JPH0694927B2 - プラズマ焼却灰溶融装置 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、都市ごみ、下水汚泥、或いはその他の廃棄
物を焼却炉で焼却することによって発生する焼却灰を溶
融炉において溶融処理するプラズマ焼却灰溶融装置に関
する。

〔従来の技術〕

一般に、都市ごみ、下水汚泥、或いはその他の廃棄物を
廃棄物焼却炉で焼却することによって発生する焼却灰
は、多くの場合、埋立処理されているのが現状である。
しかし、埋立地の確保が年々困難になっているため、埋
立てられる焼却灰の容積を小さくする方法、即ち、減容
化処理が要望されている。

また、焼却灰を処理することなくそのままの状態で埋立
地に埋め立てた場合には、焼却灰自体には種々の重金属
等の有害物質が含まれているため、焼却灰から有害物質
が雨水、地下水等に溶出したり、或いは焼却灰中の未燃
有機物質が腐敗し、これらの現象が二次公害を引き起こ
す原因になっている。そこで、焼却炉から排出される焼
却灰の無公害処理化が要望されている。

このようなことから従来から種々の焼却灰の処理方法が
開発されている。例えば、焼却灰をセメントと混合して
焼却灰をセメントで固化する処理方法、アスファルトと
混合して焼却灰を固化する処理方法、或いは粘土等と混
合して焼却灰を焼結固化する処理方法等が開示されてい
る。

しかしながら、これらの処理方法は、処理コストが高価
となり、また、焼却灰の処理状態に対して技術的信頼性
に欠ける問題がある。

また、焼却灰の別の処理方法として、バーナ炉、電気炉
即ちオープンアーク炉に焼却灰を投入して該焼却灰を溶
融処理する方法がある。例えば、製鋼用のオープンアー
ク炉を用いた処理方法として、特開昭52−86976号公報
に開示されたものがある。

該スラッジの燃焼溶解方法は、電極と溶融金属との間に
常時アークを発生させた密閉式アーク炉にスラッジを装
入し、スラッジ中の有機物は上記アークのアーク熱によ
り分解してガスとして炉外に取り出し、スラッジ中の無
機物はアークのアーク熱により溶解して溶融金属に溶け
込ませるか溶融スラグとして炉外に取り出すものであ
る。

或いは、特開昭55−114383号公報には、焼却灰の溶融処
理方法が開示されている。該焼却灰の溶融処理方法は、
サブマージドアーク炉内の溶融スラグ上に焼却灰を順次
投入して焼却灰層を形成し、該焼却灰層の焼却灰を溶融
スラグの電気抵抗熱により順次溶融するものである。こ
の場合に、焼却灰として、焼却炉で焼却排出される灰
と、集塵器で捕集される集塵灰との混合灰を用いたもの
である。

〔発明が解決しようとする課題〕

しかしながら、前掲特開昭52−86976号公報に開示され
たスラッジの燃焼溶解方法は、黒鉛電極を用いたオープ
ンアーク炉を用いたものであるため、十分な高温が得ら
れず、そのため、焼却灰、特に都市ごみ焼却灰にあって
は含有される土砂、陶器、金属等の高融点物質を完全に
溶融させることができないという問題がある。そこで、
該オープンアーク炉で溶融できる物質のみを該オープン
アーク炉に投入するため、焼却炉から高融点物質を事前
に選別した後、炉内に投入するか、或いは、石灰、ホタ
ル石等の融点降下剤を焼却灰に添加して溶融処理する必
要があった。

また、オープンアーク炉では、電極と溶融金属との間に
アークを発生させるため、焼却灰のように、スラグ成分
として含まれている酸化物を主成分とする廃棄物を処理
するためには、事前に鉄等の金属を炉内で溶解し、いわ
ゆるベースメタルを作製しておく必要が生じる。

更に、ベースメタル上に酸化物等の組成が不均一な焼却
灰が投入されると、アーク電力の変動が大きく、また、
アークが消滅する現象が発生した。しかも、アークが消
滅した場合は、ベースメタル上に電導性のない焼却灰が
覆った状態となるため、再度焼却灰を処理するため、焼
却灰に再着火を行うことができなくなるという問題がし
ばしば生じた。

また、バーナ炉の場合は、オープンアーク炉よりも更に
高温が得られず、しかも、燃料の燃焼用空気を多量に使
用するため、排ガス量が膨大となり、その結果、大がか
りな排ガス処理装置が必要となる問題が生じた。

一般に、プラズマとは、原子から電子が飛び出してイオ
ン化した状態であり、原子から電子が飛び出す時に発生
する高エネルギーであり、プラズマの付近は高温度雰囲
気となる。プラズマを発生させるため、プラズマアーク
炉が提供されている。プラズマアーク炉には、プラズマ
トーチが設けられている。また、焼却灰から発生する焼
却灰、及び燃焼排ガスを電気集じん器等の集じん器で清
浄化し、清浄された排ガスは誘引ファンを通って煙突か
ら排出される。

そこで、この発明の目的は、上記問題点を解決すること
であり、焼却灰の種類及び組成を問わず、例えば、焼却
灰中に金属陶器、土砂等の高融点物質が含まれていて
も、それらの高融点物質を焼却灰から予め除去すること
なく、該焼却灰を溶融炉に直接投入して、該溶融炉に設
けたプラズマ発生装置であるプラズマトーチを用いてプ
ラズマを発生させ、該プラズマの高エネルギーによって
焼却灰を溶融して常に安定して焼却灰を処理し、特に、
溶融炉を固定状態の炉蓋と該炉蓋に対して簡単に且つ迅
速に取付け取外し可能な炉体とから構成し、炉体内の残
留溶融スラグの排出処理が簡単にできるプラズマ焼却灰
溶融装置を提供することである。

〔課題を解決するための手段〕

この発明は、上記目的を達成するため、次のように構成
されている。即ち、この発明は、焼却灰供給口と排ガス
出口を備えた固定状態に設置された炉蓋、該炉蓋に対し
て昇降可能に且つ傾動可能に前記炉蓋に設けられたプラ
ズマトーチ、前記炉蓋に対して取付け取外し可能であり
且つスラグ排出口を備えた耐火材製の炉体、前記炉蓋に
対して前記炉体を移動させる前記炉体を搭載した台車、
前記炉蓋に前記炉体を取付け取外し可能にするため前記
炉蓋に対し前記炉体を昇降させることができ且つ前記炉
体内の残留溶融スラグを放出するため前記炉体を傾動さ
せることができる前記台車に設けられた上下動兼傾動機
構、及び前記スラグ排出口の部位に設けられた排ガス出
口付フード、を有することを特徴とするプラズマ焼却灰
溶融装置に関する。

また、このプラズマ焼却灰溶融装置は、前記炉体の炉底
部に前記プラズマトーチの対極から設けられているもの
である。

また、このプラズマ焼却灰溶融装置において、前記上下
動兼傾動機構は、前記炉体を上昇させるための前記台車
に取り付けられた油圧ジャッキと、前記炉体を傾動させ
るための前記炉体と前記台車との間に取り付けられた油
圧シリンダとから構成されているものである。

〔作用〕

この発明によるプラズマ焼却灰溶融装置は、上記のよう
に構成されており、次のように作用する。即ち、このプ
ラズマ焼却灰溶融装置は、固定状態に設置され且つ焼却
灰供給口と排ガス出口を備えた炉蓋、台車に対して傾動
可能に取り付け且つ前記炉蓋に対して上下動可能で取外
し可能に取付け且つスラグ排出口を備えた炉体、及び前
記炉蓋に取付けたプラズマトーチから構成したので、前
記プラズマトーチによってプラズマアークを持続的に安
定して得ることができ、高温のプラズマの熱エネルギー
で高溶融物質の焼却灰を直接溶融炉に投入しても迅速に
溶融することができる。

また、前記プラズマトーチを前記炉蓋に対して昇降可能
に且つ傾動可能に取り付けたので、前記プラズマトーチ
を対極に近づけてプラズマアークを点火することができ
る。

更に、前記炉体内の溶融スラグはスラグ排出口よりオー
バーフローで連続的に炉外に排出されるので、焼却灰を
逐次に或いは連続的に溶融炉に投入でき、焼却灰を連続
的に溶融処理することができる。

特に、前記台車に上下動兼傾動機構を設けたので、前記
炉蓋に前記炉体を取付け取外し可能にするため前記炉蓋
に対して前記炉体を昇降させることができ、前記炉体内
の残留溶融スラグを放出するため前記炉体を傾動させる
ことができ、従って、溶融作業終了時に、前記炉蓋から
前記炉体を下降させて前記炉体を前記台車で移動させ、
次いで前記炉体を傾動させて炉体内の残留溶融スラグを
炉体外に容易に且つ確実に排出することができる。

更に、前記スラグ排出口の部位に排ガス出口付フードを
設けたので、排ガスは誘引ファンを介して炉体上部の排
ガス出口から該排ガス出口付フードよりスムースに排出
される。また、スラグを高温に維持でき、前記スラグ排
出口での冷却固化を防止できる。

〔実施例〕

以下、図面を参照して、この発明によるプラズマ焼却灰
溶融装置の一実施例について説明する。

この発明によるプラズマ焼却灰溶融装置は、焼却炉から
廃棄物等を焼却することによって発生する焼却灰、場合
によっては、上記焼却炉システムにおける上記集じん器
で捕集されたダスト即ち焼却灰を混合して溶融炉即ちプ
ラズマアーク炉内に投入し、このプラズマアーク炉にお
いて該焼却灰を溶融処理する装置である。

第１図には、このプラズマ焼却灰溶融装置が示されてい
る。このプラズマ焼却灰溶融装置は、都市ごみ、下水汚
泥、或いはその他の廃棄物を焼却炉で焼却することによ
って発生する焼却灰を溶融炉即ちプラズマアーク炉５に
おいて溶融処理するものであり、主として、プラズマア
ーク炉５、該プラズマアーク炉５に設けたプラズマトー
チ８、及び該プラズマトーチ８にプラズマを発生させる
プラズマシステム１から構成されている。

また、このプラズマ焼却灰溶融装置に使用されるプラズ
マトーチ８には、アーク放電の形式として移送式又は非
移送式のものを使用するものである。

第１図に示すように、プラズマアーク炉５には、炉体６
の上部となる水冷式の固定型の炉蓋７が設けられてい
る。炉体６は、カーボン、マグネシア、アルミナ等の耐
火材で構築され、レール３上を走行できる台車２に搭載
され、該台車２に設けた後述の上下動兼傾動機構によっ
て台車２に対して傾動可能で且つ炉蓋７に対して上下動
即ち昇降可能に構成されている。

従って、炉体６の上昇によって固定状態に設置された炉
蓋７に対して炉体６が取付け可能になり、また、炉体６
の傾動によって炉体６に溜まっている残留溶融スラグが
放出可能になる。

更に、炉蓋７には、トーチ昇降装置11、焼却灰の投入シ
ュート９及び排ガスの排ガスダクト23が取り付けられて
いる。プラズマトーチ８は、トーチ昇降装置11によって
炉蓋７に設置可能に設けられている。更に、プラズマト
ーチ８として、第２図に示すように移送式のアーク放電
の形式のものを用いる場合には、炉体６の炉底部にプラ
ズマトーチ８の対極10となる黒鉛電極が埋め込まれる構
造に構成する。

また、プラズマアーク炉５において、上記のように、移
送式のプラズマトーチ８を用いる場合には、プラズマト
ーチ８に内蔵された電極（＋極）と炉体６の炉底部に設
けた黒鉛電極である対極10（−極）との間にプラズマア
ークを発生させる。プラズマトーチ８にプラズマを発生
させるためには、プラズマシステム１の作動によって達
成される。

プラズマシステム１は、主として、移送式又は非移送式
のプラズマトーチ８、交流を直流に切り替えて直流をプ
ラズマトーチ８に供給する電力供給装置４、プラズマト
ーチ８によってプラズマアークを発生させ且つ該プラズ
マアークを安定供給のための制御を行う制御装置26、電
極及びトーチ本体を冷却するための冷却水供給装置27、
及びプラズマ形成ガスとなる空気を供給するための空気
供給装置28を有している。

上記の電源供給装置４には、例えば、AC400Vの電極を投
入する。制御装置26については、電源を投入して下記の
制御項目を事前に設定しておく。

プラズマトーチ８が第２図に示すような移送式タイプの
場合には、電源供給装置４から＋極はケーブル17を通じ
てプラズマトーチ８へ接続し、−極はケーブル22を通じ
て対極10へ接続し、プラズマトーチ８と対極10との間に
電圧を印加する。また、パイロットアークを発生させる
起動時に、例えば、アークガス圧力を18PSIG、及びアー
クガス流量を7SCFMに設定する。

また、メインアークを発生させる運転時に、例えば、低
圧アークガス圧力を20PSIG、高圧アークガス圧力を35PS
IG、起動時から低圧アークガス圧力への移動勾配を1PSI
G/sec、低圧設定時間を10sec、低圧アークガス圧力から
高圧アークガス圧力への移動勾配を1PSIG/sec、高圧設
定時間を10sec、高圧アークガス圧力から低圧アークガ
ス圧力への移動勾配を1PSIG/secに設定する。

又は、プラズマトーチ８が第３図に示すような非移送式
タイプの場合には、黒鉛電極の対極は不要となり、−極
はケーブル18を通じてプラズマトーチ８に内蔵された電
極に接続され、パイロットアークを発生させる起動時
に、例えば、アークガス圧力を18PSIG、及びアークガス
流量を7SCFMに設定する。また、メインアークを発生さ
せる運転時に、例えば、低圧アークガス圧力を20PSIG、
高圧アークガス圧力を40PSIG、起動時から低圧アークガ
ス圧力への移動勾配を3PSIG/sec、低圧設定時間を10se
c、低圧アークガス圧力から高圧アークガス圧力への移
動勾配を1PSIG/sec、高圧設定時間を10sec、高圧アーク
ガス圧力から低圧アークガス圧力への移動勾配を1PSIG/
secに設定する。

更に、冷却水供給装置27における冷却水ポンプ29を稼動
し、冷却水CWを水タンク30から熱交換器33へ送り込み、
該熱交換器33において熱交換した後に、該熱交換器33か
らマニホールド34、次いで冷却水パイプ19,20を通じて
プラズマトーチ８へ供給すると共に、マニホールド34か
ら冷却水CWを矢印方向に該プラズマトーチ８を設けた炉
蓋７に供給し、プラズマトーチ８及び炉蓋７を冷却す
る。この時、例えば、トーチ冷却水流量を20〜40GPM
に、且つトーチ冷却水圧を180〜250PSIGに設定する。

また、空気供給装置28のエアコンプレッサを稼動し、圧
縮空気をマニホールド34からプラズマ形成空気パイプ21
を通じてプラズマトーチ８に供給する。この時、アーク
ガス圧力は、例えば、前述の設定条件である18PSIG、ア
ークガス流量として7SCFMとなる。また、メインアーク
を発生させるための初期電圧（DC）を約700Vに設定す
る。

次に、このプラズマ焼却灰溶融装置における炉体６の上
下動兼傾動機構について、第４図、第５図、第６図及び
第７図を参照して説明する。

台車２は、車輪35を有し且つレール３上を走行可能に構
成されている。この台車２には、上下動兼傾動機構にお
ける炉体６を上下動させるため、台車２自体を上下動さ
せる油圧ジャッキ36が設けられている。また、台車に
は、炉体６を支持するために、支柱37及び支持台40が設
けられている。支柱37の下端部は台車２に固定され、上
端部は炉体６に設けたブラケットに枢着されている。

更に、炉体６と台車２間には、上下動兼傾動機構におけ
る炉体６を台車２に対して傾動させるために、ピストン
ロッド43を備えた油圧シリンダ39が設けられている。即
ち、油圧シリンダ39の一端は台車２に枢支点41で枢着さ
れ且つ他端は炉体６に枢支点42で枢着されている。

この上下動兼傾動機構を備えた炉体６の作動は、次のよ
うにして達成される。まず、炉体６を搭載した台車２が
レール３上を走行して、第５図に示すように、固定状態
に設置された炉蓋７の下に位置する。この状態では、炉
蓋７の下面と炉体６の上面との間には、隙間Ｌが存在し
ている。次いで、油圧ジャッキ36を作動して台車２を上
昇させる。台車２の上昇に伴って台車２上の炉体６も上
昇し、第４図に示すように、炉蓋７の下面と炉体６の上
面とは当接して炉体６に設けたスラグ排出口25を除いて
密閉状態になり、そこで、炉体６を炉蓋７に固定する。
炉蓋７に炉体６を取付けた状態で後述のようにプラズマ
トーチ８を機能させ、焼却灰Ｂを溶融させる作動を行
う。

焼却灰の溶融作動が終了し、上記と逆の作動を行って台
車２をレール３上で走行させて、第６図に示すように、
炉蓋７から炉体６を引き出した時、炉体６には溶融スラ
グが溜まっているので、該炉体から該溶融スラグを排出
するため、炉体６を溶融スラグを受け入れるスラグ受け
のある所定の場所で傾動させる。炉体６の上下動兼傾動
機構における傾動作動は、油圧シリンダ39を作動するこ
とによって達成できる。

即ち、油圧シリンダ39を作動し、第７図に示すように、
該油圧シリンダ39のピストンロッド43を伸長させると、
炉体６は支柱37の上端部を枢支点38として旋回して台車
２に対して傾動する。炉体６の傾動によって、炉体６内
に溜まっている溶融スラグは、所定のスラグ受けに排出
される。

このプラズマ焼却灰溶融装置において、焼却炉から発生
した焼却灰或いは集じん器から捕集された焼却灰Ｂは、
一旦灰コンテナ31に回収されているが、該灰コンテナ31
から灰ホッパ12に投入される。灰ホッパ12に投入された
焼却灰Ｂは灰供給装置32によってシュート９を通じて連
続的或いは間欠的にプラズマアーク炉５に投入される。

プラズマトーチ８を放電させる諸条件は上記のように設
定されており、この設定条件の下で、プラズマトーチ８
と対極10との電極間に高エネルギーのパルスを与え、パ
イロットアークを発生させる。次いで、メインアークが
発生した後、所定の電流（例えば、200〜300A）、所定
の電圧（例えば、400〜500V）を設定することにより、
プラズマアークの熱エネルギーを被加熱物である焼却灰
Ｂに与えられる。即ち、プラズマトーチ８の放電によっ
てプラズマアークが発生し、該プラズマアークの熱エネ
ルギーにより酸化物、高溶融物質等を含んだ焼却灰Ｂは
溶融状態の溶融スラグ13となり、金属は溶融金属とし
て、炉体６のスラグ排出口25より連続的或いは間欠的に
流出させてスラグＳとしてスラグヤード14へと外部へ取
り出される。

また、焼却灰Ｂが溶融することによって発生する燃焼ガ
スＧは、排ガス出口付カバー24に案内されて排ガスダク
ト23を通って排ガス処理装置15に送り込まれる。この排
ガス処理装置15で燃焼ガスＧは処理されて、清浄された
排気ガスEGは誘引ファン16によって煙突等から大気へ排
気される。また、排ガス処理装置15で集じんされた焼却
灰Ｂは再び排ホッパ12に投入されたり、或いはスラグＳ
として処理される。

この時、電流はPID制御とし、電圧は移送式のプラズマ
トーチ８の場合は、対電極間の距離とアークガス圧の変
動サイクルによって決定される。また、非移送式のプラ
ズマトーチの場合は、アークガス圧の変動サイクルのみ
によって決定されるものである。更に、非移送型のプラ
ズマトーチを用いる場合には、該プラズマトーチに内蔵
された＋極と−極の電極間でプラズマアークを発生さ
せ、そのアーク熱即ちプラズマエネルギーにより焼却灰
Ｂを溶融させる。

〔発明の効果〕

この発明によるプラズマ焼却灰溶融装置は、上記のよう
に構成されており、次のような効果を有する。即ち、こ
のプラズマ焼却灰溶融装置は、焼却灰供給口と排ガス出
口を備えた固定状態に設置された炉蓋、該炉蓋に設けら
れたプラズマトーチ、前記炉蓋に対して昇降可能で且つ
前記炉蓋に取付け可能なスラグ排出口を備えた耐火材製
の炉体、及び該炉体を傾動可能に設置した台車から構成
したので、前記プラズマトーチによってプラズマアーク
を持続的に安定して得ることができ、たとえば金属、陶
器等の高溶融物質を含む焼却灰を直接溶融炉に投入して
も、高温のプラズマの熱エネルギーを輻射或いは伝導に
よって該焼却灰に与えてが焼却灰に溶融することができ
る。

特に、前記台車に上下動兼傾動機構を設けたので、焼却
灰の溶融作業終了時に、前記炉蓋から前記炉体を下降さ
せ、前記台車で前記炉体を前記炉蓋かから引き出して移
動させ、次いで所定の場所で前記炉体を傾動させ、前記
炉体内に残留溶融スラグを前記炉体外に容易に且つ確実
に排出することができる。

更に、前記プラズマトーチの点火或いは消火を瞬時に操
作でき運転・保守管理を容易に行うことができ、また、
前記炉体内の溶融スラグは前記出湯口よりオーバーフロ
ーで連続的に炉外で排出されるので、逐次にあるいは連
続して溶融炉に焼却灰を投入でき、焼却灰を連続的に溶
融処理することができる。

更に、プラズマ形成ガスとしての必要空気量は少なくて
済み、排ガス量も少なく、溶融炉自体を小型に構成でき
る。しかも、前記プラズマトーチを用いるため、加熱部
分は限られた範囲になり、炉全体の温度上昇は少なく、
炉体表面からの熱損失が少なくなる。

また、焼却灰の溶融処理時に、焼却灰中に含まれている
重金属は、通常、揮発性の高い塩化物の形態であるが、
プラズマ形成ガスとして空気を使用すると、該空気と強
力に酸化反応を起こし、該酸化作用により揮発性の低い
酸化物に変化し、そのため重金属の大部分は溶融スラグ
中に溶融固定され排ガス中に揮散することはなく、また
生成したスラグから溶出することはない。また、電力の
変動がほとんど発生しないので電源に及ぼす影響も少な
い。

また、前記プラズマトーチを前記炉蓋に対して昇降可能
に且つ傾動可能に取付けたので、前記プラズマトーチを
対極に近づけてプラズマアークを点火することができ、
溶融スラグの影響による前記炉体の温度状況に応じて、
前記プラズマトーチを前記炉体から引き離すように距離
を調節でき、また、前記プラズマトーチを消火して前記
炉体を前記炉蓋から引き離す時に前記プラズマトーチを
上昇させ、前記炉体の移動をスムースに行うことができ
る。

更に、前記スラグ排出口の部位に排ガス出口付フードを
設けたので、スラグは冷却固化されることが防止され、
排ガスは誘引ファンを介して炉体上部の排ガス出口から
該排ガス出口付フードよりスムースに排出される。

【図面の簡単な説明】

第１図はこの発明によるプラズマ焼却灰溶融装置の一実
施例を示す説明図、第２図は第１図の焼却灰溶融装置に
利用される移送式のプラズマトーチを説明する説明図、
第３図は第１図の焼却灰溶融装置に利用される非移送式
のプラズマトーチを説明する説明図、第４図はこの発明
のプラズマ焼却灰溶融装置における炉体と炉蓋との取付
け状態を示す説明図、第５図は炉体と炉蓋との取外し状
態を示す説明図、第６図は炉体を搭載した台車を示す説
明図、及び第７図は炉体を台車に対して傾動させた状態
を示す説明図である。 １……プラズマシステム、２……台車、３……レール、
５……プラズマアーク炉、６……炉体、７……炉蓋、８
……プラズマトーチ、10……対極、11……トーチ昇降装
置、12……灰ホッパ、13……溶融スラグ、15……排ガス
処理装置、24……排ガス出口付カバー、25……スラグ排
出口、36……油圧ジャッキ、39……油圧シリンダ。

フロントページの続き (72)発明者 雨宮 俊郎 東京都港区港南１丁目６番27号 荏原イン フィルコ株式会社内 (72)発明者 宮村 彰 神奈川県藤沢市本藤沢４丁目２番１号 株 式会社荏原総合研究所内 (56)参考文献 特開 昭59−142374（ＪＰ，Ａ) 特開 昭64−6611（ＪＰ，Ａ) 実開 昭60−86731（ＪＰ，Ｕ) 特公 昭59−16199（ＪＰ，Ｂ２)

Claims (3)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】焼却灰供給口と排ガス出口を備えた固定状
   態に設置された炉蓋、該炉蓋に対して昇降可能に且つ傾
   動可能に前記炉蓋に設けられたプラズマトーチ、前記炉
   蓋に対して取付け取外し可能であり且つスラグ排出口を
   備えた耐火材製の炉体、前記炉蓋に対して前記炉体を移
   動させる前記炉体を搭載した台車、前記炉蓋に前記炉体
   を取付け取外し可能にするため前記炉蓋に対して前記炉
   体を昇降させることができ且つ前記炉体内の残留溶融ス
   ラグを放出するため前記炉体を傾動させることができる
   前記台車に設けられた上下動兼傾動機構、及び前記スラ
   グ排出口の部位に設けられた排ガス出口付フード、を有
   することを特徴とするプラズマ焼却灰溶融装置。
2. 【請求項２】前記炉体の炉底部に前記プラズマトーチの
   対極が設けられていることを特徴とする請求項１に記載
   のプラズマ焼却灰溶融装置。
3. 【請求項３】前記上下動兼傾動機構は、前記炉体を上昇
   させるための前記台車に取り付けられた油圧ジャッキ
   と、前記炉体を傾動させるための前記炉体と前記台車と
   の間に取り付けられた油圧シリンダとから構成されてい
   ることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ焼却灰溶
   融装置。