JPH0673263A - スチレン系樹脂組成物 - Google Patents
スチレン系樹脂組成物Info
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- JPH0673263A JPH0673263A JP23012492A JP23012492A JPH0673263A JP H0673263 A JPH0673263 A JP H0673263A JP 23012492 A JP23012492 A JP 23012492A JP 23012492 A JP23012492 A JP 23012492A JP H0673263 A JPH0673263 A JP H0673263A
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- resin
- weight
- polymer
- alkali metal
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 優れた帯電防止性、成形外観及び耐衝撃性を
有するスチレン系樹脂組成物を得る。 【構成】 スチレン系樹脂とアルキレンオキサイド重合
体とのブレンドにおいて、特定の変性ビニル系重合体及
びアルカリ金属塩を添加することにより得られる。
有するスチレン系樹脂組成物を得る。 【構成】 スチレン系樹脂とアルキレンオキサイド重合
体とのブレンドにおいて、特定の変性ビニル系重合体及
びアルカリ金属塩を添加することにより得られる。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、恒久的な帯電防止性を
有し、かつ耐衝撃性、成形外観に優れたスチレン系樹脂
組成物に関する。
有し、かつ耐衝撃性、成形外観に優れたスチレン系樹脂
組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】現在、多くの熱可塑性樹脂が広範囲にわ
たって使用されており、その中でもABS樹脂、ハイイ
ンパクトポリスチレンに代表されるスチレン系樹脂は、
コストが安価である、成形性がよい、成形外観に優れ
る、自由に着色できる等の特徴を持ち、その用途はさら
に拡大されつつある。しかし、多くの熱可塑性樹脂の共
通の性質として、静電気により帯電しやすいことが挙げ
られる。スチレン系樹脂も例外ではなく、静電気を帯び
て著しく埃を吸着する。また、このような樹脂を、電気
・電子機器のケース等に使用した場合、静電気により機
器の誤動作を招いたり、最悪の場合は機器の破損につな
がることもある。
たって使用されており、その中でもABS樹脂、ハイイ
ンパクトポリスチレンに代表されるスチレン系樹脂は、
コストが安価である、成形性がよい、成形外観に優れ
る、自由に着色できる等の特徴を持ち、その用途はさら
に拡大されつつある。しかし、多くの熱可塑性樹脂の共
通の性質として、静電気により帯電しやすいことが挙げ
られる。スチレン系樹脂も例外ではなく、静電気を帯び
て著しく埃を吸着する。また、このような樹脂を、電気
・電子機器のケース等に使用した場合、静電気により機
器の誤動作を招いたり、最悪の場合は機器の破損につな
がることもある。
【0003】このような、樹脂の静電気を防止する手段
としては、樹脂に帯電防止剤や導電性の金属粉やカーボ
ンブラックを混練する方法が行われている。しかし、金
属粉やカーボンブラック等を樹脂に練りこんだ場合は、
スチレン系樹脂の衝撃強度等の機械的強度が劣り、また
樹脂の自由な着色が出来なくなる。そこで樹脂に帯電防
止剤を混練することが広く行われている。帯電防止剤と
しては、低分子量のものを練りこんだ場合、布拭きや水
洗でその帯電防止性が除去されてしまうため、高分子量
のものが使用されることが多い。
としては、樹脂に帯電防止剤や導電性の金属粉やカーボ
ンブラックを混練する方法が行われている。しかし、金
属粉やカーボンブラック等を樹脂に練りこんだ場合は、
スチレン系樹脂の衝撃強度等の機械的強度が劣り、また
樹脂の自由な着色が出来なくなる。そこで樹脂に帯電防
止剤を混練することが広く行われている。帯電防止剤と
しては、低分子量のものを練りこんだ場合、布拭きや水
洗でその帯電防止性が除去されてしまうため、高分子量
のものが使用されることが多い。
【0004】特開昭60−23435号公報、特開昭6
1−246244号公報には樹脂にポリエーテルエステ
ルアミドを混練する方法が提示されており、恒久的な帯
電防止性を発現しているもののこれら樹脂は層状剥離が
著しく、また特開昭62−241945号公報、特開昭
62−250049号公報、特開昭63−95251号
公報等には樹脂の変性により層状剥離性の良好な樹脂を
得る方法が開示されているが、この方法では樹脂の曲げ
弾性率が不足してしまい好ましくない。
1−246244号公報には樹脂にポリエーテルエステ
ルアミドを混練する方法が提示されており、恒久的な帯
電防止性を発現しているもののこれら樹脂は層状剥離が
著しく、また特開昭62−241945号公報、特開昭
62−250049号公報、特開昭63−95251号
公報等には樹脂の変性により層状剥離性の良好な樹脂を
得る方法が開示されているが、この方法では樹脂の曲げ
弾性率が不足してしまい好ましくない。
【0005】特開昭64−26674号公報には、帯電
防止剤としてアルキレンオキサイド重合体を使用する方
法が提示されている。この方法では、樹脂の曲げ弾性率
は高いものが得られるが、樹脂が層状剥離してしまう。
また特開平3−2251号公報では、カルボン酸変性に
より樹脂の層状剥離が著しく低減しているが、良好な帯
電防止性を得るに充分な量のポリエーテルを添加すると
樹脂の硬度が不足してしまうという問題があった。
防止剤としてアルキレンオキサイド重合体を使用する方
法が提示されている。この方法では、樹脂の曲げ弾性率
は高いものが得られるが、樹脂が層状剥離してしまう。
また特開平3−2251号公報では、カルボン酸変性に
より樹脂の層状剥離が著しく低減しているが、良好な帯
電防止性を得るに充分な量のポリエーテルを添加すると
樹脂の硬度が不足してしまうという問題があった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、安価で
あり、機械的強度に優れ、かつ恒久的な帯電防止性を有
するスチレン系樹脂を提供するために鋭意検討した結
果、スチレン系樹脂とポリアルキレンオキサイドとのブ
レンドにおいて、特定の変性ビニル系重合体及びアルカ
リ金属塩を添加することにより、上記問題が解決できる
ことを見出し本発明に到達した。
あり、機械的強度に優れ、かつ恒久的な帯電防止性を有
するスチレン系樹脂を提供するために鋭意検討した結
果、スチレン系樹脂とポリアルキレンオキサイドとのブ
レンドにおいて、特定の変性ビニル系重合体及びアルカ
リ金属塩を添加することにより、上記問題が解決できる
ことを見出し本発明に到達した。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、スチレン系樹
脂(A)40〜94重量部、エチレンオキサイド単位を
必須成分とするアルキレンオキサイド重合体(B)5〜
30重量部、カルボニル基、エポキシ基、分子量300
〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はそ
の誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する
変性ビニル系共重合体(C)1〜30重量部の(A)+
(B)+(C)の合計が100重量部である樹脂組成物
に対し、アルカリ金属塩(D)0.01〜7重量部を添
加するスチレン系樹脂組成物にある。
脂(A)40〜94重量部、エチレンオキサイド単位を
必須成分とするアルキレンオキサイド重合体(B)5〜
30重量部、カルボニル基、エポキシ基、分子量300
〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はそ
の誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する
変性ビニル系共重合体(C)1〜30重量部の(A)+
(B)+(C)の合計が100重量部である樹脂組成物
に対し、アルカリ金属塩(D)0.01〜7重量部を添
加するスチレン系樹脂組成物にある。
【0008】本発明の特徴は、スチレン系樹脂(A)と
アルキレンオキサイド重合体(B)とを、特定の変性ビ
ニル系共重合体を添加することによって樹脂の耐衝撃性
や曲げ弾性率、硬度を損なうことなく適度に相溶化さ
せ、またアルカリ金属塩を添加することにより著しく帯
電防止性を向上させ、かつその帯電防止性も水洗等によ
って失われない恒久性をもたせることにある。
アルキレンオキサイド重合体(B)とを、特定の変性ビ
ニル系共重合体を添加することによって樹脂の耐衝撃性
や曲げ弾性率、硬度を損なうことなく適度に相溶化さ
せ、またアルカリ金属塩を添加することにより著しく帯
電防止性を向上させ、かつその帯電防止性も水洗等によ
って失われない恒久性をもたせることにある。
【0009】スチレン系樹脂(A)とアルキレンオキサ
イド重合体(B)とは、非相溶系であるがために、これ
ら二者のみを混練して成形した場合には樹脂が著しく層
状剥離するのであるが、これらの両者に相溶する重合体
を添加した場合には層状剥離は著しく減少する。またそ
の層状剥離の状態は、変性ビニル系重合体(C)中のビ
ニル系単量体と官能基との比率や、ポリアルキレンオキ
サイド基の分子量といった該重合体(C)の分子構造に
大きく依存する。
イド重合体(B)とは、非相溶系であるがために、これ
ら二者のみを混練して成形した場合には樹脂が著しく層
状剥離するのであるが、これらの両者に相溶する重合体
を添加した場合には層状剥離は著しく減少する。またそ
の層状剥離の状態は、変性ビニル系重合体(C)中のビ
ニル系単量体と官能基との比率や、ポリアルキレンオキ
サイド基の分子量といった該重合体(C)の分子構造に
大きく依存する。
【0010】以下、本発明について具体的に説明する。
本発明で使用することのできるスチレン系樹脂(A)と
しては、スチレンを必須成分として含有するものである
ならばいかなるものでも使用できる。例えば、ポリスチ
レン、ハイインパクトポリスチレン(HIPS)、アク
リロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂(AB
S樹脂)、アクリロニトリル−スチレン樹脂(AS樹
脂)、(メタ)アクリル酸エステル−ブタジエン−スチ
レン共重合樹脂(MBS樹脂)、アクリロニトリル−ア
クリル系ゴム−スチレン共重合樹脂(ASA樹脂)、ア
クリロニトリル−EPDM−スチレン樹脂(AES樹
脂)等が使用される。これらの製法としては通常の乳化
重合、懸濁重合、溶液重合、乳化溶液重合等を用いるこ
とができるが、製法については特に限定されない。
本発明で使用することのできるスチレン系樹脂(A)と
しては、スチレンを必須成分として含有するものである
ならばいかなるものでも使用できる。例えば、ポリスチ
レン、ハイインパクトポリスチレン(HIPS)、アク
リロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂(AB
S樹脂)、アクリロニトリル−スチレン樹脂(AS樹
脂)、(メタ)アクリル酸エステル−ブタジエン−スチ
レン共重合樹脂(MBS樹脂)、アクリロニトリル−ア
クリル系ゴム−スチレン共重合樹脂(ASA樹脂)、ア
クリロニトリル−EPDM−スチレン樹脂(AES樹
脂)等が使用される。これらの製法としては通常の乳化
重合、懸濁重合、溶液重合、乳化溶液重合等を用いるこ
とができるが、製法については特に限定されない。
【0011】アルキレンオキサイド重合体(B)として
は、エチレンオキサイド単位を必須成分とし、アルキレ
ンオキサイド重合体中に、エチレンオキサイド単位を5
0重量%以上含むものが好ましい。エチレンオキサイド
単位が50重量%未満であると樹脂の帯電防止性が不足
するため好ましくない。アルキレンオキサイド重合体
(B)の分子量は、10,000〜2,000,000
のものが好ましく、10,000未満のものを使用する
とアルキレンオキサイド重合体の溶融粘度が低すぎて層
状剥離は改良されず、また2,000,000を超える
ものを使用するとフィッシュアイが発生する等樹脂成形
外観が不良になり好ましくない。エチレンオキサイド単
位以外の成分としては、例えばプロピレンオキサイド、
ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒド
ロフラン等が使用できる。特にエチレンオキサイドのホ
モポリマー又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサ
イドとの共重合体で、エチレンオキサイド単位が70重
量%以上のものが好ましく用いられる。その重合方法に
ついても特に制限はないが、アルカリ金属触媒による溶
液重合等が好ましく使用される。
は、エチレンオキサイド単位を必須成分とし、アルキレ
ンオキサイド重合体中に、エチレンオキサイド単位を5
0重量%以上含むものが好ましい。エチレンオキサイド
単位が50重量%未満であると樹脂の帯電防止性が不足
するため好ましくない。アルキレンオキサイド重合体
(B)の分子量は、10,000〜2,000,000
のものが好ましく、10,000未満のものを使用する
とアルキレンオキサイド重合体の溶融粘度が低すぎて層
状剥離は改良されず、また2,000,000を超える
ものを使用するとフィッシュアイが発生する等樹脂成形
外観が不良になり好ましくない。エチレンオキサイド単
位以外の成分としては、例えばプロピレンオキサイド、
ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒド
ロフラン等が使用できる。特にエチレンオキサイドのホ
モポリマー又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサ
イドとの共重合体で、エチレンオキサイド単位が70重
量%以上のものが好ましく用いられる。その重合方法に
ついても特に制限はないが、アルカリ金属触媒による溶
液重合等が好ましく使用される。
【0012】変性ビニル系共重合体(C)としては、分
子鎖中にカルボニル基、エポキシ基、分子量300〜
2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はその
誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有するビ
ニル系共重合体が用いられる。この変性ビニル系共重合
体(C)とは、一種又はそれ以上のビニル系単量体と上
記官能基を有する単量体とを共重合して得られるもので
あり、その分子中にカルボニル基、エポキシ基、分子量
300〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基
又はその誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を
有する構造である。これら官能基を分子中に導入する方
法には特に制限はなく、例えば一種又はそれ以上のビニ
ル系単量体とカルボニル基、エポキシ基、該ポリアルキ
レンオキサイド基を有するビニル系単量体を共重合して
得る方法や、カルボニル基、エポキシ基、該ポリアルキ
レンオキサイド基以外の官能基を有するビニル系単量体
と共重合し、この共重合体を変性してカルボニル基、エ
ポキシ基、該ポリアルキレンオキサイド基を導入しても
良い。
子鎖中にカルボニル基、エポキシ基、分子量300〜
2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はその
誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有するビ
ニル系共重合体が用いられる。この変性ビニル系共重合
体(C)とは、一種又はそれ以上のビニル系単量体と上
記官能基を有する単量体とを共重合して得られるもので
あり、その分子中にカルボニル基、エポキシ基、分子量
300〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基
又はその誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を
有する構造である。これら官能基を分子中に導入する方
法には特に制限はなく、例えば一種又はそれ以上のビニ
ル系単量体とカルボニル基、エポキシ基、該ポリアルキ
レンオキサイド基を有するビニル系単量体を共重合して
得る方法や、カルボニル基、エポキシ基、該ポリアルキ
レンオキサイド基以外の官能基を有するビニル系単量体
と共重合し、この共重合体を変性してカルボニル基、エ
ポキシ基、該ポリアルキレンオキサイド基を導入しても
良い。
【0013】具体的なカルボニル基を導入する方法とし
ては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、フタル酸及びイタコン酸とこれらのエステル
類を所定のビニル系単量体と共重合する方法が用いられ
る。エポキシ基を導入する方法としてはアクリル酸グリ
シジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシ
ジルなどを所定のビニル系単量体と共重合する方法,ア
クリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの共重合体
をエステル交換してグリシジル基を導入する方法などが
使用される。ポリアルキレンオキサイド基を導入する具
体的な方法としては、ポリアルキレンオキサイドモノメ
タクリレートの様な末端に反応性ビニル単位を有するポ
リアルキレンオキサイドを所定のビニル系単量体と共重
合する方法や、アクリル酸やアクリル酸エステル、メタ
クリル酸、メタクリル酸エステルの共重合体に少なくと
も片末端が水酸基であるポリアルキレンオキサイドとを
反応又はエステル交換する方法が使用できる。
ては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マ
レイン酸、フタル酸及びイタコン酸とこれらのエステル
類を所定のビニル系単量体と共重合する方法が用いられ
る。エポキシ基を導入する方法としてはアクリル酸グリ
シジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシ
ジルなどを所定のビニル系単量体と共重合する方法,ア
クリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの共重合体
をエステル交換してグリシジル基を導入する方法などが
使用される。ポリアルキレンオキサイド基を導入する具
体的な方法としては、ポリアルキレンオキサイドモノメ
タクリレートの様な末端に反応性ビニル単位を有するポ
リアルキレンオキサイドを所定のビニル系単量体と共重
合する方法や、アクリル酸やアクリル酸エステル、メタ
クリル酸、メタクリル酸エステルの共重合体に少なくと
も片末端が水酸基であるポリアルキレンオキサイドとを
反応又はエステル交換する方法が使用できる。
【0014】ここで用いられるポリアルキレンオキサイ
ド単位としては分子量が300〜2,000のものが好
ましく、300未満の場合は樹脂の層状剥離は改良され
ず、また2,000を超える場合は樹脂の成形外観が悪
化し好ましくない。この変性ビニル系共重合体(C)中
のポリアルキレンオキサイド量としては、20〜80重
量%であることが好ましく、この範囲を逸脱する場合に
は樹脂が層状剥離し好ましくない。
ド単位としては分子量が300〜2,000のものが好
ましく、300未満の場合は樹脂の層状剥離は改良され
ず、また2,000を超える場合は樹脂の成形外観が悪
化し好ましくない。この変性ビニル系共重合体(C)中
のポリアルキレンオキサイド量としては、20〜80重
量%であることが好ましく、この範囲を逸脱する場合に
は樹脂が層状剥離し好ましくない。
【0015】ビニル系単量体としては芳香族ビニル系単
量体、シアン化ビニル系単量体、(メタ)アクリル酸エ
ステル系単量体、マレイン酸誘導体等が使用できる。具
体的には、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸
メチル、無水マレイン酸、N−フェニルマレイミド、そ
してこれらの誘導体等である。これら単量体の具体的な
割合としては、スチレン系樹脂(A)とアルキレンオキ
サイド重合体(B)との相溶性を向上させる目的から、
スチレン系樹脂(A)と同じかあるいは類似のもの、又
は互いに相溶性を有する組成が選ばれる。
量体、シアン化ビニル系単量体、(メタ)アクリル酸エ
ステル系単量体、マレイン酸誘導体等が使用できる。具
体的には、スチレン、アクリロニトリル、メタクリル酸
メチル、無水マレイン酸、N−フェニルマレイミド、そ
してこれらの誘導体等である。これら単量体の具体的な
割合としては、スチレン系樹脂(A)とアルキレンオキ
サイド重合体(B)との相溶性を向上させる目的から、
スチレン系樹脂(A)と同じかあるいは類似のもの、又
は互いに相溶性を有する組成が選ばれる。
【0016】アルカリ金属塩(D)は、無機又は有機アル
カリ金属塩のどちらでも使用でき、好ましくは有機アル
カリ金属塩、さらに好ましくはそれらの併用が好まし
い。アルキレンオキサイド重合体の存在下、無機アルカ
リ金属塩を微量添加することにより、樹脂の帯電防止性
が著しく向上する。アルキレンオキサイド重合体の非存
在下では、帯電防止性を発現しないことから、アルキレ
ンオキサイドとアルカリ金属イオンとの相互作用によ
り、樹脂内をイオンが移動するために導電性が向上する
と考えられる。
カリ金属塩のどちらでも使用でき、好ましくは有機アル
カリ金属塩、さらに好ましくはそれらの併用が好まし
い。アルキレンオキサイド重合体の存在下、無機アルカ
リ金属塩を微量添加することにより、樹脂の帯電防止性
が著しく向上する。アルキレンオキサイド重合体の非存
在下では、帯電防止性を発現しないことから、アルキレ
ンオキサイドとアルカリ金属イオンとの相互作用によ
り、樹脂内をイオンが移動するために導電性が向上する
と考えられる。
【0017】無機アルカリ金属塩としては、どの様なも
のでも僅かながらの向上を示すが、好ましくは強酸のア
ルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が用いられる。具
体的には、ハロゲン化物、シアン化物、チオシアン化
物、ホウフッ化物、過塩素酸塩、ヘキサフルオロリン酸
塩等が用いられる。さらに好ましくはチオシアン酸塩が
使用される。添加量としては、樹脂100重量部に対
し、0.01〜2重量部が好ましい。該金属塩が樹脂中
に0.01重量部以上存在すれば効果を発現し、添加部
数が多くなるに従い樹脂の帯電防止性も向上するが、2
部を超えると、樹脂を高温に熱した場合に、色焼けや分
解が起こるために好ましくない。
のでも僅かながらの向上を示すが、好ましくは強酸のア
ルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が用いられる。具
体的には、ハロゲン化物、シアン化物、チオシアン化
物、ホウフッ化物、過塩素酸塩、ヘキサフルオロリン酸
塩等が用いられる。さらに好ましくはチオシアン酸塩が
使用される。添加量としては、樹脂100重量部に対
し、0.01〜2重量部が好ましい。該金属塩が樹脂中
に0.01重量部以上存在すれば効果を発現し、添加部
数が多くなるに従い樹脂の帯電防止性も向上するが、2
部を超えると、樹脂を高温に熱した場合に、色焼けや分
解が起こるために好ましくない。
【0018】有機アルカリ金属塩としては、通常広く界
面活性剤として使用されているものを用いることができ
る。例えば、脂肪酸塩やアルキルスルホン酸塩、アルキ
ルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン
酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸
塩等に代表されるスルホン酸塩が使用できる。好ましく
はスルホン酸塩である。具体的にはオクチルスルホン酸
ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルス
ルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸ナトリウム、ス
テアリルスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスル
ホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウ
ム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ステアリ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン
スルホン酸ナトリウム等やこれらのリチウム塩又はカリ
ウム塩が使用される。
面活性剤として使用されているものを用いることができ
る。例えば、脂肪酸塩やアルキルスルホン酸塩、アルキ
ルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン
酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸
塩等に代表されるスルホン酸塩が使用できる。好ましく
はスルホン酸塩である。具体的にはオクチルスルホン酸
ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルス
ルホン酸ナトリウム、セチルスルホン酸ナトリウム、ス
テアリルスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスル
ホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウ
ム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ステアリ
ルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレン
スルホン酸ナトリウム等やこれらのリチウム塩又はカリ
ウム塩が使用される。
【0019】アルキレンオキサイド重合体の非存在下、
有機アルカリ金属塩を添加すると、帯電防止性を示す
が、これは水洗等で失われない様な恒久的なものではな
い。アルキレンオキサイド重合体存在下では、該重合体
と有機アルカリ金属塩の各々を単独で使用した場合より
も良好な恒久的な帯電防止性を発現する。これは、無機
アルカリ金属塩を添加した場合と同様の機構であると考
えられる。
有機アルカリ金属塩を添加すると、帯電防止性を示す
が、これは水洗等で失われない様な恒久的なものではな
い。アルキレンオキサイド重合体存在下では、該重合体
と有機アルカリ金属塩の各々を単独で使用した場合より
も良好な恒久的な帯電防止性を発現する。これは、無機
アルカリ金属塩を添加した場合と同様の機構であると考
えられる。
【0020】有機アルカリ金属塩の添加部数としては、
0.1〜5重量部が好ましい。0.1重量部未満である
と良好な帯電防止性が発現せず、5重量部を超えると樹
脂の成形外観が悪化したり、アルカリ金属塩が樹脂より
ブリードアウトしてしまい好ましくない。
0.1〜5重量部が好ましい。0.1重量部未満である
と良好な帯電防止性が発現せず、5重量部を超えると樹
脂の成形外観が悪化したり、アルカリ金属塩が樹脂より
ブリードアウトしてしまい好ましくない。
【0021】これら無機或いは有機アルカリ金属塩は、
各々単独でも勿論かまわないが、これらを併用すること
により、さらに帯電防止性を向上させることができる。
すなわち、アルカリ金属塩(D)の添加量としては0.0
1〜7重量部が好ましい。
各々単独でも勿論かまわないが、これらを併用すること
により、さらに帯電防止性を向上させることができる。
すなわち、アルカリ金属塩(D)の添加量としては0.0
1〜7重量部が好ましい。
【0022】この様にして、スチレン系樹脂(A)40
〜94重量%、アルキレンオキサイド重合体(B)5〜
30重量%、カルボニル基、エポキシ基、分子量300
〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はそ
の誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する
変性ビニル系重合体(C)1〜30重量%からなる組成
物100重量部に対し、アルカリ金属塩(D)0.01
〜7重量部の範囲で添加して本発明の帯電防止性スチレ
ン系樹脂組成物を得ることができる。スチレン系樹脂
(A)が40重量%未満である場合は、樹脂の耐衝撃性
等の機械的強度が劣り、94重量%を超える場合は水洗
後の帯電防止性が不足するために好ましくない。アルキ
レンオキサイド重合体(B)が5重量%未満である場合
も同様に水洗後の帯電防止性が不足し、30重量%を超
える場合は樹脂の機械的強度が劣りまた層状剥離する。
変性ビニル系重合体(C)が1重量%未満である場合は
樹脂が層状剥離し、30重量部を超える場合は樹脂の外
観が悪化し好ましくない。アルカリ金属塩(D)が0.
01重量%未満である場合は樹脂の帯電防止性が劣り、
7重量%を超える場合は樹脂が色焼け、ブリードアウト
するために好ましくない。
〜94重量%、アルキレンオキサイド重合体(B)5〜
30重量%、カルボニル基、エポキシ基、分子量300
〜2,000であるポリアルキレンオキサイド基又はそ
の誘導体から選ばれた少なくとも一種の官能基を有する
変性ビニル系重合体(C)1〜30重量%からなる組成
物100重量部に対し、アルカリ金属塩(D)0.01
〜7重量部の範囲で添加して本発明の帯電防止性スチレ
ン系樹脂組成物を得ることができる。スチレン系樹脂
(A)が40重量%未満である場合は、樹脂の耐衝撃性
等の機械的強度が劣り、94重量%を超える場合は水洗
後の帯電防止性が不足するために好ましくない。アルキ
レンオキサイド重合体(B)が5重量%未満である場合
も同様に水洗後の帯電防止性が不足し、30重量%を超
える場合は樹脂の機械的強度が劣りまた層状剥離する。
変性ビニル系重合体(C)が1重量%未満である場合は
樹脂が層状剥離し、30重量部を超える場合は樹脂の外
観が悪化し好ましくない。アルカリ金属塩(D)が0.
01重量%未満である場合は樹脂の帯電防止性が劣り、
7重量%を超える場合は樹脂が色焼け、ブリードアウト
するために好ましくない。
【0023】本発明のスチレン系樹脂組成物の製造方法
に関しては特に制限されず、例えば、スチレン系樹脂
(A)及びアルキレンオキサイド重合体(B)、変性ビ
ニル系重合体(C)、アルカリ金属塩(D)を混合し、
ベント式押出機やロールで混練してペレットやシート状
にした後、射出成形等の方法により成形品を得ることが
できる。
に関しては特に制限されず、例えば、スチレン系樹脂
(A)及びアルキレンオキサイド重合体(B)、変性ビ
ニル系重合体(C)、アルカリ金属塩(D)を混合し、
ベント式押出機やロールで混練してペレットやシート状
にした後、射出成形等の方法により成形品を得ることが
できる。
【0024】またこの際に、成形材料としての性能を更
に向上させるために、カチオン系、ノニオン系等の他の
帯電防止剤を添加してさらに帯電防止性を改良したり、
熱安定性をさらに向上させるために酸化防止剤や熱安定
剤、さらに必要に応じて滑剤や可塑剤、染料や顔料、相
溶化剤、難燃剤、紫外線吸収剤等を添加することも可能
である。
に向上させるために、カチオン系、ノニオン系等の他の
帯電防止剤を添加してさらに帯電防止性を改良したり、
熱安定性をさらに向上させるために酸化防止剤や熱安定
剤、さらに必要に応じて滑剤や可塑剤、染料や顔料、相
溶化剤、難燃剤、紫外線吸収剤等を添加することも可能
である。
【0025】
【実施例】以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説
明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定さ
れるものではない。なお、実施例、比較例中の「%」、
「部」はそれぞれ「重量%」、「重量部」を表わす。
明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定さ
れるものではない。なお、実施例、比較例中の「%」、
「部」はそれぞれ「重量%」、「重量部」を表わす。
【0026】本発明のスチレン系樹脂組成物は、スチレ
ン系樹脂、アルキレンオキサイド重合体、変性ビニル系
重合体、アルカリ金属塩とを混合し、ベント式押出機に
よりペレタイズした。これを射出成形機にて樹脂試験片
を作製し、下記の試験法により諸物性を測定した。
ン系樹脂、アルキレンオキサイド重合体、変性ビニル系
重合体、アルカリ金属塩とを混合し、ベント式押出機に
よりペレタイズした。これを射出成形機にて樹脂試験片
を作製し、下記の試験法により諸物性を測定した。
【0027】(1)アイゾット衝撃強度:ASTM D
−256に準じて測定した(厚さ1/4”ノッチ付
き)。 (2)曲げ弾性率:ASTM D−790に準じて測定
した。 (3)ビカット軟化点温度:ISO R−306に準じ
て測定した。 (4)表面抵抗率:40mm×50mm×4mmの平板
に樹脂を成形し、室温23℃、相対湿度50%の条件で
測定を行った。測定には東亜電波工業(株)社製SM−1
0E型抵抗測定器を使用した。電圧500Vで印加1分
後の値を測定した。測定は成形後24時間、23℃、相
対湿度50%の条件で調湿した後に行った。また恒久性
のある帯電防止性の試験として、この試片の表面を大量
の純水中にてガーゼで20往復こすり、表面の水分を濾
紙で除去した後、この試片を4時間、23℃、相対湿度
50%の条件で調湿した後に再び測定を行った。引き続
き23℃、相対湿度50%の環境下で1ヵ月放置後表面
抵抗率の測定を行った。
−256に準じて測定した(厚さ1/4”ノッチ付
き)。 (2)曲げ弾性率:ASTM D−790に準じて測定
した。 (3)ビカット軟化点温度:ISO R−306に準じ
て測定した。 (4)表面抵抗率:40mm×50mm×4mmの平板
に樹脂を成形し、室温23℃、相対湿度50%の条件で
測定を行った。測定には東亜電波工業(株)社製SM−1
0E型抵抗測定器を使用した。電圧500Vで印加1分
後の値を測定した。測定は成形後24時間、23℃、相
対湿度50%の条件で調湿した後に行った。また恒久性
のある帯電防止性の試験として、この試片の表面を大量
の純水中にてガーゼで20往復こすり、表面の水分を濾
紙で除去した後、この試片を4時間、23℃、相対湿度
50%の条件で調湿した後に再び測定を行った。引き続
き23℃、相対湿度50%の環境下で1ヵ月放置後表面
抵抗率の測定を行った。
【0028】(5)帯電圧及びその半減期:上記試片に
ついて宍戸商会社製スタチックオネストメータを用い、
樹脂に5kVの電圧を30秒間印化し、その時の樹脂が
帯電した電圧とその電圧が半減するまでの時間を測定し
た。 (6)樹脂の成形外観:上記成形試験片の外観(シルバ
ーの有無、光沢、色)を目視にて判定した。判定の結果
は、試験片の外観が良好なものを○、不良なものを×と
した。 (7)層状剥離性:上記成形試験片を中央で何度も折り
曲げ、剥離の有無を判定した。判定の結果は、層状剥離
性が良好なものを○、剥離するものを×とした。
ついて宍戸商会社製スタチックオネストメータを用い、
樹脂に5kVの電圧を30秒間印化し、その時の樹脂が
帯電した電圧とその電圧が半減するまでの時間を測定し
た。 (6)樹脂の成形外観:上記成形試験片の外観(シルバ
ーの有無、光沢、色)を目視にて判定した。判定の結果
は、試験片の外観が良好なものを○、不良なものを×と
した。 (7)層状剥離性:上記成形試験片を中央で何度も折り
曲げ、剥離の有無を判定した。判定の結果は、層状剥離
性が良好なものを○、剥離するものを×とした。
【0029】実施例1〜14、比較例1〜9 1)スチレン系樹脂(A−1)の調製 ポリブタジエンラテックス (固形分50量%、平均粒子径0.28μm) 30 部 蒸留水 140 部 アクリロニトリル 25 部 スチレン 60 部 ロジン酸カリウム 0.9部 ターシャリドデシルメルカプタン 0.5部 デキストリン 0.35部 硫酸第一鉄 0.01部 ピロリン酸ナトリウム 0.2部 水酸化ナトリウム 0.05部 を重合槽に仕込み、攪拌しながら60℃に昇温した。これに、 クメンハイドロパーオキサイド 0.5部 を添加し重合した。収率96%であった。このグラフト
共重合体ラテックスを希硫酸水溶液にて凝固し、これを
水洗、乾燥して、スチレン系樹脂(A−1)を得た。
共重合体ラテックスを希硫酸水溶液にて凝固し、これを
水洗、乾燥して、スチレン系樹脂(A−1)を得た。
【0030】 2)スチレン系樹脂(A−2)の調製 アクリル酸n−ブチル 25 部 蒸留水 180 部 ロジン酸カリウム 0.6部 トリアリルシアヌレート 0.4部 を反応槽に仕込み,窒素気流下70℃に昇温する。続いて、 ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート 0.3部 硫酸第一鉄・七水塩 0.01部 チレンジアミン四酢酸ニナトリウム 0.03部 クメンハイドロパーオキサイド 0.2部 を添加して重合を開始した。150分後、 メタクリル酸メチル 35 部 スチレン 40 部 クメンハイドロパーオキサイド 0.3部 の混合物を45分かけて滴下しグラフト重合した。滴下
終了後1時間そのまま攪拌しグラフト共重合体ラテック
スを得た。このラテックスを硫酸水溶液にて凝固し、水
洗、乾燥して白色粉末のスチレン系樹脂(A−2)を得
た。収率93%であった。
終了後1時間そのまま攪拌しグラフト共重合体ラテック
スを得た。このラテックスを硫酸水溶液にて凝固し、水
洗、乾燥して白色粉末のスチレン系樹脂(A−2)を得
た。収率93%であった。
【0031】3)アルキレンオキサイド重合体(B−
1) ポリエチレンオキサイド(分子量300,000:明成
化成(株)製)を使用した(B−1)。
1) ポリエチレンオキサイド(分子量300,000:明成
化成(株)製)を使用した(B−1)。
【0032】 4)アルキレンオキサイド重合体(B−2)の調製 エチレンオキサイド 85 部 プロピレンオキサイド 15 部 ノルマルヘキサン(無水) 100 部 水酸化カリウム 0.2部 をオートクレーブ中に仕込み、50℃にて3時間、60
℃にて3時間重合を行った。冷却後減圧にて溶媒を飛ば
し、白色塊状のアルキレンオキサイド重合体(B−2)
を得た。収率は95%、平均分子量250,000であ
った。
℃にて3時間重合を行った。冷却後減圧にて溶媒を飛ば
し、白色塊状のアルキレンオキサイド重合体(B−2)
を得た。収率は95%、平均分子量250,000であ
った。
【0033】5)アルキレンオキサイド重合体(B−
3) エチレンオキサイドを40部、プロピレンオキサイドを
60部とした以外は、(B−2)と同様に重合し、アル
キレンオキサイド重合体(B−3)を調製した。収率8
8%、平均分子量3,000,000であった。
3) エチレンオキサイドを40部、プロピレンオキサイドを
60部とした以外は、(B−2)と同様に重合し、アル
キレンオキサイド重合体(B−3)を調製した。収率8
8%、平均分子量3,000,000であった。
【0034】 6)変性ビニル系重合体(C−1)の調製 メタクリル酸メチル 100 部 蒸留水 120 部 ターシャリドデシルメルカプタン 0.45部 アゾビスイソブチロニトリル 0.15部 リン酸カルシウム 0.40部 を窒素気流下、75℃で懸濁重合し、生成したポリマー
を水洗、乾燥し、白色粒状の変性ビニル系重合体(C−
1)を調製した。収率は90%であった。
を水洗、乾燥し、白色粒状の変性ビニル系重合体(C−
1)を調製した。収率は90%であった。
【0035】 7)変性ビニル系重合体(C−2)の調製 アクリロニトリル 20 部 スチレン 45 部 N−フェニルマレイミド 35 部 ターシャリドデシルメルカプタン 0.2部 アゾビスイソブチロニトリル 0.1部 を連続塊状重合装置に仕込み塊状重合し、生成したドー
プを押出機に送り、無色ペレット状の変性ビニル系重合
体(C−2)を得た。収率は97%であった。
プを押出機に送り、無色ペレット状の変性ビニル系重合
体(C−2)を得た。収率は97%であった。
【0036】 8)変性ビニル系重合体(C−3)の調製 アクリロニトリル 25 部 スチレン 70 部 メタクリル酸グリシジル 5 部 蒸留水 120 部 ターシャリドデシルメルカプタン 0.42部 アゾビスイソブチロニトリル 0.12部 リン酸カルシウム 0.4部 を窒素気流下、75℃で懸濁重合し、生成したポリマー
を水洗、乾燥し、白色粒状の変性ビニル系重合体(C−
3)を調製した。収率は88%であった。
を水洗、乾燥し、白色粒状の変性ビニル系重合体(C−
3)を調製した。収率は88%であった。
【0037】 9)変性ビニル系重合体(C−4)の調製 ポリエチレングリコールモノメタクリレート (エチレンオキサイド単位の数が23:新中村化学(株)製) 40 部 メタクリル酸メチル 20 部 スチレン 40 部 メチルエチルケトン 120 部 n−オクチルメルカプタン 0.2部 アゾビスイソブチロニトリル 0.4部 を反応槽に仕込み、60℃で4時間重合した。この重合
溶液を減圧乾燥してメチルエチルケトンを除き、白色結
晶状の変性ビニル系重合体(C−4)を得た。収率は9
0%であった。
溶液を減圧乾燥してメチルエチルケトンを除き、白色結
晶状の変性ビニル系重合体(C−4)を得た。収率は9
0%であった。
【0038】上記のように調製したスチレン系樹脂
(A)、アルキレンオキサイド重合体(B)、変性ビニ
ル系重合体(C)及びアルカリ金属塩(D)とを、表1
に記載した組成で配合し、ミキサーで混合後、ベント式
二軸押出機を用いてペレット状にし、次いでこれを1o
z射出成形機で試験片に成形し、その評価結果を表1に
示した。
(A)、アルキレンオキサイド重合体(B)、変性ビニ
ル系重合体(C)及びアルカリ金属塩(D)とを、表1
に記載した組成で配合し、ミキサーで混合後、ベント式
二軸押出機を用いてペレット状にし、次いでこれを1o
z射出成形機で試験片に成形し、その評価結果を表1に
示した。
【0039】
【表1】
【0040】
【発明の効果】以上の結果より、スチレン系樹脂とアル
キレンオキサイド重合体とのブレンドにおいて、変性ビ
ニル系重合体及びアルカリ金属塩を添加することによ
り、耐衝撃性、成形品の外観、さらに帯電防止性に優
れ、またその帯電防止性も水洗等によって失われること
のない恒久性を有し、かつ層状剥離が少なく、電気・電
子分野に有用である。
キレンオキサイド重合体とのブレンドにおいて、変性ビ
ニル系重合体及びアルカリ金属塩を添加することによ
り、耐衝撃性、成形品の外観、さらに帯電防止性に優
れ、またその帯電防止性も水洗等によって失われること
のない恒久性を有し、かつ層状剥離が少なく、電気・電
子分野に有用である。
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 71:02 101:06)
Claims (1)
- 【請求項1】 スチレン系樹脂(A)40〜94重量
部、エチレンオキサイド単位を必須成分とするアルキレ
ンオキサイド重合体(B)5〜30重量部、カルボニル
基、エポキシ基、分子量300〜2,000であるポリ
アルキレンオキサイド基又はその誘導体から選ばれた少
なくとも一種の官能基を有する変性ビニル系共重合体
(C)1〜30重量部の(A)+(B)+(C)の合計
が100重量部である樹脂組成物に対し、アルカリ金属
塩(D)0.01〜7重量部を添加するスチレン系樹脂
組成物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23012492A JPH0673263A (ja) | 1992-08-28 | 1992-08-28 | スチレン系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23012492A JPH0673263A (ja) | 1992-08-28 | 1992-08-28 | スチレン系樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0673263A true JPH0673263A (ja) | 1994-03-15 |
Family
ID=16902948
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23012492A Pending JPH0673263A (ja) | 1992-08-28 | 1992-08-28 | スチレン系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0673263A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002022739A1 (en) * | 2000-09-12 | 2002-03-21 | Union Carbide Chemicals & Plastics | Polymer composites containing alkylene oxide copolymers |
-
1992
- 1992-08-28 JP JP23012492A patent/JPH0673263A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002022739A1 (en) * | 2000-09-12 | 2002-03-21 | Union Carbide Chemicals & Plastics | Polymer composites containing alkylene oxide copolymers |
US6825273B2 (en) | 2000-09-12 | 2004-11-30 | Union Carbide Chemicals & Plastics Technology Corporation | Polymer composites containing alkylene oxide copolymers |
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