JPH0686442B2 - 新規ヘテロ環式化合物 - Google Patents
新規ヘテロ環式化合物Info
- Publication number
- JPH0686442B2 JPH0686442B2 JP8587787A JP8587787A JPH0686442B2 JP H0686442 B2 JPH0686442 B2 JP H0686442B2 JP 8587787 A JP8587787 A JP 8587787A JP 8587787 A JP8587787 A JP 8587787A JP H0686442 B2 JPH0686442 B2 JP H0686442B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- group
- formula
- atom
- compound
- carbons
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Plural Heterocyclic Compounds (AREA)
- Agricultural Chemicals And Associated Chemicals (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 本発明は新規ヘテロ環式化合物、その製法及び該化合物
の殺虫剤としての利用に関する。
の殺虫剤としての利用に関する。
本願出願日前公知の西独特許第1,019,122号明細書に
は、式： 式中、ｎは０又は１を示し、そして R1〜R7は水素原子、アルキル、アリール、アルキルアリ
ール、アラルキル又はアルコキシを示す、 で表わされる化合物が殺菌活性を有する旨記載されてい
る。
は、式： 式中、ｎは０又は１を示し、そして R1〜R7は水素原子、アルキル、アリール、アルキルアリ
ール、アラルキル又はアルコキシを示す、 で表わされる化合物が殺菌活性を有する旨記載されてい
る。
此度、本発明者等は、下記式（Ｉ）の新規ヘテロ環式化
合物の存在を発見し且つその合成に成功した。更に又、
該式（Ｉ）化合物は殺虫活性を示し、たとえば殺虫剤と
して有用であることを発見した。
合物の存在を発見し且つその合成に成功した。更に又、
該式（Ｉ）化合物は殺虫活性を示し、たとえば殺虫剤と
して有用であることを発見した。
式： 式中、Ｗは、N,O,Sより任意に選ばれるヘテロ原子を含
み、そのうち少なくとも１ケがＮ原子であって、且つ任
意に置換されていてもよい複素環式基を示し、 Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、 Ａはエチレン基又はトリメチレン基を示し、 そして、 Ｙ及びＺは、酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチ
レン基を示し、さらに、Ｚはそれが結合する炭素原子と
一緒になって、メチレン基を表わしてもよい。
み、そのうち少なくとも１ケがＮ原子であって、且つ任
意に置換されていてもよい複素環式基を示し、 Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、 Ａはエチレン基又はトリメチレン基を示し、 そして、 Ｙ及びＺは、酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチ
レン基を示し、さらに、Ｚはそれが結合する炭素原子と
一緒になって、メチレン基を表わしてもよい。
本発明式（Ｉ）の化合物は、例えば下記の方法により合
成できる。
成できる。
製法ａ）：−［（Ｉ）中、Ｙが酸素原子、イオウ原子又
はイミノ基を示し、且つＺが酸素原子又はイオウ原子を
示す場合。ＹをY1とし、ＺをZ1とする］ 式： 式中、W,R,及びＡは前記と同じ、そしてY1は酸素原子、
イオウ原子又はイミノ基を示す、 で表わされる化合物と、 式： 式中、Z1は酸素原子又はイオウ原子を示し、そして Ｔ及びＴ′はハロゲン、アルコキシ又はフエノキシを示
す、 で表わされる化合物とを、反応させることを特徴とす
る、 式： 式中、W,R,A,Y1及びZ1は前記と同じ、で表わされる新規
ヘテロ環式化合物の製造方法。
はイミノ基を示し、且つＺが酸素原子又はイオウ原子を
示す場合。ＹをY1とし、ＺをZ1とする］ 式： 式中、W,R,及びＡは前記と同じ、そしてY1は酸素原子、
イオウ原子又はイミノ基を示す、 で表わされる化合物と、 式： 式中、Z1は酸素原子又はイオウ原子を示し、そして Ｔ及びＴ′はハロゲン、アルコキシ又はフエノキシを示
す、 で表わされる化合物とを、反応させることを特徴とす
る、 式： 式中、W,R,A,Y1及びZ1は前記と同じ、で表わされる新規
ヘテロ環式化合物の製造方法。
製法ｂ）：− 式： 式中、W,R及びＡは前記と同じ、そしてHalはハロゲン原
子を示す、 で表わされる化合物と、 式： Z1＝Ｃ＝Y1 （Ｖ） 式中、Y1及びZ1は前記と同じ、 で表わされる化合物とを反応させることを特徴とする、
前記式（Ia）の化合物の製造方法。
子を示す、 で表わされる化合物と、 式： Z1＝Ｃ＝Y1 （Ｖ） 式中、Y1及びZ1は前記と同じ、 で表わされる化合物とを反応させることを特徴とする、
前記式（Ia）の化合物の製造方法。
製法ｃ）：−［式（Ｉ）中、Ｚが酸素原子、イミノ基又
はメチレン基を示す場合、またＺがそれが結合する炭素
原子と一緒になってメチレン基を表わす場合。ＺをZ2と
する］ 式： 式中、W,R及びHalは前記と同じ、 で表わされる化合物と、 式： 式中、Ａ及びＹは前記と同じ、そしてZ2は酸素原子、イ
ミノ基又はメチレン基を示す、 で表わされる化合物とを反応させることを特徴とする、 式： 式中、W,R,A,Y及びZ2は前記と同じ、で表わされる化合
物の製造方法。
はメチレン基を示す場合、またＺがそれが結合する炭素
原子と一緒になってメチレン基を表わす場合。ＺをZ2と
する］ 式： 式中、W,R及びHalは前記と同じ、 で表わされる化合物と、 式： 式中、Ａ及びＹは前記と同じ、そしてZ2は酸素原子、イ
ミノ基又はメチレン基を示す、 で表わされる化合物とを反応させることを特徴とする、 式： 式中、W,R,A,Y及びZ2は前記と同じ、で表わされる化合
物の製造方法。
本発明式（Ｉ）のヘテロ環式化合物は、強力な殺虫作用
を示す。
を示す。
本発明によれば、式（Ｉ）の化合物は意外にも、例えば
前記の公知刊行物記載の本発明化合物に類似する殺菌活
性化合物と比較し、驚くべきことには極めて卓越した殺
虫作用を現わすことがわかった。
前記の公知刊行物記載の本発明化合物に類似する殺菌活
性化合物と比較し、驚くべきことには極めて卓越した殺
虫作用を現わすことがわかった。
本発明式（Ｉ）の化合物に於いて、好ましくは、 ＷはN,O,Sより選ばれる１〜２ケのヘテロ原子を含み、
且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子である５〜６
員の複素環式基を示し、ここで該基は、ハロゲン、炭素
数１〜４のアルキル、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素
数１〜４のハロアルキル、炭素数１〜４のアルキルチ
オ、炭素数１〜４のハロアルコキシ、炭素数１〜４のハ
ロアルキルチオより任意に選ばれるものにより置換され
ていてもよい、 Ｒが水素原子又はメチル基を示し、 Ａがエチレン基又はトリメチレン基を示し、 Ｙ及びＺが酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチレ
ン基を示す。
且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子である５〜６
員の複素環式基を示し、ここで該基は、ハロゲン、炭素
数１〜４のアルキル、炭素数１〜４のアルコキシ、炭素
数１〜４のハロアルキル、炭素数１〜４のアルキルチ
オ、炭素数１〜４のハロアルコキシ、炭素数１〜４のハ
ロアルキルチオより任意に選ばれるものにより置換され
ていてもよい、 Ｒが水素原子又はメチル基を示し、 Ａがエチレン基又はトリメチレン基を示し、 Ｙ及びＺが酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチレ
ン基を示す。
更には、式（Ｉ）に於いて、説くに好ましくは、 ＷはN,O,Sより選ばれる１〜２ケのヘテロ原子を含み、
且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子である５〜６
員の複素環式基を示し、ここで該基は、フルオル、クロ
ル、ブロム、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、
トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシより任意に
選ばれるものにより置換されていてもよい。
且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子である５〜６
員の複素環式基を示し、ここで該基は、フルオル、クロ
ル、ブロム、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、
トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシより任意に
選ばれるものにより置換されていてもよい。
Ｒは水素原子を示し、 Ａはエチレン基又はトリメチレン基を示し、 Ｙは酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチレン基を
示し、そして Ｚはイオウ原子を示す。
示し、そして Ｚはイオウ原子を示す。
本発明式（Ｉ）の化合物の具体例としては、特には、下
記の化合物を例示することができる。
記の化合物を例示することができる。
３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）チアゾリジン
−２−チオン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）テトラヒドロ
−1,3−チアジン−２−チオン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）オキサゾリジ
ン−２−オン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）テトラヒドロ
−1,3−オキサジン−２−オン。
−２−チオン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）テトラヒドロ
−1,3−チアジン−２−チオン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）オキサゾリジ
ン−２−オン、 ３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）テトラヒドロ
−1,3−オキサジン−２−オン。
製法ａ）に於いて、原料として、例えば、Ｎ−（２−ク
ロロ−５−ピリジルメチル）エチレンジアミンと、ジフ
エニルカーボネートとを、用いると、該製法ａ）は、下
記の反応式で表わすことができる。
ロロ−５−ピリジルメチル）エチレンジアミンと、ジフ
エニルカーボネートとを、用いると、該製法ａ）は、下
記の反応式で表わすことができる。
製法ｂ）に於いて、原料として、例えばＮ−２−クロロ
エチル−Ｎ−（２−クロロピリジン−５−イルメチル）
アミンと、二硫化炭素とを用いると、該製法ｂ）は、下
記の反応式で表わすことができる。
エチル−Ｎ−（２−クロロピリジン−５−イルメチル）
アミンと、二硫化炭素とを用いると、該製法ｂ）は、下
記の反応式で表わすことができる。
製法ｃ）に於いて、原料として、例えば、２−クロロ−
５−クロロメチルチアゾールと、２−オキサゾリジノン
とを用いると、該製法ｃ）は、下記の反応式で表わすこ
とができる。
５−クロロメチルチアゾールと、２−オキサゾリジノン
とを用いると、該製法ｃ）は、下記の反応式で表わすこ
とができる。
上記製法ａ）に於いて、原料である式（II）の化合物は
前記、W,R,A及びY1の定義に基づいたものを意味する。
前記、W,R,A及びY1の定義に基づいたものを意味する。
式（II）に於いて、W,R,及びＡは好ましくは、前記好ま
しい定義と同義を示し、Y1は好ましくは、酸素原子、イ
オウ原子又はイミノ基を示す。
しい定義と同義を示し、Y1は好ましくは、酸素原子、イ
オウ原子又はイミノ基を示す。
式（II）の化合物は、例えば、特開昭60−218,336号及
び同61−178981号記載の本願出願前公知のものであり、
その具体例としては、例えば Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノエタン
チオール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノプロパ
ンチオール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノエタノ
ール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）エチレンジア
ミン 等を例示できる。
び同61−178981号記載の本願出願前公知のものであり、
その具体例としては、例えば Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノエタン
チオール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノプロパ
ンチオール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）アミノエタノ
ール、 Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）エチレンジア
ミン 等を例示できる。
同様に原料の式（III）の化合物は、前記Z1,T及びＴ′
の定義に基づいたものを意味する。
の定義に基づいたものを意味する。
式（III）に於いて、Z1は好ましくは、酸素原子又はイ
オウ原子を示し、Ｔ及びＴ′は好ましくはフエノキシ、
クロル、メトキシを示す。
オウ原子を示し、Ｔ及びＴ′は好ましくはフエノキシ、
クロル、メトキシを示す。
式（III）の化合物は、有機化学の分野でよく知られた
ものであり、その具体例としては、例えば、ジフエニル
カルボネート、ホスゲン、チオホスゲン、ジエチルカル
ボネート等を例示できる。
ものであり、その具体例としては、例えば、ジフエニル
カルボネート、ホスゲン、チオホスゲン、ジエチルカル
ボネート等を例示できる。
製法ｂ）に於いて、原料である式（IV）の化合物は、前
記W,R,A及びHalの定義に基づいたものを意味する。
記W,R,A及びHalの定義に基づいたものを意味する。
式（IV）に於いて、W,R及びＡは好ましくは前記好まし
い定義と同義を示し、Halは好ましくはクロル又はブロ
ムを示す。
い定義と同義を示し、Halは好ましくはクロル又はブロ
ムを示す。
式（IV）の化合物は、本出願前公知の夫々相当する置換
アミノアルカノールを常法により、塩化チオニルの様な
ハロゲン化剤によって、ハロゲン化することにより得る
ことができる。
アミノアルカノールを常法により、塩化チオニルの様な
ハロゲン化剤によって、ハロゲン化することにより得る
ことができる。
同様に原料の式（Ｖ）の化合物は、前記Y1及びZ1の定義
に基づいたものを意味する。
に基づいたものを意味する。
式（Ｖ）に於いて、Y1及びZ1は好ましくは前記した好ま
しい定義と同義を示す。
しい定義と同義を示す。
式（Ｖ）の化合物はすでによく知られた化合物であり、
その具体例としては、例えば二硫化炭素、硫化カルボニ
ル等を例示できる。
その具体例としては、例えば二硫化炭素、硫化カルボニ
ル等を例示できる。
製法ｃ）に於いて、原料である式（VI）の化合物は、前
記、W,R及びHalの定義に基づいたものを意味する。
記、W,R及びHalの定義に基づいたものを意味する。
式（VI）に於いて、Ｗ及びＲは好ましくは前記好ましい
定義と同義を示し、Halは好ましくは、クロル又はブロ
ムを示す。
定義と同義を示し、Halは好ましくは、クロル又はブロ
ムを示す。
式（VI）の化合物は、本願出願前、すでに公知の化合物
であり、その具体例としては、例えば、２−クロロ−５
−クロロメチルピリジン、２−クロロ−５−クロロメチ
ルチアゾールなどを例示できる。
であり、その具体例としては、例えば、２−クロロ−５
−クロロメチルピリジン、２−クロロ−５−クロロメチ
ルチアゾールなどを例示できる。
同様に原料の式（VII）の化合物は、前記A,Y及びZ2の定
義に基づいたものを意味する。
義に基づいたものを意味する。
式（VII）に於いて、Ａ及びＹは好ましくは前記好まし
い定義と同義を示し、Z2は好ましくは酸素原子、イミノ
基又はメチレン基を示す。
い定義と同義を示し、Z2は好ましくは酸素原子、イミノ
基又はメチレン基を示す。
式（VII）の化合物は、すでによく知られた化合物であ
る。例えば、２−オキサゾリジノンは、Ber.（ベリヒ
テ）,21巻,58頁に記載され、テトラヒドロ−1,3−オキ
サジン−２−オンは西独特許第858402号に記載され、２
−イミダゾリジノンはJ.Chem.Soc.（ジヤーナル オブ
ケミカル ソサエテイー）,1929年,50頁に記載され、
又は、テトラヒドロピリミジン−２−オンはJ.Am.Chem.
Soc.（ジヤーナル オブ アメリカン ケミカル ソサ
エテイー）,71巻、766−770頁に記載されており、これ
らの化合物は、例えば相当するアミノアルカノール又は
アルキレンジアミンとジフエニルカルボネートとの反応
によっても、得られる。
る。例えば、２−オキサゾリジノンは、Ber.（ベリヒ
テ）,21巻,58頁に記載され、テトラヒドロ−1,3−オキ
サジン−２−オンは西独特許第858402号に記載され、２
−イミダゾリジノンはJ.Chem.Soc.（ジヤーナル オブ
ケミカル ソサエテイー）,1929年,50頁に記載され、
又は、テトラヒドロピリミジン−２−オンはJ.Am.Chem.
Soc.（ジヤーナル オブ アメリカン ケミカル ソサ
エテイー）,71巻、766−770頁に記載されており、これ
らの化合物は、例えば相当するアミノアルカノール又は
アルキレンジアミンとジフエニルカルボネートとの反応
によっても、得られる。
２−チアゾリジノンはJ.Chem.Soc.,1952年3094〜3102頁
に記載され、オキサゾリジン−２−チオンはJ.Ger、Che
m.（ジヤーナル オブ ジヤーマン ケミストリー）,7
巻,1495〜1500頁に記載され、イミダゾリジン−２−チ
オンは、J.Am.Chem.Soc.,63巻,1058〜1060頁に記載さ
れ、テトラヒドロピリミジン−２−チオンは米国特許第
2544746号に記載され、チアゾリジン−２−チオンは、
米国特許第2,251,459号に記載され、テトラヒドロ−1,3
−チアジン−２−チオンは、J.Chem.Soc.,1943年,243〜
249頁に記載されており、これらの化合物は例えば、相
当するアルキレンジアミン、アミノアルカノール、又は
アミノアルカンチオールと、二硫化炭素又はチオホスゲ
ンとの反応で得ることができる。ここで２−チオン型
は、２−メルカプト型と互変異性であり、同義である。
に記載され、オキサゾリジン−２−チオンはJ.Ger、Che
m.（ジヤーナル オブ ジヤーマン ケミストリー）,7
巻,1495〜1500頁に記載され、イミダゾリジン−２−チ
オンは、J.Am.Chem.Soc.,63巻,1058〜1060頁に記載さ
れ、テトラヒドロピリミジン−２−チオンは米国特許第
2544746号に記載され、チアゾリジン−２−チオンは、
米国特許第2,251,459号に記載され、テトラヒドロ−1,3
−チアジン−２−チオンは、J.Chem.Soc.,1943年,243〜
249頁に記載されており、これらの化合物は例えば、相
当するアルキレンジアミン、アミノアルカノール、又は
アミノアルカンチオールと、二硫化炭素又はチオホスゲ
ンとの反応で得ることができる。ここで２−チオン型
は、２−メルカプト型と互変異性であり、同義である。
２−アミノ−２−チアゾリンは、J.Am.Chem.Soc.,63
巻、3124〜3126頁に記載され、２−アミノ−5,6−ジヒ
ドロ−1,3−チアジンはAngew.Chem.（アンゲバンテ・フ
エミイ）,64巻,643頁に記載され、又、サイクリツクグ
アニジン類は、J.Am.Chem.Soc.,77巻,761〜762頁に記載
されている。
巻、3124〜3126頁に記載され、２−アミノ−5,6−ジヒ
ドロ−1,3−チアジンはAngew.Chem.（アンゲバンテ・フ
エミイ）,64巻,643頁に記載され、又、サイクリツクグ
アニジン類は、J.Am.Chem.Soc.,77巻,761〜762頁に記載
されている。
２−ピロリジノン及び２−ピペリジノンは公知のもので
あり、更にチアゾリジン、イミダゾリジン、ピロリジン
等もよく知られたものである。
あり、更にチアゾリジン、イミダゾリジン、ピロリジン
等もよく知られたものである。
本発明式（Ｉ）の化合物は、式（Ｉ）に於いて、Ｙがイ
ミノ基を示す場合には、互変異性として存在することが
でき、本発明化合物に包含される。即ち、 上記製法ａ）の実施に際しては、適当な希釈剤としてす
べての不活性な溶媒を挙げることができる。
ミノ基を示す場合には、互変異性として存在することが
でき、本発明化合物に包含される。即ち、 上記製法ａ）の実施に際しては、適当な希釈剤としてす
べての不活性な溶媒を挙げることができる。
かかる希釈剤の例としては、脂肪族、環脂肪族および芳
香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよ
い）、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテ
ル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチ
レンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、エチレン
クロライドおよびトリクロロエチレン、クロロベンゼ
ン；その他、エーテル類例えば、ジエチルエーテル、メ
チルエチルエーテル、ジ−iso−プロピルエーテル、ジ
ブチルエーテル、プロピレンオキサイド、ジオキサン、
テトラヒドロフラン；ケトン類例えばアセトン、メチル
エチルケトン、メチル−iso−プロピニケトン、メチル
−iso−ブチルケトン；ニトリル類例えば、アセトニト
リル、プロピオニトリル、アクリロニトリル；アルコー
ル類例えば、メタノール、エタノール、iso−プロパノ
ール、ブタノール、エチレングリコール；エステル類例
えば、酢酸エチル、酢酸アミル；酸アミド類例えば、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド；スルホ
ン、スルホキシド類例えば、ジメチルスルホキシド、ス
ルホラン；および塩基例えば、ピリジン等をあげること
ができる。
香族炭化水素類（場合によっては塩素化されてもよ
い）、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、石油エーテ
ル、リグロイン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メチ
レンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素、エチレン
クロライドおよびトリクロロエチレン、クロロベンゼ
ン；その他、エーテル類例えば、ジエチルエーテル、メ
チルエチルエーテル、ジ−iso−プロピルエーテル、ジ
ブチルエーテル、プロピレンオキサイド、ジオキサン、
テトラヒドロフラン；ケトン類例えばアセトン、メチル
エチルケトン、メチル−iso−プロピニケトン、メチル
−iso−ブチルケトン；ニトリル類例えば、アセトニト
リル、プロピオニトリル、アクリロニトリル；アルコー
ル類例えば、メタノール、エタノール、iso−プロパノ
ール、ブタノール、エチレングリコール；エステル類例
えば、酢酸エチル、酢酸アミル；酸アミド類例えば、ジ
メチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド；スルホ
ン、スルホキシド類例えば、ジメチルスルホキシド、ス
ルホラン；および塩基例えば、ピリジン等をあげること
ができる。
上記の方法は、広い温度範囲内において実施することが
できる。例えば約−20℃と混合物の沸点との間で実施で
き、好ましくは約０〜約100℃の間で実施できる。ま
た、反応は常圧の下でおこなうのが望ましいが、加圧ま
たは減圧下で操作することも可能である。
できる。例えば約−20℃と混合物の沸点との間で実施で
き、好ましくは約０〜約100℃の間で実施できる。ま
た、反応は常圧の下でおこなうのが望ましいが、加圧ま
たは減圧下で操作することも可能である。
上記製法を実施するに当っては、例えば、式（II）の化
合物１モルに対し、式（III）の化合物を等モル量〜約
1.2倍モル量、好ましくは、等モル量〜約1.1倍モル量を
不活性溶媒中で還流させることによって、目的の式
（Ｉ）の新規化合物を得ることができる。
合物１モルに対し、式（III）の化合物を等モル量〜約
1.2倍モル量、好ましくは、等モル量〜約1.1倍モル量を
不活性溶媒中で還流させることによって、目的の式
（Ｉ）の新規化合物を得ることができる。
更に、式（III）に於いて、Ｔ及びＴ′がハロゲンの場
合には、無機及び有機の塩基を使用することができる。
合には、無機及び有機の塩基を使用することができる。
製法ｂ）の実施に際しては、適当な希釈剤として、製法
ａ）で例示したと同様の不活性溶媒を挙げることができ
る。
ａ）で例示したと同様の不活性溶媒を挙げることができ
る。
上記製法ｂ）は、広い温度範囲内において実施すること
ができ、例えば、約−20℃〜約100℃、好ましくは、約
０℃〜約80℃の間で実施できる。
ができ、例えば、約−20℃〜約100℃、好ましくは、約
０℃〜約80℃の間で実施できる。
また、反応は常圧の下で行なうのが好ましいが、加圧ま
たは減圧の条件の下で行なうこともできる。
たは減圧の条件の下で行なうこともできる。
製法ｂ）を実施するに当っては、例えば、式（IV）の化
合物１モルに対し、式（Ｖ）の化合物を等モル量乃至少
過剰で用い、無機又は有機の塩基の存在下に不活性溶媒
中で反応させることにより目的の式（Ｉ）の化合物を得
ることができる。
合物１モルに対し、式（Ｖ）の化合物を等モル量乃至少
過剰で用い、無機又は有機の塩基の存在下に不活性溶媒
中で反応させることにより目的の式（Ｉ）の化合物を得
ることができる。
上記製法（ｃ）の実施に際しては、適当な希釈剤とし
て、製法ａ）で例示のうち、水、アルコール系を除く不
活性な有機溶媒を挙げることができ、更に塩基として、
ナトリウムハイドライド、カリウムハイドライド等の水
素化物及び炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等を挙げる
ことができる。
て、製法ａ）で例示のうち、水、アルコール系を除く不
活性な有機溶媒を挙げることができ、更に塩基として、
ナトリウムハイドライド、カリウムハイドライド等の水
素化物及び炭酸カリウム、水酸化ナトリウム等を挙げる
ことができる。
上記製法ｃ）は、広い温度範囲内において実施すること
ができ、例えば、約０℃〜約100℃、好ましくは、約10
℃〜約50℃の間で実施できる。
ができ、例えば、約０℃〜約100℃、好ましくは、約10
℃〜約50℃の間で実施できる。
また、反応は常圧の下で行なうのが好ましいが、加圧ま
たは減圧の条件の下で行なうこともできる。
たは減圧の条件の下で行なうこともできる。
上記製法を実施するに当っては、例えば、式（VII）の
化合物１モルに対し、塩基として、ナトリウムハイドラ
イドを、約1.1倍〜1.2倍モル量、式（VI）の化合物を等
モル量〜約1.2倍モル量、好ましくは等モル量〜約1.1倍
モル量を、不活性溶媒、例えばジメチルホルムアミド中
で反応させることにより、目的の式（Ｉ）の化合物を得
ることができる。
化合物１モルに対し、塩基として、ナトリウムハイドラ
イドを、約1.1倍〜1.2倍モル量、式（VI）の化合物を等
モル量〜約1.2倍モル量、好ましくは等モル量〜約1.1倍
モル量を、不活性溶媒、例えばジメチルホルムアミド中
で反応させることにより、目的の式（Ｉ）の化合物を得
ることができる。
本発明の式（Ｉ）化合物は、強力な殺虫作用を現わす。
従つて、それらは、殺虫剤として、使用することができ
る。そして、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、栽培植物
に対し、薬害を与えることなく有害昆虫に対し、的確な
防除効果を発揮する。また本発明化合物は広範な種々の
害虫、有害な吸液昆虫、かむ昆虫およびその他の植物寄
生害虫、貯蔵害虫、衛生害虫等の防除のために使用で
き、それらの駆除撲滅のために適用できる。
従つて、それらは、殺虫剤として、使用することができ
る。そして、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、栽培植物
に対し、薬害を与えることなく有害昆虫に対し、的確な
防除効果を発揮する。また本発明化合物は広範な種々の
害虫、有害な吸液昆虫、かむ昆虫およびその他の植物寄
生害虫、貯蔵害虫、衛生害虫等の防除のために使用で
き、それらの駆除撲滅のために適用できる。
そのような害虫類の例としては、以下の如き害虫類を例
示することができる。昆虫類として、鞘翅目害虫、例え
ば アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、コクゾ
ウムシ（Sitophilus zeamais）、コクヌストモドキ（Tr
ibolium castaneum）、オオニジユウヤホシテントウ（E
pilachna vigitioctomaculata）、トビイロムナボソコ
メツキ（Agriotes fuscicollis）、ヒメコガネ（Anomal
a rufocuprea）、コロラドポテトビートル（Leptinotar
sa decemlineata）、ジアブロテイカ（Diabrotica sp
p.）、マツノマダラカミキリ（Monochamus alternatu
s）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilu
s）、ヒラタキクイムシ（Lyctus bruneus）； 鱗翅目虫、例えば、 マイマイガ（Lymantria dispar）、ウメケムシ（Malaco
soma neustria）、アオムシ（Pieris rapae）、ハスモ
ンヨトウ（Spodoptera litura）、ヨトウ（Mamestra br
assicae）、ニカメイチユウ（Chilo suppressalis）、
アワノメイガ（Pyrausta nubilalis）、コナマダラメイ
ガ（Ephestia cautella）、コカクモンハマキ（Adoxoph
yes orana）、コドリンガ（Carpocapsa pomonella）、
カブラヤガ（Agrotis fucosa）、ハチミツガ（Galleria
mellonella）、コナガ（Plutella maculipennis）、ヘ
リオテイス（Heliothis virescens）、ミカンハモグリ
ガ（Phyllocnistis citrella）； 半翅目虫、例えば ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイ
ロウンカ（Nilaparvata lugens）、クワコナカイガラム
シ（Pseudococcus comstocki）、ヤノネカイガラムシ
（Unaspis yanonensis）、モモアカアブラムシ（Myzus
persicae）、リンゴアブラムシ（Aphis pomi）、ワタア
ブラムシ（Aphis gossypii）、ニセダイコンアブラムシ
（Rhopalosiphum pseudobrassicas）、ナシグンバイ（S
tephanitis nashi）、アオカメムシ（Nezara spp.）、
トコジラミ（Cimex lectularius）、オンシツコナジラ
ミ（Trialeurodes vaporariorum）、キジラミ（Psylla
spp.）； 直翅目虫、例えば、 チヤバネゴキブリ（Blatella germanica）、ワモンゴキ
ブリ（Periplaneta americana）、ケラ（Gryllotalpa a
fricana）、バツタ（Locusta migratoria migratoriode
s）； 等翅目虫、例えば、 ヤマトシロアリ（Deucotermes speratus）、イエシロア
リ（Coptotermes formosanus）； 双翅目虫、例えば、 イエバエ（Musca domestica）、ネツタイシマカ（Aedes
aegypti）、タネバエ（Hylemia platura）、アカイエ
カ（Culex pipiens）、シナハマダラカ（Anopheles sin
ensis）、コガタアカイエカ（Culex tritaeniorhynchu
s）、等を挙げることができる。
示することができる。昆虫類として、鞘翅目害虫、例え
ば アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、コクゾ
ウムシ（Sitophilus zeamais）、コクヌストモドキ（Tr
ibolium castaneum）、オオニジユウヤホシテントウ（E
pilachna vigitioctomaculata）、トビイロムナボソコ
メツキ（Agriotes fuscicollis）、ヒメコガネ（Anomal
a rufocuprea）、コロラドポテトビートル（Leptinotar
sa decemlineata）、ジアブロテイカ（Diabrotica sp
p.）、マツノマダラカミキリ（Monochamus alternatu
s）、イネミズゾウムシ（Lissorhoptrus oryzophilu
s）、ヒラタキクイムシ（Lyctus bruneus）； 鱗翅目虫、例えば、 マイマイガ（Lymantria dispar）、ウメケムシ（Malaco
soma neustria）、アオムシ（Pieris rapae）、ハスモ
ンヨトウ（Spodoptera litura）、ヨトウ（Mamestra br
assicae）、ニカメイチユウ（Chilo suppressalis）、
アワノメイガ（Pyrausta nubilalis）、コナマダラメイ
ガ（Ephestia cautella）、コカクモンハマキ（Adoxoph
yes orana）、コドリンガ（Carpocapsa pomonella）、
カブラヤガ（Agrotis fucosa）、ハチミツガ（Galleria
mellonella）、コナガ（Plutella maculipennis）、ヘ
リオテイス（Heliothis virescens）、ミカンハモグリ
ガ（Phyllocnistis citrella）； 半翅目虫、例えば ツマグロヨコバイ（Nephotettix cincticeps）、トビイ
ロウンカ（Nilaparvata lugens）、クワコナカイガラム
シ（Pseudococcus comstocki）、ヤノネカイガラムシ
（Unaspis yanonensis）、モモアカアブラムシ（Myzus
persicae）、リンゴアブラムシ（Aphis pomi）、ワタア
ブラムシ（Aphis gossypii）、ニセダイコンアブラムシ
（Rhopalosiphum pseudobrassicas）、ナシグンバイ（S
tephanitis nashi）、アオカメムシ（Nezara spp.）、
トコジラミ（Cimex lectularius）、オンシツコナジラ
ミ（Trialeurodes vaporariorum）、キジラミ（Psylla
spp.）； 直翅目虫、例えば、 チヤバネゴキブリ（Blatella germanica）、ワモンゴキ
ブリ（Periplaneta americana）、ケラ（Gryllotalpa a
fricana）、バツタ（Locusta migratoria migratoriode
s）； 等翅目虫、例えば、 ヤマトシロアリ（Deucotermes speratus）、イエシロア
リ（Coptotermes formosanus）； 双翅目虫、例えば、 イエバエ（Musca domestica）、ネツタイシマカ（Aedes
aegypti）、タネバエ（Hylemia platura）、アカイエ
カ（Culex pipiens）、シナハマダラカ（Anopheles sin
ensis）、コガタアカイエカ（Culex tritaeniorhynchu
s）、等を挙げることができる。
更に、獣医学の医薬分野においては、本発明の新規化合
物を種々の有害な動物寄生虫（内部および外部寄生
虫）、例えば、昆虫類およびぜん虫に対して使用して有
効である。このような動物寄生虫の例としては、以下の
如き害虫を例示することができる。
物を種々の有害な動物寄生虫（内部および外部寄生
虫）、例えば、昆虫類およびぜん虫に対して使用して有
効である。このような動物寄生虫の例としては、以下の
如き害虫を例示することができる。
昆虫類としては例えば、 ウマバエ（Gastrophilus spp.）、サシバエ（Stomoxys
spp.）、ハジラミ（Trichodectes spp.）、サシガメ（R
hodnius spp.）、イヌノミ（Ctenocephalides canis）
等を挙げることができる。
spp.）、ハジラミ（Trichodectes spp.）、サシガメ（R
hodnius spp.）、イヌノミ（Ctenocephalides canis）
等を挙げることができる。
本発明ではこれらすべてを包含する虫類に対する殺虫作
用を有する物質として殺虫剤と呼ぶことがある。
用を有する物質として殺虫剤と呼ぶことがある。
本発明の式（Ｉ）活性化合物は通常の製剤形態にするこ
とができる。そして斯る形態としては、液剤、エマルジ
ヨン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、粒剤、エアゾ
ール、活性化合物浸潤‐天然及び合成物、マイクロカプ
セル、種子用被覆剤、燃焼装置を備えた製剤（例えば燃
焼装置としては、くん蒸及び煙霧カートリツジ、かん並
びにコイル）、そしてULV［コールドミスト（cold mis
t）、ウオームミスト（warm mist）］を挙げることがで
きる。
とができる。そして斯る形態としては、液剤、エマルジ
ヨン、懸濁剤、粉剤、泡沫剤、ペースト、粒剤、エアゾ
ール、活性化合物浸潤‐天然及び合成物、マイクロカプ
セル、種子用被覆剤、燃焼装置を備えた製剤（例えば燃
焼装置としては、くん蒸及び煙霧カートリツジ、かん並
びにコイル）、そしてULV［コールドミスト（cold mis
t）、ウオームミスト（warm mist）］を挙げることがで
きる。
これらの製剤は、公知の方法で製造することができる。
斯る方法は、例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液
体希釈剤；液化ガス希釈剤；固体希釈剤又は担体、場合
によつては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤
及び／又は泡沫形成剤を用いて、混合することによつて
行なうことができる。
斯る方法は、例えば、活性化合物を、展開剤、即ち、液
体希釈剤；液化ガス希釈剤；固体希釈剤又は担体、場合
によつては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤
及び／又は泡沫形成剤を用いて、混合することによつて
行なうことができる。
展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒は
また補助溶媒として使用することができる。
また補助溶媒として使用することができる。
液体希釈剤又は担体としては、例えば、芳香族炭化水素
類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン
等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類
（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メ
チレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサ
ン等、パラフイン類（例えば鉱油留分等）］、アルコー
ル類（例えば、ブタノール、グリコール及びそれらのエ
ーテル、エステル等）、ケトン類（例えば、アセトン、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシク
ロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホル
ムアミド、ジメチルスルホキシド等）そして水も挙げる
ことができる。
類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン
等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類
（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メ
チレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサ
ン等、パラフイン類（例えば鉱油留分等）］、アルコー
ル類（例えば、ブタノール、グリコール及びそれらのエ
ーテル、エステル等）、ケトン類（例えば、アセトン、
メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシク
ロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホル
ムアミド、ジメチルスルホキシド等）そして水も挙げる
ことができる。
液化ガス希釈剤又は担体は、常温常圧でガスであり、そ
の例としては、例えばブタン、プロパン、窒素ガス、二
酸化炭素、そしてハロゲン化炭化水素類のようなエアゾ
ール噴射剤を挙げることができる。
の例としては、例えばブタン、プロパン、窒素ガス、二
酸化炭素、そしてハロゲン化炭化水素類のようなエアゾ
ール噴射剤を挙げることができる。
固体希釈剤としては、土壌天然鉱物（例えば、カオリ
ン、クレー、タルク、チヨーク、石英、アタパルガイ
ド、モンモリナイト、又は珪藻土等）、土壌合成鉱物
（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）を挙
げることができる。
ン、クレー、タルク、チヨーク、石英、アタパルガイ
ド、モンモリナイト、又は珪藻土等）、土壌合成鉱物
（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）を挙
げることができる。
粒剤のための固体担体としては、粉砕且つ分別された岩
石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石
等）、無機及び有機物粉の合成粒、そして有機物質（例
えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの
穂軸そしてタバコの茎等）を挙げることができる。
石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石
等）、無機及び有機物粉の合成粒、そして有機物質（例
えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの
穂軸そしてタバコの茎等）を挙げることができる。
乳化剤及び／又は泡沫剤としては、非イオン及び陰イオ
ン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステ
ル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例
えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アル
キルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン
酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物を挙げることが
できる。
ン乳化剤［例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステ
ル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例
えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アル
キルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン
酸塩等）］、アルブミン加水分解生成物を挙げることが
できる。
分散剤としては、例えばリグニンサルフアイト廃液そし
てメチルセルロースを包含する。
てメチルセルロースを包含する。
固着剤も、製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することが
でき、斯る固着剤としては、カルボキシルメチルセルロ
ースそして天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴ
ム、ポリビニルアルコールそしてポリビニルアセテート
等）を挙げることができる。
でき、斯る固着剤としては、カルボキシルメチルセルロ
ースそして天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴ
ム、ポリビニルアルコールそしてポリビニルアセテート
等）を挙げることができる。
着色剤を使用することもでき、斯る着色剤としては、無
機顔料（例えば酸化鉄、酸化チタンそしてプルシアンブ
ルー）、そしてアリザリン染料、アゾ染料又は金属フタ
ロシアニン染料のような有機染料、そして更に、鉄、マ
ンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛のそ
れらの塩のような微量要素を挙げることができる。
機顔料（例えば酸化鉄、酸化チタンそしてプルシアンブ
ルー）、そしてアリザリン染料、アゾ染料又は金属フタ
ロシアニン染料のような有機染料、そして更に、鉄、マ
ンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛のそ
れらの塩のような微量要素を挙げることができる。
該製剤は、一般には、前記活性成分を0.1〜95重量％、
好ましくは0.5〜90重量％含有することができる。
好ましくは0.5〜90重量％含有することができる。
本発明の式（Ｉ）活性化合物は、それらの商業上、有用
な製剤及び、それらの製剤によつて調製された使用形態
で、他の活性化合物、例えば、殺虫剤、毒餌、殺菌剤、
殺ダニ剤、殺センチユウ剤、殺カビ剤、生長調整剤又は
除草剤との混合剤として、存在することもできる。ここ
で、蒸気殺虫剤としては、例えば、有機リン剤、カーバ
メート剤、カーボキシレート系薬剤、クロル化炭化水素
系薬剤、微生物より生産される殺虫性物質を挙げること
ができる。
な製剤及び、それらの製剤によつて調製された使用形態
で、他の活性化合物、例えば、殺虫剤、毒餌、殺菌剤、
殺ダニ剤、殺センチユウ剤、殺カビ剤、生長調整剤又は
除草剤との混合剤として、存在することもできる。ここ
で、蒸気殺虫剤としては、例えば、有機リン剤、カーバ
メート剤、カーボキシレート系薬剤、クロル化炭化水素
系薬剤、微生物より生産される殺虫性物質を挙げること
ができる。
更に、本発明の式（Ｉ）活性化合物は、共力剤との混合
剤としても、存在することができ、斯る製剤及び、使用
形態は、商業上有用なものを挙げることができる。該共
力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物
の作用を増幅する化合物である。
剤としても、存在することができ、斯る製剤及び、使用
形態は、商業上有用なものを挙げることができる。該共
力剤は、それ自体、活性である必要はなく、活性化合物
の作用を増幅する化合物である。
本発明の式（Ｉ）活性化合物の商業上有用な使用形態に
おける含有量は、広い範囲内で、変えることができる。
おける含有量は、広い範囲内で、変えることができる。
本発明の式（Ｉ）活性化合物の使用上の濃度は、例えば
0.0000001〜100重量％であつて、好ましくは、0.00001
〜１重量％である。
0.0000001〜100重量％であつて、好ましくは、0.00001
〜１重量％である。
本発明式（Ｉ）化合物は、使用形態の適合した通常の方
法で使用することができる。
法で使用することができる。
衛生害虫、貯蔵物に対する害虫に使用される際には活性
化合物は、石灰物質上のアルカリに対する良好な安定性
はもちろんのこと、木材及び土壌における優れた残効性
によつて、きわだたされている。
化合物は、石灰物質上のアルカリに対する良好な安定性
はもちろんのこと、木材及び土壌における優れた残効性
によつて、きわだたされている。
次に実施例により本発明の内容を具体的に説明するが、
本発明はこれのみに限定されるべきものではない。
本発明はこれのみに限定されるべきものではない。
製造実施例： 実施例１ （化合物No.1） Ｎ−２−クロロエチル−Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジ
ルメチル）アミン塩酸塩（4.8g）をエタノール（30ml）
に溶かし、二硫化炭素（1.8g）を室温で加える。続い
て、この溶液に水酸化カリウムの20％エタノール溶液
（12.3g）を30℃を越えないように、攪拌しながら、加
える。加え終わった後、しばらく室温で攪拌し、次いで
30分還流させる。
ルメチル）アミン塩酸塩（4.8g）をエタノール（30ml）
に溶かし、二硫化炭素（1.8g）を室温で加える。続い
て、この溶液に水酸化カリウムの20％エタノール溶液
（12.3g）を30℃を越えないように、攪拌しながら、加
える。加え終わった後、しばらく室温で攪拌し、次いで
30分還流させる。
アルコールを減圧で濃縮した後、残渣にジクロロメタン
を加え、水洗する。ジクロロメタンを濃縮後、残渣をシ
リカゲルカラムクロマトグラフイーで精製すれば目的の
３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）チアゾリジン
−２−チオン（2.2g）が得られる。mp.75〜80℃ 実施例２ （化合物No.6） 60％油性ナトリウムハイドライド（0.8g）を２−オキサ
ゾリジン（1.7g）のジメチルホルムアミド20ml溶液に10
℃以下で加える。水素の発生の止むまで室温で攪拌し、
次に２−クロロ−５−クロロメチルチアゾール（3.4g）
を室温で少しずつ加える。加え終った後、内容物を50℃
で１時間攪拌し反応を完結する。放冷後、内容物を氷水
にあけ、ジクロロメタンで抽出する。ジクロロメタン層
を脱水後、濃縮すれば、目的物が結晶として得られるの
で少量のエーテルで洗い乾燥し、目的物（1.7g）が得ら
れる。
を加え、水洗する。ジクロロメタンを濃縮後、残渣をシ
リカゲルカラムクロマトグラフイーで精製すれば目的の
３−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）チアゾリジン
−２−チオン（2.2g）が得られる。mp.75〜80℃ 実施例２ （化合物No.6） 60％油性ナトリウムハイドライド（0.8g）を２−オキサ
ゾリジン（1.7g）のジメチルホルムアミド20ml溶液に10
℃以下で加える。水素の発生の止むまで室温で攪拌し、
次に２−クロロ−５−クロロメチルチアゾール（3.4g）
を室温で少しずつ加える。加え終った後、内容物を50℃
で１時間攪拌し反応を完結する。放冷後、内容物を氷水
にあけ、ジクロロメタンで抽出する。ジクロロメタン層
を脱水後、濃縮すれば、目的物が結晶として得られるの
で少量のエーテルで洗い乾燥し、目的物（1.7g）が得ら
れる。
mp.75〜78℃ 実施例３ Ｎ−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）エチレンジア
ミン（1.9g）、ジフエニルカーボネート（2.1g）のジオ
キサン（30ml）溶液を24時間還流する。溶媒を減圧下で
留去後、1mmHg、80℃で揮発物を除去すると目的物が結
晶として得られるので、エーテルで洗い乾燥し、目的物
（1.3g）が得られる。mp.141〜144℃ 実施例４ （化合物No.34） ２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（1.6g）、２−
アミノチアゾリン（1.0g）のエタノール（20ml）溶液を
48時間還流する。エタノールを減圧で濃縮すると、目的
物が塩酸塩として得られるので、エーテルでよく洗い乾
燥すると、目的物（2.3g）が塩酸塩として得られる。
ミン（1.9g）、ジフエニルカーボネート（2.1g）のジオ
キサン（30ml）溶液を24時間還流する。溶媒を減圧下で
留去後、1mmHg、80℃で揮発物を除去すると目的物が結
晶として得られるので、エーテルで洗い乾燥し、目的物
（1.3g）が得られる。mp.141〜144℃ 実施例４ （化合物No.34） ２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（1.6g）、２−
アミノチアゾリン（1.0g）のエタノール（20ml）溶液を
48時間還流する。エタノールを減圧で濃縮すると、目的
物が塩酸塩として得られるので、エーテルでよく洗い乾
燥すると、目的物（2.3g）が塩酸塩として得られる。
mp.214〜215℃ 実施例５ （化合物No.33） ２−クロロ−５−クロロメチルピリジン（1.6g）、チア
ゾリジン（0.9g）、無水炭酸カリウム（1.4g）、アセト
ニトリル（20ml）の混合物を攪拌しながら、３時間還流
させる。続いて、アセトニトリルを減圧で濃縮し、残渣
にジクロロメタンを加え、水洗する。ジクロロメタン層
を脱水し、ジクロロメタンを減圧で留去すると、無色油
状の目的物（2.0g）が得られる。▲ｎ20 D▼1.6090 上記実施例１〜５の方法に準じて、合成される式（Ｉ）
の本発明化合物を実施例１〜５の化合物と共に第１表に
示す。
ゾリジン（0.9g）、無水炭酸カリウム（1.4g）、アセト
ニトリル（20ml）の混合物を攪拌しながら、３時間還流
させる。続いて、アセトニトリルを減圧で濃縮し、残渣
にジクロロメタンを加え、水洗する。ジクロロメタン層
を脱水し、ジクロロメタンを減圧で留去すると、無色油
状の目的物（2.0g）が得られる。▲ｎ20 D▼1.6090 上記実施例１〜５の方法に準じて、合成される式（Ｉ）
の本発明化合物を実施例１〜５の化合物と共に第１表に
示す。
生物試験例： 比較化合物 実施例６（生物試験） 有機リン剤抵抗性ツマグロヨコバイに対する試験 供試薬液の調製 溶剤：キシロール３重量部 乳化剤：ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル
１重量部 適当な活性化合物の調合物を作るために活性化合物１重
量部を前記量の乳化剤を含有する前記量の溶剤と混合
し、その混合物を水で所定濃度まで希釈した。
１重量部 適当な活性化合物の調合物を作るために活性化合物１重
量部を前記量の乳化剤を含有する前記量の溶剤と混合
し、その混合物を水で所定濃度まで希釈した。
試験方法： 直径12cmのポツトに植えた草丈10cm位の稲に、上記のよ
うに調製した活性化合物の所定濃度の水希釈液を１ポツ
ト当り10ml散布した。散布薬液を乾燥後、直径7cm、高
さ14cmの金網をかぶせ、その中に有機リン剤に抵抗性を
示す系統のツマグロヨコバイの雌成虫を30頭放ち、恒温
室に置き２日後に死虫数を調べ殺虫率を算出した。
うに調製した活性化合物の所定濃度の水希釈液を１ポツ
ト当り10ml散布した。散布薬液を乾燥後、直径7cm、高
さ14cmの金網をかぶせ、その中に有機リン剤に抵抗性を
示す系統のツマグロヨコバイの雌成虫を30頭放ち、恒温
室に置き２日後に死虫数を調べ殺虫率を算出した。
代表例をもって、その結果を第２表に示す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０７Ｄ 417/06 ２１３ 9051−4Ｃ ２６３ 9051−4Ｃ // Ａ０１Ｎ 43/40 １０１ Ｃ 9159−4Ｈ 43/50 Ｇ 9159−4Ｈ 43/76 9159−4Ｈ 43/78 Ｆ 9159−4Ｈ 43/86 １０２ 9159−4Ｈ
Claims (3)
- 【請求項１】式： 式中、Ｗは、N,O,Sより任意に選ばれるヘテロ原子を含
み、そのうち少なくとも１ケがＮ原子であって、且つ任
意に置換されていてもよい複素環式基を示し、 Ｒは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、 Ａはエチレン基又はトリメチレン基を示し、 そして、 Ｙ及びＺは、酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチ
レン基を示し、さらに、Ｚはそれが結合する炭素原子と
一緒になって、メチレン基を表わしてもよい、 で表わされる新規ヘテロ環式化合物。 - 【請求項２】ＷがN,O,Sより選ばれる１〜２ケのヘテロ
原子を含み、且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子
である５〜６員の複素環式基を示し、ここで該基は、ハ
ロゲン、炭素数１〜４のアルキル、炭素数１〜４のアル
コキシ、炭素数１〜４のハロアルキル、炭素数１〜４の
アルキルチオ、炭素数１〜４のハロアルコキシ、炭素数
１〜４のハロアルキルチオより任意に選ばれるものによ
り置換されていてもよい、 Ｒが水素原子又はメチル基を示し、 Ａがエチレン基又はトリメチレン基を示し、 Ｙ及びＺが酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチレ
ン基を示す特許請求の範囲第１項記載の化合物。 - 【請求項３】ＷがN,O,Sより選ばれる１〜２ケのヘテロ
原子を含み、且つそのうちの少なくとも１ケが窒素原子
である５〜６員の複素環式基を示し、ここで該基は、フ
ルオル、クロル、ブロム、メチル、エチル、メトキシ、
メチルチオ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキ
シより任意に選ばれるものにより置換されていてもよ
い、 Ｒが水素原子を示し、 Ａがエチレン基又はトリメチレン基を示し、 Ｙが酸素原子、イオウ原子、イミノ基又はメチレン基を
示し、そして Ｚがイオウ原子を示す特許請求の範囲第１項記載の化合
物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8587787A JPH0686442B2 (ja) | 1987-04-09 | 1987-04-09 | 新規ヘテロ環式化合物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8587787A JPH0686442B2 (ja) | 1987-04-09 | 1987-04-09 | 新規ヘテロ環式化合物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS63253084A JPS63253084A (ja) | 1988-10-20 |
| JPH0686442B2 true JPH0686442B2 (ja) | 1994-11-02 |
Family
ID=13871129
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8587787A Expired - Lifetime JPH0686442B2 (ja) | 1987-04-09 | 1987-04-09 | 新規ヘテロ環式化合物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0686442B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102234271A (zh) * | 2010-04-21 | 2011-11-09 | 北京大学 | 芳杂(烷基)氨基二硫代甲酸酯类化合物、其制备方法和应用 |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5393735A (en) * | 1990-08-09 | 1995-02-28 | Rohm And Haas Company | Herbicidal glutarimides |
| KR20020009570A (ko) * | 1999-03-05 | 2002-02-01 | 도리이 신이찌로 | 니코틴성 아세틸콜린 α4β2 수용체의 활성화 작용을 가진헤테로시클릭 화합물 |
| RU2535674C2 (ru) | 2008-07-01 | 2014-12-20 | Мейдзи Сейка Фарма Ко.,Лтд. | Новые иминопроизводные, способы их получения и инсектициды, содержащие такие иминопроизводные |
-
1987
- 1987-04-09 JP JP8587787A patent/JPH0686442B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102234271A (zh) * | 2010-04-21 | 2011-11-09 | 北京大学 | 芳杂(烷基)氨基二硫代甲酸酯类化合物、其制备方法和应用 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS63253084A (ja) | 1988-10-20 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2610988B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物及び殺虫剤 | |
| JP2583429B2 (ja) | イミダゾリン類及び殺虫剤 | |
| JP2779403B2 (ja) | 殺虫性ニトロ化合物 | |
| JPH0717621B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物 | |
| JP2884412B2 (ja) | 殺虫性シアノ化合物 | |
| JPH085859B2 (ja) | 新規アルキレンジアミン類 | |
| KR950005740B1 (ko) | 니트로메틸렌 유도체의 제조 방법 | |
| JPH07121909B2 (ja) | 新規複素環式化合物及び殺虫剤 | |
| JP2867345B2 (ja) | 殺虫性トリフルオロアセチル誘導体 | |
| JPH0710865B2 (ja) | ニトロ置換ヘテロ環式化合物及び殺虫剤 | |
| JPH013184A (ja) | ニトロ置換ヘテロ環式化合物及び殺虫剤 | |
| JP2597095B2 (ja) | シアノアルキル―ヘテロ環式化合物を含有する殺虫剤 | |
| JP3059559B2 (ja) | 殺虫性グアニジン誘導体 | |
| JPH05112555A (ja) | 選択的殺虫性ピラゾリン類 | |
| JPH066585B2 (ja) | ニトロメチレン誘導体、その製法及び殺虫剤 | |
| JPH0686442B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物 | |
| JPH0514716B2 (ja) | ||
| JP3068930B2 (ja) | 殺虫性グアニジン類 | |
| JP2707239B2 (ja) | シアノアルキルーヘテロ環式化合物及び殺虫剤 | |
| JP2961516B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物及び殺虫剤 | |
| JPH0730070B2 (ja) | 新規複素環式化合物 | |
| JP3437462B2 (ja) | 殺虫剤 | |
| JP3352082B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物 | |
| JPH07196653A (ja) | 新規ヘテロ環式化合物 | |
| JP2764784B2 (ja) | 新規ヘテロ環式化合物及び殺虫剤 |