JPH0661735A - 平面アンテナ - Google Patents
平面アンテナInfo
- Publication number
- JPH0661735A JPH0661735A JP21594592A JP21594592A JPH0661735A JP H0661735 A JPH0661735 A JP H0661735A JP 21594592 A JP21594592 A JP 21594592A JP 21594592 A JP21594592 A JP 21594592A JP H0661735 A JPH0661735 A JP H0661735A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- antenna
- feeding
- radiation
- radiating
- circuit layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Withdrawn
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- Variable-Direction Aerials And Aerial Arrays (AREA)
- Waveguide Aerials (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】サイドローブのレベルの低減を図り、良好なア
ンテナ特性が得られるアレイアンテナ構成の平面アンテ
ナを提供するにある。 【構成】 放射回路板３は一対のスロットからなる放射
素子５を縦横に０．７９λ0 の間隔で打抜き形成してい
る。給電回路板２は、フレキシブルプリント基板からな
り、給電プローブ６を０．８１λ0 の間隔で縦横に形成
している。このように放射素子５の素子間隔と、給電プ
ローブ６の素子間隔を異ならせた上で、アンテナ中心部
から周辺部に行くに従って放射素子と、対応する給電プ
ローブの位置関係のずれを大きくする。従って放射素子
５での放射電力がアンテナの中心部位から周辺部位に行
くに従って小さくなり、このことによって第１サイドロ
ーブのレベルを低減できる。
ンテナ特性が得られるアレイアンテナ構成の平面アンテ
ナを提供するにある。 【構成】 放射回路板３は一対のスロットからなる放射
素子５を縦横に０．７９λ0 の間隔で打抜き形成してい
る。給電回路板２は、フレキシブルプリント基板からな
り、給電プローブ６を０．８１λ0 の間隔で縦横に形成
している。このように放射素子５の素子間隔と、給電プ
ローブ６の素子間隔を異ならせた上で、アンテナ中心部
から周辺部に行くに従って放射素子と、対応する給電プ
ローブの位置関係のずれを大きくする。従って放射素子
５での放射電力がアンテナの中心部位から周辺部位に行
くに従って小さくなり、このことによって第１サイドロ
ーブのレベルを低減できる。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、平面アンテナに関す
る。
る。
【０００２】
【従来の技術】放送衛星や、通信衛星からの電波を受信
する平面アンテナとしては、高効率化及び広帯域化を図
るために、複数の放射素子が形成された放射回路板と、
上記放射素子に非接触で電磁気的に給電プローブを結合
させて給電を行なう給電回路板とを誘電体層を兼ねる支
持板を介して地導体板上に積層したトリプレート構造の
アレイアンテナが開発されている。
する平面アンテナとしては、高効率化及び広帯域化を図
るために、複数の放射素子が形成された放射回路板と、
上記放射素子に非接触で電磁気的に給電プローブを結合
させて給電を行なう給電回路板とを誘電体層を兼ねる支
持板を介して地導体板上に積層したトリプレート構造の
アレイアンテナが開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで上記のアレイ
アンテナは比較的高いサイドローブを発生するため、受
信を目的とする衛星に隣接する他の衛星が近い場合、不
要電波を受信し易くなり、混信等を生じるという問題が
あった。本発明は上述の問題点に鑑みて為されたもの
で、その目的とするところはサイドローブのレベルの低
減を図り、良好なアンテナ特性が得られるアレイアンテ
ナ構成の平面アンテナを提供するにある。
アンテナは比較的高いサイドローブを発生するため、受
信を目的とする衛星に隣接する他の衛星が近い場合、不
要電波を受信し易くなり、混信等を生じるという問題が
あった。本発明は上述の問題点に鑑みて為されたもの
で、その目的とするところはサイドローブのレベルの低
減を図り、良好なアンテナ特性が得られるアレイアンテ
ナ構成の平面アンテナを提供するにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の目的を達
成するために、地導体層と、給電回路層と、放射回路層
とを樹脂発泡体よりなり誘電体層を兼ねる支持板を夫々
介して積層した構成からなり、放射回路層の放射素子と
給電回路層の給電線に付加した給電プローブとが電磁気
的に結合された平面アンテナにおいて、放射回路層の放
射素子の素子間隔と、給電線に付加した給電プローブの
素子間隔とを異ならし、アンテナ中心部から周辺部に行
くに従って放射素子と、対応する給電プローブの位置関
係のずれを大きくしたものである。
成するために、地導体層と、給電回路層と、放射回路層
とを樹脂発泡体よりなり誘電体層を兼ねる支持板を夫々
介して積層した構成からなり、放射回路層の放射素子と
給電回路層の給電線に付加した給電プローブとが電磁気
的に結合された平面アンテナにおいて、放射回路層の放
射素子の素子間隔と、給電線に付加した給電プローブの
素子間隔とを異ならし、アンテナ中心部から周辺部に行
くに従って放射素子と、対応する給電プローブの位置関
係のずれを大きくしたものである。
【０００５】
【作用】本発明の構成によれば、アンテナ中央部位から
周辺部位に向けて段々と放射電力が小さくなるように、
放射回路層の放射素子の素子間隔と、給電線に付加した
給電プローブの素子間隔とを異ならしてあるので、放射
素子、給電プローブとの電磁気的結合がアンテナの中央
部位から周辺部位に行くに従って弱くなり、そのため周
辺部位の放射電力が小さくなってサイドローブのレベル
を低減することができる。
周辺部位に向けて段々と放射電力が小さくなるように、
放射回路層の放射素子の素子間隔と、給電線に付加した
給電プローブの素子間隔とを異ならしてあるので、放射
素子、給電プローブとの電磁気的結合がアンテナの中央
部位から周辺部位に行くに従って弱くなり、そのため周
辺部位の放射電力が小さくなってサイドローブのレベル
を低減することができる。
【０００６】
【実施例】以下本発明を実施例により説明する。 （実施例１）本実施例の平面アンテナは図１、図２に示
すように、直線偏波を励振するアンテナで、下から地導
体層を形成する地導体板１と、給電回路層を形成する給
電回路板２と、放射回路層を形成する放射回路板３とを
樹脂発泡体からなる誘電体層４を図２に示すように介し
て順次積層して構成される。
すように、直線偏波を励振するアンテナで、下から地導
体層を形成する地導体板１と、給電回路層を形成する給
電回路板２と、放射回路層を形成する放射回路板３とを
樹脂発泡体からなる誘電体層４を図２に示すように介し
て順次積層して構成される。
【０００７】放射回路板３は０．５ｍｍ厚のアルミニウ
ム板を用い、これに一対のスロットからなる放射素子５
を縦横に０．７９λ0 の間隔で打抜き形成している。一
方給電回路板２は、フレキシブルプリント基板からな
り、放射回路板３の各放射素子５と電磁気的に結合する
給電プローブ６を付加した給電線からなる給電回路をエ
ッチング加工により形成したものであり、各給電プロー
ブ６の素子間隔は放射素子５の間隔とは異なる間隔、例
えば０．８１λ0 の間隔で縦横に形成している。
ム板を用い、これに一対のスロットからなる放射素子５
を縦横に０．７９λ0 の間隔で打抜き形成している。一
方給電回路板２は、フレキシブルプリント基板からな
り、放射回路板３の各放射素子５と電磁気的に結合する
給電プローブ６を付加した給電線からなる給電回路をエ
ッチング加工により形成したものであり、各給電プロー
ブ６の素子間隔は放射素子５の間隔とは異なる間隔、例
えば０．８１λ0 の間隔で縦横に形成している。
【０００８】つまり、図３（ａ）に示すように従来では
放射素子５の間隔と、給電プローブ５の間隔を同じ間隔
としていたが、本発明平面アンテナでは図３（ｂ）に示
すように異ならしているのである。そのためアンテナ中
心部で放射素子５と給電プローブ６との位置ずれを最少
となるようにすれば、中心部から周辺部に行くに従って
そのずれは大きくなることなる。
放射素子５の間隔と、給電プローブ５の間隔を同じ間隔
としていたが、本発明平面アンテナでは図３（ｂ）に示
すように異ならしているのである。そのためアンテナ中
心部で放射素子５と給電プローブ６との位置ずれを最少
となるようにすれば、中心部から周辺部に行くに従って
そのずれは大きくなることなる。
【０００９】給電回路板２の下方に配置される地導体板
１はアルミニウムのような金属板で形成したものであ
る。而して上述のように構成した本実施例平面アンテナ
は、放射素子５での放射電力がアンテナの中心部位から
周辺部位に行くに従って小さくなり、このことによって
第１サイドローブのレベルを従来例に比べて０．５ｄＢ
以上低減できた。
１はアルミニウムのような金属板で形成したものであ
る。而して上述のように構成した本実施例平面アンテナ
は、放射素子５での放射電力がアンテナの中心部位から
周辺部位に行くに従って小さくなり、このことによって
第１サイドローブのレベルを従来例に比べて０．５ｄＢ
以上低減できた。
【００１０】尚本実施例は直線偏波を励振するものであ
るが、放射回路板３の上にミアンダーラインのような偏
波変換機能を有するパターンと誘電体層とを順次積層す
ることにより、サイドローブを低減した円偏波アンテナ
を構成することもできる。 （実施例２）本実施例は図４に示すように実施例１と同
様に０．５ｍｍ厚のアルミニウム板を用いた放射回路板
３に円偏波を励振するアパーチャを縦横に０．７９λ0
の間隔で打抜き形成し、フレキシブルプリント基板から
なる給電回路板２にエッチング加工により各給電プロー
ブ６を０．８１λ0 の間隔で縦横に形成したもので、そ
の他の構成は実施例１に準ずる。つまりアンテナ中心部
で放射素子５と給電プローブ６との位置ずれを最少とな
るようにして中心部から周辺部に行くに従ってそのずれ
を大きくしている。図５（ａ）は円偏波を励振するアパ
ーチャからなる放射素子５の間隔と、給電プローブ５の
間隔を同じ間隔とした従来例を示し、図５（ａ）は上記
のように放射素子５の間隔と、給電プローブ５の間隔を
異ならした本実施例を示す。
るが、放射回路板３の上にミアンダーラインのような偏
波変換機能を有するパターンと誘電体層とを順次積層す
ることにより、サイドローブを低減した円偏波アンテナ
を構成することもできる。 （実施例２）本実施例は図４に示すように実施例１と同
様に０．５ｍｍ厚のアルミニウム板を用いた放射回路板
３に円偏波を励振するアパーチャを縦横に０．７９λ0
の間隔で打抜き形成し、フレキシブルプリント基板から
なる給電回路板２にエッチング加工により各給電プロー
ブ６を０．８１λ0 の間隔で縦横に形成したもので、そ
の他の構成は実施例１に準ずる。つまりアンテナ中心部
で放射素子５と給電プローブ６との位置ずれを最少とな
るようにして中心部から周辺部に行くに従ってそのずれ
を大きくしている。図５（ａ）は円偏波を励振するアパ
ーチャからなる放射素子５の間隔と、給電プローブ５の
間隔を同じ間隔とした従来例を示し、図５（ａ）は上記
のように放射素子５の間隔と、給電プローブ５の間隔を
異ならした本実施例を示す。
【００１１】而して本実施例においても実施例１と同様
にサイドローブを低減することができた。尚各実施例で
は放射回路板４にアルミニウム板を用いていたが、フレ
キシブルプリント基板を用い、このフレキシブル基板に
エッチング加工により放射素子５を形成しても、各実施
例と同様にサイドローブを低減することができる。
にサイドローブを低減することができた。尚各実施例で
は放射回路板４にアルミニウム板を用いていたが、フレ
キシブルプリント基板を用い、このフレキシブル基板に
エッチング加工により放射素子５を形成しても、各実施
例と同様にサイドローブを低減することができる。
【００１２】また放射素子５の素子間隔と、給電プロー
ブ６の素子間隔との比率は上記実施例に特に限定される
ことはなく、例えば放射回路板３の放射素子５の間隔を
０．８１λ0 、放射素子５と電磁気的に結合する給電プ
ローブ６の素子間隔を０．７９λ0 とした場合でも同様
に第１サイドローブを低減することができる。図６は素
子間隔を縦横方向に徐々に小さく或いは大きくしたとき
の各放射素子５の素子間隔と、給電プローブ６の素子間
隔との比率における第１サイドローブレベルの様子を示
しており、従来のように比率が１の場合に最大の第１サ
イドローブが発現し、各放射素子５の素子間隔と、給電
プローブ６の素子間とを異ならせることにより、第１サ
イドローブが低減していることが分かる。従って、上記
実施例の間隔に特に限定されず、各放射素子５の素子間
隔と、給電プローブ６の素子間とを異ならせば良いこと
が分かる。
ブ６の素子間隔との比率は上記実施例に特に限定される
ことはなく、例えば放射回路板３の放射素子５の間隔を
０．８１λ0 、放射素子５と電磁気的に結合する給電プ
ローブ６の素子間隔を０．７９λ0 とした場合でも同様
に第１サイドローブを低減することができる。図６は素
子間隔を縦横方向に徐々に小さく或いは大きくしたとき
の各放射素子５の素子間隔と、給電プローブ６の素子間
隔との比率における第１サイドローブレベルの様子を示
しており、従来のように比率が１の場合に最大の第１サ
イドローブが発現し、各放射素子５の素子間隔と、給電
プローブ６の素子間とを異ならせることにより、第１サ
イドローブが低減していることが分かる。従って、上記
実施例の間隔に特に限定されず、各放射素子５の素子間
隔と、給電プローブ６の素子間とを異ならせば良いこと
が分かる。
【００１３】また上記各実施例１、２共、放射素子５の
素子間隔と、給電プローブ６の素子間隔とを縦横両方向
とも異ならしてあるが、縦方向のみ或いは横方向のみの
素子間隔を変えても、サイドローブの低減が図れるのは
言うまでもない。
素子間隔と、給電プローブ６の素子間隔とを縦横両方向
とも異ならしてあるが、縦方向のみ或いは横方向のみの
素子間隔を変えても、サイドローブの低減が図れるのは
言うまでもない。
【００１４】
【発明の効果】本発明は、上述のように構成した平面ア
ンテナにおいて、放射回路層の放射素子の素子間隔と、
給電線に付加した給電プローブの素子間隔とを異なら
し、アンテナ中心部から周辺部に行くに従って放射素子
と、対応する給電プローブの位置関係のずれを大きくし
たので、放射素子、給電プローブとの電磁気的結合がア
ンテナの中央部位から周辺部位に行くに従って弱くな
り、そのため周辺部位の放射電力が小さくなって、サイ
ドローブのレベルを低減することができ、結果混信が起
きにくくアンテナ性能が良好なアレイアンテナからなる
平面アンテを実現できるという効果がある。
ンテナにおいて、放射回路層の放射素子の素子間隔と、
給電線に付加した給電プローブの素子間隔とを異なら
し、アンテナ中心部から周辺部に行くに従って放射素子
と、対応する給電プローブの位置関係のずれを大きくし
たので、放射素子、給電プローブとの電磁気的結合がア
ンテナの中央部位から周辺部位に行くに従って弱くな
り、そのため周辺部位の放射電力が小さくなって、サイ
ドローブのレベルを低減することができ、結果混信が起
きにくくアンテナ性能が良好なアレイアンテナからなる
平面アンテを実現できるという効果がある。
【図１】本発明の実施例１の一部省略せる分解斜視図で
ある。
ある。
【図２】同上の一部省略せる断面図である。
【図３】（ａ）は実施例１に対応する従来例の素子間隔
説明図である。（ｂ）は実施例１の素子間隔説明図であ
る。
説明図である。（ｂ）は実施例１の素子間隔説明図であ
る。
【図４】本発明の実施例２の一部省略せる分解斜視図で
ある。
ある。
【図５】（ａ）は実施例１に対応する従来例の素子間隔
説明図である。（ｂ）は実施例１の素子間隔説明図であ
る。
説明図である。（ｂ）は実施例１の素子間隔説明図であ
る。
【図６】素子間隔と第１サイドローブレベルとの関係説
明図である。
明図である。
１ 地導体板 ２ 給電回路板 ３ 放射回路板 ５ 放射素子 ６ 給電プローブ
Claims (1)
- 【請求項１】地導体層と、給電回路層と、放射回路層と
を樹脂発泡体よりなり誘電体層を兼ねる支持板を夫々介
して積層した構成からなり、放射回路層の放射素子と給
電回路層の給電線に付加した給電プローブとが電磁気的
に結合された平面アンテナにおいて、放射回路層の放射
素子の素子間隔と、給電線に付加した給電プローブの素
子間隔とを異ならし、アンテナ中心部から周辺部に行く
に従って放射素子と、対応する給電プローブの位置関係
のずれを大きくしたことを特徴とする平面アンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21594592A JPH0661735A (ja) | 1992-08-13 | 1992-08-13 | 平面アンテナ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21594592A JPH0661735A (ja) | 1992-08-13 | 1992-08-13 | 平面アンテナ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0661735A true JPH0661735A (ja) | 1994-03-04 |
Family
ID=16680863
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21594592A Withdrawn JPH0661735A (ja) | 1992-08-13 | 1992-08-13 | 平面アンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0661735A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2009137485A3 (en) * | 2008-05-05 | 2010-02-25 | Pinyon Technologies, Inc. | High gain steerable phased-array antenna with selectable characteristics |
| US8384499B2 (en) | 2009-02-05 | 2013-02-26 | Fujikura Ltd. | Leaky cable having at least one slot row for propagating electromagnetic waves that have been diffracted backwards |
| WO2018088106A1 (ja) * | 2016-11-10 | 2018-05-17 | 国立大学法人東京工業大学 | スロットアレーアンテナ |
| JP2022511667A (ja) * | 2018-11-06 | 2022-02-01 | 華為技術有限公司 | 結合アンテナ機器及び電子装置 |
-
1992
- 1992-08-13 JP JP21594592A patent/JPH0661735A/ja not_active Withdrawn
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2009137485A3 (en) * | 2008-05-05 | 2010-02-25 | Pinyon Technologies, Inc. | High gain steerable phased-array antenna with selectable characteristics |
| US8384499B2 (en) | 2009-02-05 | 2013-02-26 | Fujikura Ltd. | Leaky cable having at least one slot row for propagating electromagnetic waves that have been diffracted backwards |
| WO2018088106A1 (ja) * | 2016-11-10 | 2018-05-17 | 国立大学法人東京工業大学 | スロットアレーアンテナ |
| JP2018078483A (ja) * | 2016-11-10 | 2018-05-17 | 国立大学法人東京工業大学 | スロットアレーアンテナ |
| JP2022511667A (ja) * | 2018-11-06 | 2022-02-01 | 華為技術有限公司 | 結合アンテナ機器及び電子装置 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19991102 |