護ための交通システムとしても有効である。
以上、本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明して
きたが、本発明はこの実施例に限定されるものではな
く、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し
得るのは勿論のことである。
束ねられた)軌条支持ロープが、各軌条に対応して一本
ずつ設けられている場合を主に説明してきたが、例えば
軌条支持ロープを二本として、その二本の軌条支持ロー
プと軌条とを支持部材で連結することで、軌道の構造を
強化できるのは勿論である。また、図4及び図5に示す
ように、軌道支持ロープ28の両側に補助の軌条支持ロ
ープを配設することで、横揺れを防止するように軌道の
構造を強化することもできる。ところで、以上の実施例
においては、リング状の枠体12を使用した場合を中心
に説明したが、上下の軌条を有効に固定することができ
れば、三角形の枠体等、地形等によって任意の形状が利
用できるのは勿論である。また、本実施例の車両用軌道
には、磁気による浮遊車両を応用し、磁気によって車両
を若干持ち上げる方向へ付勢した状態に保てば、車両を
効率良く走行させることができる。なお、将来的には超
電導モーターを使用することにより、エネルギー効率を
高めることも可能である。さらに、本発明の車両用軌道
が建設される地形等の条件によって、上述した軌条の形
状及び車両の懸吊部、横振れ防止部の実施例を適宜に組
み合わせて利用できるのは勿論である。このような構成
による本発明の車両用軌道によれば、従来の鉄道等の軌
道に比べ、都市部の密集地帯または山岳部等においても
容易に建設可能である。そして、本発明の車両によれ
ば、自動車が排出する排気ガスのような問題もなく、自
然環境の保護ための交通システムとしても有効である。
以上、本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明して
きたが、本発明はこの実施例に限定されるものではな
く、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し
得るのは勿論のことである。
【0020】
【発明の効果】本発明の車両用軌道及び車両によれば、
リング条の枠体と軌条支持ロープを利用して軌道を建設
するため、その建設にかかる費用を節減すことができる
と共に、軌道を可及的に小さく建設できることから、土
地を有効に活用することができる。そして、車両が軌条
支持ロープに支持された軌条に設けられた吊り下げ受け
部に吊り下げられた状態で、その軌条上を走行すること
ができる。このため、軌条支持ロープによって支持され
た軌条上に、車両が確実に支持されて走行でき、信頼性
を向上できるという著効を奏する。
リング条の枠体と軌条支持ロープを利用して軌道を建設
するため、その建設にかかる費用を節減すことができる
と共に、軌道を可及的に小さく建設できることから、土
地を有効に活用することができる。そして、車両が軌条
支持ロープに支持された軌条に設けられた吊り下げ受け
部に吊り下げられた状態で、その軌条上を走行すること
ができる。このため、軌条支持ロープによって支持され
た軌条上に、車両が確実に支持されて走行でき、信頼性
を向上できるという著効を奏する。
【図1】本発明の一実施例を示す車両用軌道及び車両の
一部断面正面図である。
一部断面正面図である。
【図2】図1の第1軌条及び車両の懸吊部を示す一部断
面正面図である。
面正面図である。
【図3】第1軌条及び車両の懸吊部の他の実施例を示す
一部断面正面図である。
一部断面正面図である。
【図4】第2軌条及び車両下部の横振れ防止部の一実施
例を示す一部断面正面図である。
例を示す一部断面正面図である。
【図5】第2軌条及び車両下部の横振れ防止部の他の実
施例を示す一部断面正面図である。
施例を示す一部断面正面図である。
【図6】本発明の実施例を示す車両用軌道及び車両の斜
視図である。
視図である。
10 支柱 12 リング状の枠体 14 第1軌条 15 吊り下げ受け部 18 第1軌条支持ロープ 20 第1支持部材 24 第2軌条 28 第2軌条支持ロープ 30 第2支持部材 32 懸吊部 40 横振れ防止部 50 車両
Claims (2)
- 【請求項1】 所定間隔を置いて立設されている複数の
支柱と、車両が通過可能にリング状に形成され、前記各支柱の上
端部に下端側で固定された枠体と、 前記枠体の上部内側を通り、 駆動装置を内蔵する車両が
吊り下げられた状態で走行できるよう、該車両の重量を
受ける吊り下げ受け部を備え、複数の前記枠体間に連続
して設けられた第1軌条と、 該第1軌条の上方に沿って配設され、前記枠体の上部の
各々で固定され、枠体間で懸垂曲線を描いて設けられた
第1軌条支持ロープと、 該第1軌条支持ロープと前記第1軌条とを連結して、第
1軌条が滑らかに連続するよう第1軌条を支持するトラ
ス構造を形成する第1支持部材と、前記枠体の下部内側を通り、 前記第1軌条の下方に平行
に設けられ、車両を該車両の下部で支持するべく複数の
前記枠体間に連続して設けられた第2軌条と、 該第2軌条の下方に沿って配設され、前記枠体の下部ま
たは前記支柱の上端部の各々で固定され、支柱間で懸垂
曲線を描いて設けられた第2軌条支持ロープと、 該第2軌条支持ロープと前記第2軌条とを連結して、第
2軌条が滑らかに連続するよう第2軌条を支持するトラ
ス構造を形成する第2支持部材とを具備することを特徴
とする車両用軌道。 - 【請求項2】 請求項1記載の車両用軌道を走行する車
両であって、上部に前記第1軌条の吊り下げ受け部に吊り下がる懸吊
部を備え、下部に前記第2軌条に左右から接触して横振
れを防止する横振れ防止部を備える ことを特徴とする車
両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3222280A JPH07107243B2 (ja) | 1991-08-07 | 1991-08-07 | 車両用軌道及び車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3222280A JPH07107243B2 (ja) | 1991-08-07 | 1991-08-07 | 車両用軌道及び車両 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0539602A JPH0539602A (ja) | 1993-02-19 |
JPH07107243B2 true JPH07107243B2 (ja) | 1995-11-15 |
Family
ID=16779899
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3222280A Expired - Lifetime JPH07107243B2 (ja) | 1991-08-07 | 1991-08-07 | 車両用軌道及び車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07107243B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3094219B2 (ja) * | 1998-09-29 | 2000-10-03 | 玄 伊達 | 軌条式線路における高速輸送機構 |
CN1871155B (zh) * | 2003-09-29 | 2012-07-04 | 管状轨道公司 | 交通系统和运输系统 |
CN102381318A (zh) * | 2011-08-18 | 2012-03-21 | 刘金鹏 | 空中客车 |
Family Cites Families (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS4720714U (ja) * | 1971-04-01 | 1972-11-08 | ||
JPS5339656A (en) * | 1976-09-22 | 1978-04-11 | Hitachi Ltd | Apparatus for treating waste water |
-
1991
- 1991-08-07 JP JP3222280A patent/JPH07107243B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0539602A (ja) | 1993-02-19 |
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