JPH0660948B2 - 燃料集合体 - Google Patents
燃料集合体Info
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- JPH0660948B2 JPH0660948B2 JP60076473A JP7647385A JPH0660948B2 JP H0660948 B2 JPH0660948 B2 JP H0660948B2 JP 60076473 A JP60076473 A JP 60076473A JP 7647385 A JP7647385 A JP 7647385A JP H0660948 B2 JPH0660948 B2 JP H0660948B2
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- gadolinia
- rod
- rods
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- G—PHYSICS
- G21—NUCLEAR PHYSICS; NUCLEAR ENGINEERING
- G21C—NUCLEAR REACTORS
- G21C3/00—Reactor fuel elements and their assemblies; Selection of substances for use as reactor fuel elements
- G21C3/30—Assemblies of a number of fuel elements in the form of a rigid unit
- G21C3/32—Bundles of parallel pin-, rod-, or tube-shaped fuel elements
- G21C3/326—Bundles of parallel pin-, rod-, or tube-shaped fuel elements comprising fuel elements of different composition; comprising, in addition to the fuel elements, other pin-, rod-, or tube-shaped elements, e.g. control rods, grid support rods, fertile rods, poison rods or dummy rods
- G21C3/328—Relative disposition of the elements in the bundle lattice
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E30/00—Energy generation of nuclear origin
- Y02E30/30—Nuclear fission reactors
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- Y10—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC
- Y10S—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y10S376/00—Induced nuclear reactions: processes, systems, and elements
- Y10S376/90—Particular material or material shapes for fission reactors
- Y10S376/901—Fuel
- Y10S376/903—Shapes
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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- Y10S376/917—Utilizing different fuels or fuels in different forms, in different reactor regions in relation to amounts of heat produced in said regions
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Description
【発明の詳細な説明】 〔発明の利用分野〕 本発明は、燃料集合体に係り、特に沸騰水型原子炉に適
用するのに好適な燃料集合体に関する。
用するのに好適な燃料集合体に関する。
現在の沸騰水型原子炉（以下、ＢＷＲという）に用いら
れる燃料集合体は、日本原子力学会誌Vol.26,No.2(198
2),p109榎本聰明；“BWR炉心設計の現状と将来展望”に
示されているように、四角筒のチヤンネルボツクスと、
その内部に収納された８×８格子の燃料バンドルからな
る。燃料バンドルは、燃料棒，水ロツド、およびGd2O3
等の中性子吸収断面積の大きい可燃毒物を添加した燃料
物質を内部に有する特殊燃料棒（以下ガドリニア入り燃
料棒と略記）から構成されている。
れる燃料集合体は、日本原子力学会誌Vol.26,No.2(198
2),p109榎本聰明；“BWR炉心設計の現状と将来展望”に
示されているように、四角筒のチヤンネルボツクスと、
その内部に収納された８×８格子の燃料バンドルからな
る。燃料バンドルは、燃料棒，水ロツド、およびGd2O3
等の中性子吸収断面積の大きい可燃毒物を添加した燃料
物質を内部に有する特殊燃料棒（以下ガドリニア入り燃
料棒と略記）から構成されている。
原子炉を一定の期間運転するためには、運転初期におい
て、運転中の核分裂物質の燃焼による反応度劣化分だけ
の余剰反応度を有している必要がある。そして、原子炉
を臨界に保つために、この余剰反応度を制御する必要が
あり、従来その方法として、中性子吸収物質からなる制
御棒を炉心に挿入する方法、及び前述のガドリニア入り
燃料棒を含む燃料集合体を用いる方法が併用されてい
る。
て、運転中の核分裂物質の燃焼による反応度劣化分だけ
の余剰反応度を有している必要がある。そして、原子炉
を臨界に保つために、この余剰反応度を制御する必要が
あり、従来その方法として、中性子吸収物質からなる制
御棒を炉心に挿入する方法、及び前述のガドリニア入り
燃料棒を含む燃料集合体を用いる方法が併用されてい
る。
燃料経済性を向上させるため、核分裂性物質の濃縮度を
高くして燃料集合体の寿命を長寿命化することが考えら
れている。しかし、濃縮度の増加により次の問題が生じ
る。第１の問題は、濃縮度の増加に伴ない燃焼初期で制
御しなければならない余剰反応度が増大し、従来のガド
リニア入り燃料棒の本数を多くする必要がある。さらに
中性子の平均エネルギーが高くなるため、ガドリニア燃
料棒１本あたりの余剰反応度制御効果が減少する。第２
の問題は、燃料の長寿命化に伴い連続運転期間を延長す
る場合、ガドリニアの重量割合を増加する必要がある。
ガドリニアの重量割合の増加は燃料ペレツト融点の低下
をもたらすため好ましくない。さらに燃料の長寿命化に
伴い核分裂生成物ガス（ＦＰガス）の燃料ペレツトから
の放出量がガドリニア入り燃料棒では通常の燃料棒より
も多くなり、ガドリニア入り燃料棒の内圧が増加する。
これは、ガドリニア入り燃料棒は、燃焼とともに出力が
急激に増大し、燃料集合体の出力が最大となる時に、燃
料棒出力も最大となる出力の履歴を経験するためであ
る。内圧増加に対しては、ガドリニア入り燃料ペレツト
の外径を減少し、核分裂数を減少される方法（特開昭54
-153987）が考えられるが、ウラン装荷量の減少は燃料
経済性の面でマイナスであり、前記問題点を解決するこ
ともできない。
高くして燃料集合体の寿命を長寿命化することが考えら
れている。しかし、濃縮度の増加により次の問題が生じ
る。第１の問題は、濃縮度の増加に伴ない燃焼初期で制
御しなければならない余剰反応度が増大し、従来のガド
リニア入り燃料棒の本数を多くする必要がある。さらに
中性子の平均エネルギーが高くなるため、ガドリニア燃
料棒１本あたりの余剰反応度制御効果が減少する。第２
の問題は、燃料の長寿命化に伴い連続運転期間を延長す
る場合、ガドリニアの重量割合を増加する必要がある。
ガドリニアの重量割合の増加は燃料ペレツト融点の低下
をもたらすため好ましくない。さらに燃料の長寿命化に
伴い核分裂生成物ガス（ＦＰガス）の燃料ペレツトから
の放出量がガドリニア入り燃料棒では通常の燃料棒より
も多くなり、ガドリニア入り燃料棒の内圧が増加する。
これは、ガドリニア入り燃料棒は、燃焼とともに出力が
急激に増大し、燃料集合体の出力が最大となる時に、燃
料棒出力も最大となる出力の履歴を経験するためであ
る。内圧増加に対しては、ガドリニア入り燃料ペレツト
の外径を減少し、核分裂数を減少される方法（特開昭54
-153987）が考えられるが、ウラン装荷量の減少は燃料
経済性の面でマイナスであり、前記問題点を解決するこ
ともできない。
本発明の目的は、燃料の長寿命化に適した余剰反応度制
御性を持つと共に、燃料健全性を向上できる燃料集合体
を提供することにある。
御性を持つと共に、燃料健全性を向上できる燃料集合体
を提供することにある。
上記目的を達成するために、本発明は、可燃性毒物充填
棒の全ての外径を燃料棒の外径よりも大きくしたもので
ある。
棒の全ての外径を燃料棒の外径よりも大きくしたもので
ある。
以下、図面を用いて本発明を説明する。本発明の燃料集
合体は、第１図に示すように外径の異なる２種類の燃料
棒から構成されている。細径の燃料棒２は通常の燃料
棒、すなわち、核分裂性物質を含みかつ可燃性毒物を含
まない燃料棒であり、太径の燃料棒３は可燃性毒物含有
燃料棒、すなわち、核分裂性物質及び可燃性毒物（例え
ばガドリニア）を含む燃料棒である。
合体は、第１図に示すように外径の異なる２種類の燃料
棒から構成されている。細径の燃料棒２は通常の燃料
棒、すなわち、核分裂性物質を含みかつ可燃性毒物を含
まない燃料棒であり、太径の燃料棒３は可燃性毒物含有
燃料棒、すなわち、核分裂性物質及び可燃性毒物（例え
ばガドリニア）を含む燃料棒である。
第２図は、燃料集合体平均濃縮度と余剰反応度を制御す
るのに要する可燃性毒物含有燃料棒の本数との関連を示
したものである。第２図の特性は、ガドリニアを用いた
可燃性毒物含有燃料棒の例である。濃縮度の増加に伴い
可燃性毒物含有燃料棒本数が増加する。一般に可燃性毒
物含有燃料棒の本数の増加は、燃料集合体の局所出力ピ
ーキングの増加につながる。本発明では、可燃性毒物含
有燃料棒の外径、その燃料棒の被覆管の外径を通常の燃
料棒の外径、すなわちその被覆管の外径より太くするこ
とにより、可燃性毒物含有燃料棒一本あたりの余剰反応
度制御量が増加する。詳細に言えば、可燃性毒物含有燃
料棒の被覆管内に充填されている可燃性毒物を含有して
いる燃料ペレツト（核分裂性物質も含まれている）の外
径は、通常の燃料棒の被覆管内に充填されている可燃性
毒物を含有していない燃料ペレツト（核分裂性物質は含
まれている）の外径よりも大きい。前述の余剰反応度制
御量の増加は、可燃性毒物、例えばガドリニアのような
中性子吸収断面積の大きな物質は自己しやへい効果が大
きく燃料ペレツト表面での吸収が中心となるためであ
る。第３図はガドリニア含有燃料ペレツト外径と余剰反
応度制御量の関係を示したものである。
るのに要する可燃性毒物含有燃料棒の本数との関連を示
したものである。第２図の特性は、ガドリニアを用いた
可燃性毒物含有燃料棒の例である。濃縮度の増加に伴い
可燃性毒物含有燃料棒本数が増加する。一般に可燃性毒
物含有燃料棒の本数の増加は、燃料集合体の局所出力ピ
ーキングの増加につながる。本発明では、可燃性毒物含
有燃料棒の外径、その燃料棒の被覆管の外径を通常の燃
料棒の外径、すなわちその被覆管の外径より太くするこ
とにより、可燃性毒物含有燃料棒一本あたりの余剰反応
度制御量が増加する。詳細に言えば、可燃性毒物含有燃
料棒の被覆管内に充填されている可燃性毒物を含有して
いる燃料ペレツト（核分裂性物質も含まれている）の外
径は、通常の燃料棒の被覆管内に充填されている可燃性
毒物を含有していない燃料ペレツト（核分裂性物質は含
まれている）の外径よりも大きい。前述の余剰反応度制
御量の増加は、可燃性毒物、例えばガドリニアのような
中性子吸収断面積の大きな物質は自己しやへい効果が大
きく燃料ペレツト表面での吸収が中心となるためであ
る。第３図はガドリニア含有燃料ペレツト外径と余剰反
応度制御量の関係を示したものである。
第４図は、燃焼初期にガドリニア含有燃料ペレツトに存
在するガドリニアの密度と、それが燃えつきるまでの燃
料の燃焼度の関係を示したものである。ガドリニア含有
燃料ペレツトの形状が等しい場合は、ガドリニアが燃え
つきる燃焼度は、ガドリニア密度すなわちガドリニア分
子の総数にほぼ比例している。本発明では、ガドリニア
含有燃料ペレツト外径を増大することにより、ガドリニ
ア密度を増大することなくガドリニア分子の総数を増加
できる。さらに第５図に示すように、燃料ペレツト外径
を増加すると、燃料の表面積対体積比（Ｓ／Ｖ）が減少
する。その結果、中性子吸収によるガドリニアの減少が
ゆるやかになり、燃料中のガドリニア分子の総数が同一
の場合ガドリニアの燃えつきる燃焼度をおくらせること
ができ、長期運転に適した余剰反応度制御が可能とな
る。
在するガドリニアの密度と、それが燃えつきるまでの燃
料の燃焼度の関係を示したものである。ガドリニア含有
燃料ペレツトの形状が等しい場合は、ガドリニアが燃え
つきる燃焼度は、ガドリニア密度すなわちガドリニア分
子の総数にほぼ比例している。本発明では、ガドリニア
含有燃料ペレツト外径を増大することにより、ガドリニ
ア密度を増大することなくガドリニア分子の総数を増加
できる。さらに第５図に示すように、燃料ペレツト外径
を増加すると、燃料の表面積対体積比（Ｓ／Ｖ）が減少
する。その結果、中性子吸収によるガドリニアの減少が
ゆるやかになり、燃料中のガドリニア分子の総数が同一
の場合ガドリニアの燃えつきる燃焼度をおくらせること
ができ、長期運転に適した余剰反応度制御が可能とな
る。
可燃性毒物含有燃料ペレツトの外径の増加には、燃料棒
外径の増加が不可欠であるが、その結果、第６図に示す
ようにプレナム体積が増加し、前述した内圧の上昇を防
ぐことができる。
外径の増加が不可欠であるが、その結果、第６図に示す
ようにプレナム体積が増加し、前述した内圧の上昇を防
ぐことができる。
余剰反応度制御量及び内圧減少の効果をさらに大きくす
るためには、ガドリニア含有燃料ペレツトを中空にすれ
ばよい。中空ペレツトにすることでガドリニア含有燃料
棒単位セルでの水素対燃料原子数比が大きくなり、中性
子平均エネルギーが減少し、ガドリニアによる中性子吸
収効果が大きくなる。また中空のため燃料最高温度が低
下し、核分裂生成ガス（例えばＩ，Ｘｅ及びＫｒ等のガ
ス）の放出量が低下するとともに核分裂生成ガスを蓄積
できる体積も増加する。
るためには、ガドリニア含有燃料ペレツトを中空にすれ
ばよい。中空ペレツトにすることでガドリニア含有燃料
棒単位セルでの水素対燃料原子数比が大きくなり、中性
子平均エネルギーが減少し、ガドリニアによる中性子吸
収効果が大きくなる。また中空のため燃料最高温度が低
下し、核分裂生成ガス（例えばＩ，Ｘｅ及びＫｒ等のガ
ス）の放出量が低下するとともに核分裂生成ガスを蓄積
できる体積も増加する。
また本発明は、ガドリニア等の可燃性毒物が中性子減速
能が大きい物質に混入された固体減速棒にも適用でき
る。この場合は、前述した効果の他にガドリニアが燃え
つきたあとの中性子減速効果を増加させる効果がある。
能が大きい物質に混入された固体減速棒にも適用でき
る。この場合は、前述した効果の他にガドリニアが燃え
つきたあとの中性子減速効果を増加させる効果がある。
また、このような固体減速棒は燃料棒にくらべ発熱割合
が小さいので、固体減速棒外径を燃料棒外径よりも太く
することにより熱的余裕の向上も期待できる。すなわ
ち、固体減速棒外径を太くすることにより、固体減速棒
近傍の圧力損失を増加させてそのまわりの冷却材流量を
減少させ、逆に発熱割合の大きい燃料棒のまわりの冷却
材流量を増加させることができる。このとき燃料集合体
内で蒸気体積率分布が平坦になつて、熱的余裕が増加す
る。第７図は、（固体減速棒外径）／（燃料棒外径）の
比を横軸にとり、燃料棒のまわりの蒸気体積率（曲線
Ａ）、固体減速棒のまわりの蒸気体積率（曲線Ｂ）、お
よび限界出力比で示した熱的余裕（曲線Ｃ）を示したも
のである。第７図からわかるように、（固体減速棒外
径）／（燃料棒外径）の比が、たとえば1.0から1.1に増
加すると、蒸気体積率分布が平坦化し、限界出力比は1.
650から1.668に増加し、熱的余裕は1.1％増加してい
る。
が小さいので、固体減速棒外径を燃料棒外径よりも太く
することにより熱的余裕の向上も期待できる。すなわ
ち、固体減速棒外径を太くすることにより、固体減速棒
近傍の圧力損失を増加させてそのまわりの冷却材流量を
減少させ、逆に発熱割合の大きい燃料棒のまわりの冷却
材流量を増加させることができる。このとき燃料集合体
内で蒸気体積率分布が平坦になつて、熱的余裕が増加す
る。第７図は、（固体減速棒外径）／（燃料棒外径）の
比を横軸にとり、燃料棒のまわりの蒸気体積率（曲線
Ａ）、固体減速棒のまわりの蒸気体積率（曲線Ｂ）、お
よび限界出力比で示した熱的余裕（曲線Ｃ）を示したも
のである。第７図からわかるように、（固体減速棒外
径）／（燃料棒外径）の比が、たとえば1.0から1.1に増
加すると、蒸気体積率分布が平坦化し、限界出力比は1.
650から1.668に増加し、熱的余裕は1.1％増加してい
る。
以上に述べたように、本発明の燃料集合体ではガドリニ
ア等の可燃性毒物を含む燃料棒（燃料ペレツト）の外径
を、通常の可燃性毒物を含まない燃料棒より太くするこ
とで、長寿命燃料に適した余剰反応度制御が可能となる
ほか、可燃性毒物含有燃料棒の内圧を減少することがで
きる。さらに可燃性毒物含有燃料棒の外径を大きくした
ことでウラン装荷量が増加するので、１回の燃料交換で
新たに装荷される燃料集合体の体数が減少でき、燃料経
済性の向上も期待できる。
ア等の可燃性毒物を含む燃料棒（燃料ペレツト）の外径
を、通常の可燃性毒物を含まない燃料棒より太くするこ
とで、長寿命燃料に適した余剰反応度制御が可能となる
ほか、可燃性毒物含有燃料棒の内圧を減少することがで
きる。さらに可燃性毒物含有燃料棒の外径を大きくした
ことでウラン装荷量が増加するので、１回の燃料交換で
新たに装荷される燃料集合体の体数が減少でき、燃料経
済性の向上も期待できる。
以下、本発明を実施例によつて詳細に説明する。
（実施例１） 第８図は、本実施例の燃料集合体の横断面を示す。本実
施例の燃料集合体は、上部タイプレート，下部タイプレ
ート，上部タイプレート及び下部タイプレートに上端部
が保持されている燃料棒１１〜１５にて構成されてい
る。燃料棒１５は、ガドリニア含有燃料棒である。燃料
棒１１〜１５は、両端部が端栓にて密封された被覆管内
に燃料ペレツトを充填して構成される。燃料棒１１〜１
５内に充填されている各燃料ペレツトとしては表１に示
す番号１１〜１５に示す成分を有するものが使用されて
いる。燃料棒１１〜１４の外径は12.3mm、ガドリニア含
有燃料棒１５は５本でその外径は13.5mmである。１６は
水ロツドである。燃料棒１１〜１４は、内部に核分裂性
物質であるウラン２３５を含んでいるが可燃性毒物であ
るガドリニアを含んでいない燃料ペレツトが充填されて
いる。ガドリニア燃料棒１５は、ウラン２３５及びガド
リニアを含んでいる燃料ペレツトが内部に充填されてい
る。これらの燃料棒１１〜１５の被覆管の肉厚は、すべ
て等しい。
施例の燃料集合体は、上部タイプレート，下部タイプレ
ート，上部タイプレート及び下部タイプレートに上端部
が保持されている燃料棒１１〜１５にて構成されてい
る。燃料棒１５は、ガドリニア含有燃料棒である。燃料
棒１１〜１５は、両端部が端栓にて密封された被覆管内
に燃料ペレツトを充填して構成される。燃料棒１１〜１
５内に充填されている各燃料ペレツトとしては表１に示
す番号１１〜１５に示す成分を有するものが使用されて
いる。燃料棒１１〜１４の外径は12.3mm、ガドリニア含
有燃料棒１５は５本でその外径は13.5mmである。１６は
水ロツドである。燃料棒１１〜１４は、内部に核分裂性
物質であるウラン２３５を含んでいるが可燃性毒物であ
るガドリニアを含んでいない燃料ペレツトが充填されて
いる。ガドリニア燃料棒１５は、ウラン２３５及びガド
リニアを含んでいる燃料ペレツトが内部に充填されてい
る。これらの燃料棒１１〜１５の被覆管の肉厚は、すべ
て等しい。
燃料棒外径がすべて12.3mmの従来例の場合、ガドリニア
含有燃料棒の本数は６本でその濃縮度は2.5ｗｔ％、ガ
ドリニア重量割合は３ｗｔ％（９カ月連続運転の場合）
である。本実施例では、ガドリニア含有燃料棒（燃料ペ
レツト）１５の外径を従来の1.1倍のすることで、ガド
リニア含有燃料棒１５の本数を従来より１本少なくで
き、ガドリニア重量割合を0.5ｗｔ％減少できる。さら
にガドリニア含有燃料棒１５の外径が大きくなつたこと
によつてその燃料棒内にあるプレナムの体積が増加し、
ガドリニア含有燃料棒１５の内圧が従来よりも約１７％
低下してガドリニア含有燃料棒の健全性が向上する。
含有燃料棒の本数は６本でその濃縮度は2.5ｗｔ％、ガ
ドリニア重量割合は３ｗｔ％（９カ月連続運転の場合）
である。本実施例では、ガドリニア含有燃料棒（燃料ペ
レツト）１５の外径を従来の1.1倍のすることで、ガド
リニア含有燃料棒１５の本数を従来より１本少なくで
き、ガドリニア重量割合を0.5ｗｔ％減少できる。さら
にガドリニア含有燃料棒１５の外径が大きくなつたこと
によつてその燃料棒内にあるプレナムの体積が増加し、
ガドリニア含有燃料棒１５の内圧が従来よりも約１７％
低下してガドリニア含有燃料棒の健全性が向上する。
本実施例の燃料集合体は、ガドリニア含有燃料棒１５の
外径を大きくしたのでウラン装荷量が従来の燃料集合体
よりも約２％増加するため、燃料集合体の寿命を延長す
ることができ、燃料経済性の向上が可能になる。
外径を大きくしたのでウラン装荷量が従来の燃料集合体
よりも約２％増加するため、燃料集合体の寿命を延長す
ることができ、燃料経済性の向上が可能になる。
また本実施例のガドリニア含有燃料棒１５において外径
を従来の1.15倍である14.1mmとし、内径３mmの中空ペレ
ツトとすると、表１と同じ仕様でガドリニア含有燃料棒
内圧が約５０％減少する。さらに被覆管内面をＺｒまた
はＣｕで内張りした被覆管を用いたガドリニア含有燃料
棒を使えば、燃料健全性はさらに向上する。
を従来の1.15倍である14.1mmとし、内径３mmの中空ペレ
ツトとすると、表１と同じ仕様でガドリニア含有燃料棒
内圧が約５０％減少する。さらに被覆管内面をＺｒまた
はＣｕで内張りした被覆管を用いたガドリニア含有燃料
棒を使えば、燃料健全性はさらに向上する。
（実施例２） 第９図は、本実施例の燃料集合体の横断面を示す。本実
施例はガドリニア含有燃料棒１５のかわりにガドリニア
含有固体減速棒２５を用いた場合である。固体減速棒２
５の外径は、燃料棒２１〜２４の外径の1.2倍である14.
8mmである。燃料棒２１〜２４の構造は、燃料棒１１〜
１４と同じである。燃料棒２１〜２４内に充填されてい
る各ガドリニア含有固体減速棒２５は、両端部が密封さ
れた被覆管内にガドリニア及び固体減速材が充填されて
いる。燃料ペレツトは、表２に示す番号２１〜２４に示
す成分を有している。ガドリニア含有固体減速棒２５に
充填されている固体減速材としては、軽水（７０気圧、
２９０℃）より水素密度が大きいジルコニウムハイドラ
イドを使用している。ガドリニア含有固体減速棒２５内
のガドリニア分子総数は、実施例１のガドリニア含有燃
料棒１５と同じくした結果、ガドリニア濃度は約0.20g/
cm2となる。このため、４本のガドリニア含有固体減速
棒２５で実施例１の場合と同じ余剰反応度を制御でき
る。
施例はガドリニア含有燃料棒１５のかわりにガドリニア
含有固体減速棒２５を用いた場合である。固体減速棒２
５の外径は、燃料棒２１〜２４の外径の1.2倍である14.
8mmである。燃料棒２１〜２４の構造は、燃料棒１１〜
１４と同じである。燃料棒２１〜２４内に充填されてい
る各ガドリニア含有固体減速棒２５は、両端部が密封さ
れた被覆管内にガドリニア及び固体減速材が充填されて
いる。燃料ペレツトは、表２に示す番号２１〜２４に示
す成分を有している。ガドリニア含有固体減速棒２５に
充填されている固体減速材としては、軽水（７０気圧、
２９０℃）より水素密度が大きいジルコニウムハイドラ
イドを使用している。ガドリニア含有固体減速棒２５内
のガドリニア分子総数は、実施例１のガドリニア含有燃
料棒１５と同じくした結果、ガドリニア濃度は約0.20g/
cm2となる。このため、４本のガドリニア含有固体減速
棒２５で実施例１の場合と同じ余剰反応度を制御でき
る。
本実施例ではガドリニアが燃えつきた後での固体減速棒
が、燃料集合体中心部の中性子減速材として働くため、
ウラン節約２％が実現できる。
が、燃料集合体中心部の中性子減速材として働くため、
ウラン節約２％が実現できる。
燃料ペレツト内の半径方向にガドリニアの濃度分布を付
けることによつて、実施例１のガドリニア含有燃料棒１
５内の燃料ペレツトを第１０図のように、燃料ペレツト
３０の中心ほどガドリニア濃度を低くすることが可能に
なる。本実施例では、ガドリニアのペレツト内分布を変
えることで、燃料ペレツト３０内のガドリニア分子の総
数を増加しなくても燃焼初期の余剰反応度制御量が増加
する。また燃料ペレツト中心で燃え残るガドリニアが減
少するため燃料経済性も向上する。
けることによつて、実施例１のガドリニア含有燃料棒１
５内の燃料ペレツトを第１０図のように、燃料ペレツト
３０の中心ほどガドリニア濃度を低くすることが可能に
なる。本実施例では、ガドリニアのペレツト内分布を変
えることで、燃料ペレツト３０内のガドリニア分子の総
数を増加しなくても燃焼初期の余剰反応度制御量が増加
する。また燃料ペレツト中心で燃え残るガドリニアが減
少するため燃料経済性も向上する。
前述した各実施例は、沸騰水型原子炉に用いられる燃料
集合体だけでなく加圧水型原子炉に用いられる燃料集合
体にも適用可能である。
集合体だけでなく加圧水型原子炉に用いられる燃料集合
体にも適用可能である。
以上説明したように、本発明によれば、燃料の長寿命化
に適した余剰反応度制御性を持ち、しかも燃料健全性が
向上する効果がある。
に適した余剰反応度制御性を持ち、しかも燃料健全性が
向上する効果がある。
第１図は、本発明の燃料集合体の断面図、第２図は、濃
縮度とガドリニア含有燃料棒本数の関係を示す特性図、
第３図は燃料ペレツトの外径と余剰反応度制御量の関係
を示す特性図、第４図は、ガドリニア密度とガドリニア
が燃えつきる燃焼度の関係を示す特性図、第５図は燃料
ペレツト外径とＳ／Ｖの関係を示す特性図、第６図は、
燃料棒外径とプレナム体積の関係を示す特性図、第７図
は、燃料棒外径と熱的余裕の関係を示す線図、第８図〜
第１０図は本発明の具体的な実施例である燃料集合体の
構造図である。 １…チヤンネルボツクス、２，１１〜１４…燃料棒、
３，１５…ガドリニア含有燃料棒、４…水ロツド。
縮度とガドリニア含有燃料棒本数の関係を示す特性図、
第３図は燃料ペレツトの外径と余剰反応度制御量の関係
を示す特性図、第４図は、ガドリニア密度とガドリニア
が燃えつきる燃焼度の関係を示す特性図、第５図は燃料
ペレツト外径とＳ／Ｖの関係を示す特性図、第６図は、
燃料棒外径とプレナム体積の関係を示す特性図、第７図
は、燃料棒外径と熱的余裕の関係を示す線図、第８図〜
第１０図は本発明の具体的な実施例である燃料集合体の
構造図である。 １…チヤンネルボツクス、２，１１〜１４…燃料棒、
３，１５…ガドリニア含有燃料棒、４…水ロツド。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 内川 貞夫 茨城県日立市森山町1168番地 株式会社日 立製作所エネルギー研究所内 (56)参考文献 特開 昭60−165583（ＪＰ，Ａ)
Claims (3)
- 【請求項１】上部タイプレートと、下部タイプレート
と、前記上部タイプレート及び前記下部タイプレートに
両端部が保持されて、しかも密封された被覆管内に核分
裂性物質が充填されて可燃性毒物が充填されていない燃
料棒と、前記上部タイプレート及び前記下部タイプレー
トに両端部が保持されて、しかも密封された被覆管内に
可燃性毒物が充填されている棒とからなる燃料集合体に
おいて、 前記可燃性毒物充填棒の全ての外径を前記燃料棒の外径
よりも大きくしたことを特徴とする燃料集合体。 - 【請求項２】前記可燃性毒物充填棒が、密封された前記
被覆管内に可燃性毒物とともに核分裂性物質を充填して
いる棒である特許請求の範囲第１項記載の燃料集合体。 - 【請求項３】前記可燃性毒物充填棒が、密封された前記
被覆管内に可燃性毒物とともに固体減速材を充填してい
る棒である特許請求の範囲第１項記載の燃料集合体。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60076473A JPH0660948B2 (ja) | 1985-04-12 | 1985-04-12 | 燃料集合体 |
| DE8686104919T DE3661665D1 (en) | 1985-04-12 | 1986-04-10 | Fuel assembly |
| EP86104919A EP0199197B1 (en) | 1985-04-12 | 1986-04-10 | Fuel assembly |
| US06/850,680 US4832906A (en) | 1985-04-12 | 1986-04-11 | Fuel assembly |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP60076473A JPH0660948B2 (ja) | 1985-04-12 | 1985-04-12 | 燃料集合体 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS61235791A JPS61235791A (ja) | 1986-10-21 |
| JPH0660948B2 true JPH0660948B2 (ja) | 1994-08-10 |
Family
ID=13606145
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP60076473A Expired - Lifetime JPH0660948B2 (ja) | 1985-04-12 | 1985-04-12 | 燃料集合体 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US4832906A (ja) |
| EP (1) | EP0199197B1 (ja) |
| JP (1) | JPH0660948B2 (ja) |
| DE (1) | DE3661665D1 (ja) |
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| DE3850499D1 (de) * | 1988-10-21 | 1994-08-04 | Siemens Ag | Brennelement, insbesondere für einen Druckwasser-Kernreaktor. |
| JPH0519078A (ja) * | 1991-07-15 | 1993-01-26 | Power Reactor & Nuclear Fuel Dev Corp | 原子炉用燃料棒 |
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|---|---|---|---|---|
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| GB1201051A (en) * | 1967-09-04 | 1970-08-05 | Atomic Energy Authority Uk | Nuclear reactor fuel element assemblies |
| US3823067A (en) * | 1971-08-02 | 1974-07-09 | United Nuclear Corp | Shaped nuclear fissionable bodies |
| JPS5149391A (ja) * | 1974-10-28 | 1976-04-28 | Hitachi Ltd | |
| US4406012A (en) * | 1974-11-11 | 1983-09-20 | General Electric Company | Nuclear fuel elements having a composite cladding |
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| JPS59180388A (ja) * | 1983-03-30 | 1984-10-13 | 原子燃料工業株式会社 | 原子燃料要素 |
| JPS59184885A (ja) * | 1983-04-06 | 1984-10-20 | 株式会社日立製作所 | 燃料集合体 |
| US4587088A (en) * | 1983-08-26 | 1986-05-06 | Westinghouse Electric Corp. | Coating a nuclear fuel with a burnable poison |
| JPS60165583A (ja) * | 1984-02-09 | 1985-08-28 | 株式会社東芝 | 燃料集合体 |
| US5173728A (en) * | 1991-07-25 | 1992-12-22 | Eastman Kodak Company | Magnet and shutter assembly for an electromagnetic shutter |
-
1985
- 1985-04-12 JP JP60076473A patent/JPH0660948B2/ja not_active Expired - Lifetime
-
1986
- 1986-04-10 DE DE8686104919T patent/DE3661665D1/de not_active Expired
- 1986-04-10 EP EP86104919A patent/EP0199197B1/en not_active Expired
- 1986-04-11 US US06/850,680 patent/US4832906A/en not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| EP0199197A1 (en) | 1986-10-29 |
| JPS61235791A (ja) | 1986-10-21 |
| EP0199197B1 (en) | 1989-01-04 |
| DE3661665D1 (en) | 1989-02-09 |
| US4832906A (en) | 1989-05-23 |
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