JPH06677Y2 - 流体封入式防振ブツシユ - Google Patents
流体封入式防振ブツシユInfo
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- JPH06677Y2 JPH06677Y2 JP1986100614U JP10061486U JPH06677Y2 JP H06677 Y2 JPH06677 Y2 JP H06677Y2 JP 1986100614 U JP1986100614 U JP 1986100614U JP 10061486 U JP10061486 U JP 10061486U JP H06677 Y2 JPH06677 Y2 JP H06677Y2
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- vibration
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-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16F—SPRINGS; SHOCK-ABSORBERS; MEANS FOR DAMPING VIBRATION
- F16F13/00—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs
- F16F13/04—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper
- F16F13/06—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/08—Units comprising springs of the non-fluid type as well as vibration-dampers, shock-absorbers, or fluid springs comprising both a plastics spring and a damper, e.g. a friction damper the damper being a fluid damper, e.g. the plastics spring not forming a part of the wall of the fluid chamber of the damper the plastics spring forming at least a part of the wall of the fluid chamber of the damper
- F16F13/14—Units of the bushing type, i.e. loaded predominantly radially
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Description
【考案の詳細な説明】 (技術分野) 本考案は流体封入式防振ブッシュに係り、更に詳しく
は、径方向に入力される低周波振動と高周波振動とに対
して、共に良好な防振機能を発揮することのできる流体
封入式防振ブッシュに関するものである。
は、径方向に入力される低周波振動と高周波振動とに対
して、共に良好な防振機能を発揮することのできる流体
封入式防振ブッシュに関するものである。
(従来技術) 振動伝達系を構成する所定の取付軸と筒状保持部との間
に介装されて、それらを防振連結する防振ブッシュの一
種に、主としてその径方向の所定の方向に入力される振
動を減衰乃至は遮断するようにしたものがある。例え
ば、自動車のサスペンションブッシュやFF(フロント
エンジン・フロントドライブ)車の円筒型エンジンマウ
ント等がそれである。
に介装されて、それらを防振連結する防振ブッシュの一
種に、主としてその径方向の所定の方向に入力される振
動を減衰乃至は遮断するようにしたものがある。例え
ば、自動車のサスペンションブッシュやFF(フロント
エンジン・フロントドライブ)車の円筒型エンジンマウ
ント等がそれである。
ところで、このような防振ブッシュでは、高周波−小振
幅の入力振動に対しては良好な遮断性能が要求される一
方、低周波−大振幅の入力振動に対しては良好な減衰性
能が要求されるのが一般的であるが、従来の防振ブッシ
ュでは、それらの入力振動に対する防振機能がゴム弾性
体の弾性変形作用のみによって発揮されるようになって
いたため、それらの要求を同時に満足させることが難し
く、特に低周波−大振幅の入力振動に対して充分な減衰
効果を発揮させることが難しいといった問題があった。
幅の入力振動に対しては良好な遮断性能が要求される一
方、低周波−大振幅の入力振動に対しては良好な減衰性
能が要求されるのが一般的であるが、従来の防振ブッシ
ュでは、それらの入力振動に対する防振機能がゴム弾性
体の弾性変形作用のみによって発揮されるようになって
いたため、それらの要求を同時に満足させることが難し
く、特に低周波−大振幅の入力振動に対して充分な減衰
効果を発揮させることが難しいといった問題があった。
そのため、近年、特公昭48−36151号公報や特公
昭52−16554号公報等において、円筒状のゴム弾
性体内に、振動入力方向で対向するように一対の流体室
を形成すると共に、それら流体室をオリフィスで連通さ
せ、径方向の振動入力時において、各流体室に収容され
た所定の非圧縮性流体が、そのオリフィスを通じて相互
に流動し得るようにした流体封入式の防振ブッシュが提
案されている。
昭52−16554号公報等において、円筒状のゴム弾
性体内に、振動入力方向で対向するように一対の流体室
を形成すると共に、それら流体室をオリフィスで連通さ
せ、径方向の振動入力時において、各流体室に収容され
た所定の非圧縮性流体が、そのオリフィスを通じて相互
に流動し得るようにした流体封入式の防振ブッシュが提
案されている。
このような流体封入式防振ブッシュによれば、オリフィ
スを流動する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は液柱共
振作用に基づいて、そのオリフィスについて設定(チュ
ーニング)された周波数域の入力振動を良好に減衰する
ことができるのであり、従ってそのオリフィスのチュー
ニング周波数を低い周波数に設定することにより、低周
波−大振幅の入力振動に対して良好な減衰効果を発揮さ
せることができるのである。
スを流動する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は液柱共
振作用に基づいて、そのオリフィスについて設定(チュ
ーニング)された周波数域の入力振動を良好に減衰する
ことができるのであり、従ってそのオリフィスのチュー
ニング周波数を低い周波数に設定することにより、低周
波−大振幅の入力振動に対して良好な減衰効果を発揮さ
せることができるのである。
(問題点) しかしながら、このような流体封入式防振ブッシュにあ
っては、上述のように、オリフィスについて設定された
周波数域(チューニング周波数領域)の入力振動に対し
ては、良好な減衰効果を発揮させることができるもの
の、それ以外の周波数域の入力振動に対しては、必ずし
も良好な防振機能が得られるとは言い難く、特にそのオ
リフィスのチューニング周波数域よりも高い周波数域に
おいて、却って防振機能が低下するといった問題があっ
た。
っては、上述のように、オリフィスについて設定された
周波数域(チューニング周波数領域)の入力振動に対し
ては、良好な減衰効果を発揮させることができるもの
の、それ以外の周波数域の入力振動に対しては、必ずし
も良好な防振機能が得られるとは言い難く、特にそのオ
リフィスのチューニング周波数域よりも高い周波数域に
おいて、却って防振機能が低下するといった問題があっ
た。
(解決手段) 本考案は、このような事情を背景として為されたもので
あり、その特徴とするところは、前述の如き、径方向に
入力される振動を遮断乃至は減衰せしめる流体封入式防
振ブッシュを、(a)内筒部材と、(b)該内筒部材の
外側に同心的に若しくは偏心して配置された外筒部材
と、(c)それら内筒部材と外筒部材との間に介装せし
められ、軸心を挟んで対向する部位に位置して外周面に
開口する一対のポケット部を備えた、軸心方向における
該ポケット部の両側部位において前記内筒部材と外筒部
材とを連結せしめると共に、周方向における前記一対の
ポケット部間においてそれらポケット部を仕切るように
前記内筒部材と外筒部材とを連結する筒状のゴム弾性体
と、(d)該ゴム弾性体の一対のポケット部が前記外筒
部材によって流体密に閉塞されることによってそれぞれ
形成された、所定の非圧縮性流体が封入せしめられた一
対の流体室と、(e)該一対の流体室を相互に連通せし
め、それら流体室内に封入された所定の非圧縮性流体が
相互に流動することを許容するオリフィスと、(f)前
記一対の流体室内において、前記ポケット部の底部から
前記外筒部材に向かって延び出す状態でそれぞれ設けら
れた、所定高さの一対のストッパ部と、(g)該一対の
ストッパ部の少なくとも一方の先端側部分から側方に延
び出す状態で設けられ、前記流体室を径方向内側部分と
外側部分とに仕切ると共に、その側方突出端面と前記流
体室の内壁との間に、それら内側部分と外側部分とを相
互に連通する環状の狭窄部を形成する側方延出部とを含
むように、構成したことにある。
あり、その特徴とするところは、前述の如き、径方向に
入力される振動を遮断乃至は減衰せしめる流体封入式防
振ブッシュを、(a)内筒部材と、(b)該内筒部材の
外側に同心的に若しくは偏心して配置された外筒部材
と、(c)それら内筒部材と外筒部材との間に介装せし
められ、軸心を挟んで対向する部位に位置して外周面に
開口する一対のポケット部を備えた、軸心方向における
該ポケット部の両側部位において前記内筒部材と外筒部
材とを連結せしめると共に、周方向における前記一対の
ポケット部間においてそれらポケット部を仕切るように
前記内筒部材と外筒部材とを連結する筒状のゴム弾性体
と、(d)該ゴム弾性体の一対のポケット部が前記外筒
部材によって流体密に閉塞されることによってそれぞれ
形成された、所定の非圧縮性流体が封入せしめられた一
対の流体室と、(e)該一対の流体室を相互に連通せし
め、それら流体室内に封入された所定の非圧縮性流体が
相互に流動することを許容するオリフィスと、(f)前
記一対の流体室内において、前記ポケット部の底部から
前記外筒部材に向かって延び出す状態でそれぞれ設けら
れた、所定高さの一対のストッパ部と、(g)該一対の
ストッパ部の少なくとも一方の先端側部分から側方に延
び出す状態で設けられ、前記流体室を径方向内側部分と
外側部分とに仕切ると共に、その側方突出端面と前記流
体室の内壁との間に、それら内側部分と外側部分とを相
互に連通する環状の狭窄部を形成する側方延出部とを含
むように、構成したことにある。
(作用・効果) かかる本考案に従う流体封入式防振ブッシュによれば、
従来の流体封入式ブッシュと同様に、オリフィスのチュ
ーニング周波数を低い周波数に設定することにより、か
かるオリフィスを流動する非圧縮性流体の慣性質量効果
乃至は液柱共振作用に基づいて、流体室の対向方向に入
力される低周波−大振幅の振動を良好に減衰することが
できることとなる。
従来の流体封入式ブッシュと同様に、オリフィスのチュ
ーニング周波数を低い周波数に設定することにより、か
かるオリフィスを流動する非圧縮性流体の慣性質量効果
乃至は液柱共振作用に基づいて、流体室の対向方向に入
力される低周波−大振幅の振動を良好に減衰することが
できることとなる。
一方、オリフィスのチューニング周波数をそのように設
定すれば、流体室の対向方向に入力される振動が高周波
−小振幅のものであるときは、非圧縮性流体がオリフィ
スを通過することが困難となり、それ故非圧縮性流体が
オリフィスを流動することによって達成される動バネ定
数の低下は殆ど期待できなくなる。しかし、この場合に
は、ストッパ部の先端側部分に設けられた側方延出部と
流体室内壁との間に形成された狭窄部を通じて非圧縮性
流体がブッシュ径方向に流動することが許容されている
ことによって、かかる狭窄部の長さと断面積とを高い周
波数に対応して設定(チューニング)することにより、
その狭窄部を通じて流動する非圧縮性流体の慣性質量効
果乃至は液柱共振作用に基づいて、その周波数−小振幅
の入力振動を良好に遮断することが可能となるのであ
る。
定すれば、流体室の対向方向に入力される振動が高周波
−小振幅のものであるときは、非圧縮性流体がオリフィ
スを通過することが困難となり、それ故非圧縮性流体が
オリフィスを流動することによって達成される動バネ定
数の低下は殆ど期待できなくなる。しかし、この場合に
は、ストッパ部の先端側部分に設けられた側方延出部と
流体室内壁との間に形成された狭窄部を通じて非圧縮性
流体がブッシュ径方向に流動することが許容されている
ことによって、かかる狭窄部の長さと断面積とを高い周
波数に対応して設定(チューニング)することにより、
その狭窄部を通じて流動する非圧縮性流体の慣性質量効
果乃至は液柱共振作用に基づいて、その周波数−小振幅
の入力振動を良好に遮断することが可能となるのであ
る。
つまり、本考案に従う流体封入式防振ブッシュによれ
ば、流体室の対向方向に入力する低周波−大振幅の振動
に対しては、オリフィスを流動する非圧縮性流体の慣性
質量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、従来の流体封
入式防振ブッシュと同様に、良好な減衰効果を発揮する
ことができる一方、高周波−小振幅の入力振動に対して
は、側方延出部と流体室内壁との間に形成された狭窄部
を通じて流動する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は液
柱共振作用に基づいて、従来の流体封入式防振ブッシュ
よりも良好な遮断効果を発揮することが可能となるので
あり、従って流体室の対向方向に入力される振動に対し
て、従来よりも優れた防振機能を発揮することが可能に
なるのである。
ば、流体室の対向方向に入力する低周波−大振幅の振動
に対しては、オリフィスを流動する非圧縮性流体の慣性
質量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、従来の流体封
入式防振ブッシュと同様に、良好な減衰効果を発揮する
ことができる一方、高周波−小振幅の入力振動に対して
は、側方延出部と流体室内壁との間に形成された狭窄部
を通じて流動する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は液
柱共振作用に基づいて、従来の流体封入式防振ブッシュ
よりも良好な遮断効果を発揮することが可能となるので
あり、従って流体室の対向方向に入力される振動に対し
て、従来よりも優れた防振機能を発揮することが可能に
なるのである。
加えて、本考案にあっては、内筒部材と外筒部材との間
に介装されるゴム弾性体が、軸心方向におけるポケット
部の両側部位においてそれら内筒部材と外筒部材とを連
結せしめると共に、一対のポケット部間においてそれら
ポケット部を仕切るように内筒部材と外筒部材とを連結
せしめているところから、ポケット部の存在によるブッ
シュ全体としてのバネ定数の低下を効果的に抑制してい
ると共に、ブッシュ径方向のバネ定数を、一対のポケッ
ト部の対向方向とその方向に直角な方向(ゴム弾性体に
よる連結方向)との間で変化せしめ、特に後者のゴム弾
性体による連結方向において硬くして、車両において要
請される前後方向と左右方向とのバネ定数の変化に有利
に対応せしめ得るのである。
に介装されるゴム弾性体が、軸心方向におけるポケット
部の両側部位においてそれら内筒部材と外筒部材とを連
結せしめると共に、一対のポケット部間においてそれら
ポケット部を仕切るように内筒部材と外筒部材とを連結
せしめているところから、ポケット部の存在によるブッ
シュ全体としてのバネ定数の低下を効果的に抑制してい
ると共に、ブッシュ径方向のバネ定数を、一対のポケッ
ト部の対向方向とその方向に直角な方向(ゴム弾性体に
よる連結方向)との間で変化せしめ、特に後者のゴム弾
性体による連結方向において硬くして、車両において要
請される前後方向と左右方向とのバネ定数の変化に有利
に対応せしめ得るのである。
なお、本考案に従う流体封入式防振ブッシュでは、各流
体室内にストッパ部が設けられ、内筒部材と外筒部材と
の一定以上の相対変位時において、そのストッパ部の先
端部が外筒部材の内周面に当接せしめられるようになっ
ているため、それら内筒部材と外筒部材との過大な変位
がその当接によって良好に防止されるといった利点があ
る。
体室内にストッパ部が設けられ、内筒部材と外筒部材と
の一定以上の相対変位時において、そのストッパ部の先
端部が外筒部材の内周面に当接せしめられるようになっ
ているため、それら内筒部材と外筒部材との過大な変位
がその当接によって良好に防止されるといった利点があ
る。
また、本考案においては、各ストッパ部に対して側方延
出部をそれぞれ設けることが望ましいが、それらの一方
に対してのみ側方延出部を設けるようにすることも可能
である。この場合においても、高周波−小振幅の入力振
動に対する遮断効果を従来よりも向上させることができ
るのである。
出部をそれぞれ設けることが望ましいが、それらの一方
に対してのみ側方延出部を設けるようにすることも可能
である。この場合においても、高周波−小振幅の入力振
動に対する遮断効果を従来よりも向上させることができ
るのである。
(実施例) 以下、本考案をより一層具体的に明らかにするために、
本考案を自動車用サスペンションブッシュに適用した一
実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。
本考案を自動車用サスペンションブッシュに適用した一
実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。
先ず、第1図および第2図において、10は、内筒部材
としての内筒金具であり、肉圧円筒状を成している。こ
の内筒金具10の外周面には、その軸心方向中央部に位
置して、所定厚さのリング状ストッパ金具12がその中
央孔14において圧入固定されていると共に、かかるス
トッパ金具12を包囲する状態で、円筒状のゴム弾性体
としてのゴムスリーブ16が一体加硫成形せしめられて
おり、またこのゴムスリーブ16の外周面には、外筒部
材としての外筒金具18が嵌着されている。そして、本
実施例のサスペンションブッシュは、この外筒金具18
の外周面において所定の筒状保持部に嵌入されて取り付
けられると共に、前記内筒金具10の内孔20において
所定の取付軸に外挿されて取り付けられ、これによっ
て、それら筒状保持部と取付軸とを防振連結するように
なっている。なお、ゴムスリーブ16は、ここでは、そ
の肉厚が略一定とされており、これにより外筒金具18
が内筒金具10に対して同心的に配置せしめられてい
る。
としての内筒金具であり、肉圧円筒状を成している。こ
の内筒金具10の外周面には、その軸心方向中央部に位
置して、所定厚さのリング状ストッパ金具12がその中
央孔14において圧入固定されていると共に、かかるス
トッパ金具12を包囲する状態で、円筒状のゴム弾性体
としてのゴムスリーブ16が一体加硫成形せしめられて
おり、またこのゴムスリーブ16の外周面には、外筒部
材としての外筒金具18が嵌着されている。そして、本
実施例のサスペンションブッシュは、この外筒金具18
の外周面において所定の筒状保持部に嵌入されて取り付
けられると共に、前記内筒金具10の内孔20において
所定の取付軸に外挿されて取り付けられ、これによっ
て、それら筒状保持部と取付軸とを防振連結するように
なっている。なお、ゴムスリーブ16は、ここでは、そ
の肉厚が略一定とされており、これにより外筒金具18
が内筒金具10に対して同心的に配置せしめられてい
る。
ここにおいて、前記ゴムスリーブ16には、第3図およ
び第4図に示されているように、振動入力方向に相当す
る径方向において前記内筒金具10を挟んで対向する部
位に位置して、且つその外周面の軸心方向中央部に開口
する状態で、一対のポケット部22,22が形成されて
いる。そして、本実施例では、それら各ポケット部2
2,22は、そのブッシュ軸心方向の幅が前記ストッパ
金具12の厚さよりも所定寸法大きい幅寸法をもって、
且つ底部が内筒金具10に達する深さをもって、周方向
に略半周近く延びる形態で形成されている。
び第4図に示されているように、振動入力方向に相当す
る径方向において前記内筒金具10を挟んで対向する部
位に位置して、且つその外周面の軸心方向中央部に開口
する状態で、一対のポケット部22,22が形成されて
いる。そして、本実施例では、それら各ポケット部2
2,22は、そのブッシュ軸心方向の幅が前記ストッパ
金具12の厚さよりも所定寸法大きい幅寸法をもって、
且つ底部が内筒金具10に達する深さをもって、周方向
に略半周近く延びる形態で形成されている。
また、第3図および第4図に示されているように、ゴム
スリーブ16の外周面には、それらポケット部22,2
2に対応する窓部24,24を備えた金属製の円筒状外
側スリーブ26が加硫接着によって一体に固着されてお
り、この外側スリーブ26に対して、前記外筒金具18
が嵌着されているのである。そして、第1図および第2
図に示されているように、この外側スリーブ26への外
筒金具18の嵌着によって、各ポケット部22,22の
開口部が流体密に閉塞され、それらポケット部22,2
2の内部空間を流体収容空間とする一対の流体室28,
28が形成されている。そしてまた、かかる外筒金具1
8の嵌着によって、ゴムスリーブ16の軸心方向におけ
る各ポケット部22,22の両側部位において、内筒金
具10と外筒金具18とが連結されると共に、周方向に
おける一対のポケット部22,22間において、それら
ポケット部を仕切るように(第2図参照)、内筒部材1
0と外筒部材18とが連結せしめられている。この一対
のポケット部22,22間に位置する直径方向に延びる
連結部の存在によって、ブッシュ径方向におけるバネ定
数が変化せしめられ、以て車両前後方向と左右方向のバ
ネ定数の変化を有利に実現し得ることとなるのである。
なお、本実施例では、その外側金具18の嵌着操作が所
定の非圧縮性流体中で行なわれることにより、それら流
体室28,28内に、水,アルキレングリコール,ポリ
アルキレングリコール,シリコーン油,低分子量重合体
等の所定の非圧縮性流体が封入されているのである。
スリーブ16の外周面には、それらポケット部22,2
2に対応する窓部24,24を備えた金属製の円筒状外
側スリーブ26が加硫接着によって一体に固着されてお
り、この外側スリーブ26に対して、前記外筒金具18
が嵌着されているのである。そして、第1図および第2
図に示されているように、この外側スリーブ26への外
筒金具18の嵌着によって、各ポケット部22,22の
開口部が流体密に閉塞され、それらポケット部22,2
2の内部空間を流体収容空間とする一対の流体室28,
28が形成されている。そしてまた、かかる外筒金具1
8の嵌着によって、ゴムスリーブ16の軸心方向におけ
る各ポケット部22,22の両側部位において、内筒金
具10と外筒金具18とが連結されると共に、周方向に
おける一対のポケット部22,22間において、それら
ポケット部を仕切るように(第2図参照)、内筒部材1
0と外筒部材18とが連結せしめられている。この一対
のポケット部22,22間に位置する直径方向に延びる
連結部の存在によって、ブッシュ径方向におけるバネ定
数が変化せしめられ、以て車両前後方向と左右方向のバ
ネ定数の変化を有利に実現し得ることとなるのである。
なお、本実施例では、その外側金具18の嵌着操作が所
定の非圧縮性流体中で行なわれることにより、それら流
体室28,28内に、水,アルキレングリコール,ポリ
アルキレングリコール,シリコーン油,低分子量重合体
等の所定の非圧縮性流体が封入されているのである。
なお、第5図に示されているように、外筒金具18の内
周面には、軸心方向の両端部にシールリップ30を備え
た所定厚さのシールゴム層32が一体加硫成形されてお
り、このシールゴム層32が外側スリーブ26と外筒金
具18との間で挟圧されることにより、各流体室28,
28の流体密性が確保されるようになっている。また、
外筒金具18は八方絞り加工を施された後、その両端部
にロールカシメ加工を施されて外側スリーブ26に嵌着
されている。さらに、ゴムスリーブ16には、外側スリ
ーブ26に対して八方絞り加工が施されることにより、
予め所定の予備圧縮が加えられている。
周面には、軸心方向の両端部にシールリップ30を備え
た所定厚さのシールゴム層32が一体加硫成形されてお
り、このシールゴム層32が外側スリーブ26と外筒金
具18との間で挟圧されることにより、各流体室28,
28の流体密性が確保されるようになっている。また、
外筒金具18は八方絞り加工を施された後、その両端部
にロールカシメ加工を施されて外側スリーブ26に嵌着
されている。さらに、ゴムスリーブ16には、外側スリ
ーブ26に対して八方絞り加工が施されることにより、
予め所定の予備圧縮が加えられている。
一方、前記ストッパ金具12は、第1図および第2図に
示されているように、矩形状部の相対向する一対の辺部
からそれぞれ台形状のストッパ部34,34が突出形成
された形状を呈しており、矩形状部の中央部に位置して
前記中央孔14を有している。そして、各ストッパ部3
4,34が前記流体室28,28(ポケット部22,2
2)内にそれぞれ突出する位置関係をもって、且つそれ
らストッパ部34,34の形成された矩形状部の辺部が
それら流体室28,28内にそれぞれ露出せしめられた
状態で、前述のように、その中央孔14において内筒金
具10の外周面に圧入固定されている。
示されているように、矩形状部の相対向する一対の辺部
からそれぞれ台形状のストッパ部34,34が突出形成
された形状を呈しており、矩形状部の中央部に位置して
前記中央孔14を有している。そして、各ストッパ部3
4,34が前記流体室28,28(ポケット部22,2
2)内にそれぞれ突出する位置関係をもって、且つそれ
らストッパ部34,34の形成された矩形状部の辺部が
それら流体室28,28内にそれぞれ露出せしめられた
状態で、前述のように、その中央孔14において内筒金
具10の外周面に圧入固定されている。
そして、本実施例では、このようなストッパ金具12の
ストッパ部34,34の両側部に位置して、それぞれ流
体室28,28を連通する一対の連通孔36,36が形
成され、それら流体室28,28に収容された前記非圧
縮性流体が、それら連通孔36,36を通じて相互に流
動し得るようにされている。本実施例では、連通孔3
6,36がオリフィスを構成しているのである。
ストッパ部34,34の両側部に位置して、それぞれ流
体室28,28を連通する一対の連通孔36,36が形
成され、それら流体室28,28に収容された前記非圧
縮性流体が、それら連通孔36,36を通じて相互に流
動し得るようにされている。本実施例では、連通孔3
6,36がオリフィスを構成しているのである。
なお、これら連通孔36,36は、その断面積および長
さが所定の低周波数域の振動に対応して形成されてお
り、これにより、それら連通孔36,36を流動する乃
至はそこに位置する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は
液柱共振作用に基づいて、低周波−大振幅の振動が良好
に減衰せしめられるようになっている。
さが所定の低周波数域の振動に対応して形成されてお
り、これにより、それら連通孔36,36を流動する乃
至はそこに位置する非圧縮性流体の慣性質量効果乃至は
液柱共振作用に基づいて、低周波−大振幅の振動が良好
に減衰せしめられるようになっている。
また、第1図および第2図に示されているように、各ス
トッパ部34,34の先端部には、その周囲の側方に外
周縁部が延び出すように、換言すればブッシュ軸心方向
およびブッシュ周方向にそれぞれ外周縁部が所定寸法突
出する状態で、略円弧状断面の矩形板状の側方延出部材
42,42が位置固定に配設されている。そしてこれに
より、各流体室28,28が振動入力方向に相当するブ
ッシュ径方向において略2分せしめられていると共に、
各側方延出部材42,42の外周縁部と各対応する流体
室28,28の内壁(ここでは、外筒金具18の内壁面
とブッシュ軸心方向におけるポケット部22,22の内
壁面)との間に、振動入力方向に直角な方向の環状の狭
窄部43,43が形成されている。流体室28,28の
対向方向に振動が入力されると、各流体室28,28内
の非圧縮性流体がそれら狭窄部43,43を通じてブッ
シュ径方向に流動せしめられるようになっているのであ
る。
トッパ部34,34の先端部には、その周囲の側方に外
周縁部が延び出すように、換言すればブッシュ軸心方向
およびブッシュ周方向にそれぞれ外周縁部が所定寸法突
出する状態で、略円弧状断面の矩形板状の側方延出部材
42,42が位置固定に配設されている。そしてこれに
より、各流体室28,28が振動入力方向に相当するブ
ッシュ径方向において略2分せしめられていると共に、
各側方延出部材42,42の外周縁部と各対応する流体
室28,28の内壁(ここでは、外筒金具18の内壁面
とブッシュ軸心方向におけるポケット部22,22の内
壁面)との間に、振動入力方向に直角な方向の環状の狭
窄部43,43が形成されている。流体室28,28の
対向方向に振動が入力されると、各流体室28,28内
の非圧縮性流体がそれら狭窄部43,43を通じてブッ
シュ径方向に流動せしめられるようになっているのであ
る。
そして、本実施例では、かかる狭窄部43,43の振動
入力方向における長さ:l(第1図および第2図参照)
と断面積(振動入力方向に直角な方向における狭窄部4
3,43の面積)とが、前記連通孔36,36のチュー
ニング周波数よりも高い周波数に対応して設定されてお
り、これにより、かかる狭窄部43,43に位置する非
圧縮性流体の各側方延出部材42,42に対する相対的
な流動に従う慣性質量効果乃至は液柱共振作用に基づい
て、それら狭窄部43,43について設定された周波数
域の入力が良好に遮断せしめられるようになっている。
入力方向における長さ:l(第1図および第2図参照)
と断面積(振動入力方向に直角な方向における狭窄部4
3,43の面積)とが、前記連通孔36,36のチュー
ニング周波数よりも高い周波数に対応して設定されてお
り、これにより、かかる狭窄部43,43に位置する非
圧縮性流体の各側方延出部材42,42に対する相対的
な流動に従う慣性質量効果乃至は液柱共振作用に基づい
て、それら狭窄部43,43について設定された周波数
域の入力が良好に遮断せしめられるようになっている。
なお、各側方延出部材42は、ストッパ部34側の補強
金具44と、その外周面に一体加硫成形せしめられた所
定厚さの緩衝ゴム層46とから成っており、雄ネジ48
によってストッパ部34の先端部に固着されている。ま
た、第1図乃至第4図において、50および52は、そ
れぞれ、雄ネジ48が螺合される雌ネジ穴、および雄ネ
ジ48をその雌ネジ穴50に螺合させるために緩衝ゴム
層46に形成された通孔である。
金具44と、その外周面に一体加硫成形せしめられた所
定厚さの緩衝ゴム層46とから成っており、雄ネジ48
によってストッパ部34の先端部に固着されている。ま
た、第1図乃至第4図において、50および52は、そ
れぞれ、雄ネジ48が螺合される雌ネジ穴、および雄ネ
ジ48をその雌ネジ穴50に螺合させるために緩衝ゴム
層46に形成された通孔である。
さらに、前述の説明から明らかなように、本実施例で
は、ストッパ部34,34の上端部から側方に突出した
側方延出部材42,42の外周縁部分が、それぞれ、側
方延出部を構成している。
は、ストッパ部34,34の上端部から側方に突出した
側方延出部材42,42の外周縁部分が、それぞれ、側
方延出部を構成している。
従って、このような構造のサスペンションブッシュによ
れば内筒金具10と外筒金具18との間で流体室28,
28の対向方向に低周波−大振幅の振動が入力される
と、流体室28,28の一方から他方へ向って連通孔3
6,36を通じて非圧縮性流体が流動せしめられること
となり、従来の流体封入式ブッシュと同様に、それら連
通孔36,36を流動する乃至はそこに位置する非圧縮
性流体の慣性質量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、
その低周波−大振幅の振動が有利に減衰されることとな
る。
れば内筒金具10と外筒金具18との間で流体室28,
28の対向方向に低周波−大振幅の振動が入力される
と、流体室28,28の一方から他方へ向って連通孔3
6,36を通じて非圧縮性流体が流動せしめられること
となり、従来の流体封入式ブッシュと同様に、それら連
通孔36,36を流動する乃至はそこに位置する非圧縮
性流体の慣性質量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、
その低周波−大振幅の振動が有利に減衰されることとな
る。
また、流体室28,28の対向方向に入力される振動が
高周波−小振幅の振動である場合には、最早、非圧縮性
流体が連通孔36,36を通過することが困難となると
ころから、非圧縮性流体がそれら連通孔36,36を流
動することによって達成される動バネ定数の低下は殆ど
期待できなくなる。しかし、この場合には、各流体室2
8内において、非圧縮性流体が前記狭窄部43を通じて
ブッシュ径方向に流動することが許容されていることに
よって、それら狭窄部43に位置する非圧縮性流体の側
方延出部材42に対する相対的な流動作用に従う慣性質
量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、その高周波−小
振幅の振動が良好に遮断されることとなる。つまり、そ
のような狭窄部43が形成されていない従来のブッシュ
に比べて、高周波−小振幅振動に対する遮断効果が大幅
に向上するのである。
高周波−小振幅の振動である場合には、最早、非圧縮性
流体が連通孔36,36を通過することが困難となると
ころから、非圧縮性流体がそれら連通孔36,36を流
動することによって達成される動バネ定数の低下は殆ど
期待できなくなる。しかし、この場合には、各流体室2
8内において、非圧縮性流体が前記狭窄部43を通じて
ブッシュ径方向に流動することが許容されていることに
よって、それら狭窄部43に位置する非圧縮性流体の側
方延出部材42に対する相対的な流動作用に従う慣性質
量効果乃至は液柱共振作用に基づいて、その高周波−小
振幅の振動が良好に遮断されることとなる。つまり、そ
のような狭窄部43が形成されていない従来のブッシュ
に比べて、高周波−小振幅振動に対する遮断効果が大幅
に向上するのである。
このように、本実施例に従うサスペンションブッシュに
よれば、流体室28,28の対向方向に入力する低周波
−大振幅の振動に対して、従来と同様に、良好な減衰効
果を発揮させることができる一方、高周波−小振幅の振
動に対して、従来よりも良好な遮断効果を発揮させるこ
とができるのであり、従って流体室28,28の対向方
向に入力される振動を従来ブッシュよりも有利に減衰乃
至は遮断することができるのである。
よれば、流体室28,28の対向方向に入力する低周波
−大振幅の振動に対して、従来と同様に、良好な減衰効
果を発揮させることができる一方、高周波−小振幅の振
動に対して、従来よりも良好な遮断効果を発揮させるこ
とができるのであり、従って流体室28,28の対向方
向に入力される振動を従来ブッシュよりも有利に減衰乃
至は遮断することができるのである。
また、本実施例に従うサスペンションブッシュによれ
ば、各流体室28内においてストッパ部34の先端部
(正確には側方延出部材42の緩衝ゴム層46)が外筒
金具18の内周面と所定の間隙を隔てて対向せしめら
れ、内筒金具10と外筒金具18とが一定以上相対変位
した場合、そのストッパ部34の先端部が外筒金具18
の内周面に当接せしめられるようになっているため、内
筒金具10と外筒金具18との過大な変位がその当接に
よって良好に防止されるといった利点もある。
ば、各流体室28内においてストッパ部34の先端部
(正確には側方延出部材42の緩衝ゴム層46)が外筒
金具18の内周面と所定の間隙を隔てて対向せしめら
れ、内筒金具10と外筒金具18とが一定以上相対変位
した場合、そのストッパ部34の先端部が外筒金具18
の内周面に当接せしめられるようになっているため、内
筒金具10と外筒金具18との過大な変位がその当接に
よって良好に防止されるといった利点もある。
なお、前記対向する流体室28,28を連通せしめる連
通孔36,36の長さや断面積は、一般に、低周波数領
域において減衰すべき振動の周波数に応じて適宜に設定
されることとなる。
通孔36,36の長さや断面積は、一般に、低周波数領
域において減衰すべき振動の周波数に応じて適宜に設定
されることとなる。
また、前記側方延出部材42と流体室28の内壁との間
の狭窄部43も、上記連通孔36と同様に、その長さお
よび断面積が、遮断すべき振動の周波数に応じて適宜に
設定されることとなるが、それは、一般に高周波数領域
の振動が対象とされることとなる。
の狭窄部43も、上記連通孔36と同様に、その長さお
よび断面積が、遮断すべき振動の周波数に応じて適宜に
設定されることとなるが、それは、一般に高周波数領域
の振動が対象とされることとなる。
以上、本考案の一実施例を説明したが、これはあくまで
も例示であって、本考案が、かかる具体例に限定して解
釈されるべきでないことは、勿論である。
も例示であって、本考案が、かかる具体例に限定して解
釈されるべきでないことは、勿論である。
例えば、前記実施例では、側方延出部を構成する側方延
出部材42がストッパ金具12と別体に構成されていた
が、側方延出部材42、すなわち側方延出部材42の補
強金具44は、ストッパ金具12と一体に構成すること
も可能である。
出部材42がストッパ金具12と別体に構成されていた
が、側方延出部材42、すなわち側方延出部材42の補
強金具44は、ストッパ金具12と一体に構成すること
も可能である。
また、前記実施例では、側方延出部を構成する側方延出
部材42がストッパ部34,34の双方に設けられてい
たが、側方延出部材42はそれらの一方だけに配設する
ようにしてもよい。
部材42がストッパ部34,34の双方に設けられてい
たが、側方延出部材42はそれらの一方だけに配設する
ようにしてもよい。
さらに、前記実施例では、オリフィスを構成する連通孔
36,36がストッパ金具12を貫通する状態で形成さ
れていたが、オリフィスの形成形態並びに位置は、必ず
しもこれに限定されるものではない。
36,36がストッパ金具12を貫通する状態で形成さ
れていたが、オリフィスの形成形態並びに位置は、必ず
しもこれに限定されるものではない。
また、前記実施例では、内筒金具10と外筒金具18と
が同心的に配置されている例について述べたが、それら
両金具10,18は、必要に応じてブッシュ径方向に所
定量偏心して配置させるようにすることも可能である。
が同心的に配置されている例について述べたが、それら
両金具10,18は、必要に応じてブッシュ径方向に所
定量偏心して配置させるようにすることも可能である。
また、前記実施例では、自動車用のサスペンションブッ
シュに対して本考案を適用した例について述べたが、本
考案はFF(フロントエンジン・フロントドライブ)車
の円筒型エンジンマウント等、自動車用サスペンション
ブッシュ以外の防振ブッシュにも適用することが可能で
ある。
シュに対して本考案を適用した例について述べたが、本
考案はFF(フロントエンジン・フロントドライブ)車
の円筒型エンジンマウント等、自動車用サスペンション
ブッシュ以外の防振ブッシュにも適用することが可能で
ある。
その他、一々列挙はしないが、本考案が、その趣旨を逸
脱しない範囲内で、種々なる変更,修正,改良等を施し
た態様で実施できることは、言うまでもないところであ
る。
脱しない範囲内で、種々なる変更,修正,改良等を施し
た態様で実施できることは、言うまでもないところであ
る。
第1図は本考案に従う自動車用サスペンションブッシュ
の一例を示すブッシュ軸心に平行な断面図(第2図にお
けるI−I断面図)であり、第2図はそのII−II断面図
である。第3図は第1図のブッシュにおけるゴムスリー
ブの一体加硫成形品を示す第1図に対応する断面図(第
4図におけるIII−III断面図)であり、第4図はそのIV
−IV断面図である。第5図は第1図のブッシュにおける
外筒金具のブッシュ組付け前の形状を示す第1図に対応
する断面図である。 10:内筒金具(内筒部材) 12:ストッパ金具 16:ゴムスリーブ(ゴム弾性体) 18:外筒金具(外筒部材) 22:ポケット部 26:外側スリーブ 28:流体室 34:ストッパ部 36:連通孔(オリフィス) 42:側方延出部材 43:狭窄部 44:補強金具 46:緩衝ゴム層
の一例を示すブッシュ軸心に平行な断面図(第2図にお
けるI−I断面図)であり、第2図はそのII−II断面図
である。第3図は第1図のブッシュにおけるゴムスリー
ブの一体加硫成形品を示す第1図に対応する断面図(第
4図におけるIII−III断面図)であり、第4図はそのIV
−IV断面図である。第5図は第1図のブッシュにおける
外筒金具のブッシュ組付け前の形状を示す第1図に対応
する断面図である。 10:内筒金具(内筒部材) 12:ストッパ金具 16:ゴムスリーブ(ゴム弾性体) 18:外筒金具(外筒部材) 22:ポケット部 26:外側スリーブ 28:流体室 34:ストッパ部 36:連通孔(オリフィス) 42:側方延出部材 43:狭窄部 44:補強金具 46:緩衝ゴム層
Claims (1)
- 【請求項1】内筒部材と、 該内筒部材の外側に同心的に若しくは偏心して配置され
た外筒部材と、 それら内筒部材と外筒部材との間に介装せしめられ、軸
心を挟んで対向する部位に位置して外周面に開口する一
対のポケット部を備えた、軸心方向における該ポケット
部の両側部位において前記内筒部材と外筒部材とを連結
せしめると共に、周方向における前記一対のポケット部
間においてそれらポケット部を仕切るように前記内筒部
材と外筒部材とを連結する筒状のゴム弾性体と、 該ゴム弾性体の一対のポケット部が前記外筒部材によっ
て流体密に閉塞されることによってそれぞれ形成され
た、所定の非圧縮性流体が封入せしめられた一対の流体
室と、 該一対の流体室を相互に連通せしめ、それら流体室内に
封入された所定の非圧縮性流体が相互に流動することを
許容するオリフィスと、 前記一対の流体室内において、前記ポケット部の底部か
ら前記外筒部材に向かって延び出す状態でそれぞれ設け
られた、所定高さの一対のストッパ部と、 該一対のストッパ部の少なくとも一方の先端側部分から
側方に突出する状態で設けられ、前記流体室を径方向内
側部分と外側部分とに仕切ると共に、その側方突出端面
と前記流体室の内壁との間に、それら内側部分と外側部
分とを相互に連通する環状の挟窄部を形成する側方延出
部とを、 含むことを特徴とする流体封入式防振ブッシュ。
Priority Applications (4)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986100614U JPH06677Y2 (ja) | 1986-06-30 | 1986-06-30 | 流体封入式防振ブツシユ |
US07/066,135 US4749174A (en) | 1986-06-30 | 1987-06-24 | Fluid-filled resilient bushing having damping means within fluid chambers |
DE3721175A DE3721175C2 (de) | 1986-06-30 | 1987-06-26 | Hülsenfeder mit einer Flüssigkeitsfüllung |
FR878709119A FR2600736B1 (fr) | 1986-06-30 | 1987-06-29 | Manchonnage elastique a remplissage de fluide comportant des moyens d'amortissement dans les chambres de fluide. |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1986100614U JPH06677Y2 (ja) | 1986-06-30 | 1986-06-30 | 流体封入式防振ブツシユ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS636247U JPS636247U (ja) | 1988-01-16 |
JPH06677Y2 true JPH06677Y2 (ja) | 1994-01-05 |
Family
ID=14278720
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1986100614U Expired - Lifetime JPH06677Y2 (ja) | 1986-06-30 | 1986-06-30 | 流体封入式防振ブツシユ |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US4749174A (ja) |
JP (1) | JPH06677Y2 (ja) |
DE (1) | DE3721175C2 (ja) |
FR (1) | FR2600736B1 (ja) |
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JPH0650134B2 (ja) * | 1988-11-25 | 1994-06-29 | 鬼怒川ゴム工業株式会社 | 防振ゴムブッシュ |
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