JPH07106028B2 - 過電圧抑制装置 - Google Patents
過電圧抑制装置Info
- Publication number
- JPH07106028B2 JPH07106028B2 JP12329390A JP12329390A JPH07106028B2 JP H07106028 B2 JPH07106028 B2 JP H07106028B2 JP 12329390 A JP12329390 A JP 12329390A JP 12329390 A JP12329390 A JP 12329390A JP H07106028 B2 JPH07106028 B2 JP H07106028B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- overvoltage
- secondary winding
- thyristor
- voltage
- circuit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 3
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 91
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 description 28
- 230000006698 induction Effects 0.000 description 26
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 8
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 6
- 238000010248 power generation Methods 0.000 description 6
- 239000004020 conductor Substances 0.000 description 4
- 238000010304 firing Methods 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 3
- 230000002411 adverse Effects 0.000 description 2
- 239000000470 constituent Substances 0.000 description 1
- 230000003252 repetitive effect Effects 0.000 description 1
- 230000001629 suppression Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Emergency Protection Circuit Devices (AREA)
Description
水発電システム等の二重給電交流機の二次回路に過電圧
が発生した際に、電気機器または二次回路の各相導体間
を電気的に短絡、または各相導体を電気的に接地して電
気機器の過電圧を抑制する過電圧抑制装置に関する。
電気機器の各相導体間に形成される短絡回路に設けられ
たサイリスタ素子(SCR)により電気機器の各相導体を
電気的に短絡して、電気機器に発生する過電圧を抑制す
る過電圧抑制装置が知られている。
図はSCR53を用いた過電圧抑制装置51を可変速発電シス
テムに適用した結線の一例を示したものである。本シス
テムでは、巻線形誘導機(二重給電交流機)20の二次巻
線22をサイクロコンバータ11により交流励磁して巻線形
誘導機20の可変速運転を行なう。巻線形誘導機20の一次
巻線21は、主変圧器23を介して交流電源回路25に接続さ
れる。サイクロコンバータ11は、サイクロコンバータ電
源用変圧器12、主変圧器23を介して交流電源回路25に接
続される。交流電源回路25に一線地絡故障等が発生する
と、巻線形誘導機20の一次巻線21に発生する逆相分によ
り二次巻線22に過電圧が発生する。過電圧発生時には,
制御装置52が過電圧を検出し、ゲート信号をSCR53に出
力し,SCR53が点弧し,二次巻線22を電気的に線間短絡し
て過電圧を抑制し,二次巻線22及びサイクロコンバータ
11等を保護する。
作し、二次巻線22が線間短絡されるまでの二次巻線22の
線間電圧の動きの例を示したものである。常時運転中の
二次巻線22の線間電圧をV0、制御装置52が過電圧を検出
し、ゲート信号を発生する時の二次巻線22の線間電圧を
V1、二次巻線22及びサイクロコンバータ11の耐電圧値を
V3とする。二次巻線22やサイクロコンバータ11を適切に
保護するためには、V0,V1,V3の値はV0<V1<V3とする必
要がある。交流電源回路25に1線地絡等の故障が発生す
ると、巻線形誘導機20の一次巻線21の逆相分により二次
巻線22に過電圧が発生する。二次巻線22の線間電圧がV1
に達すると、制御装置52は過電圧を検出し、SCR53にゲ
ート信号を出力する。制御装置52が過電圧を検出してか
らゲート信号を出力する時刻t3まで時間遅れがある。し
たがって、二次巻線22が線間短絡される時刻t4の二次巻
線22線間電圧はV1よりも高くなるが、第9図の例では電
圧上昇は緩やかであるため、二次巻線22の線間に発生す
る過電圧をV3以下に抑制することができる。
て説明する。
回路25で故障が発生した場合の二次巻線22の線間電圧の
動きの例を示したものである。交流電源回路25に1線地
絡等の故障が発生すると、巻線形誘導機20の一次巻線21
の逆相分により二次巻線22に過電圧が発生する。二次巻
線22の線間電圧がV1に達しても,制御装置52が故障して
いるために過電圧を検出することはできず、SCR53にゲ
ート信号は出力されない。SCR53はゲート信号が入力さ
れない場合には点弧しないため、二次巻線22の線間電圧
がV1を越えても二次巻線22は短絡されず、二次巻線22の
線間電圧はV3よりも高い値となり、巻線形誘導機20の二
次巻線22やサイクロコンバータ11等が破損するという課
題を有する。
時に、雷サージなどのように電圧上昇が急峻な過電圧が
発生した場合の二次巻線22の線間電圧の動きの例を示し
たものである。交流電源回路25に雷サージ等が印加され
ると、巻線形誘導機20の一次巻線21から二次巻線22に過
電圧が誘起される。二次巻線22の線間電圧がV1に達する
と、制御装置52は過電圧を検出する。第11図の例では電
圧上昇が急峻なのでゲート信号を出力する時刻(t3)以
前に二次巻線22の線間電圧は巻線形誘導機20の二次巻線
22やサイクロコンバータ11等の耐電圧値V3を越えてしま
い、巻線形誘導機20の二次巻線22やサイクロコンバータ
11等が破損するという課題を有する。
形SCRを用いれば、上記の課題を解決することが可能で
ある。しかしながら、アバランシェ形SCRを用いた場合
には、サージ電圧のように極短時間の過電圧に対しては
電気機器を保護することが可能であるが、可変揚水発電
システム等の二重給電交流機の二次回路に発生する過電
圧に対しては以下の理由により電気機器の寿命を短縮し
たり、電気機器を破損するという課題を有する。
形SCRを用いた場合の二次巻線22の線間電圧の動きの例
を示したものである。二次巻線22の線間に過電圧が発生
し、アバランシェ形SCRがターンオンする電圧に達する
と、アバランシェ形SCRがターンオンし、二次巻線22の
線間が短絡されるので、過電圧は抑制される。電圧が低
くなると、アバランシェ形SCRは自動的にターンオフす
る。サージ電圧のように極短時間の過電圧であれば、ア
バランシェ形SCRがターンオフしたときには、二次巻線2
2の線間電圧が低下しているので、アバランシェ形SCRが
再度ターンオンすることはない。
逆相電流の継続時間は通常、0.5〜1秒程度とサージ電
圧に比べて各段に長いため、一旦アバランシェ形SCRの
ターンオンにより過電圧が抑制されても、アバランシェ
形SCRターンオフすると、再度巻線形誘導機20の二次巻
線22に過電圧が発生する。巻線形誘導機20の二次巻線22
に過電圧が発生すると、アバランシェ形SCRが再度ター
ンオンし、二次巻線22の線間が短絡され、過電圧は抑制
される。過電圧が抑制されると、アバランシェ形SCRが
ターンオフし、再度過電圧が発生する。すなわち、過電
圧の発生、アバランシェ形SCRのターンオン、過電圧の
抑制、アバランシェ形SCRのターンオフが繰返し起きる
ことになる。
ると、巻線形誘導機20の二次巻線22には第11図に示すよ
うに過電圧が繰返し印加されることになるため、二次巻
線22の絶縁に悪影響を与え、絶縁の寿命を短縮したり、
絶縁を破損するという課題を有する。
は電気機器に繰返し過電圧が印加されることを防ぎ、ま
た制御装置の故障などにより、サイリスタにゲート信号
が入力されない場合や、雷サージなどのように電圧上昇
が急峻な過電圧が発生した場合でも過電圧値を電気機器
の耐電圧値以下に抑制することができる過電圧抑制装置
を提供することにある。
た一次回路および前記交流電源の出力を受けて交流励磁
される二次回路を有する二重給電交流機のような電気機
器の前記二次回路の各線間に形成される短絡回路または
各線と接地点間に形成される接地回路に設けられた自己
点弧機能を有するサイリスタと、前記電気機器の二次回
路に発生する過電圧を検出すると前記サイリスタを点弧
して前記短絡回路または接地回路を導通させる制御手段
とを備え、 前記制御手段の過電圧検出レベルを前記自己点弧機能を
有するサイリスタの自己点弧電圧未満に定め、且つ自己
点弧機能を有するサイリスタの自己点弧電圧を前記電気
機器の耐電圧値以下に定めたものである。
の過電圧検出レベルを自己点弧機能を有するサイリスタ
の自己点弧電圧未満に定め、且つ自己点弧機能を有する
サイリスタの自己点弧電圧を電気機器の耐電圧値以下に
定めてあるので、交流電源の1線地絡故障時などによる
逆相電流により発生する過電圧のようにサージ電圧に比
べ長い時間の過電圧に対しても、制御装置からサイリス
タに連続的にゲート信号を入力することにより、サイリ
スタが連続してターンオンし、連続して電気機器の各線
間が電気的に短絡または各線が電気的に設置されるの
で、過電圧の発生と過電圧の抑制を繰返し、電気機器の
絶縁に悪影響を与えて絶縁の寿命を短縮したり、絶縁を
破損するという課題を解決することができる。また、電
気機器に過電圧が発生しサイリスタの自己点弧電圧以上
の過電圧が順方向にサイリスタに印加されると、ゲート
信号が入力されなくてもサイリスタ自身が点弧して電気
機器の各線間が電気的に短絡、または各線が電気的に設
置されるので、制御装置が故障した場合や、雷サージな
どのように電圧上昇が急峻な過電圧が発生した場合で
も、過電圧を電気機器の耐電圧以下に抑制することがで
きる。
加される過電圧の回数を大幅に低減させることが可能と
なる。また信頼性を格段に向上させることが可能となる
ので、冗長度を減らすことが可能となり、装置全体の小
形化を図ることができる。
説明する。なお,第1図〜第4図中共通する部分には同
一符号を付している。
サイクロコンバータにより交流励磁して巻線形誘導機の
可変速運転を行なう可変速発電システムに、本発明によ
る過電圧抑制装置を適用した場合の結線図である。
変圧器23を介して交流電源回路25に接続される。巻線形
誘導機20の二次巻線22は、サイクロコンバータ11に接続
され、サイクロコンバータ11により交流励磁される。サ
イクロコンバータ11は、サイクロコンバータ電源用変圧
器12及び主変圧器23を介して交流電源回路25に接続され
る。過電圧抑制装置1は制御装置2とVBOフリー光サイ
リスタ3とから構成され、巻線形誘導機20の二次巻線22
の各線間に接続される。このVBOフリー光サイリスタ3
は順方向に所定の電圧値以上の過電圧が印加されると自
己点弧する機能を有しており、逆方向過電圧に対しては
点弧機能はない。したがって、二次巻線22の各線間にVB
Oフリー光サイリスタ3を接続するに際しては、一対のV
BOフリー光サイリスタ3を逆並列にして接続し、また制
御装置2により二次巻線22に発生する過電圧が検出され
ると、これら各線間の一対のVBOフリー光サイリスタ3
に対して光点弧信号が与えられるようになっている。
Oフリー光サイリスタ3が動作し,二次巻線22が線間短
絡されるまでの二次巻線22の線間電圧の動きの例を示し
たものである。常時運転中に二次巻線22の線間電圧を
V0、制御装置2が過電圧を検出して光点弧信号を発生す
る時の二次巻線22の線間電圧をV1、VBOフリー光サイリ
スタ3が自己点弧する電圧をV2、二次巻線22及びサイク
ロコンバータ11の耐電圧値をV3とする。二次巻線22やサ
イクロコンバータ11を適切に保護するためには,V0,V1,V
2,V3の値はV0<V1<V2<V3とする必要がある。
上昇が比較的緩やかな場合について第1図及び第2図を
用いて説明する。交流電源回路25に1線地絡等の故障が
発生すると、巻線形誘導機20の一次巻線21の逆相分によ
り二次巻線22に過電圧が発生する。二次巻線22の線間電
圧がV1に達すると、制御装置2は過電圧を検出し、VBO
フリー光サイリスタ3に光点弧信号を出力する。制御装
置2が過電圧を検出してから光点弧信号を出力する時刻
t3まで時間遅れがある。したがって、二次巻線22が線間
短絡される時刻t4の二次巻線22の線間電圧はV1よりも高
くなるが、第2図の例では電圧上昇は緩やかであるた
め、V2よりも低い値となる。制御装置2に時限(オフデ
ィレー)を持たせ、過電圧検出後光点弧信号を一定時間
継続して出力すれば、逆相電流等による過電圧に対して
もVBOフリー光サイリスタ3がターンオン、ターンオフ
を繰返すことはない。
ように電圧上昇が急峻な過電圧を発生した場合について
第1図及び第3図を用いて説明する。交流電源回路25に
雷サージ等が印加されると、巻線形誘導機20の一次巻線
21から二次巻線22に過電圧が誘起される。二次巻線22の
線間電圧がV1に達すると、制御装置2は過電圧を検出し
てVBOフリー光サイリスタ3に光点弧信号を出力する。
第3図の例では電圧上昇が急峻なので光点弧信号を出力
する時刻t3以前に、二次巻線22の線間電圧はV2に達す
る。二次巻線22の線間電圧がV2となった段階でVBOフリ
ー光サイリスタ3が自己点弧し、二次巻線22を線間短絡
するため過電圧をV2以下に抑制することができる。
4図を用いて説明する。交流電源回路25に1線地絡等の
故障が発生すると、巻線形誘導機20の一次巻線21の逆相
分により二次巻線22に過電圧が発生する。二次巻線22の
線間電圧がV1に達しても、制御装置2が故障しているた
めに過電圧を検出することはできず、VBOフリー光サイ
リスタ3に光点弧信号は出力されない。したがって、こ
の段階では二次巻線22は線間短絡されない。さらに、二
次巻線22の線間電圧が上昇を続けV2に達すると、VBOフ
リー光サイリスタ3が自己点弧し、二次巻線22を線間短
絡するため過電圧をV2以下に抑制することができる。
電圧上昇が急峻な過電圧が発生した場合や制御装置2の
故障などによりVBOフリー光サイリスタ3に光点弧信号
が入力されない場合でも、本実施例による過電圧抑制装
置を適用すれば、VBOフリー光サイリスタ3に印加され
る電圧がV2となった段階でVBOフリー光サイリスタ3が
自己点弧し、二次巻線22の各線間を短絡するため、二次
巻線22に発生する過電圧をV2以下に抑制することができ
る。
第1図と同様の可変速運転システムに適用した場合の結
線図を示すものである。第5図では巻線形誘導機20の二
次巻線22と本実施例による過電圧抑制装置61とは、二次
巻線22に流れる電流を整流するためのダイオードブリッ
ジ回路64を介して接続される。この回路構成によれば、
VBOフリー光サイリスタ3はダイオードブリッジ回路64
の直流出力側の正極回路65と負極回路66の間に1個のVB
Oフリー光サイリスタ3を設けるだけで、第1の実施例
と同様の効果を得ることができるので、経済的に有利な
構成となし得る。
直流出力側に過電圧が発生すると、制御装置62により過
電圧が検出され、光点弧信号がVBOフリー光サイリスタ
3に与えられる。すると、このVBOフリー光サイリスタ
3の点弧により、二次巻線22の各線間が短絡され、過電
圧を抑制する。また、制御装置62の故障などにより、VB
Oフリー光サイリスタ3に光点弧信号が入力されない場
合や、雷サージなどのように電圧上昇が急峻な過電圧が
発生した場合でも、過電圧を抑制することができる。
発電所の主回路の過電圧抑制用に適用した場合の結線図
である。第6図において、発電機78は主変圧器76を介し
て電力系統75に接続され、過電圧抑制装置71は第1図の
それとほぼ同様に構成され、発電所の主回路77と対地間
に接続される。
し、この過電圧が制御装置72により検出されると、光点
弧信号の出力によりVBOフリー光サイリスタ3が点弧す
るので、発電所の主回路77が電気的に接地され、過電圧
が抑制される。また、制御装置2の故障などにより、VB
Oフリー光サイリスタ3にゲート信号が入力されない場
合や、雷サージなどのように電圧上昇が急峻な過電圧が
発生した場合でも、VBOフリー光サイリスタ3に有する
自己点弧機能により点弧するので、過電圧を抑制するこ
とができる。
としてVBOフリー光サイリスタを例に述べたが、本発明
はサイリスタに自己点弧機能を有するものであれば、前
述同様に適用実施できるものである。
た電気機器の各線間に形成される短絡回路、または各線
と接地点間に形成される接地回路に自己点弧機能を有す
るサイリスタ素子を設け、電気機器に過電圧が発生した
場合には電気機器の各線間を電気的に短絡、または接地
するようにしたので、次のような効果が得られる。
できるので、従来の過電圧抑制装置を用いた場合に比較
して、電気機器の寿命が延びる。
に電圧上昇が急峻な過電圧が発生した場合でも、過電圧
値を電気機器の耐電圧値以下に抑制することができるの
で、過電圧抑制装置としての信頼性が格段に向上する。
して、信頼性が格段に向上するため、過電圧抑制装置の
冗長度を減らすことが可能となり,過電圧抑制装置の小
形化を図ることができる。
よる過電圧抑制装置の一実施例を適用した場合の結線
図、第2図〜第4図は第1図の実施例において過電圧が
発生してからVBOフリー光サイリスタが動作するまでの
電圧の動きを示した図、第5図は本発明の第2の実施例
を第1図と同様の可変速発電システムに適用した場合の
結線図、第6図は本発明の第4の実施例を発電所の主回
路の過電圧抑制用に適用した場合の結線図、第7図は従
来の過電圧抑制装置を巻線形誘導機の可変速発電システ
ムに適用した場合の結線図、第8図乃至第10図は過電圧
が発生してからSCRが動作するまでの電圧の動きを示し
た図、第11図はアバランシェ形SCRを用いた場合の二次
巻線の線間電圧の動きの例を示した図である。 1,51,61,71,81……過電圧抑制装置、2,62,72……制御装
置、3……VBOフリー光サイリスタ、11……サイクロコ
ンバータ、12……サイクロコンバータ電源用変圧器、20
……巻線形誘導機、21……一次巻線、22……二次巻線、
23……主変圧器、25……交流電源回路、64……ダイオー
ドブリッジ回路、65……直流出力側の正極回路、66……
直流出力側の負極回路、75……電力系統、76……主変圧
器、77……発電所の主回路、78……発電機、V0……常時
運転中の二次巻線線間電圧、V1……制御装置が過電圧を
検出する電圧値、V2……VBOフリー光サイリスタが自己
点弧する電圧値、V3……巻線形誘導機の二次巻線及びサ
イクロコンバータ11の耐電圧値。
Claims (1)
- 【請求項1】交流電源に接続された一次回路および前記
交流電源の出力を受けて交流励磁される二次回路を有す
る二重給電交流機のような電気機器の前記二次回路の各
線間に形成される短絡回路または各線と接地点間に形成
される接地回路に設けられた自己点弧機能を有するサイ
リスタと、前記電気機器の二次回路に発生する過電圧を
検出すると前記サイリスタを点弧して前記短絡回路また
は接地回路を導通させる制御手段とを備え、 前記制御手段の過電圧検出レベルを前記自己点弧機能を
有するサイリスタの自己点弧電圧未満に定め、且つ自己
点弧機能を有するサイリスタの自己点弧電圧を前記電気
機器の耐電圧値以下に定めたことを特徴とする過電圧抑
制装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12329390A JPH07106028B2 (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 過電圧抑制装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP12329390A JPH07106028B2 (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 過電圧抑制装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0421319A JPH0421319A (ja) | 1992-01-24 |
JPH07106028B2 true JPH07106028B2 (ja) | 1995-11-13 |
Family
ID=14856961
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12329390A Expired - Lifetime JPH07106028B2 (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 過電圧抑制装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH07106028B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04299022A (ja) * | 1991-03-28 | 1992-10-22 | Ngk Insulators Ltd | 高速電流バイパス方法 |
JPH06311727A (ja) * | 1993-04-20 | 1994-11-04 | Toshiba Corp | 過電圧保護装置及び電力変換装置 |
-
1990
- 1990-05-14 JP JP12329390A patent/JPH07106028B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0421319A (ja) | 1992-01-24 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US10700515B2 (en) | Power supply with surge voltage protection | |
JPH0258849B2 (ja) | ||
EP0021472B1 (en) | Power line transient limiter | |
JP3100805B2 (ja) | 可変速揚水発電システムの過電圧保護装置 | |
EP0458511A2 (en) | Thyristor protection method and apparatus | |
US4288830A (en) | Overvoltage protector | |
JP3109196B2 (ja) | 三相短絡抑制装置 | |
JPH0731001A (ja) | 交流電気車の電力変換装置およびその保護動作方法 | |
JPH07106028B2 (ja) | 過電圧抑制装置 | |
JP3277047B2 (ja) | 過電圧保護回路 | |
JPH08317694A (ja) | 過電圧保護装置 | |
JP2652678B2 (ja) | 自動車用発電装置の過大電圧防止回路 | |
JPS5944860B2 (ja) | 容量性電源からエネルギ−を抽出する方法及び装置 | |
JP3287020B2 (ja) | 2次励磁装置 | |
JP2888626B2 (ja) | 過電圧防止装置 | |
JP2651728B2 (ja) | 点火装置 | |
JP4528552B2 (ja) | 同期機の励磁制御装置 | |
JPS6245479Y2 (ja) | ||
HU192996B (en) | Circuit arrangement for automatic overload protection of current transformers | |
JPH053667A (ja) | サイリスタ回路の保護装置 | |
JPS6245480Y2 (ja) | ||
JPS6245481Y2 (ja) | ||
JP2634692B2 (ja) | 交流励磁形同期機の2次過電圧保護装置 | |
JPH0115704B2 (ja) | ||
JPH0662526A (ja) | 過電圧抑制装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071113 Year of fee payment: 12 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081113 Year of fee payment: 13 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 13 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081113 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081113 Year of fee payment: 13 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 14 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091113 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 15 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101113 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Year of fee payment: 15 Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101113 |