JPH0686087B2 - ポリプロピレン発泡体の製法 - Google Patents
ポリプロピレン発泡体の製法Info
- Publication number
- JPH0686087B2 JPH0686087B2 JP61044697A JP4469786A JPH0686087B2 JP H0686087 B2 JPH0686087 B2 JP H0686087B2 JP 61044697 A JP61044697 A JP 61044697A JP 4469786 A JP4469786 A JP 4469786A JP H0686087 B2 JPH0686087 B2 JP H0686087B2
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- polypropylene
- peroxide
- weight
- extruder
- parts
- Prior art date
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- Expired - Lifetime
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- Manufacture Of Porous Articles, And Recovery And Treatment Of Waste Products (AREA)
- Extrusion Moulding Of Plastics Or The Like (AREA)
- Molding Of Porous Articles (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はポリプロピレン発泡体の製法に関する。
（従来技術およびその問題点） 従来より、ポリプロピレンと、窒素、炭酸ガス等の気体
やプロパン、ブタン等の炭化水素、フルオロカーボン等
の揮発性液体の発泡剤とを押出機に圧入して混練後、押
出し発泡させる技術は公知である。しかし、これらの発
泡剤を用いて発泡度が数倍〜数十倍の均一微細な気泡と
外観を有する高発泡ポリプロピレンを製造するには高度
の技術を必要とし、特に押出し発泡時の温度と粘度の制
御が極めて困難であるために、工業的には未だ成功して
いるとはいえない。
やプロパン、ブタン等の炭化水素、フルオロカーボン等
の揮発性液体の発泡剤とを押出機に圧入して混練後、押
出し発泡させる技術は公知である。しかし、これらの発
泡剤を用いて発泡度が数倍〜数十倍の均一微細な気泡と
外観を有する高発泡ポリプロピレンを製造するには高度
の技術を必要とし、特に押出し発泡時の温度と粘度の制
御が極めて困難であるために、工業的には未だ成功して
いるとはいえない。
ポリプロピレンは温度による粘度変化がポリエチレン等
に比べて大きく独立気泡の発泡体を得るのに適当な粘度
範囲に保持するのが難しい。このポリプロピレンの特性
を他の樹脂を混合することにより改善することも考えら
れるが、この場合、ポリプロピレン自体の優れた特性、
例えば耐熱性等を劣化する。
に比べて大きく独立気泡の発泡体を得るのに適当な粘度
範囲に保持するのが難しい。このポリプロピレンの特性
を他の樹脂を混合することにより改善することも考えら
れるが、この場合、ポリプロピレン自体の優れた特性、
例えば耐熱性等を劣化する。
特開昭57−24221号公報には、ポリプロピレンを軽度に
架橋し（ゲル分率60％以下）押し出す方法が開示されて
いるが、この場合、該ゲル分の存在により押出機内での
発熱が大きい為に発泡適性温度にする事ができず良好な
発泡体が得られないか、或は極端に低押出量に制限され
てしまう欠点がある。これを少しでも回避しようとする
ば非常に大きな冷却能力を持つべく設計された大きな別
の押出機等の冷却機器を前述の押出機に付加さる必要が
あった。また薄いフィルム状のものや細狭なノズルを有
する異型品をつくる事も不都合であった。又押出物にブ
ツやメルトフラクチャーができやすい欠点もあった。
架橋し（ゲル分率60％以下）押し出す方法が開示されて
いるが、この場合、該ゲル分の存在により押出機内での
発熱が大きい為に発泡適性温度にする事ができず良好な
発泡体が得られないか、或は極端に低押出量に制限され
てしまう欠点がある。これを少しでも回避しようとする
ば非常に大きな冷却能力を持つべく設計された大きな別
の押出機等の冷却機器を前述の押出機に付加さる必要が
あった。また薄いフィルム状のものや細狭なノズルを有
する異型品をつくる事も不都合であった。又押出物にブ
ツやメルトフラクチャーができやすい欠点もあった。
（発明の目的） 本発明は上記の如き欠点のないポリプロピレン発泡体、
特に1.5〜60倍の発泡倍率を有するポリプロピレン発泡
体の製法を提供する。
特に1.5〜60倍の発泡倍率を有するポリプロピレン発泡
体の製法を提供する。
（発明の構成・効果） 即ち、本発明はMFI（メルトフローインデックス）0.5〜
10を有するポリプロピレン樹脂100重量部に予めキノン
ジオシム系化合物である主鎖切断防止剤0.005〜2.0重量
部を混合して押出機に供給し、過酸化物0.025〜0.5重量
部を押出機の途中から加えてゲル分率が実質的に０％で
発泡剤により押出発泡することを特徴とするポリプロピ
レン押出発泡体の製法を提供する。
10を有するポリプロピレン樹脂100重量部に予めキノン
ジオシム系化合物である主鎖切断防止剤0.005〜2.0重量
部を混合して押出機に供給し、過酸化物0.025〜0.5重量
部を押出機の途中から加えてゲル分率が実質的に０％で
発泡剤により押出発泡することを特徴とするポリプロピ
レン押出発泡体の製法を提供する。
本発明に使用するポリプロピレンのMFI（メルトフロー
インデックス）は、0.5〜10、好ましくは１〜５であ
る。MFIが10を越えると、実質的にゲル分０％に押えた
量の過酸化物の添加では、なお、発泡性の改善が不充分
であり、過剰の過酸化物を加えてゲル分が検出されるほ
どになると、押出物にブツ、スジ状のムラとなって現わ
れ、満足な発泡体が得られない。MFIが0.5より小さい
と、本質的な樹脂の溶融粘度が大きく、圧入過酸化物と
の均一な混練、反応が行ない難く、また、発泡適正温度
への冷却が困難であり、そのために、特殊で高価な設備
を要する。
インデックス）は、0.5〜10、好ましくは１〜５であ
る。MFIが10を越えると、実質的にゲル分０％に押えた
量の過酸化物の添加では、なお、発泡性の改善が不充分
であり、過剰の過酸化物を加えてゲル分が検出されるほ
どになると、押出物にブツ、スジ状のムラとなって現わ
れ、満足な発泡体が得られない。MFIが0.5より小さい
と、本質的な樹脂の溶融粘度が大きく、圧入過酸化物と
の均一な混練、反応が行ない難く、また、発泡適正温度
への冷却が困難であり、そのために、特殊で高価な設備
を要する。
ポリプロピレンは前述のように発泡体を形成するのに適
当な粘度に調整するのが困難である。本発明では主鎖切
断防止剤を用いて、ゲル分率を実質上０％に押えて、粘
度調整を容易にする。
当な粘度に調整するのが困難である。本発明では主鎖切
断防止剤を用いて、ゲル分率を実質上０％に押えて、粘
度調整を容易にする。
通常、プラスチックスに過酸化物を加えてラジカルを発
生させた際、プラスチックスは架橋する型のものと崩壊
する型のものとがあり、ポリプロピレンは崩壊する型の
ものに属する。したがって、主鎖切断防止剤を加えずに
過酸化物を加えて反応させても、ポリプロピレンの主鎖
切断が起こり、低分子量化して水あめ状になってしま
う。本発明の主鎖切断防止剤は主鎖切断反応を抑え、架
橋効率を高める役割を果すものをいう。
生させた際、プラスチックスは架橋する型のものと崩壊
する型のものとがあり、ポリプロピレンは崩壊する型の
ものに属する。したがって、主鎖切断防止剤を加えずに
過酸化物を加えて反応させても、ポリプロピレンの主鎖
切断が起こり、低分子量化して水あめ状になってしま
う。本発明の主鎖切断防止剤は主鎖切断反応を抑え、架
橋効率を高める役割を果すものをいう。
ポリプロピレン樹脂に予め混合される主鎖切断防止剤の
例としては、多官能性モノマー、例えばトリアリルシア
ヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリ
コールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ
メタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレー
ト等;1官能性モノマー、例えばビニルトルエン、エチル
ビニルベンゼン等；オキシム化合物及びニトロン化合
物、例えばキノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム
等；マレイミド化合物、例えばN,N−ｍ−フェニレンビ
スマレイミド等；が使用できるか、その中でもキノンン
ジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、p,p′−ジベン
ゾイルキノンジオキシム等のキノンジオキシム化合物は
特に有効に使用する事ができる。また、ハイドロキノン
ジアクリレート、p,p′−ビス（メタクリロイルオキ
シ）フェニルエーテル、p,p′−ビス（アクリロイルオ
キシ）ベンゾフェノン、1,4−ビス（メタクリロイルオ
キシ）シクロヘキサン、p,p′−ビス（アリルオキシ）
フェニルエーテル、ジアリルブテントリカルボキシレー
ト、トリアリルトリメリテート、またはビス（β−アク
リロイルオキシエチル）アジペート等も好適に用いるこ
とができる。
例としては、多官能性モノマー、例えばトリアリルシア
ヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリ
コールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ
メタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレー
ト等;1官能性モノマー、例えばビニルトルエン、エチル
ビニルベンゼン等；オキシム化合物及びニトロン化合
物、例えばキノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム
等；マレイミド化合物、例えばN,N−ｍ−フェニレンビ
スマレイミド等；が使用できるか、その中でもキノンン
ジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、p,p′−ジベン
ゾイルキノンジオキシム等のキノンジオキシム化合物は
特に有効に使用する事ができる。また、ハイドロキノン
ジアクリレート、p,p′−ビス（メタクリロイルオキ
シ）フェニルエーテル、p,p′−ビス（アクリロイルオ
キシ）ベンゾフェノン、1,4−ビス（メタクリロイルオ
キシ）シクロヘキサン、p,p′−ビス（アリルオキシ）
フェニルエーテル、ジアリルブテントリカルボキシレー
ト、トリアリルトリメリテート、またはビス（β−アク
リロイルオキシエチル）アジペート等も好適に用いるこ
とができる。
主鎖切断防止剤の配合量は、通常ポリプロピレン樹脂10
0重量部に対し、0.05〜2.0重量部、好ましくは0.05〜1.
0重量部が適当である。２重量部を越えると、本発明の
反応に必要な量を越え、防止剤はポリプロピレン樹脂と
充分な相溶性がないため、分散不良を生じ、発泡体に細
かいブツとなって現れ、外観を損なう等の欠点を有し、
0.05重量部以下であると、ポリプロピレン樹脂が低分子
量化して水あめ状になる。
0重量部に対し、0.05〜2.0重量部、好ましくは0.05〜1.
0重量部が適当である。２重量部を越えると、本発明の
反応に必要な量を越え、防止剤はポリプロピレン樹脂と
充分な相溶性がないため、分散不良を生じ、発泡体に細
かいブツとなって現れ、外観を損なう等の欠点を有し、
0.05重量部以下であると、ポリプロピレン樹脂が低分子
量化して水あめ状になる。
本発明の発泡剤としては窒素ガスやヘリウム等の気体、
フルオロカーボンやプロパンブタン等の易揮発性液体お
よびアゾジカルボン酸ストロンチウムやヒドラゾジカル
ボンアミド等の熱分解により気体を発生する発泡剤を用
いることができる。液体発泡剤はポリプロピレン中への
圧入と同時にポリプロピレンを冷却し、かつポリプロピ
レンの可塑化作用を有するため粘度を低下せしめ、ま
た、均一に溶解し易いという利点があり、本発明に最も
適するものである。
フルオロカーボンやプロパンブタン等の易揮発性液体お
よびアゾジカルボン酸ストロンチウムやヒドラゾジカル
ボンアミド等の熱分解により気体を発生する発泡剤を用
いることができる。液体発泡剤はポリプロピレン中への
圧入と同時にポリプロピレンを冷却し、かつポリプロピ
レンの可塑化作用を有するため粘度を低下せしめ、ま
た、均一に溶解し易いという利点があり、本発明に最も
適するものである。
本発明では過酸化物は、押出機の途中から注入されるが
以下の特性を有するのが好ましい。
以下の特性を有するのが好ましい。
ポリプロピレンの架橋に効果があること。
希釈する易揮発性発泡剤または溶剤と均一な分散状態
を作ること。望ましくは、希釈する溶媒と相溶性がある
こと。
を作ること。望ましくは、希釈する溶媒と相溶性がある
こと。
安定で均一な反応を行なわしめるために、１分半減期
温度がポリプロピレンの融点より15℃以上低くないこ
と。望ましくは、ポリプロピレンの融点以上の温度であ
ること。
温度がポリプロピレンの融点より15℃以上低くないこ
と。望ましくは、ポリプロピレンの融点以上の温度であ
ること。
特に、については、架橋剤として過酸化物の注入を行
なう際に、本発明に必要な少量の過酸化物を安定して押
出機途中より供給するため、かつ、希釈によってより反
応をゆるやかにし、樹脂と過酸化物の混合の均一化を計
るために必要であり、希釈によって不安定な過酸化物が
より安定化するという効果ももちろん期待できる。に
ついては、とも関連するが、本発明における重要な条
件である架橋点の分散に関するのである。つまり、過酸
化物は、通常、希釈して押出機途中から圧入するのであ
るが、過酸化物による架橋反応時間の目安としては、半
減期の５〜10倍の時間とされており、本発明において過
酸化物を押出機途中から圧入する位置でのポリプロピレ
ン溶融体の温度は、ポリプロピレンの融点以上であり希
釈注入のため、一般に反応時間は長くなるものの、１分
半減期温度の低い過酸化物（分解温度の低い過酸化物）
では、ほとんど瞬時に反応してしまい、架橋の効率が低
下したり、樹脂との混合が不充分で集中的な架橋を起こ
す。従って、本発明の効果が得られない。また、圧入時
において、圧入以前に分解反応してしまっている恐れも
ある。１分半減期温度の高い過酸化物を用いることで安
定した圧入と、混練のために必要な時間が確保され、架
橋点の均一な分散が期待できる結果、本発明の効果が得
られるものである。
なう際に、本発明に必要な少量の過酸化物を安定して押
出機途中より供給するため、かつ、希釈によってより反
応をゆるやかにし、樹脂と過酸化物の混合の均一化を計
るために必要であり、希釈によって不安定な過酸化物が
より安定化するという効果ももちろん期待できる。に
ついては、とも関連するが、本発明における重要な条
件である架橋点の分散に関するのである。つまり、過酸
化物は、通常、希釈して押出機途中から圧入するのであ
るが、過酸化物による架橋反応時間の目安としては、半
減期の５〜10倍の時間とされており、本発明において過
酸化物を押出機途中から圧入する位置でのポリプロピレ
ン溶融体の温度は、ポリプロピレンの融点以上であり希
釈注入のため、一般に反応時間は長くなるものの、１分
半減期温度の低い過酸化物（分解温度の低い過酸化物）
では、ほとんど瞬時に反応してしまい、架橋の効率が低
下したり、樹脂との混合が不充分で集中的な架橋を起こ
す。従って、本発明の効果が得られない。また、圧入時
において、圧入以前に分解反応してしまっている恐れも
ある。１分半減期温度の高い過酸化物を用いることで安
定した圧入と、混練のために必要な時間が確保され、架
橋点の均一な分散が期待できる結果、本発明の効果が得
られるものである。
過酸化物の例としては種々のものが挙げられるが、例え
ばポリプロピレンの融点を165℃とすると、ジクミルペ
ルオキシド（DCP）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、
ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−
（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、2,5−ジメチル
−2,5−ジ（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、1,3−
ジ−（ｔ−ブチルペルオキシドイソプロピル）ベンゼン
等が挙げられる。
ばポリプロピレンの融点を165℃とすると、ジクミルペ
ルオキシド（DCP）、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、
ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、2,5−ジメチル−2,5−
（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、2,5−ジメチル
−2,5−ジ（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、1,3−
ジ−（ｔ−ブチルペルオキシドイソプロピル）ベンゼン
等が挙げられる。
過酸化物の使用量は、主鎖切断防止剤がキノンジオキシ
ム系化合物ならばその使用量に対し0.1倍〜１倍であ
り、ポリプロピレン100重量部に対しては、0.005〜2.0
重量部、好ましくは0.025〜0.5重量部が好ましい。0.00
5重量部以下では適当な架橋反応が起こらない。2.0重量
部を越えると架橋反応が本発明に必要な限度を越えて起
こり、ゲルを生じ、発泡体にブツとなって現れたり、押
出量の低下等の押出上の障害となる等の欠点を有する。
ム系化合物ならばその使用量に対し0.1倍〜１倍であ
り、ポリプロピレン100重量部に対しては、0.005〜2.0
重量部、好ましくは0.025〜0.5重量部が好ましい。0.00
5重量部以下では適当な架橋反応が起こらない。2.0重量
部を越えると架橋反応が本発明に必要な限度を越えて起
こり、ゲルを生じ、発泡体にブツとなって現れたり、押
出量の低下等の押出上の障害となる等の欠点を有する。
本発明においてポリプロピレン発泡体は以下の如き方法
により製造する:MFIが0.5〜10のポリプロピレン樹脂100
重量部に対し、主鎖切断抑制剤（限定キノンジオキシム
系化合物）0.05〜2.0重量部を予め混合したものを押出
機に供給し、主鎖切断抑制剤に対し0.1〜1.0培量の過酸
化物（１分半減期温度がポリプロピレンの融点より高い
もの）を沸点100℃以下の易揮発性発泡剤にうすめなが
ら溶解し、押出機の途中から注入する。または、使用す
る易揮発性発泡剤が既過酸化物を溶解しないものであれ
ば、溶解する易揮発性発泡剤に既に過酸化物を溶解した
ものを一部併用注入して、押出機中で混練、過酸化物の
分解、反応を行なわせた後、押出機先端に取り付けた金
型より押出し、実質的にゲル分率（熱トルエン法）が０
％であるポリプロピレン発泡体を得る。
により製造する:MFIが0.5〜10のポリプロピレン樹脂100
重量部に対し、主鎖切断抑制剤（限定キノンジオキシム
系化合物）0.05〜2.0重量部を予め混合したものを押出
機に供給し、主鎖切断抑制剤に対し0.1〜1.0培量の過酸
化物（１分半減期温度がポリプロピレンの融点より高い
もの）を沸点100℃以下の易揮発性発泡剤にうすめなが
ら溶解し、押出機の途中から注入する。または、使用す
る易揮発性発泡剤が既過酸化物を溶解しないものであれ
ば、溶解する易揮発性発泡剤に既に過酸化物を溶解した
ものを一部併用注入して、押出機中で混練、過酸化物の
分解、反応を行なわせた後、押出機先端に取り付けた金
型より押出し、実質的にゲル分率（熱トルエン法）が０
％であるポリプロピレン発泡体を得る。
本発明ではポリプロピレンのゲル化率（熱トルエン法）
実質上０％に保たれる。ゲル分率を実質上０％にするこ
とで押出量の低下も少なく、他の押出上の問題もなく、
発泡性を大巾に改善する。
実質上０％に保たれる。ゲル分率を実質上０％にするこ
とで押出量の低下も少なく、他の押出上の問題もなく、
発泡性を大巾に改善する。
尚、ゲル分率を測定する熱トルエン法は具体的には、試
料をトルエンを用いてソックスレー抽出器（またはフラ
スコ）で110℃で５時間溶し、これを80メッシュの金網
で濾過する。このゲルの付着した金網を110℃で２時間
減圧乾燥する。つぎに、この金網を30分デシケータで乾
燥したのち、重さを精密測定する。つぎに、以下の式に
入れて、計算する。
料をトルエンを用いてソックスレー抽出器（またはフラ
スコ）で110℃で５時間溶し、これを80メッシュの金網
で濾過する。このゲルの付着した金網を110℃で２時間
減圧乾燥する。つぎに、この金網を30分デシケータで乾
燥したのち、重さを精密測定する。つぎに、以下の式に
入れて、計算する。
（実施例） 本発明により更に詳細に説明する。
実施例１ ポリプロピレン樹脂として住友ノーブレンH501（MFI＝
3.5）100重量部に対し、主鎖切断抑制剤としてp,p′−
ジベンゾイルキノンジオキシム（川口化学「アクターD
Q」）を0.3重量部、核剤としてタルク0.5部を加えてよ
く撹拌したもの（２）を、第１図に示すシングル押出機
（３）のホッパー（１）に供給した（第１図の押出機の
シリンダーの直径は65mmであり、長さは直径の35倍のも
のを用いた。）。
3.5）100重量部に対し、主鎖切断抑制剤としてp,p′−
ジベンゾイルキノンジオキシム（川口化学「アクターD
Q」）を0.3重量部、核剤としてタルク0.5部を加えてよ
く撹拌したもの（２）を、第１図に示すシングル押出機
（３）のホッパー（１）に供給した（第１図の押出機の
シリンダーの直径は65mmであり、長さは直径の35倍のも
のを用いた。）。
押出機（３）のダイ（５）の温度は、150℃に設定し
た。溶融部を通って充分に樹脂と添加剤が混練している
溶融体へ圧入口（４）より、発泡剤としてブタン1.5重
量部及び組成物として１分半減期温度が約193℃である
2,5−ジメチル−2,5−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキ
シン−３（日本油脂パーヘキシン25B）の10wt％エタノ
ール溶液を1.0重量部（過酸化物量として0.1重量部）を
（６）から圧入、さらに充分混練し、反応を行なわせ、
発泡性溶融体の温度を冷却しつつ、0.5t×190wのスリッ
トをもつダイより押出したところ、密度0.14g/ccの独立
気泡率50％以上の発泡体を得た。尚、独立気泡率はASTM
D2856（エアピクノメーターにより測定した。
た。溶融部を通って充分に樹脂と添加剤が混練している
溶融体へ圧入口（４）より、発泡剤としてブタン1.5重
量部及び組成物として１分半減期温度が約193℃である
2,5−ジメチル−2,5−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキ
シン−３（日本油脂パーヘキシン25B）の10wt％エタノ
ール溶液を1.0重量部（過酸化物量として0.1重量部）を
（６）から圧入、さらに充分混練し、反応を行なわせ、
発泡性溶融体の温度を冷却しつつ、0.5t×190wのスリッ
トをもつダイより押出したところ、密度0.14g/ccの独立
気泡率50％以上の発泡体を得た。尚、独立気泡率はASTM
D2856（エアピクノメーターにより測定した。
比較例１ 実施例において主鎖切断抑制剤を入れずに同条件で押出
したところ、密度0.8g/ccのほとんど連続気泡の発泡体
となった。
したところ、密度0.8g/ccのほとんど連続気泡の発泡体
となった。
組成物を入れずに同条件で押出したところ、ダイ付近で
激しい気泡破れが発生し、密度0.6g/ccの連続気泡の発
泡体となった。
激しい気泡破れが発生し、密度0.6g/ccの連続気泡の発
泡体となった。
第１図は本発明の一実施態様を示すものである。 図中の記号は以下の通りである： （１）……ボッパー、 （２）……ポリプロピレンに主鎖切断抑制剤とタルク等
の核剤、その他を予備ブレンドした材料、 （３）……押出機、 （４）……発泡剤、過酸化物の圧入口、 （５）……ダイ。
の核剤、その他を予備ブレンドした材料、 （３）……押出機、 （４）……発泡剤、過酸化物の圧入口、 （５）……ダイ。
Claims (4)
- 【請求項１】MFI（メルトフローインデックス）0.5〜10
を有するポリプロピレン樹脂100重量部に予めキノンジ
オシム系化合物である主鎖切断防止剤0.005〜2.0重量部
を混合して押出機に供給し、過酸化物0.025〜0.5重量部
を押出機の途中から加えてゲル分率が実質的に０％で発
泡剤により押出発泡することを特徴とするポリプロピレ
ン押出発泡体の製法。 - 【請求項２】過酸化物の１分半減期温度がポリプロピレ
ンの融点より高い第１項記載の製法。 - 【請求項３】発泡剤が揮発型発泡剤である第１項記載の
製法。 - 【請求項４】発泡剤により希釈した過酸化物を加える第
１項記載の製法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61044697A JPH0686087B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | ポリプロピレン発泡体の製法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP61044697A JPH0686087B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | ポリプロピレン発泡体の製法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS62201942A JPS62201942A (ja) | 1987-09-05 |
| JPH0686087B2 true JPH0686087B2 (ja) | 1994-11-02 |
Family
ID=12698607
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP61044697A Expired - Lifetime JPH0686087B2 (ja) | 1986-02-28 | 1986-02-28 | ポリプロピレン発泡体の製法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0686087B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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-
1986
- 1986-02-28 JP JP61044697A patent/JPH0686087B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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|---|---|
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