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JPH069401Y2 - 押釦装置 - Google Patents

押釦装置

Info

Publication number
JPH069401Y2
JPH069401Y2 JP1988095308U JP9530888U JPH069401Y2 JP H069401 Y2 JPH069401 Y2 JP H069401Y2 JP 1988095308 U JP1988095308 U JP 1988095308U JP 9530888 U JP9530888 U JP 9530888U JP H069401 Y2 JPH069401 Y2 JP H069401Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
push button
cabinet
rubber sheet
circuit board
printed circuit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Lifetime
Application number
JP1988095308U
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0216532U (ja
Inventor
幹雄 山口
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sanyo Electric Co Ltd
Original Assignee
Sanyo Electric Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sanyo Electric Co Ltd filed Critical Sanyo Electric Co Ltd
Priority to JP1988095308U priority Critical patent/JPH069401Y2/ja
Publication of JPH0216532U publication Critical patent/JPH0216532U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH069401Y2 publication Critical patent/JPH069401Y2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

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  • Push-Button Switches (AREA)
  • Telephone Set Structure (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 (イ)産業上の利用分野 本考案は押釦装置に関する。
(ロ)従来の技術 従来、押釦装置としては第5図及び第6図に示す如き構
成のものが知られている。
即ち、複数の固定接点がパターン形成されたプリント基
板(A)上に、該固定接点と相対向する位置に可動接点
(導電性ゴム)(B)が設けられたラバーシート(C)
を載置し、該ラバーシート(C)の可動接点(B)に対
応する押圧部(D)とキャビネット(E)との間に押釦
(F)を配設することにより構成されている。
そして、キャビネット(E)に穿設された透孔(G)よ
り露出した押釦(F)の操作部(H)を押圧操作する
と、該操作に応じて押釦(F)の押圧片(I)がラバー
シート(C)の押圧部(D)を押圧する。
斯様に押圧部(D)が押圧されると、ラバーシート
(C)の肉薄部(J)が屈曲変形し、可動接点(B)が
下動する。従って、可動接点(B)とプリント基板
(A)の固定接点が接触し、スイッチ回路が閉成され
る。
(ハ)考案が解決しようとする課題 上記従来の技術に依れば、機械式のスイッチ(例えば、
タクトスイッチ等)を配設する必要がないため、装置の
薄型化を計ることができる。
然し乍ら、上記従来の技術では、プリント基板とキャビ
ネットとの距離が変わると、種々の問題を生じる。
即ち、プリント基板とキャビネットとの距離が大きくな
ると、スイッチを閉成するための押釦のストロークが大
となるため、例えば第6図に示す如く押圧された押釦が
ラバーシートの弾性変形と相俟ってキャビネット背面側
にまわり込み、引っ掛かる惧れがある。
斯る問題を解決するには、押釦の押圧片の長さをプリン
ト基板とキャビネットとの距離に応じて長くすれば良い
が、斯る押釦は特定の機種にしか使用出来ず、汎用性に
問題を生じる。
また、キャビネットがプリント基板に対して傾斜してい
る場合には、同一セット内で異なる形状の押釦を複数組
用いる必要が生じ、部品管理並びに組立作業性に問題を
生じる。
(ニ)課題を解決するための手段 上記課題に鑑み、本考案はプリント基板上にパターン形
成された複数の固定接点と、前記プリント基板に載置さ
れたラバーシートと、このラバーシートの裏面で且つ前
記各固定接点と相対向する位置に設けられた複数の可動
接点と、キャビネットより露出する操作部及び各可動接
点に対応する前記ラバーシートの押圧部を押圧する押圧
片を夫々有する押釦と、前記各押圧部周縁に設けられ且
つ前記押釦のフランジ部が当接する当接面を有するリブ
とを備え、該リブは、前記当接面と前記キャビネット間
の距離をほぼ均一にしたことを特徴とする押釦装置を提
供するものである。
(ホ)作用 本考案に依れば、押釦の操作部を押圧操作すると、押釦
の押圧片がラバーシートの押圧部を押圧することにより
可動接点が下動し、プリント基板の固定接点と接触す
る。このとき、押釦のフランジ部がリブと当接する。
また、リブの高さをプリント基板とキャビネット間の距
離に応じて異ならせることにより、一定の押圧ストロー
クとすることが出来る。
(ヘ)実施例 第1図は本考案に係る押釦装置を適用した電話機を示す
斜視図で、(1)は電話機本体キャビネット、(2)はキー操
作部である。
第2図及び第3図は本考案の一実施例を示す図で、(3)
は固定接点がパターン形成されたプリント基板、(4)は
プリント基板(3)に載置されるラバーシート、(5)はラバ
ーシート(4)の裏面で且つ固定接点と相対向する位置に
設けられた導電性ゴムよりなる可動接点、(6)はキャビ
ネット(1)より露出する操作部(6a)及び可動接点(5)
に対応するラバーシート(4)の押圧部(7)を押圧する押圧
片(6b)を有する押釦、(8)は押圧部(7)周縁に設けら
れ且つ押釦(6)のフランジ部(6c)が当接するリブで
ある。尚、第2図及び第3図では単一の装置のみしか示
していないが、第1図のキー入力部(2)を構成する各釦
に対して同一の構成が設けられていることは云うまでも
なく、例えばラバーシート(4)は第4図に示す如く構成
される。
斯る押釦装置は、プリント基板(3)上にラバーシート(4)
を別途設けられた位置決め手段により固定接点と可動接
点とが相対向するように位置決めして載置し、このラバ
ーシート(4)とキャビネット(1)との間に押釦(6)を配設
することにより組立てられる。
斯る組立状態において、押釦(6)の操作部(6a)がキ
ャビネット(1)に穿設された透孔(1a)より露出する
と共に押釦(6)のフランジ部(6c)がキャビネット(1)
の背面側に位置する。
而して、キャビネット(1)に穿設された透孔(1a)よ
り露出した押釦(6)の操作部(6a)を押圧操作する
と、該操作に応じて押釦(6)の押圧片(6b)がラバー
シート(4)の押圧部(7)を押圧する。
斯様に押圧部(7)が押圧されると、ラバーシート(4)の肉
薄部(9)が屈曲変形し、可動接点(5)が下動する。従っ
て、可動接点(5)とプリント基板(3)の固定接点とが接触
し、スイッチ回路が閉成される。
また、上記押釦(6)の操作部(6a)の押圧操作により
押釦(6)が所定ストローク移動すると、押釦(6)のフラン
ジ部(6c)とリブ(8)とが当接し、それ以上の押釦(6)
の移動を抑制する。従って、押釦(6)がキャビネット(1)
の背面側にまわり込み、引っ掛かるのが阻止される。
尚、第2図及び第3図に示す如くプリント基板(3)に対
してキャビネット(1)が傾斜している場合には、第4図
に示す如くリブ(8)の高さが漸次高くなるように形成さ
れたラバーシート(4)′を用いる。
斯るラバーシート(4)′を用いれば、押釦(6)の押圧スト
ロークはプリント基板(3)とキャビネット(1)との間の距
離に拘わらず一定となる。尚、この場合、ラバーシート
(4)′の押圧部(7)の高さも漸次高くなるように構成する
方が好ましい。
斯くすれば、同一形状の押釦をプリント基板(3)とキャ
ビネット(1)との間の距離と無関係に用いることが出来
る。
(ト)考案の効果 本考案に依れば、ラバーシートにリブを設け、該リブに
て押釦の押圧ストロークを規制するようにしたので、押
釦がキャビネットの背面側にまわり込み、引っ掛かるこ
とがない。
また、リブの高さをプリント基板とキャビネット間の距
離に応じて異ならせ、且つリブのフランジ部との当接面
とキャビネット間の距離をほぼ均一にすれば、例えばプ
リント基板に対してキャビネットが傾斜している場合で
も全ての押釦の押圧ストロークの均一化を計ることが出
来、また同一形状の押釦を用いることが出来るので、部
品管理並びに作業性の改善を計ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案に係る押釦装置が適用された電話機を示
す図、第2図及び第3図は本考案の一実施例を示す断面
図で、第2図は操作前の状態を示す図、第3図は操作後
の状態を示す図、第4図はラバーシートの一例を示す
図、第5図は従来例を示す断面図、第6図は従来技術を
説明するのに供する図である。 (1)…キャビネット、(3)…プリント基板、(4)…ラバー
シート、(5)…可動接点、(6)…押釦、(6a)…操作
部、(6b)…押圧片、(6c)…フランジ部、(7)…
押圧部、(8)…リブ。

Claims (1)

    【実用新案登録請求の範囲】
  1. 【請求項1】プリント基板上にパターン形成された複数
    の固定接点と、前記プリント基板に載置されたラバーシ
    ートと、このラバーシートの裏面で且つ前記各固定接点
    と相対向する位置に設けられた複数の可動接点と、キャ
    ビネットより露出する操作部及び各可動接点に対応する
    前記ラバーシートの押圧部を押圧する押圧片を夫々有す
    る押釦と、前記各押圧部周縁に設けられ且つ前記押釦の
    フランジ部が当接する当接面を有するリブとを備え、該
    リブは、前記当接面と前記キャビネット間の距離をほぼ
    均一にしたことを特徴とする押釦装置。
JP1988095308U 1988-07-19 1988-07-19 押釦装置 Expired - Lifetime JPH069401Y2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1988095308U JPH069401Y2 (ja) 1988-07-19 1988-07-19 押釦装置

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP1988095308U JPH069401Y2 (ja) 1988-07-19 1988-07-19 押釦装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH0216532U JPH0216532U (ja) 1990-02-02
JPH069401Y2 true JPH069401Y2 (ja) 1994-03-09

Family

ID=31319964

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP1988095308U Expired - Lifetime JPH069401Y2 (ja) 1988-07-19 1988-07-19 押釦装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH069401Y2 (ja)

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS56114021U (ja) * 1980-02-01 1981-09-02
JPS6333521U (ja) * 1986-08-22 1988-03-04

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0216532U (ja) 1990-02-02

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