[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JPH0659121A - 位相差フイルム及びその製造方法 - Google Patents

位相差フイルム及びその製造方法

Info

Publication number
JPH0659121A
JPH0659121A JP21427092A JP21427092A JPH0659121A JP H0659121 A JPH0659121 A JP H0659121A JP 21427092 A JP21427092 A JP 21427092A JP 21427092 A JP21427092 A JP 21427092A JP H0659121 A JPH0659121 A JP H0659121A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
norbornene
retardation
polymer
based polymer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP21427092A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshihiko Hiraoka
俊彦 平岡
Kenji Tsunashima
研二 綱島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toray Industries Inc
Original Assignee
Toray Industries Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toray Industries Inc filed Critical Toray Industries Inc
Priority to JP21427092A priority Critical patent/JPH0659121A/ja
Publication of JPH0659121A publication Critical patent/JPH0659121A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Polarising Elements (AREA)
  • Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
  • Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【目的】 機械的特性、レターデーション(Re)む
ら、視野角依存性にすぐれた位相差フイルムを得ること
ができる。 【構成】 ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくと
も一軸に延伸した位相差フイルムであって、該フィルム
の視野角依存性Re(40゜)/Re(0゜)を0.8
5以上1.17以下の範囲とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶表示装置等に利用
される位相差フイルム及びその製造方法に関するもので
ある。
【0002】
【従来の技術】位相差フイルムは、レターデーション値
Reとして100〜1200nmの特定の値を有するフ
イルムであり、最近オプトエレクトロニクス分野で利用
され、特に液晶表示装置に光学補償用フイルムとして使
用されている。そのため、光学特性として高い複屈折性
を有し、透明性が高く、特に延伸斑に起因する色むらが
なく、ベースの平面性がよいことが要求される。
【0003】従来から、位相差フイルムとしてポリビニ
ルアルコール(特開平4−107506)、ポリカーボ
ネート(特開昭63−189804、特開平4−841
07)などを用いたフイルムが提案されている。ところ
が、これらのポリマーを用いた位相差フイルムを製造す
るには、フイルムの厚みむらや平面性を向上させるため
に溶液製膜をする必要があり、また特定のレターデーシ
ョン値に制御するために延伸温度むらを±0.5℃以下
に抑える必要があった。従ってわずかな厚みむらや延伸
むらがフイルムのレターデーションむらを引き起こして
しまい、製品の一部しか位相差フイルムとして使用でき
なかった。また、ポリカーボネートは光弾性係数が高
く、わずかな応力でレターデーション値が変化してしま
うため、偏光板との張り合わせ時などでは、ポリカーボ
ネート位相差フイルムに高張力をかけることができず、
生産性を上げられない原因となっていた。
【0004】また、位相差フイルムは、特定のレターデ
ーションを均一にすることで、液晶表示面の垂直な方向
については本来の目的である着色除去の効果があるもの
の、斜めから表示面を見た場合には、わずかな角度変化
によってかなりの着色変化又は画面表示内容が消失する
という視野特性の問題がある。この問題を解決するため
に、特開平2−285303や特開平3−235902
で特定の製膜、延伸方法が提案されているが、ポリマー
としてポリカーボネートを使用しているために視野角依
存性のむらも大きくなりやすく、大画面の液晶表示装置
に対応できる位相差フイルムを得ることが難しかった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】最近、光学用ポリマー
としてノルボルネン系の非晶質ポリオレフィンが注目さ
れている(特開昭60−26024、特開昭64−24
826、特開昭60−168708、特開昭61−11
5912、特開昭61−120816など)。これらの
ポリマーは、優れた耐水性、耐溶剤性を示し、かつガラ
ス転移温度が100℃以上の耐熱性を持つものが合成可
能で、さらに光線透過率が90%以上と、透明性に優れ
た材料である。また、これらノルボルネン系ポリマー
は、一般に光弾性係数は低く、ポリカーボネートの約1
/10であるため、このポリマーを用いたフイルムは、
レターデーションのむらが小さく、光学用フイルムとし
て有用であることが期待できる。しかし、これまで、こ
れらのポリマーは、熱分解や酸化分解しやすく、溶融押
出フイルムを得ることが難しい上に、得られたフイルム
を延伸しても機械的強度が弱く、非常に割れやすいとい
った問題があった。そのためこれまで、このノルボルネ
ン系ポリマーを用いたフイルムで、均一なレターデーシ
ョンをもち、十分な視野角依存性をもった一軸延伸フイ
ルムを得ることはできなかった。
【0006】本発明の目的は、ノルボルネン系ポリマー
を用いたフイルムで、機械的特性に優れ、レターデーシ
ョンむらが小さく、視野角依存性に優れたフイルムを提
供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明は、かかる課題を
解決するために次の構成を有する。すなわち、 (1)ノルボルネン系ポリマーからなる、少なくとも一
軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの視野角依
存性Re(40゜)/Re(0゜)が0.85以上1.
17以下の範囲にあることを特徴とする位相差フイル
ム。
【0008】(2)ノルボルネン系ポリマー層の少なく
とも片面に熱可塑性ポリマー層を溶融状態で積層して共
押出し、更に共延伸した後、該熱可塑性ポリマー層を剥
離してノルボルネン系ポリマーからなる位相差フィルム
を得ることを特徴とする位相差フイルムの製造方法。
【0009】(3)実質的に無配向のノルボルネン系ポ
リマーからなるフイルムを、該ノルボルネン系ポリマー
のガラス転移温度以上ガラス転移温度+30℃以下の温
度範囲の条件下で、延伸速度50〜5000%/分で少
なくとも一軸に延伸することを特徴とする位相差フイル
ムの製造方法。
【0010】本発明でいうノルボルネン系ポリマーの具
体例としては下記に一般式[化1]及び/または[化
2]で表わされる構成単位を有するポリマーを挙げるこ
とができる。
【0011】
【化1】 (但し、式中R1 およびR2 は、水素、炭化水素残基ま
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
1 およびR2 は互いに環を形成していてもよい。nは正
の整数である。qは0または正の整数である。)
【化2】 (但し、式中R3 およびR4 は、水素、炭化水素残基ま
たはハロゲン、エステル、ニトリル、ピリジルなどの極
性基でそれぞれ同一または異なっていてもよく、またR
3 およびR4 は互いに環を形成していてもよい。lおよ
びmは正の整数であり、pは0または正の整数であ
る。)
【0012】一般式[化1]で表わされる構成単位を有
するポリマーは、単量体としては、例えば、ノルボルネ
ン、およびそのアルキルおよび/またはアルキリデン置
換体、例えば、5−メチル−2−ノルボルネン、5,6
−ジメチル−2−ノルボルネン、5−エチル−2−ノル
ボルネン、5−ブチル−2−ノルボルネン、5−エチリ
デン−2−ノルボルネン等:ジシクロペンタジエン、
2,3−ジヒドロジシクロペンタジエン、これらのメチ
ル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル置換体、及
びハロゲン等の極性基置換体:ジメタノオクタヒドロナ
フタレン、そのアルキルおよび、またはアルキリデン置
換体、及びハロゲン等の極性基置換体、例えば、6−メ
チル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
ル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,
6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−エチ
リデン−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
クロロ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
シアノ−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
ピリジル−1,4:5,8−ジメタノ−1,4,4a,
5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタレン、6−
メトキシカルボニル−1,4:5,8−ジメタノ−1,
4,4a,5,6,7,8,8a−オクタヒドロナフタ
レン等:シクロペンタジエンの3〜4量体、例えば、
4,9:5,8−ジメタノ−3a,4,4a,5,8,
8a,9,9a−オクタヒドロ−1H−ベンゾインデ
ン、4,11:5,10:6,9−トリメタノ−3a,
4,4a,5,5a,6,9,9a,10,10a,1
1,11a−ドデカヒドロ−1H−シクロペンタアント
ラセン等を1種または2種以上使用し、公知の開環重合
方法により重合して得られる開環重合体を、通常の水素
添加方法により水素添加して製造されるポリマーであ
る。
【0013】目的とする開環重合体水素添加物(飽和ポ
リマー)のガラス転移温度を100℃以上とするには、
これらのノルボルネン系モノマーの中でも4量体または
5量体のものを使用するか、これらを主成分とし、2環
体や3環体のモノマーと併用することが好ましい。特
に、複屈折の点では、4環体の低級アルキル置換体また
はアルケニル置換体を主成分とすることが好ましい。
【0014】一般式[化2]で表わされる構造単位を有
するポリマーは、単量体として、前記のごときノルボル
ネン系モノマーの一種以上と、エチレンを公知の方法に
より付加共重合して得られるポリマーおよび/またはそ
の水素添加物であって、いずれも飽和ポリマーである。
【0015】また、ノルボルネン系ポリマーは、重合体
[化1]および[化2]の製造工程で、分子量調節剤と
して、1−ブテン、1−ペンテン,1−ヘキセンなどの
α−オレフィンを存在させたり、あるいはシクロプロペ
ン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、
シクロオクテン、5,6−ジヒドロシクロペンタジエン
等のシクロオレフィンなどの他のモノマー成分を少量成
分として添加することにより、共重合したポリマーであ
ってもよい。
【0016】これらの重合体は、耐熱性の観点から、そ
のガラス転移温度が100℃以上、好ましくは120〜
200℃、特に好ましくは130〜190℃である。分
子量の範囲は、シクロヘキサンを溶媒とするGPC(ゲ
ル・パーミエーション・クロマトグラフィー)分析によ
り測定した数平均分子量が1〜10万、好ましくは2〜
5万である。また、分子鎖中に残留する不飽和結合を水
素添加により飽和させる場合には、水添率は、90%以
上、好ましくは95%以上、特に好ましくは99%以上
である。飽和重合体でありことにより、耐候劣化性や耐
光劣化性が改良される。
【0017】本発明のノルボルネン系ポリマーは、一種
のみを用いてもよく、また2種以上を用いてもよい。
又、同一種でも分子量がことなるものをブレンドしても
よい。本発明の場合、高分子量成分に少量の低分子量成
分を0〜40重量%添加するのが、フイルムの製膜性、
複屈折の均一性の点から好ましい。
【0018】また、本発明のノルボルネン系ポリマーに
は、酸化防止剤や帯電防止剤、滑剤、界面活性剤、紫外
線吸収剤等を添加して用いてもよい。
【0019】次に本発明フイルムの製造方法について述
べる。
【0020】ノルボルネン系ポリマーは、水分、気体、
揮発分、分解物などの分子量500未満の低分子量分の
含有量を好ましくは0.05重量%以下にしたのち、押
出機に供給して溶融する。低分子量物を除く方法として
は、ガラス転移温度以下で好ましくは真空式乾燥機を用
いたり、あるいは押出機をベント式二軸押出機にして溶
融時に除去するといった方法がある。
【0021】ノルボルネン系ポリマーは、溶融後口金か
ら単層で押出してフイルムを得ることもできるが、好ま
しくはノルボルネン系ポリマー層の少なくとも片側に別
のポリマーを複合して押し出すことが好ましい。この共
押出法によって、押出時に通常発生する口金すじ欠点
や、延伸時の擦り傷欠点、ゴミの付着などの表面欠点を
解消することができる。特にノルボルネン系ポリマーの
場合、酸化分解を起こしやすいため口金のリップ付近に
ポリマーが酸化分解した“メヤニ”が付着しやすく、こ
れが口金すじやフイルムの平面性を悪化させる原因とな
りやすいため、共押出は効果があることがわかった。こ
の共押出するポリマーは、共延伸後、剥離し、ノルボル
ネン系ポリマーのフイルムのみを位相差フイルムとして
使用する。そのため、好ましいポリマーとしては、ポリ
プロピレンやポリメチルペンテンなどのポリオレフィ
ン、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフ
タレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリエステ
ル、ポリアリレートあるいはポリアリレート/ポリエス
テル混合体、ポリカーボネートあるいはポリカーボネー
ト/ポリエステル混合体などの熱可塑性ポリマーが挙げ
られる。特に好ましいポリマーとしては、ポリメチルペ
ンテン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート
/ポリエステル混合体、ポリカーボネート、ポリカーボ
ネート/ポリエステル混合体である。ノルボルネン系ポ
リマー層に積層する割合としては、全厚みに対して1〜
30%が好ましく、更には5〜25%が好ましい。
【0022】口金から押出した溶融フイルムは、冷却ロ
ール上で固化される。その際、溶融フイルムに静電荷を
印加して冷却ロールに密着させる方法や二本の冷却ロー
ル間でポリシングさせる方法、カレンダー方式、エアー
ナイフ方式、エアチャンバー方式などをもちいることが
できるが、このなかでも静電荷密着法やポリシング法が
好ましい。静電荷密着法における冷却ロール温度は、冷
却ロールが接するポリマーのガラス転移温度Tgに対し
て、[Tg−60℃]〜[Tg−5℃]の範囲にあるこ
とが好ましい。また、同様にポリシング法における冷却
ロール温度は、[Tg−30℃]〜[Tg]の範囲にあ
ることが好ましい。またいずれの冷却ロールもその表面
はクロムメッキまたはステンレスからなるRmax 0.2
μm以下のものを用いるのがよい。この際、フイルムの
ドラフト比は20以下、好ましくは10以下と小さい方
が光学的に均一なフイルムとなるので好ましい。
【0023】こうして得られた無延伸フイルムのレター
デーションは、好ましくは50nm以下、さらに好まし
くは20nm以下であり、厚み斑は好ましくは5%以
下、さらに好ましくは3%以下であることにより、延伸
後のフイルムは光学的に均一となる。
【0024】この無延伸フイルムは、縦方向あるいは横
方向の少なくとも一軸に延伸されるが、縦方向の延伸の
場合、2対の周速の異なるニップロールを用いる方法が
好ましく、横方向の延伸の場合テンター法が好ましく用
いられる。複屈折の均一性や視野角依存性向上の点から
は、縦方向の一軸延伸が好ましい。その際の延伸速度
は、50〜5000%/分であり、好ましくは100〜
2000%/分、更に好ましくは100〜1000%/
分である。延伸速度が比較的遅い方が、フイルムの視野
角依存性は向上し、しかもフイルムのレターデーション
むらも小さくなる。延伸温度は、ノルボルネン系ポリマ
ーのガラス転移温度Tgに対して、[Tg]〜[Tg+
30℃]の範囲内であり、好ましくは[Tg+5℃]〜
[Tg+20℃]、更には[Tg+5℃]〜[Tg+1
0℃]の範囲内であることが好ましい。延伸温度むらと
しては、±1.5℃以内が好ましく、更には1.0℃以
内が好ましい。延伸倍率は、目標のレターデーション値
にもよるが、1.05〜3.5倍の範囲が好ましく、更
には1.1〜2.5倍の範囲が好ましい。つまり、望ま
しい延伸方法としては、周速差のあるニップロール間を
できるだけ長くし、ノルボルネン系ポリマーのガラス転
移温度にできるだけ近い温度で微延伸するのがよい。こ
れによって、機械的強度の低下が小さく、視野角依存性
にすぐれ、レターデーションの均一性に優れたフイルム
が得られる。もちろん、周速の異なる数本のロールを用
いて延伸を多段階で行なってもよく、また横延伸のみ、
あるいは縦延伸と横延伸を併用してもよい。
【0025】延伸したフイルムは、そのまま冷却しても
よいが、ノルボルネン系ポリマーのTg−20℃〜延伸
温度の範囲で徐冷してもよく、その際、横方向あるいは
縦方向に好ましくは0〜10%、更に好ましくは0〜5
%リラックスしてもよい。この徐冷によってポリマーの
配向が熱的に安定し、加工工程での高温熱処理でもレタ
ーデーション値の変化を小さくすることができる。ま
た、リラックスによって、ポリマーの配向状態を制御す
ることができ、視野角依存性を向上させることができ
る。
【0026】こうして得られたフイルムのレターデーシ
ョン値は、100〜1200nmであり、レターデーシ
ョンむらは、レターデーションの平均値に対して±5%
以内、好ましくは±3%以内となる。また視野角依存性
については、波長589nmの入射ビームを用いて、フ
イルム面に垂直に入射した時のレターデーション値をR
e(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度にお
けるレターデーション値をRe(40゜)とした時、R
e(40゜)/Re(0゜)が、0.85以上1.17
以下の範囲であり、好ましくは0.88以上1.13以
下、更には0.90以上1.10以下が好ましい。
【0027】
【物性の評価方法】
(1) すり傷などの表面キズ 直交ニコル下にてレターデーションむらとなるものの1
2 あたりの個数を肉眼で観察する。 0〜5個/m2 : ○(良好) 5〜20個/m2 : △(許容レベル) 20個/m2 以上 : ×(不良)
【0028】(2) レターデーション ナトリウムD線(589nm)を光源として直交ニコル
を備えた偏光顕微鏡にフイルム面が光軸と垂直となるよ
うに置き、試料の複屈折によって生じたレターデーショ
ンReをコンペンセーターの補償値から求めた。
【0029】(3) 視野角依存性 フイルム面に垂直に入射した時のレターデーション値を
Re(0゜)、フイルム面の法線と為す角度が40度に
おけるレターデーション値をRe(40゜)としてそれ
ぞれ上述の方法で測定し、Re(40゜)/Re(0
゜)で求めた。理想的にはRe(40゜)/Re(0
゜)=1となる。
【0030】(4) 厚みむら 接触式連続厚み計で10m長測定し、その最大厚みと最
小厚みとの差を平均厚みで割って、%表示したもの。
【0031】(5) ガラス転移温度 Tg サンプル10mgをアルミパンに封入し、走査型熱量計
(DSC)にて窒素気流下で昇温速度10℃/分で昇温
して、ベースラインの偏奇開始温度Tiと終了温度To
との算術平均(Ti+To)/2をTgとした。
【0032】(6) レターデーションの熱安定性 サンプルを80℃300時間熱風オーブン中で熱処理を
行ない、処理前後のレターデーション値の比を求めた。 [Re(処理前)−Re(処理後)]/Re(処理前)
×100 (%)
【0033】
【本発明の効果】ノルボルネン系ポリマーを用い、特定
のフイルム形態、延伸条件で製膜することにより、機械
的特性、レターデーションむら、視野角依存性にすぐれ
た位相差フイルムを得ることができる。
【0034】
【実施例】以下に本発明の効果の理解を助けるために以
下に実施例を示す。
【0035】実施例1 ノルボルネン系ポリマーとして、6−エチル−1,4:
5,8−ジメタノ−1,4,4a,5,6,7,8,8
a−オクタヒドロナフタレン(ETD:エチルテトラシ
クロドデセンの開環重合体の水素添加物(数平均分子量
Mn=38000、水素添加率ほぼ100%、Tg=1
42℃)を用いた。また、積層ポリマーとして、ポリカ
ーボネート(数平均分子量Mn=17000)を用い、
それぞれのペレットを120℃の回転式真空乾燥機で約
4時間乾燥し、直ちにそれぞれ別々の押出機に投入し溶
融させた。それぞれの溶融ポリマーは、公知の複合フィ
ードアダプター内でポリカーボネート/ノルボルネン系
ポリマー/ポリカーボネート(積層比 10/100/
10)の3層に均一積層したのち、T型口金より共押出
し、静電荷を印加させながら、表面温度が120℃の鏡
面クロムメッキロール上に密着させ冷却固化した。さら
にこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
たところ、厚み75μmのノルボルネン系ポリマーの配
向フイルムが得られた。
【0036】実施例2 実施例1と同様に3層状態で押出〜延伸後、さらにニッ
プロール間において140℃5秒間の熱処理を行なっ
た。
【0037】実施例3 実施例1と同様に3層状態で押出〜延伸後、さらにニッ
プロール間に5%の周速差を設けて、143℃5秒間で
リラックスを行なった。
【0038】実施例1〜3においては、両表層に積層し
てあるポリカーボネート層を剥離し、液晶表示装置の液
晶セルと偏光板との間に貼り合わせた。この結果、背景
色が白、表示部が黒のほぼ白黒表示が可能となり、虹模
様などの色斑もなく良好な表示品質の液晶表示装置が得
られた。
【0039】比較例1 実施例1と同様に3層状態で押出し、延伸温度150
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。このフイルムは、視野角依存性が大
きく、位相差フイルムとしては適さなかった。
【0040】比較例2 実施例1と同様に3層状態で押出し、延伸温度180
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度7000%/分で縦方
向に一軸延伸した。ところが、延伸時にフイルム破れが
頻繁に発生し、得られたフイルムは非常に脆く、位相差
フイルムの必要サイズにカットすることができなかっ
た。
【0041】実施例4 実施例1のノルボルネン系ポリマーを単層で押出し、さ
らにこのフイルムをニップロール間で、延伸温度147
℃、延伸倍率2.0倍、延伸速度500%/分で延伸し
て厚み75μmのフイルムを得た。このフイルムは、共
押出品に比べるとダイラインが多く残存し、また平面性
が悪くレーデーションむらが大きくなり、更には延伸時
にフイルム表面に擦り傷が発生した。
【0042】
【表1】
フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 FI 技術表示箇所 C08L 45:00

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ノルボルネン系ポリマーからなる、少な
    くとも一軸に延伸したフイルムであって、該フィルムの
    視野角依存性Re(40゜)/Re(0゜)が0.85
    以上1.17以下の範囲にあることを特徴とする位相差
    フイルム。
  2. 【請求項2】 ノルボルネン系ポリマー層の少なくとも
    片面に熱可塑性ポリマー層を溶融状態で積層して共押出
    し、更に共延伸した後、該熱可塑性ポリマー層を剥離し
    てノルボルネン系ポリマーからなる位相差フィルムを得
    ることを特徴とする位相差フイルムの製造方法。
  3. 【請求項3】 実質的に無配向のノルボルネン系ポリマ
    ーからなるフイルムを、該ノルボルネン系ポリマーのガ
    ラス転移温度以上ガラス転移温度+30℃以下の温度範
    囲の条件下で、延伸速度50〜5000%/分で少なく
    とも一軸に延伸することを特徴とする位相差フイルムの
    製造方法。
JP21427092A 1992-08-11 1992-08-11 位相差フイルム及びその製造方法 Pending JPH0659121A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21427092A JPH0659121A (ja) 1992-08-11 1992-08-11 位相差フイルム及びその製造方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP21427092A JPH0659121A (ja) 1992-08-11 1992-08-11 位相差フイルム及びその製造方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JPH0659121A true JPH0659121A (ja) 1994-03-04

Family

ID=16652954

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP21427092A Pending JPH0659121A (ja) 1992-08-11 1992-08-11 位相差フイルム及びその製造方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPH0659121A (ja)

Cited By (23)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002196135A (ja) * 2000-12-22 2002-07-10 Nitto Denko Corp 光学補償フィルムとその製造方法、及び該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置
JP2003279741A (ja) * 2002-03-25 2003-10-02 Nippon Zeon Co Ltd 光学用フィルムおよびその製造方法
JP2005264022A (ja) * 2004-03-19 2005-09-29 Fuji Photo Film Co Ltd 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法。
JP2005330412A (ja) * 2004-05-21 2005-12-02 Fuji Photo Film Co Ltd 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法
JP2006195157A (ja) * 2005-01-13 2006-07-27 Fuji Photo Film Co Ltd 光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置
JP2006208920A (ja) * 2005-01-31 2006-08-10 Nitto Denko Corp 偏光素子、液晶パネルおよび液晶表示装置
JP2007010883A (ja) * 2005-06-29 2007-01-18 Sekisui Chem Co Ltd 位相差フィルムの製造方法
JP2007010882A (ja) * 2005-06-29 2007-01-18 Sekisui Chem Co Ltd 位相差フィルムの製造方法
JP2007065451A (ja) * 2005-09-01 2007-03-15 Sumitomo Chemical Co Ltd 偏光板とその製法、及びそれに用いる複屈折性保護フィルムの製造方法
JP2007286330A (ja) * 2006-04-17 2007-11-01 Fujifilm Corp 光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置
WO2007135887A1 (ja) 2006-05-23 2007-11-29 Zeon Corporation ノルボルネン化合物単独付加重合体延伸フィルム、その製造方法及びその用途
JP2009181056A (ja) * 2008-01-31 2009-08-13 Fujifilm Corp 位相差フィルムの製造方法、位相差フィルム、偏光板及び液晶表示装置
JP2009193076A (ja) * 2009-04-03 2009-08-27 Jsr Corp 光学記録媒体用装置用波長板
JP2010002940A (ja) * 1999-12-16 2010-01-07 Fujifilm Corp 位相差板の製造方法
JP2011013680A (ja) * 2010-07-26 2011-01-20 Nitto Denko Corp 光学補償フィルムの製造方法、及び偏光板の製造方法
JP2011017017A (ja) * 2010-09-10 2011-01-27 Fujifilm Corp 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法。
US8119739B2 (en) 2006-02-28 2012-02-21 Nippon Shokubai Co., Ltd. Retardation film
WO2012090791A1 (ja) * 2010-12-28 2012-07-05 日本ゼオン株式会社 位相差フィルム積層体及び位相差フィルム積層体の製造方法
US8227053B2 (en) 2005-01-13 2012-07-24 Fujifilm Corporation Optically compensatory film, polarizing plate and liquid-crystal display
JP2013178576A (ja) * 2006-11-20 2013-09-09 Lg Chem Ltd 光学フィルムおよびその製造方法
WO2013136975A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 日本ゼオン株式会社 位相差フィルム積層体、位相差フィルム積層体の製造方法、並びに位相差フィルムの製造方法
WO2013137113A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 日本ゼオン株式会社 有機el表示装置
JP2013190757A (ja) * 2012-03-15 2013-09-26 Nippon Zeon Co Ltd 光学フィルム、及び光学フィルムの製造方法

Cited By (38)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010002940A (ja) * 1999-12-16 2010-01-07 Fujifilm Corp 位相差板の製造方法
JP2002196135A (ja) * 2000-12-22 2002-07-10 Nitto Denko Corp 光学補償フィルムとその製造方法、及び該フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置
JP2003279741A (ja) * 2002-03-25 2003-10-02 Nippon Zeon Co Ltd 光学用フィルムおよびその製造方法
JP4623257B2 (ja) * 2002-03-25 2011-02-02 日本ゼオン株式会社 光学用フィルムおよびその製造方法
JP2005264022A (ja) * 2004-03-19 2005-09-29 Fuji Photo Film Co Ltd 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法。
JP2005330412A (ja) * 2004-05-21 2005-12-02 Fuji Photo Film Co Ltd 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法
JP2006195157A (ja) * 2005-01-13 2006-07-27 Fuji Photo Film Co Ltd 光学補償フィルム、偏光板、液晶表示装置
JP4596927B2 (ja) * 2005-01-13 2010-12-15 富士フイルム株式会社 液晶表示装置
US8227053B2 (en) 2005-01-13 2012-07-24 Fujifilm Corporation Optically compensatory film, polarizing plate and liquid-crystal display
JP2006208920A (ja) * 2005-01-31 2006-08-10 Nitto Denko Corp 偏光素子、液晶パネルおよび液晶表示装置
JP2007010883A (ja) * 2005-06-29 2007-01-18 Sekisui Chem Co Ltd 位相差フィルムの製造方法
JP2007010882A (ja) * 2005-06-29 2007-01-18 Sekisui Chem Co Ltd 位相差フィルムの製造方法
JP2007065451A (ja) * 2005-09-01 2007-03-15 Sumitomo Chemical Co Ltd 偏光板とその製法、及びそれに用いる複屈折性保護フィルムの製造方法
US8119739B2 (en) 2006-02-28 2012-02-21 Nippon Shokubai Co., Ltd. Retardation film
JP2007286330A (ja) * 2006-04-17 2007-11-01 Fujifilm Corp 光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置
US8609005B2 (en) 2006-05-23 2013-12-17 Zeon Corporation Stretched film of addition polymer consisting of norbornene compound, process for producing the same and use thereof
WO2007135887A1 (ja) 2006-05-23 2007-11-29 Zeon Corporation ノルボルネン化合物単独付加重合体延伸フィルム、その製造方法及びその用途
JP2013178576A (ja) * 2006-11-20 2013-09-09 Lg Chem Ltd 光学フィルムおよびその製造方法
US8120849B2 (en) 2008-01-31 2012-02-21 Fujifilm Corporation Method for manufacturing retardation film, retardation film, polarizing plate, and liquid crystal display
JP2009181056A (ja) * 2008-01-31 2009-08-13 Fujifilm Corp 位相差フィルムの製造方法、位相差フィルム、偏光板及び液晶表示装置
JP2009193076A (ja) * 2009-04-03 2009-08-27 Jsr Corp 光学記録媒体用装置用波長板
JP2011013680A (ja) * 2010-07-26 2011-01-20 Nitto Denko Corp 光学補償フィルムの製造方法、及び偏光板の製造方法
JP2011017017A (ja) * 2010-09-10 2011-01-27 Fujifilm Corp 飽和ノルボルネンフィルムおよびその製造方法。
WO2012090791A1 (ja) * 2010-12-28 2012-07-05 日本ゼオン株式会社 位相差フィルム積層体及び位相差フィルム積層体の製造方法
CN103299221A (zh) * 2010-12-28 2013-09-11 日本瑞翁株式会社 相位差膜叠层体及相位差膜叠层体的制造方法
US9658377B2 (en) 2010-12-28 2017-05-23 Zeon Corporation Phase difference film layered body and method for producing the same having micrometer-scale particles in a subsequently-removed layer
JP2013190757A (ja) * 2012-03-15 2013-09-26 Nippon Zeon Co Ltd 光学フィルム、及び光学フィルムの製造方法
WO2013137113A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 日本ゼオン株式会社 有機el表示装置
CN104169757A (zh) * 2012-03-15 2014-11-26 日本瑞翁株式会社 相位差膜叠层体、相位差膜叠层体的制造方法以及相位差膜的制造方法
KR20140143365A (ko) * 2012-03-15 2014-12-16 니폰 제온 가부시키가이샤 위상차 필름 적층체, 위상차 필름 적층체의 제조방법, 및 위상차 필름의 제조방법
US20150062702A1 (en) * 2012-03-15 2015-03-05 Zeon Corporation Phase difference film laminate, method for producing phase difference film laminate, and method for producing phase difference film
US9048457B2 (en) 2012-03-15 2015-06-02 Zeon Corporation Organic EL display device
JPWO2013136975A1 (ja) * 2012-03-15 2015-08-03 日本ゼオン株式会社 位相差フィルム積層体、位相差フィルム積層体の製造方法、並びに位相差フィルムの製造方法
JPWO2013137113A1 (ja) * 2012-03-15 2015-08-03 日本ゼオン株式会社 有機el表示装置
US20150219816A1 (en) 2012-03-15 2015-08-06 Zeon Corporation Organic el display device
US9285525B2 (en) 2012-03-15 2016-03-15 Zeon Corporation Organic EL display device
WO2013136975A1 (ja) * 2012-03-15 2013-09-19 日本ゼオン株式会社 位相差フィルム積層体、位相差フィルム積層体の製造方法、並びに位相差フィルムの製造方法
US10175402B2 (en) 2012-03-15 2019-01-08 Zeon Corporation Phase difference film layered body having layer with specified ratio of polyphenylene ether to polystyrene-based polymer and method for producing the same

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH0659121A (ja) 位相差フイルム及びその製造方法
JP3273046B2 (ja) 位相板
JP2019147953A (ja) 二軸配向ポリプロピレンフィルム
JP3220478B2 (ja) 液晶ディスプレイ用位相板
TWI444285B (zh) An optical film, and a method for manufacturing the same
JPH03223328A (ja) 成形用材料および成形品
TW200804064A (en) Thermoplastic film and method of producing the same, polarizing plate, optical compensation film, antireflection film and crystal display device
JPH05212828A (ja) 複合シート
JPWO2009044673A1 (ja) 光学フィルム、その製造方法、偏光板、及び表示装置
JP2002249600A (ja) ノルボルネン系樹脂フィルム及びその製造方法
JP4461795B2 (ja) 光学積層体、及び光学積層体の製造方法
JPH11162779A (ja) コンデンサー用ポリプロピレンフィルム
JP6476844B2 (ja) 二軸配向ポリプロピレンフィルム
JP2003131036A (ja) 光学フィルム、その製造方法及び偏光板
JPWO2003081299A1 (ja) 光学用フィルムおよびその製造方法
JP3407714B2 (ja) 位相板
JP4623257B2 (ja) 光学用フィルムおよびその製造方法
JP4492116B2 (ja) 光学用フィルムの製造方法
JP2004126026A (ja) 光学フィルム及び位相差フィルム
JP2005309339A (ja) 光学補償フィルム及び偏光板の製造方法
JP5097066B2 (ja) 結晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造方法
JP2003057439A (ja) 光学フィルムおよびその製造方法
JP5333898B2 (ja) 位相差フィルムの製造方法
JP3042021B2 (ja) 非晶ポリオレフィンフィルム
TWI391230B (zh) A manufacturing method of an optical film, an optical film, and a method for producing an extended film