JPH0659121A - 位相差フイルム及びその製造方法 - Google Patents
位相差フイルム及びその製造方法Info
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- JPH0659121A JPH0659121A JP21427092A JP21427092A JPH0659121A JP H0659121 A JPH0659121 A JP H0659121A JP 21427092 A JP21427092 A JP 21427092A JP 21427092 A JP21427092 A JP 21427092A JP H0659121 A JPH0659121 A JP H0659121A
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- JP
- Japan
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- film
- norbornene
- retardation
- polymer
- based polymer
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- Pending
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- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 機械的特性、レターデーション(Re)む
ら、視野角依存性にすぐれた位相差フイルムを得ること
ができる。 【構成】 ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくと
も一軸に延伸した位相差フイルムであって、該フィルム
の視野角依存性Re(40゜)/Re(0゜)を0.8
5以上1.17以下の範囲とする。
ら、視野角依存性にすぐれた位相差フイルムを得ること
ができる。 【構成】 ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくと
も一軸に延伸した位相差フイルムであって、該フィルム
の視野角依存性Re(40゜)/Re(0゜)を0.8
5以上1.17以下の範囲とする。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置等に利用
される位相差フイルム及びその製造方法に関するもので
ある。
される位相差フイルム及びその製造方法に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】位相差フイルムは、レターデーション値
Reとして100〜1200nmの特定の値を有するフ
イルムであり、最近オプトエレクトロニクス分野で利用
され、特に液晶表示装置に光学補償用フイルムとして使
用されている。そのため、光学特性として高い複屈折性
を有し、透明性が高く、特に延伸斑に起因する色むらが
なく、ベースの平面性がよいことが要求される。
Reとして100〜1200nmの特定の値を有するフ
イルムであり、最近オプトエレクトロニクス分野で利用
され、特に液晶表示装置に光学補償用フイルムとして使
用されている。そのため、光学特性として高い複屈折性
を有し、透明性が高く、特に延伸斑に起因する色むらが
なく、ベースの平面性がよいことが要求される。
【0003】従来から、位相差フイルムとしてポリビニ
ルアルコール(特開平4−107506)、ポリカーボ
ネート(特開昭63−189804、特開平4−841
07)などを用いたフイルムが提案されている。ところ
が、これらのポリマーを用いた位相差フイルムを製造す
るには、フイルムの厚みむらや平面性を向上させるため
に溶液製膜をする必要があり、また特定のレターデーシ
ョン値に制御するために延伸温度むらを±0.5℃以下
に抑える必要があった。従ってわずかな厚みむらや延伸
むらがフイルムのレターデーションむらを引き起こして
しまい、製品の一部しか位相差フイルムとして使用でき
なかった。また、ポリカーボネートは光弾性係数が高
く、わずかな応力でレターデーション値が変化してしま
うため、偏光板との張り合わせ時などでは、ポリカーボ
ネート位相差フイルムに高張力をかけることができず、
生産性を上げられない原因となっていた。
ルアルコール(特開平4−107506)、ポリカーボ
ネート(特開昭63−189804、特開平4−841
07)などを用いたフイルムが提案されている。ところ
が、これらのポリマーを用いた位相差フイルムを製造す
るには、フイルムの厚みむらや平面性を向上させるため
に溶液製膜をする必要があり、また特定のレターデーシ
ョン値に制御するために延伸温度むらを±0.5℃以下
に抑える必要があった。従ってわずかな厚みむらや延伸
むらがフイルムのレターデーションむらを引き起こして
しまい、製品の一部しか位相差フイルムとして使用でき
なかった。また、ポリカーボネートは光弾性係数が高
く、わずかな応力でレターデーション値が変化してしま
うため、偏光板との張り合わせ時などでは、ポリカーボ
ネート位相差フイルムに高張力をかけることができず、
生産性を上げられない原因となっていた。
【0004】また、位相差フイルムは、特定のレターデ
ーションを均一にすることで、液晶表示面の垂直な方向
については本来の目的である着色除去の効果があるもの
の、斜めから表示面を見た場合には、わずかな角度変化
によってかなりの着色変化又は画面表示内容が消失する
という視野特性の問題がある。この問題を解決するため
に、特開平2−285303や特開平3−235902
で特定の製膜、延伸方法が提案されているが、ポリマー
としてポリカーボネートを使用しているために視野角依
存性のむらも大きくなりやすく、大画面の液晶表示装置
に対応できる位相差フイルムを得ることが難しかった。
ーションを均一にすることで、液晶表示面の垂直な方向
については本来の目的である着色除去の効果があるもの
の、斜めから表示面を見た場合には、わずかな角度変化
によってかなりの着色変化又は画面表示内容が消失する
という視野特性の問題がある。この問題を解決するため
に、特開平2−285303や特開平3−235902
で特定の製膜、延伸方法が提案されているが、ポリマー
としてポリカーボネートを使用しているために視野角依
存性のむらも大きくなりやすく、大画面の液晶表示装置
に対応できる位相差フイルムを得ることが難しかった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】最近、光学用ポリマー
としてノルボルネン系の非晶質ポリオレフィンが注目さ
れている(特開昭60−26024、特開昭64−24
826、特開昭60−168708、特開昭61−11
5912、特開昭61−120816など)。これらの
ポリマーは、優れた耐水性、耐溶剤性を示し、かつガラ
ス転移温度が100℃以上の耐熱性を持つものが合成可
能で、さらに光線透過率が90%以上と、透明性に優れ
た材料である。また、これらノルボルネン系ポリマー
は、一般に光弾性係数は低く、ポリカーボネートの約1
/10であるため、このポリマーを用いたフイルムは、
レターデーションのむらが小さく、光学用フイルムとし
て有用であることが期待できる。しかし、これまで、こ
れらのポリマーは、熱分解や酸化分解しやすく、溶融押
出フイルムを得ることが難しい上に、得られたフイルム
を延伸しても機械的強度が弱く、非常に割れやすいとい
った問題があった。そのためこれまで、このノルボルネ
ン系ポリマーを用いたフイルムで、均一なレターデーシ
ョンをもち、十分な視野角依存性をもった一軸延伸フイ
ルムを得ることはできなかった。
としてノルボルネン系の非晶質ポリオレフィンが注目さ
れている(特開昭60−26024、特開昭64−24
826、特開昭60−168708、特開昭61−11
5912、特開昭61−120816など)。これらの
ポリマーは、優れた耐水性、耐溶剤性を示し、かつガラ
ス転移温度が100℃以上の耐熱性を持つものが合成可
能で、さらに光線透過率が90%以上と、透明性に優れ
た材料である。また、これらノルボルネン系ポリマー
は、一般に光弾性係数は低く、ポリカーボネートの約1
/10であるため、このポリマーを用いたフイルムは、
レターデーションのむらが小さく、光学用フイルムとし
て有用であることが期待できる。しかし、これまで、こ
れらのポリマーは、熱分解や酸化分解しやすく、溶融押
出フイルムを得ることが難しい上に、得られたフイルム
を延伸しても機械的強度が弱く、非常に割れやすいとい
った問題があった。そのためこれまで、このノルボルネ
ン系ポリマーを用いたフイルムで、均一なレターデーシ
ョンをもち、十分な視野角依存性をもった一軸延伸フイ
ルムを得ることはできなかった。
【0006】本発明の目的は、ノルボルネン系ポリマー
を用いたフイルムで、機械的特性に優れ、レターデーシ
ョンむらが小さく、視野角依存性に優れたフイルムを提
供することにある。
を用いたフイルムで、機械的特性に優れ、レターデーシ
ョンむらが小さく、視野角依存性に優れたフイルムを提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を
解決するために次の構成を有する。すなわち、 (1)ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくとも一
軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの視野角依
存性Re(40゜)/Re(0゜)が0.85以上1.
17以下の範囲にあることを特徴とする位相差フイル
ム。
解決するために次の構成を有する。すなわち、 (1)ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくとも一
軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの視野角依
存性Re(40゜)/Re(0゜)が0.85以上1.
17以下の範囲にあることを特徴とする位相差フイル
ム。
【0008】(2)ノルボルネン系ポリマー層の少なく
とも片面に熱可塑性ポリマー層を溶融状態で積層して共
押出し、更に共延伸した後、該熱可塑性ポリマー層を剥
離してノルボルネン系ポリマーからなる位相差フィルム
を得ることを特徴とする位相差フイルムの製造方法。
とも片面に熱可塑性ポリマー層を溶融状態で積層して共
押出し、更に共延伸した後、該熱可塑性ポリマー層を剥
離してノルボルネン系ポリマーからなる位相差フィルム
を得ることを特徴とする位相差フイルムの製造方法。
【0009】(3)実質的に無配向のノルボルネン系ポ
リマーからなるフイルムを、該ノルボルネン系ポリマー
のガラス転移温度以上ガラス転移温度+30℃以下の温
度範囲の条件下で、延伸速度50〜5000%/分で少
なくとも一軸に延伸することを特徴とする位相差フイル
ムの製造方法。
リマーからなるフイルムを、該ノルボルネン系ポリマー
のガラス転移温度以上ガラス転移温度+30℃以下の温
度範囲の条件下で、延伸速度50〜5000%/分で少
なくとも一軸に延伸することを特徴とする位相差フイル
ムの製造方法。
【0010】本発明でいうノルボルネン系ポリマーの具
体例としては下記に一般式[化1]及び/または[化
2]で表わされる構成単位を有するポリマーを挙げるこ
とができる。
体例としては下記に一般式[化1]及び/または[化
2]で表わされる構成単位を有するポリマーを挙げるこ
とができる。
【0011】
【化1】 (但し、式中R1 およびR2 は、水素、炭化水素残基ま
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
1 およびR2 は互いに環を形成していてもよい。nは正
の整数である。qは0または正の整数である。)
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
1 およびR2 は互いに環を形成していてもよい。nは正
の整数である。qは0または正の整数である。)
【化2】 (但し、式中R3 およびR4 は、水素、炭化水素残基ま
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
3 およびR4 は互いに環を形成していてもよい。lおよ
びmは正の整数であり、pは0または正の整数であ
る。)
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
3 およびR4 は互いに環を形成していてもよい。lおよ
びmは正の整数であり、pは0または正の整数であ
る。)
【0012】一般式[化1]で表わされる構成単位を有
するポリマーは、単量体としては、例えば、ノルボルネ
ン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置
換体、例えば、5−メチル−2−ノルボルネン、5,6
−ジメチル−2−ノルボルネン、5−エチル−2−ノル
ボルネン、5−ブチル−2−ノルボルネン、5−エチリ
デン−2−ノルボルネン等:ジシクロペンタジエン、
2,3−ジヒドロジシクロペンタジエン、これらのメチ
ル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル置換体、及
びハロゲン等の極性基置換体:ジメタノオクタヒドロナ
フタレン、そのアルキルおよび、またはアルキリデン置
換体、及びハロゲン等の極性基置換体、例えば、6−メ
チル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
ル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
リデン−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
クロロ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
シアノ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
ピリジル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
メトキシカルボニル−1,4:5,8−ジメタノ−1,
4,4a,5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタ
レン等:シクロペンタジエンの3〜4量体、例えば、
4,9:5,8−ジメタノ−3a,4,4a,5,8,
8a,9,9a−オクタヒドロ−1H−ベンゾインデ
ン、4,11:5,10:6,9−トリメタノ−3a,
4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,1
1,11a−ドデカヒドロ−1H−シクロペンタアント
ラセン等を1種または2種以上使用し、公知の開環重合
方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素
添加方法により水素添加して製造されるポリマーであ
る。
するポリマーは、単量体としては、例えば、ノルボルネ
ン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置
換体、例えば、5−メチル−2−ノルボルネン、5,6
−ジメチル−2−ノルボルネン、5−エチル−2−ノル
ボルネン、5−ブチル−2−ノルボルネン、5−エチリ
デン−2−ノルボルネン等:ジシクロペンタジエン、
2,3−ジヒドロジシクロペンタジエン、これらのメチ
ル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル置換体、及
びハロゲン等の極性基置換体:ジメタノオクタヒドロナ
フタレン、そのアルキルおよび、またはアルキリデン置
換体、及びハロゲン等の極性基置換体、例えば、6−メ
チル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
ル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
リデン−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
クロロ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
シアノ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
ピリジル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
メトキシカルボニル−1,4:5,8−ジメタノ−1,
4,4a,5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタ
レン等:シクロペンタジエンの3〜4量体、例えば、
4,9:5,8−ジメタノ−3a,4,4a,5,8,
8a,9,9a−オクタヒドロ−1H−ベンゾインデ
ン、4,11:5,10:6,9−トリメタノ−3a,
4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,1
1,11a−ドデカヒドロ−1H−シクロペンタアント
ラセン等を1種または2種以上使用し、公知の開環重合
方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素
添加方法により水素添加して製造されるポリマーであ
る。
【0013】目的とする開環重合体水素添加物(飽和ポ
リマー)のガラス転移温度を100℃以上とするには、
これらのノルボルネン系モノマーの中でも4量体または
5量体のものを使用するか、これらを主成分とし、2環
体や3環体のモノマーと併用することが好ましい。特
に、複屈折の点では、4環体の低級アルキル置換体また
はアルケニル置換体を主成分とすることが好ましい。
リマー)のガラス転移温度を100℃以上とするには、
これらのノルボルネン系モノマーの中でも4量体または
5量体のものを使用するか、これらを主成分とし、2環
体や3環体のモノマーと併用することが好ましい。特
に、複屈折の点では、4環体の低級アルキル置換体また
はアルケニル置換体を主成分とすることが好ましい。
【0014】一般式[化2]で表わされる構造単位を有
するポリマーは、単量体として、前記のごときノルボル
ネン系モノマーの一種以上と、エチレンを公知の方法に
より付加共重合して得られるポリマーおよび/またはそ
の水素添加物であって、いずれも飽和ポリマーである。
するポリマーは、単量体として、前記のごときノルボル
ネン系モノマーの一種以上と、エチレンを公知の方法に
より付加共重合して得られるポリマーおよび/またはそ
の水素添加物であって、いずれも飽和ポリマーである。
【0015】また、ノルボルネン系ポリマーは、重合体
[化1]および[化2]の製造工程で、分子量調節剤と
して、1−ブテン、1−ペンテン,1−ヘキセンなどの
α−オレフィンを存在させたり、あるいはシクロプロペ
ン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、
シクロオクテン、5,6−ジヒドロシクロペンタジエン
等のシクロオレフィンなどの他のモノマー成分を少量成
分として添加することにより、共重合したポリマーであ
ってもよい。
[化1]および[化2]の製造工程で、分子量調節剤と
して、1−ブテン、1−ペンテン,1−ヘキセンなどの
α−オレフィンを存在させたり、あるいはシクロプロペ
ン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、
シクロオクテン、5,6−ジヒドロシクロペンタジエン
等のシクロオレフィンなどの他のモノマー成分を少量成
分として添加することにより、共重合したポリマーであ
ってもよい。
【0016】これらの重合体は、耐熱性の観点から、そ
のガラス転移温度が100℃以上、好ましくは120〜
200℃、特に好ましくは130〜190℃である。分
子量の範囲は、シクロヘキサンを溶媒とするGPC(ゲ
ル・パーミエーション・クロマトグラフィー)分析によ
り測定した数平均分子量が1〜10万、好ましくは2〜
5万である。また、分子鎖中に残留する不飽和結合を水
素添加により飽和させる場合には、水添率は、90%以
上、好ましくは95%以上、特に好ましくは99%以上
である。飽和重合体でありことにより、耐候劣化性や耐
光劣化性が改良される。
のガラス転移温度が100℃以上、好ましくは120〜
200℃、特に好ましくは130〜190℃である。分
子量の範囲は、シクロヘキサンを溶媒とするGPC(ゲ
ル・パーミエーション・クロマトグラフィー)分析によ
り測定した数平均分子量が1〜10万、好ましくは2〜
5万である。また、分子鎖中に残留する不飽和結合を水
素添加により飽和させる場合には、水添率は、90%以
上、好ましくは95%以上、特に好ましくは99%以上
である。飽和重合体でありことにより、耐候劣化性や耐
光劣化性が改良される。
【0017】本発明のノルボルネン系ポリマーは、一種
のみを用いてもよく、また2種以上を用いてもよい。
又、同一種でも分子量がことなるものをブレンドしても
よい。本発明の場合、高分子量成分に少量の低分子量成
分を0〜40重量%添加するのが、フイルムの製膜性、
複屈折の均一性の点から好ましい。
のみを用いてもよく、また2種以上を用いてもよい。
又、同一種でも分子量がことなるものをブレンドしても
よい。本発明の場合、高分子量成分に少量の低分子量成
分を0〜40重量%添加するのが、フイルムの製膜性、
複屈折の均一性の点から好ましい。
【0018】また、本発明のノルボルネン系ポリマーに
は、酸化防止剤や帯電防止剤、滑剤、界面活性剤、紫外
線吸収剤等を添加して用いてもよい。
は、酸化防止剤や帯電防止剤、滑剤、界面活性剤、紫外
線吸収剤等を添加して用いてもよい。
【0019】次に本発明フイルムの製造方法について述
べる。
べる。
【0020】ノルボルネン系ポリマーは、水分、気体、
揮発分、分解物などの分子量500未満の低分子量分の
含有量を好ましくは0.05重量%以下にしたのち、押
出機に供給して溶融する。低分子量物を除く方法として
は、ガラス転移温度以下で好ましくは真空式乾燥機を用
いたり、あるいは押出機をベント式二軸押出機にして溶
融時に除去するといった方法がある。
揮発分、分解物などの分子量500未満の低分子量分の
含有量を好ましくは0.05重量%以下にしたのち、押
出機に供給して溶融する。低分子量物を除く方法として
は、ガラス転移温度以下で好ましくは真空式乾燥機を用
いたり、あるいは押出機をベント式二軸押出機にして溶
融時に除去するといった方法がある。
【0021】ノルボルネン系ポリマーは、溶融後口金か
ら単層で押出してフイルムを得ることもできるが、好ま
しくはノルボルネン系ポリマー層の少なくとも片側に別
のポリマーを複合して押し出すことが好ましい。この共
押出法によって、押出時に通常発生する口金すじ欠点
や、延伸時の擦り傷欠点、ゴミの付着などの表面欠点を
解消することができる。特にノルボルネン系ポリマーの
場合、酸化分解を起こしやすいため口金のリップ付近に
ポリマーが酸化分解した“メヤニ”が付着しやすく、こ
れが口金すじやフイルムの平面性を悪化させる原因とな
りやすいため、共押出は効果があることがわかった。こ
の共押出するポリマーは、共延伸後、剥離し、ノルボル
ネン系ポリマーのフイルムのみを位相差フイルムとして
使用する。そのため、好ましいポリマーとしては、ポリ
プロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィ
ン、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステ
ル、ポリアリレートあるいはポリアリレート/ポリエス
テル混合体、ポリカーボネートあるいはポリカーボネー
ト/ポリエステル混合体などの熱可塑性ポリマーが挙げ
られる。特に好ましいポリマーとしては、ポリメチルペ
ンテン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート
/ポリエステル混合体、ポリカーボネート、ポリカーボ
ネート/ポリエステル混合体である。ノルボルネン系ポ
リマー層に積層する割合としては、全厚みに対して1〜
30%が好ましく、更には5〜25%が好ましい。
ら単層で押出してフイルムを得ることもできるが、好ま
しくはノルボルネン系ポリマー層の少なくとも片側に別
のポリマーを複合して押し出すことが好ましい。この共
押出法によって、押出時に通常発生する口金すじ欠点
や、延伸時の擦り傷欠点、ゴミの付着などの表面欠点を
解消することができる。特にノルボルネン系ポリマーの
場合、酸化分解を起こしやすいため口金のリップ付近に
ポリマーが酸化分解した“メヤニ”が付着しやすく、こ
れが口金すじやフイルムの平面性を悪化させる原因とな
りやすいため、共押出は効果があることがわかった。こ
の共押出するポリマーは、共延伸後、剥離し、ノルボル
ネン系ポリマーのフイルムのみを位相差フイルムとして
使用する。そのため、好ましいポリマーとしては、ポリ
プロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィ
ン、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステ
ル、ポリアリレートあるいはポリアリレート/ポリエス
テル混合体、ポリカーボネートあるいはポリカーボネー
ト/ポリエステル混合体などの熱可塑性ポリマーが挙げ
られる。特に好ましいポリマーとしては、ポリメチルペ
ンテン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート
/ポリエステル混合体、ポリカーボネート、ポリカーボ
ネート/ポリエステル混合体である。ノルボルネン系ポ
リマー層に積層する割合としては、全厚みに対して1〜
30%が好ましく、更には5〜25%が好ましい。
【0022】口金から押出した溶融フイルムは、冷却ロ
ール上で固化される。その際、溶融フイルムに静電荷を
印加して冷却ロールに密着させる方法や二本の冷却ロー
ル間でポリシングさせる方法、カレンダー方式、エアー
ナイフ方式、エアチャンバー方式などをもちいることが
できるが、このなかでも静電荷密着法やポリシング法が
好ましい。静電荷密着法における冷却ロール温度は、冷
却ロールが接するポリマーのガラス転移温度Tgに対し
て、[Tg−60℃]〜[Tg−5℃]の範囲にあるこ
とが好ましい。また、同様にポリシング法における冷却
ロール温度は、[Tg−30℃]〜[Tg]の範囲にあ
ることが好ましい。またいずれの冷却ロールもその表面
はクロムメッキまたはステンレスからなるRmax 0.2
μm以下のものを用いるのがよい。この際、フイルムの
ドラフト比は20以下、好ましくは10以下と小さい方
が光学的に均一なフイルムとなるので好ましい。
ール上で固化される。その際、溶融フイルムに静電荷を
印加して冷却ロールに密着させる方法や二本の冷却ロー
ル間でポリシングさせる方法、カレンダー方式、エアー
ナイフ方式、エアチャンバー方式などをもちいることが
できるが、このなかでも静電荷密着法やポリシング法が
好ましい。静電荷密着法における冷却ロール温度は、冷
却ロールが接するポリマーのガラス転移温度Tgに対し
て、[Tg−60℃]〜[Tg−5℃]の範囲にあるこ
とが好ましい。また、同様にポリシング法における冷却
ロール温度は、[Tg−30℃]〜[Tg]の範囲にあ
ることが好ましい。またいずれの冷却ロールもその表面
はクロムメッキまたはステンレスからなるRmax 0.2
μm以下のものを用いるのがよい。この際、フイルムの
ドラフト比は20以下、好ましくは10以下と小さい方
が光学的に均一なフイルムとなるので好ましい。
【0023】こうして得られた無延伸フイルムのレター
デーションは、好ましくは50nm以下、さらに好まし
くは20nm以下であり、厚み斑は好ましくは5%以
下、さらに好ましくは3%以下であることにより、延伸
後のフイルムは光学的に均一となる。
デーションは、好ましくは50nm以下、さらに好まし
くは20nm以下であり、厚み斑は好ましくは5%以
下、さらに好ましくは3%以下であることにより、延伸
後のフイルムは光学的に均一となる。
【0024】この無延伸フイルムは、縦方向あるいは横
方向の少なくとも一軸に延伸されるが、縦方向の延伸の
場合、2対の周速の異なるニップロールを用いる方法が
好ましく、横方向の延伸の場合テンター法が好ましく用
いられる。複屈折の均一性や視野角依存性向上の点から
は、縦方向の一軸延伸が好ましい。その際の延伸速度
は、50〜5000%/分であり、好ましくは100〜
2000%/分、更に好ましくは100〜1000%/
分である。延伸速度が比較的遅い方が、フイルムの視野
角依存性は向上し、しかもフイルムのレターデーション
むらも小さくなる。延伸温度は、ノルボルネン系ポリマ
ーのガラス転移温度Tgに対して、[Tg]〜[Tg+
30℃]の範囲内であり、好ましくは[Tg+5℃]〜
[Tg+20℃]、更には[Tg+5℃]〜[Tg+1
0℃]の範囲内であることが好ましい。延伸温度むらと
しては、±1.5℃以内が好ましく、更には1.0℃以
内が好ましい。延伸倍率は、目標のレターデーション値
にもよるが、1.05〜3.5倍の範囲が好ましく、更
には1.1〜2.5倍の範囲が好ましい。つまり、望ま
しい延伸方法としては、周速差のあるニップロール間を
できるだけ長くし、ノルボルネン系ポリマーのガラス転
移温度にできるだけ近い温度で微延伸するのがよい。こ
れによって、機械的強度の低下が小さく、視野角依存性
にすぐれ、レターデーションの均一性に優れたフイルム
が得られる。もちろん、周速の異なる数本のロールを用
いて延伸を多段階で行なってもよく、また横延伸のみ、
あるいは縦延伸と横延伸を併用してもよい。
方向の少なくとも一軸に延伸されるが、縦方向の延伸の
場合、2対の周速の異なるニップロールを用いる方法が
好ましく、横方向の延伸の場合テンター法が好ましく用
いられる。複屈折の均一性や視野角依存性向上の点から
は、縦方向の一軸延伸が好ましい。その際の延伸速度
は、50〜5000%/分であり、好ましくは100〜
2000%/分、更に好ましくは100〜1000%/
分である。延伸速度が比較的遅い方が、フイルムの視野
角依存性は向上し、しかもフイルムのレターデーション
むらも小さくなる。延伸温度は、ノルボルネン系ポリマ
ーのガラス転移温度Tgに対して、[Tg]〜[Tg+
30℃]の範囲内であり、好ましくは[Tg+5℃]〜
[Tg+20℃]、更には[Tg+5℃]〜[Tg+1
0℃]の範囲内であることが好ましい。延伸温度むらと
しては、±1.5℃以内が好ましく、更には1.0℃以
内が好ましい。延伸倍率は、目標のレターデーション値
にもよるが、1.05〜3.5倍の範囲が好ましく、更
には1.1〜2.5倍の範囲が好ましい。つまり、望ま
しい延伸方法としては、周速差のあるニップロール間を
できるだけ長くし、ノルボルネン系ポリマーのガラス転
移温度にできるだけ近い温度で微延伸するのがよい。こ
れによって、機械的強度の低下が小さく、視野角依存性
にすぐれ、レターデーションの均一性に優れたフイルム
が得られる。もちろん、周速の異なる数本のロールを用
いて延伸を多段階で行なってもよく、また横延伸のみ、
あるいは縦延伸と横延伸を併用してもよい。
【0025】延伸したフイルムは、そのまま冷却しても
よいが、ノルボルネン系ポリマーのTg−20℃〜延伸
温度の範囲で徐冷してもよく、その際、横方向あるいは
縦方向に好ましくは0〜10%、更に好ましくは0〜5
%リラックスしてもよい。この徐冷によってポリマーの
配向が熱的に安定し、加工工程での高温熱処理でもレタ
ーデーション値の変化を小さくすることができる。ま
た、リラックスによって、ポリマーの配向状態を制御す
ることができ、視野角依存性を向上させることができ
る。
よいが、ノルボルネン系ポリマーのTg−20℃〜延伸
温度の範囲で徐冷してもよく、その際、横方向あるいは
縦方向に好ましくは0〜10%、更に好ましくは0〜5
%リラックスしてもよい。この徐冷によってポリマーの
配向が熱的に安定し、加工工程での高温熱処理でもレタ
ーデーション値の変化を小さくすることができる。ま
た、リラックスによって、ポリマーの配向状態を制御す
ることができ、視野角依存性を向上させることができ
る。
【0026】こうして得られたフイルムのレターデーシ
ョン値は、100〜1200nmであり、レターデーシ
ョンむらは、レターデーションの平均値に対して±5%
以内、好ましくは±3%以内となる。また視野角依存性
については、波長589nmの入射ビームを用いて、フ
イルム面に垂直に入射した時のレターデーション値をR
e(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度にお
けるレターデーション値をRe(40゜)とした時、R
e(40゜)/Re(0゜)が、0.85以上1.17
以下の範囲であり、好ましくは0.88以上1.13以
下、更には0.90以上1.10以下が好ましい。
ョン値は、100〜1200nmであり、レターデーシ
ョンむらは、レターデーションの平均値に対して±5%
以内、好ましくは±3%以内となる。また視野角依存性
については、波長589nmの入射ビームを用いて、フ
イルム面に垂直に入射した時のレターデーション値をR
e(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度にお
けるレターデーション値をRe(40゜)とした時、R
e(40゜)/Re(0゜)が、0.85以上1.17
以下の範囲であり、好ましくは0.88以上1.13以
下、更には0.90以上1.10以下が好ましい。
【0027】
(1) すり傷などの表面キズ 直交ニコル下にてレターデーションむらとなるものの1
m2 あたりの個数を肉眼で観察する。 0〜5個/m2 : ○(良好) 5〜20個/m2 : △(許容レベル) 20個/m2 以上 : ×(不良)
m2 あたりの個数を肉眼で観察する。 0〜5個/m2 : ○(良好) 5〜20個/m2 : △(許容レベル) 20個/m2 以上 : ×(不良)
【0028】(2) レターデーション ナトリウムD線(589nm)を光源として直交ニコル
を備えた偏光顕微鏡にフイルム面が光軸と垂直となるよ
うに置き、試料の複屈折によって生じたレターデーショ
ンReをコンペンセーターの補償値から求めた。
を備えた偏光顕微鏡にフイルム面が光軸と垂直となるよ
うに置き、試料の複屈折によって生じたレターデーショ
ンReをコンペンセーターの補償値から求めた。
【0029】(3) 視野角依存性 フイルム面に垂直に入射した時のレターデーション値を
Re(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度に
おけるレターデーション値をRe(40゜)としてそれ
ぞれ上述の方法で測定し、Re(40゜)/Re(0
゜)で求めた。理想的にはRe(40゜)/Re(0
゜)=1となる。
Re(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度に
おけるレターデーション値をRe(40゜)としてそれ
ぞれ上述の方法で測定し、Re(40゜)/Re(0
゜)で求めた。理想的にはRe(40゜)/Re(0
゜)=1となる。
【0030】(4) 厚みむら 接触式連続厚み計で10m長測定し、その最大厚みと最
小厚みとの差を平均厚みで割って、%表示したもの。
小厚みとの差を平均厚みで割って、%表示したもの。
【0031】(5) ガラス転移温度 Tg サンプル10mgをアルミパンに封入し、走査型熱量計
(DSC)にて窒素気流下で昇温速度10℃/分で昇温
して、ベースラインの偏奇開始温度Tiと終了温度To
との算術平均(Ti+To)/2をTgとした。
(DSC)にて窒素気流下で昇温速度10℃/分で昇温
して、ベースラインの偏奇開始温度Tiと終了温度To
との算術平均(Ti+To)/2をTgとした。
【0032】(6) レターデーションの熱安定性 サンプルを80℃300時間熱風オーブン中で熱処理を
行ない、処理前後のレターデーション値の比を求めた。 [Re(処理前)−Re(処理後)]/Re(処理前)
×100 (%)
行ない、処理前後のレターデーション値の比を求めた。 [Re(処理前)−Re(処理後)]/Re(処理前)
×100 (%)
【0033】
【本発明の効果】ノルボルネン系ポリマーを用い、特定
のフイルム形態、延伸条件で製膜することにより、機械
的特性、レターデーションむら、視野角依存性にすぐれ
た位相差フイルムを得ることができる。
のフイルム形態、延伸条件で製膜することにより、機械
的特性、レターデーションむら、視野角依存性にすぐれ
た位相差フイルムを得ることができる。
【0034】
【実施例】以下に本発明の効果の理解を助けるために以
下に実施例を示す。
下に実施例を示す。
【0035】実施例1 ノルボルネン系ポリマーとして、6−エチル−1,4:
5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,6,7,8,8
a−オクタヒドロナフタレン(ETD:エチルテトラシ
クロドデセンの開環重合体の水素添加物(数平均分子量
Mn=38000、水素添加率ほぼ100%、Tg=1
42℃)を用いた。また、積層ポリマーとして、ポリカ
ーボネート(数平均分子量Mn=17000)を用い、
それぞれのペレットを120℃の回転式真空乾燥機で約
4時間乾燥し、直ちにそれぞれ別々の押出機に投入し溶
融させた。それぞれの溶融ポリマーは、公知の複合フィ
ードアダプター内でポリカーボネート/ノルボルネン系
ポリマー/ポリカーボネート(積層比 10/100/
10)の3層に均一積層したのち、T型口金より共押出
し、静電荷を印加させながら、表面温度が120℃の鏡
面クロムメッキロール上に密着させ冷却固化した。さら
にこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
たところ、厚み75μmのノルボルネン系ポリマーの配
向フイルムが得られた。
5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,6,7,8,8
a−オクタヒドロナフタレン(ETD:エチルテトラシ
クロドデセンの開環重合体の水素添加物(数平均分子量
Mn=38000、水素添加率ほぼ100%、Tg=1
42℃)を用いた。また、積層ポリマーとして、ポリカ
ーボネート(数平均分子量Mn=17000)を用い、
それぞれのペレットを120℃の回転式真空乾燥機で約
4時間乾燥し、直ちにそれぞれ別々の押出機に投入し溶
融させた。それぞれの溶融ポリマーは、公知の複合フィ
ードアダプター内でポリカーボネート/ノルボルネン系
ポリマー/ポリカーボネート(積層比 10/100/
10)の3層に均一積層したのち、T型口金より共押出
し、静電荷を印加させながら、表面温度が120℃の鏡
面クロムメッキロール上に密着させ冷却固化した。さら
にこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
たところ、厚み75μmのノルボルネン系ポリマーの配
向フイルムが得られた。
【0036】実施例2 実施例1と同様に3層状態で押出〜延伸後、さらにニッ
プロール間において140℃5秒間の熱処理を行なっ
た。
プロール間において140℃5秒間の熱処理を行なっ
た。
【0037】実施例3 実施例1と同様に3層状態で押出〜延伸後、さらにニッ
プロール間に5%の周速差を設けて、143℃5秒間で
リラックスを行なった。
プロール間に5%の周速差を設けて、143℃5秒間で
リラックスを行なった。
【0038】実施例1〜3においては、両表層に積層し
てあるポリカーボネート層を剥離し、液晶表示装置の液
晶セルと偏光板との間に貼り合わせた。この結果、背景
色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となり、虹模
様などの色斑もなく良好な表示品質の液晶表示装置が得
られた。
てあるポリカーボネート層を剥離し、液晶表示装置の液
晶セルと偏光板との間に貼り合わせた。この結果、背景
色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となり、虹模
様などの色斑もなく良好な表示品質の液晶表示装置が得
られた。
【0039】比較例1 実施例1と同様に3層状態で押出し、延伸温度150
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。このフイルムは、視野角依存性が大
きく、位相差フイルムとしては適さなかった。
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。このフイルムは、視野角依存性が大
きく、位相差フイルムとしては適さなかった。
【0040】比較例2 実施例1と同様に3層状態で押出し、延伸温度180
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。ところが、延伸時にフイルム破れが
頻繁に発生し、得られたフイルムは非常に脆く、位相差
フイルムの必要サイズにカットすることができなかっ
た。
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。ところが、延伸時にフイルム破れが
頻繁に発生し、得られたフイルムは非常に脆く、位相差
フイルムの必要サイズにカットすることができなかっ
た。
【0041】実施例4 実施例1のノルボルネン系ポリマーを単層で押出し、さ
らにこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
て厚み75μmのフイルムを得た。このフイルムは、共
押出品に比べるとダイラインが多く残存し、また平面性
が悪くレーデーションむらが大きくなり、更には延伸時
にフイルム表面に擦り傷が発生した。
らにこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
て厚み75μmのフイルムを得た。このフイルムは、共
押出品に比べるとダイラインが多く残存し、また平面性
が悪くレーデーションむらが大きくなり、更には延伸時
にフイルム表面に擦り傷が発生した。
【0042】
【表1】
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 45:00
Claims (3)
- 【請求項1】 ノルボルネン系ポリマーからなる、少な
くとも一軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの
視野角依存性Re(40゜)/Re(0゜)が0.85
以上1.17以下の範囲にあることを特徴とする位相差
フイルム。 - 【請求項2】 ノルボルネン系ポリマー層の少なくとも
片面に熱可塑性ポリマー層を溶融状態で積層して共押出
し、更に共延伸した後、該熱可塑性ポリマー層を剥離し
てノルボルネン系ポリマーからなる位相差フィルムを得
ることを特徴とする位相差フイルムの製造方法。 - 【請求項3】 実質的に無配向のノルボルネン系ポリマ
ーからなるフイルムを、該ノルボルネン系ポリマーのガ
ラス転移温度以上ガラス転移温度+30℃以下の温度範
囲の条件下で、延伸速度50〜5000%/分で少なく
とも一軸に延伸することを特徴とする位相差フイルムの
製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21427092A JPH0659121A (ja) | 1992-08-11 | 1992-08-11 | 位相差フイルム及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21427092A JPH0659121A (ja) | 1992-08-11 | 1992-08-11 | 位相差フイルム及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0659121A true JPH0659121A (ja) | 1994-03-04 |
Family
ID=16652954
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21427092A Pending JPH0659121A (ja) | 1992-08-11 | 1992-08-11 | 位相差フイルム及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0659121A (ja) |
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-
1992
- 1992-08-11 JP JP21427092A patent/JPH0659121A/ja active Pending
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